インフォマート<2492>(東マ)はネット上で食品・食材の売買を可能にする「FOODS Info Mart」を運営している。インターネット上に設けられた企業間取引所で売り手と買い手を結び付ける電子市場であるEMP事業、ユーザーが個々にシステムを所有しなくても期間貸しで提供することで受発注システムを使うことが出来るASP事業の2事業で構成されている。
07年12月期第1四半期(1月〜3月)の業績は前年同期比で、売上高21.0%増、経常利益45.6%増、純利益34.0%増と順調に推移している。利用企業数は817社増の1万4981社。EMP事業では「食材甲子園」が23府県に拡大。第2四半期には新規に7県の参加が決定している。また、ASP事業の「ASP受発注システム」が好調で、大型案件を含む23件が稼動したことで、店舗数591店増、売り手762社増と伸びている。「FOODS信頼ネット」も着実に増加していて買い手4社が新規稼動、売り手が171社の増加となった。
今後の動きとして、食材甲子園は、現在23府県まで拡大しているが、今年12月までに30エリアへ拡大する予定。ASP事業では3月現在、売り手企業(総合卸、地域卸)や業界関連のシステム会社33社がアライアンスパートナーとなっているが、今後100社を目標にアライアンスパートナーを募集し、業界標準化を目指している。現在目標を達成するためにセミナーを開催し、東京・大阪・名古屋で実施しているが、今後、九州・仙台・北海道でも開催する予定。また、06年1年間のASP受発注システム取引高は2430億円であったが、07年の年間取引高は、3300億円を見込んでいる。
中期経営計画として、今後5年以内に利用企業社数2万社、1社当たりの月売上高2万円とすることで、売上高50億円、売上高経常利益率30%以上を目標として掲げている。
06年は利用企業社数1万4164社、1社当たり月売上高1万3100円であった。1社当たり月売上高はともかく、利用企業社数に関しては、第1四半期で817社増加していることから、このペースで増加すれば、年間3268社増加することになる。5年後の利用企業社数2万社は前倒しで実現されるのではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:13
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