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■資金調達・土地確保・電力受電・ＡＩソリューションなど各社の強みを結集
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月２４日、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）との共同出資により進めていた合弁会社「ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社」の設立手続きが完了したと発表した。同合弁会社はａｂｃの持分法適用関連会社となる。
同合弁会社は、生成ＡＩやビッグデータ市場の拡大を背景に、国内で高性能データセンター基盤を構築することを目的とする。６社連合の資金調達、土地確保、電力受電、ＡＩソリューション、保守運用、ブランディングの強みを組み合わせ、ＡＩ特化型高性能データセンターの企画、設計、開発、建設、保有、管理、保守運営を推進する。
資本金は１５００万円、資本準備金は１５００万円、出資財産の総額は３０００万円。持株比率はａｂｃとＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎが各３０％、イメージワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎが各１０％。今後は案件ごとの事業用ＳＰＣを活用し、国内１０拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進める方針で、ＩＲＲ６％以上を目標に掲げる。当期連結業績への影響は軽微を想定している。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(06/25)ａｂｃ、ＡＩデータセンター合弁会社の設立完了、６社連合で国内１０拠点を目指す
(06/25)アクセルスペースＨＤ、学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究開始
(06/25)協和キリン、ＫＫ８３９８が日本で希少疾病用医薬品指定を取得、軟骨無形成症の経口治療薬候補に前進
(06/25)イシン、自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動
(06/25)日本和装ホールディングス、発行済株式の４．８５％を上限に自社株買い
(06/25)ポラリスＨＤ、２７年３月期配当予想を倍増、株主還元方針見直しで配当性向目標を引き上げ
(06/25)リプロセル、幹細胞製品「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」を国内承認申請、脊髄小脳変性症向け再生医療で進展
(06/25)ＯＣＨＩホールディングス、兵庫のキョウワを子会社化、関西地区で建材事業の拡大へ
(06/25)アドベンチャー、２９年６月期営業利益４０億円へ、グローバルＯＴＡ成長を加速
(06/25)ソフトテックス、年間配当予想を７５円に増額、上場記念配当５円を実施
(06/25)パス、韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと素材譲渡契約、培養ロボット実証テストを開始
(06/25)セイワＨＤ、大庭塗装工業所を子会社化、金属表面処理とカチオン電着塗装の相乗効果狙う
(06/25)ＫＶＫ、２９年３月期売上高３３０億円目標、水まわりのリーディングカンパニーへ
(06/25)セレス、ビットバンク株売却で特別利益約５５億円、増配と追加還元方針も示す
(06/24)マーチャント・バンカーズ、ＣＮＩ社株式売却契約に基づき特別配当金を受領
(06/24)ｔｒｉｐｌａ、インド最大手ＯＴＡ「ＭａｋｅＭｙＴｒｉｐ」と連携、国内宿泊施設の販路拡大を支援
(06/24)ジーエヌアイグループ、ＧｙｒｅがＦｏｒｍ Ｓ－３登録届出書を提出、Ｃｕｌｌｇｅｎ完全子会社化に関連
(06/24)インフォマート、苫小牧市と会計業務ＤＸで連携協定
(06/24)マーチャント・バンカーズ、ＴＩＧＥＲＥＹＥを持分法適用関連会社化へ、自己株式処分で取得
(06/24)巴工業、インド子会社に約６８００万円増資、化学工業製品販売の営業拠点を整備
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(06/25)ａｂｃ、ＡＩデータセンター合弁会社の設立完了、６社連合で国内１０拠点を目指す (06/25)アクセルスペースＨＤ、学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究開始 (06/25)協和キリン、ＫＫ８３９８が日本で希少疾病用医薬品指定を取得、軟骨無形成症の経口治療薬候補に前進 (06/25)イシン、自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動 (06/25)日本和装ホールディングス、発行済株式の４．８５％を上限に自社株買い (06/25)ポラリスＨＤ、２７年３月期配当予想を倍増、株主還元方針見直しで配当性向目標を引き上げ (06/25)リプロセル、幹細胞製品「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」を国内承認申請、脊髄小脳変性症向け再生医療で進展 (06/25)ＯＣＨＩホールディングス、兵庫のキョウワを子会社化、関西地区で建材事業の拡大へ (06/25)アドベンチャー、２９年６月期営業利益４０億円へ、グローバルＯＴＡ成長を加速 (06/25)ソフトテックス、年間配当予想を７５円に増額、上場記念配当５円を実施 (06/25)パス、韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと素材譲渡契約、培養ロボット実証テストを開始 (06/25)セイワＨＤ、大庭塗装工業所を子会社化、金属表面処理とカチオン電着塗装の相乗効果狙う (06/25)ＫＶＫ、２９年３月期売上高３３０億円目標、水まわりのリーディングカンパニーへ (06/25)セレス、ビットバンク株売却で特別利益約５５億円、増配と追加還元方針も示す (06/24)マーチャント・バンカーズ、ＣＮＩ社株式売却契約に基づき特別配当金を受領 (06/24)ｔｒｉｐｌａ、インド最大手ＯＴＡ「ＭａｋｅＭｙＴｒｉｐ」と連携、国内宿泊施設の販路拡大を支援 (06/24)ジーエヌアイグループ、ＧｙｒｅがＦｏｒｍ Ｓ－３登録届出書を提出、Ｃｕｌｌｇｅｎ完全子会社化に関連 (06/24)インフォマート、苫小牧市と会計業務ＤＸで連携協定 (06/24)マーチャント・バンカーズ、ＴＩＧＥＲＥＹＥを持分法適用関連会社化へ、自己株式処分で取得 (06/24)巴工業、インド子会社に約６８００万円増資、化学工業製品販売の営業拠点を整備2026年06月25日
ａｂｃ、ＡＩデータセンター合弁会社の設立完了、６社連合で国内１０拠点を目指す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| ＩＲ企業情報
アクセルスペースＨＤ、学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究開始
■実現性・有効性・先進性を重視、衛星ライフサイクル全体を対象に
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、連結子会社のアクセルスペースが学習院大学と宇宙サステナビリティのルールメイキング戦略に関する共同研究を開始すると発表した。小型衛星の開発・運用を手がける同社は、自社標準「Ｇｒｅｅｎ Ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ Ｓｔａｎｄａｒｄ」の改訂を通じ、国際的なルール形成への戦略的参画を目指す。（写真＝学習院大学法学部法学科 小塚 荘一郎教授（左）、当社取締役 永島隆）
同標準は、宇宙ビジネスとサステナビリティの両立を目的に２０２３年に策定・公開した基準で、衛星の企画・設計、製造、運用、廃棄までライフサイクル全体を対象とする。２０２４年打ち上げの「ＰＹＸＩＳ」、２０２５年打ち上げの「ＧＲＵＳ－３α」、２０２６年７月以降に打ち上げ予定の「ＧＲＵＳ－３」７機にも適用し、知見を蓄積してきた。
共同研究では、国際的な研究・規制・標準化の動向を調査・分析し、実現性、有効性、先進性を重視した改訂方針を策定する。学習院大学はルールメイキング動向調査と改訂方針策定を担い、アクセルスペースは技術的実現可能性を評価・検証する。両者は実行可能で効果的なルール・ガイドライン形成に貢献し、サステナブルな宇宙ビジネスの業界標準化を進める構えだ。
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、連結子会社のアクセルスペースが学習院大学と宇宙サステナビリティのルールメイキング戦略に関する共同研究を開始すると発表した。小型衛星の開発・運用を手がける同社は、自社標準「Ｇｒｅｅｎ Ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ Ｓｔａｎｄａｒｄ」の改訂を通じ、国際的なルール形成への戦略的参画を目指す。（写真＝学習院大学法学部法学科 小塚 荘一郎教授（左）、当社取締役 永島隆）
同標準は、宇宙ビジネスとサステナビリティの両立を目的に２０２３年に策定・公開した基準で、衛星の企画・設計、製造、運用、廃棄までライフサイクル全体を対象とする。２０２４年打ち上げの「ＰＹＸＩＳ」、２０２５年打ち上げの「ＧＲＵＳ－３α」、２０２６年７月以降に打ち上げ予定の「ＧＲＵＳ－３」７機にも適用し、知見を蓄積してきた。
共同研究では、国際的な研究・規制・標準化の動向を調査・分析し、実現性、有効性、先進性を重視した改訂方針を策定する。学習院大学はルールメイキング動向調査と改訂方針策定を担い、アクセルスペースは技術的実現可能性を評価・検証する。両者は実行可能で効果的なルール・ガイドライン形成に貢献し、サステナブルな宇宙ビジネスの業界標準化を進める構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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協和キリン、ＫＫ８３９８が日本で希少疾病用医薬品指定を取得、軟骨無形成症の経口治療薬候補に前進
■２万出生に１人の指定難病、ＦＧＦＲ３活性化変異に着目した低分子経口薬
協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は６月２４日、ＦＧＦＲ１－３阻害薬ＫＫ８３９８（一般名：ｉｎｆｉｇｒａｔｉｎｉｂ）が、骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症を対象に、日本で希少疾病用医薬品指定を取得したと発表した。同指定は、希少疾病に対する医薬品の研究開発を促進する制度に基づき、医療上の必要性と開発の可能性が評価されたものだ。
軟骨無形成症は低身長を示す代表的な遺伝性疾患で、およそ２万出生に１人の割合で発症し、米国およびＥＵで約５５，０００人、日本でもおよそ６，０００人が罹患しているとされる指定難病である。低身長に加え、脊柱管狭窄や閉塞性睡眠時無呼吸などの合併症が生涯にわたり健康状態や生活の質に影響を及ぼす。本症の９７％以上にはＦＧＦＲ３の活性化変異が認められている。
ＫＫ８３９８は、ＦＧＦＲ１－３を選択的に阻害し、ＦＧＦＲ３シグナルの活性化を抑制する低分子の経口薬である。現在、ＢｒｉｄｇｅＢｉｏ Ｐｈａｒｍａ社が３歳以上１８歳未満の小児患者を対象に国際共同第３相臨床試験「ＰＲＯＰＥＬ ３」を実施しており、日本では協和キリンが第３相臨床試験「ＡＯＢＡ試験」で有効性と安全性を評価中である。
協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は６月２４日、ＦＧＦＲ１－３阻害薬ＫＫ８３９８（一般名：ｉｎｆｉｇｒａｔｉｎｉｂ）が、骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症を対象に、日本で希少疾病用医薬品指定を取得したと発表した。同指定は、希少疾病に対する医薬品の研究開発を促進する制度に基づき、医療上の必要性と開発の可能性が評価されたものだ。
軟骨無形成症は低身長を示す代表的な遺伝性疾患で、およそ２万出生に１人の割合で発症し、米国およびＥＵで約５５，０００人、日本でもおよそ６，０００人が罹患しているとされる指定難病である。低身長に加え、脊柱管狭窄や閉塞性睡眠時無呼吸などの合併症が生涯にわたり健康状態や生活の質に影響を及ぼす。本症の９７％以上にはＦＧＦＲ３の活性化変異が認められている。
ＫＫ８３９８は、ＦＧＦＲ１－３を選択的に阻害し、ＦＧＦＲ３シグナルの活性化を抑制する低分子の経口薬である。現在、ＢｒｉｄｇｅＢｉｏ Ｐｈａｒｍａ社が３歳以上１８歳未満の小児患者を対象に国際共同第３相臨床試験「ＰＲＯＰＥＬ ３」を実施しており、日本では協和キリンが第３相臨床試験「ＡＯＢＡ試験」で有効性と安全性を評価中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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イシン、自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動
■全国自治体とのネットワークを活用、課題に応じたＡＩ活用を後押し
イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、自治体向けメディア『自治体通信』を基盤に、自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動すると発表した。生成ＡＩを中心とした最先端技術を持つソリューションパートナー各社と連携し、自治体のＡＸ（ＡＩを活用したデジタル・トランスフォーメーション／ＤＸ）を推進する。
地方自治体では、少子高齢化や行政職員の減少を背景に、限られた人員で行政サービスを維持するための業務負荷軽減が課題となっている。一方で、住民ニーズの多様化により、質を担保したサービス提供の難易度も高まる。生成ＡＩ活用は広がりつつあるが、限定的な導入にとどまる自治体も多く、セキュリティ担保や専門人材不足が課題となっている。
「自治体ＡＩハブ」では、『自治体通信』を通じて培った自治体職員とのネットワークや官民連携の先進事例データベースを活用し、自治体の課題やセキュリティ要件に応じたＡＩソリューションパートナーとのマッチングを支援する。文章作成、庁内ナレッジ活用、住民対応などの領域で有力企業と連携し、ＢｔｏＧマーケティングや自治体開拓を支援する。業績への影響は軽微と見込む。
イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、自治体向けメディア『自治体通信』を基盤に、自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動すると発表した。生成ＡＩを中心とした最先端技術を持つソリューションパートナー各社と連携し、自治体のＡＸ（ＡＩを活用したデジタル・トランスフォーメーション／ＤＸ）を推進する。
地方自治体では、少子高齢化や行政職員の減少を背景に、限られた人員で行政サービスを維持するための業務負荷軽減が課題となっている。一方で、住民ニーズの多様化により、質を担保したサービス提供の難易度も高まる。生成ＡＩ活用は広がりつつあるが、限定的な導入にとどまる自治体も多く、セキュリティ担保や専門人材不足が課題となっている。
「自治体ＡＩハブ」では、『自治体通信』を通じて培った自治体職員とのネットワークや官民連携の先進事例データベースを活用し、自治体の課題やセキュリティ要件に応じたＡＩソリューションパートナーとのマッチングを支援する。文章作成、庁内ナレッジ活用、住民対応などの領域で有力企業と連携し、ＢｔｏＧマーケティングや自治体開拓を支援する。業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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日本和装ホールディングス、発行済株式の４．８５％を上限に自社株買い
■取得期間は２０２６年８月１日から１２月３１日まで、東証で市場買付け
日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）は６月２４日、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。会社法第４５９条第１項および同社定款４４条の規定に基づき、同日開催の取締役会で決議したものだ。
取得対象は普通株式で、取得し得る株式の総数は４４０，０００株を上限とする。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は４．８５％。取得価額の総額は１億２０００万円を上限とし、取得期間は２０２６年８月１日から２０２６年１２月３１日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付けとする。
同社は、資本政策の一環として、株主還元水準および資本効率の向上を目的に掲げた。なお、市場動向などにより、一部または全部の取得が行われない可能性もある。２０２６年３月３１日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）は９，１３４，０００株、自己株式数は６８，４００株で、同自己株式は２０２６年６月３０日付で消却する予定だ。
日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）は６月２４日、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。会社法第４５９条第１項および同社定款４４条の規定に基づき、同日開催の取締役会で決議したものだ。
取得対象は普通株式で、取得し得る株式の総数は４４０，０００株を上限とする。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は４．８５％。取得価額の総額は１億２０００万円を上限とし、取得期間は２０２６年８月１日から２０２６年１２月３１日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付けとする。
同社は、資本政策の一環として、株主還元水準および資本効率の向上を目的に掲げた。なお、市場動向などにより、一部または全部の取得が行われない可能性もある。２０２６年３月３１日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）は９，１３４，０００株、自己株式数は６８，４００株で、同自己株式は２０２６年６月３０日付で消却する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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ポラリスＨＤ、２７年３月期配当予想を倍増、株主還元方針見直しで配当性向目標を引き上げ
■期末配当予想は５円から１０円へ、調整後当期純利益ベースで連結配当性向５０％以上に
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は６月２４日、株主還元方針の見直しと２０２７年３月期配当予想の修正を発表した。ホテル運営事業を中核とする同社は、中期経営計画２０３０の推進と企業価値向上に向けた資本政策・株主還元政策の一環として実施する。
２０２７年３月期の年間配当予想は、従来の期末５円から１０円に引き上げる。前期実績は５円であり、今回予想は前期比でも倍増となる。株主還元方針では、従来の連結配当性向３０％を見直し、調整後当期純利益を基準に連結配当性向５０％以上を目標とする。
同社は、不動産を所有せず長期の運営受託契約や賃貸借契約を活用するアセットライト型のホテル運営を展開している。新規ホテル出店や改装・修繕に多額の資本投下を必要としない収益構造を背景に、実態的な収益力とキャッシュ創出力を株主還元に反映させる方針だ。今後はホテル運営収益の拡大と、引き上げ後の還元方針の継続性が確認点となる。
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は６月２４日、株主還元方針の見直しと２０２７年３月期配当予想の修正を発表した。ホテル運営事業を中核とする同社は、中期経営計画２０３０の推進と企業価値向上に向けた資本政策・株主還元政策の一環として実施する。
２０２７年３月期の年間配当予想は、従来の期末５円から１０円に引き上げる。前期実績は５円であり、今回予想は前期比でも倍増となる。株主還元方針では、従来の連結配当性向３０％を見直し、調整後当期純利益を基準に連結配当性向５０％以上を目標とする。
同社は、不動産を所有せず長期の運営受託契約や賃貸借契約を活用するアセットライト型のホテル運営を展開している。新規ホテル出店や改装・修繕に多額の資本投下を必要としない収益構造を背景に、実態的な収益力とキャッシュ創出力を株主還元に反映させる方針だ。今後はホテル運営収益の拡大と、引き上げ後の還元方針の継続性が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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リプロセル、幹細胞製品「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」を国内承認申請、脊髄小脳変性症向け再生医療で進展
■ＳＣＡ３型・ＳＣＡ６型の運動失調進行抑制を対象、希少疾病用再生医療等製品に指定済み
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は６月２４日、同社が日本国内で独占的商業化ライセンス契約を保有する幹細胞製品「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」について、脊髄小脳変性症を対象とした国内製造販売承認申請を行ったと発表した。
対象はＳＣＡ３型およびＳＣＡ６型の脊髄小脳変性症における運動失調進行抑制である。製造は台湾のＳｔｅｍｉｎｅｎｔ Ｂｉｏｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｉｎｃ．が担い、日本国内での販売・出荷はリプロセルが行う予定としている。同製品は２０１８年１２月に厚生労働省から希少疾病用再生医療等製品に指定され、優先審査の対象となっている。
優先審査では、承認申請受付から９カ月を目標に審査が進む。再生医療分野の開発進捗は、同社の中長期成長に直結しやすい材料である一方、同社は当期業績への影響について現時点では軽微と見込むとしている。今後は承認審査の進捗と、販売体制の具体化が焦点となる。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は６月２４日、同社が日本国内で独占的商業化ライセンス契約を保有する幹細胞製品「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」について、脊髄小脳変性症を対象とした国内製造販売承認申請を行ったと発表した。
対象はＳＣＡ３型およびＳＣＡ６型の脊髄小脳変性症における運動失調進行抑制である。製造は台湾のＳｔｅｍｉｎｅｎｔ Ｂｉｏｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｉｎｃ．が担い、日本国内での販売・出荷はリプロセルが行う予定としている。同製品は２０１８年１２月に厚生労働省から希少疾病用再生医療等製品に指定され、優先審査の対象となっている。
優先審査では、承認申請受付から９カ月を目標に審査が進む。再生医療分野の開発進捗は、同社の中長期成長に直結しやすい材料である一方、同社は当期業績への影響について現時点では軽微と見込むとしている。今後は承認審査の進捗と、販売体制の具体化が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ＯＣＨＩホールディングス、兵庫のキョウワを子会社化、関西地区で建材事業の拡大へ
■取得価額は概算１０億２４００万円、木材・建材・住宅設備販売会社を連結子会社化
ＯＣＨＩホールディングス＜３１６６＞（東証スタンダード）は６月２４日、兵庫県豊岡市のキョウワの発行済株式すべてを取得し、連結子会社化すると発表した。建材・住宅設備機器の卸売を主力とする同社グループの事業エリア拡大策である。
取得株式数は１８０万株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額はキョウワ普通株式９億５４百万円、アドバイザリー費用等概算７０百万円を含め、合計概算１０億２４百万円。株式譲渡契約締結日は６月２４日、株式譲渡実行日は７月２４日を予定している。
キョウワは１９４５年１２月設立で、木材の市売、建材、住宅設備機器の販売などを手がける。２０２６年２月期の売上高は３０億７１百万円、営業利益は８７百万円、経常利益は９１百万円、当期純利益は６１百万円だった。ＯＣＨＩグループは同社と子会社を迎え入れ、関西地区での事業拡大を図る。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込むとしており、統合後の収益寄与を見極めたい。
ＯＣＨＩホールディングス＜３１６６＞（東証スタンダード）は６月２４日、兵庫県豊岡市のキョウワの発行済株式すべてを取得し、連結子会社化すると発表した。建材・住宅設備機器の卸売を主力とする同社グループの事業エリア拡大策である。
取得株式数は１８０万株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額はキョウワ普通株式９億５４百万円、アドバイザリー費用等概算７０百万円を含め、合計概算１０億２４百万円。株式譲渡契約締結日は６月２４日、株式譲渡実行日は７月２４日を予定している。
キョウワは１９４５年１２月設立で、木材の市売、建材、住宅設備機器の販売などを手がける。２０２６年２月期の売上高は３０億７１百万円、営業利益は８７百万円、経常利益は９１百万円、当期純利益は６１百万円だった。ＯＣＨＩグループは同社と子会社を迎え入れ、関西地区での事業拡大を図る。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込むとしており、統合後の収益寄与を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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アドベンチャー、２９年６月期営業利益４０億円へ、グローバルＯＴＡ成長を加速
■国内利益拡大とグローバル取扱高成長を軸に、毎期増収・増益と過去最高益を目指す
アドベンチャー＜６０３０＞（東証グロース）は６月２４日、２０２６年７月から２０２９年６月までの３ヵ年中期経営計画を策定したと発表した。基本方針に「Ｂｅ ａ ｌｅａｄｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ ＯＴＡ」を掲げ、「利益の拡大と株価の上昇」を目指す。
経営計画では、国内市場での利益拡大とグローバル市場での取扱高成長を軸に、毎期増収・増益を続け、過去最高益を目指す。連結目標は、２０２９年６月期に収益３２０億円、営業利益４０億円、当期利益２４億円、ＲＯＥ２０％とした。年度別では２０２７年６月期に収益２６０億円、営業利益２０億円、２０２８年６月期に収益２９０億円、営業利益３０億円を計画する。
単体では取扱高１，０００億円、そのうちグローバル１００億円を掲げ、アプリダウンロード数は４，０００万ＤＬ、うちグローバル１，０００万ＤＬを目標とする。最優先注力国をインドとし、子会社整理、複数子会社のＩＰＯ準備、積極的なＭ＆Ａも進める。株主還元では配当性向３０－４０％に加え、積極的な自社株買い、ＩＲやプレスリリース発信強化、株価を意識した経営を示した。
アドベンチャー＜６０３０＞（東証グロース）は６月２４日、２０２６年７月から２０２９年６月までの３ヵ年中期経営計画を策定したと発表した。基本方針に「Ｂｅ ａ ｌｅａｄｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ ＯＴＡ」を掲げ、「利益の拡大と株価の上昇」を目指す。
経営計画では、国内市場での利益拡大とグローバル市場での取扱高成長を軸に、毎期増収・増益を続け、過去最高益を目指す。連結目標は、２０２９年６月期に収益３２０億円、営業利益４０億円、当期利益２４億円、ＲＯＥ２０％とした。年度別では２０２７年６月期に収益２６０億円、営業利益２０億円、２０２８年６月期に収益２９０億円、営業利益３０億円を計画する。
単体では取扱高１，０００億円、そのうちグローバル１００億円を掲げ、アプリダウンロード数は４，０００万ＤＬ、うちグローバル１，０００万ＤＬを目標とする。最優先注力国をインドとし、子会社整理、複数子会社のＩＰＯ準備、積極的なＭ＆Ａも進める。株主還元では配当性向３０－４０％に加え、積極的な自社株買い、ＩＲやプレスリリース発信強化、株価を意識した経営を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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ソフトテックス、年間配当予想を７５円に増額、上場記念配当５円を実施
■東証スタンダード・名証メイン上場を記念し、株主への感謝を配当に反映
ソフトテックス＜５５０Ａ＞（東証スタンダード）は６月２４日、配当予想の修正と上場記念配当の実施を決議したと発表した。同社は２０２６年４月９日に東京証券取引所スタンダード市場と名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場しており、株主への感謝の意を示す。
同社は、当初は期末配当として予定していた年間配当金７０円について、株主への利益還元機会を拡充するため、中間配当３５円と期末配当３５円に分割して実施する。さらに中間配当において、１株当たり５円の上場記念配当を上乗せする。
これにより、中間配当は１株当たり４０円（普通配当３５円、記念配当５円）、期末配当予想は１株当たり３５円となる。年間配当金は１株当たり７５円となる予定で、前回予想の７０円から５円増額される。
ソフトテックス＜５５０Ａ＞（東証スタンダード）は６月２４日、配当予想の修正と上場記念配当の実施を決議したと発表した。同社は２０２６年４月９日に東京証券取引所スタンダード市場と名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場しており、株主への感謝の意を示す。
同社は、当初は期末配当として予定していた年間配当金７０円について、株主への利益還元機会を拡充するため、中間配当３５円と期末配当３５円に分割して実施する。さらに中間配当において、１株当たり５円の上場記念配当を上乗せする。
これにより、中間配当は１株当たり４０円（普通配当３５円、記念配当５円）、期末配当予想は１株当たり３５円となる。年間配当金は１株当たり７５円となる予定で、前回予想の７０円から５円増額される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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パス、韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと素材譲渡契約、培養ロボット実証テストを開始
■ＲＭＤＣがヒト臍帯血由来間葉系幹細胞と新規培地を受領、当期業績影響は軽微
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は６月２４日、連結子会社ＲＭＤＣと韓国のＭＥＤＩＰＯＳＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．との業務提携について、素材譲渡契約を締結したと発表した。３月９日に公表した業務提携基本合意の経過開示である。
契約名は素材譲渡契約（Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）。ＭＥＤＩＰＯＳＴが保有するヒト臍帯血由来間葉系幹細胞（ｈＵＣＢ－ＭＳＣｓ）および新規培地の提供を受け、ＲＭＤＣが尼崎ＣＰＦ内に設置している培養ロボットを用いた培養適合性評価を実施する。
研究期間は２０２６年２月２日から２０２７年９月３０日まで。フェーズ２の活動費用として、ＭＥＤＩＰＯＳＴからＲＭＤＣに約１００万円が支払われる。実証テストで得られる培養データや操作ログは、自動培養ロボットの最適化や「フィジカルＡＩ」のアルゴリズム開発に活用される予定だ。同件の当期連結業績への影響は軽微と見込むとしており、今後はフェーズ３への移行判断が焦点となる。
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は６月２４日、連結子会社ＲＭＤＣと韓国のＭＥＤＩＰＯＳＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．との業務提携について、素材譲渡契約を締結したと発表した。３月９日に公表した業務提携基本合意の経過開示である。
契約名は素材譲渡契約（Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）。ＭＥＤＩＰＯＳＴが保有するヒト臍帯血由来間葉系幹細胞（ｈＵＣＢ－ＭＳＣｓ）および新規培地の提供を受け、ＲＭＤＣが尼崎ＣＰＦ内に設置している培養ロボットを用いた培養適合性評価を実施する。
研究期間は２０２６年２月２日から２０２７年９月３０日まで。フェーズ２の活動費用として、ＭＥＤＩＰＯＳＴからＲＭＤＣに約１００万円が支払われる。実証テストで得られる培養データや操作ログは、自動培養ロボットの最適化や「フィジカルＡＩ」のアルゴリズム開発に活用される予定だ。同件の当期連結業績への影響は軽微と見込むとしており、今後はフェーズ３への移行判断が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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セイワＨＤ、大庭塗装工業所を子会社化、金属表面処理とカチオン電着塗装の相乗効果狙う
■議決権１００％を取得、取得価額は連結純資産１５％超も非開示、業績影響は精査中
セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、金属製品塗装・組立を手がける大庭塗装工業所の株式を取得し、子会社化すると発表した。製造業に特化した事業承継プラットフォーマーとして、後継者不在の中小製造業を承継し、グループ価値向上を図る取り組みの一環である。
取得株式数は１万４６８０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は同社の直前事業年度末の連結純資産額の１５％を上回る金額だが、相手先の意向や守秘義務契約に基づき非開示とした。契約締結日は６月３０日、株式譲渡実行日も同日を予定する。
大庭塗装工業所は静岡県を拠点に、カチオン電着塗装、静電塗装、粉体塗装、耐熱塗装などを手がける。２０２５年７月期の売上高は６億１６百万円、営業利益は１億１４百万円。同社は電気めっきとの技術連携、共同購買、営業エリア拡大、物流コスト削減などを見込む。２０２７年５月期連結業績への影響は現在精査中としており、今後の業績反映が注目点となる。
セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、金属製品塗装・組立を手がける大庭塗装工業所の株式を取得し、子会社化すると発表した。製造業に特化した事業承継プラットフォーマーとして、後継者不在の中小製造業を承継し、グループ価値向上を図る取り組みの一環である。
取得株式数は１万４６８０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は同社の直前事業年度末の連結純資産額の１５％を上回る金額だが、相手先の意向や守秘義務契約に基づき非開示とした。契約締結日は６月３０日、株式譲渡実行日も同日を予定する。
大庭塗装工業所は静岡県を拠点に、カチオン電着塗装、静電塗装、粉体塗装、耐熱塗装などを手がける。２０２５年７月期の売上高は６億１６百万円、営業利益は１億１４百万円。同社は電気めっきとの技術連携、共同購買、営業エリア拡大、物流コスト削減などを見込む。２０２７年５月期連結業績への影響は現在精査中としており、今後の業績反映が注目点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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ＫＶＫ、２９年３月期売上高３３０億円目標、水まわりのリーディングカンパニーへ
■国内市場シェア２１．０％、水栓金具専業メーカーが成長基盤を強化
ＫＶＫ＜６４８４＞（東証スタンダード）は６月２４日、２０２７年３月期～２０２９年３月期の中期経営計画を発表した。同社は１９３９年創業の水栓金具専業メーカーで、浴室用水栓、キッチン用水栓、洗面用水栓、給水栓、継手・配管、シャワーヘッドなどを展開し、「床上」から「床下」まで水まわりを手掛ける。
前中期経営計画では、２０２６年３月期の売上高が３０８億円となり、修正後目標の３０５億円を達成した。国内市場シェアは数量ベースで２１．０％と前年比１．２ポイント上昇。一方、原材料価格や仕入先コストの上昇により、営業利益率は８．８％、ＲＯＥは７．４％にとどまり、いずれも目標の１０．０％に届かなかった。
新中期経営計画では、Ｖｉｓｉｏｎ２０３０に掲げる「水まわりのリーディングカンパニー」を目指し、最終年度の売上高３３０億円、営業利益率１０％、ＲＯＥ１０％を目標とする。営業力・商品力の進化、生産力の進化、サステナビリティ視点での経営基盤強化を重点戦略に据え、国内売上基盤の維持、海外売上拡大、高効率な生産体制、人的資本経営、ガバナンス強化を進める。
ＫＶＫ＜６４８４＞（東証スタンダード）は６月２４日、２０２７年３月期～２０２９年３月期の中期経営計画を発表した。同社は１９３９年創業の水栓金具専業メーカーで、浴室用水栓、キッチン用水栓、洗面用水栓、給水栓、継手・配管、シャワーヘッドなどを展開し、「床上」から「床下」まで水まわりを手掛ける。
前中期経営計画では、２０２６年３月期の売上高が３０８億円となり、修正後目標の３０５億円を達成した。国内市場シェアは数量ベースで２１．０％と前年比１．２ポイント上昇。一方、原材料価格や仕入先コストの上昇により、営業利益率は８．８％、ＲＯＥは７．４％にとどまり、いずれも目標の１０．０％に届かなかった。
新中期経営計画では、Ｖｉｓｉｏｎ２０３０に掲げる「水まわりのリーディングカンパニー」を目指し、最終年度の売上高３３０億円、営業利益率１０％、ＲＯＥ１０％を目標とする。営業力・商品力の進化、生産力の進化、サステナビリティ視点での経営基盤強化を重点戦略に据え、国内売上基盤の維持、海外売上拡大、高効率な生産体制、人的資本経営、ガバナンス強化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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セレス、ビットバンク株売却で特別利益約５５億円、増配と追加還元方針も示す
■譲渡価額は約８６億円、売却資金約７４億円を株主還元と成長投資へ
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２５日、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社株式の全部を売却することに関する基本合意書を締結すると発表した。取引に伴い、ビットバンクは同社の持分法適用関連会社から除外される予定である。
売却する株式数は２万１４８０株で、議決権所有割合は２２．３９％。譲渡価額は約８６億円、売却後の所有株式数は０株となる。取引は２０２６年１０月頃の完了を予定し、２０２６年１２月期連結決算で関係会社株式売却益約５５億円を特別利益に計上する見込みである。
同社は、税相当額を控除した後の売却資金約７４億円について、株主還元および成長投資に優先的に充当する方針を示した。最大２５億円の自己株式取得を予定するほか、２０２６年１２月期の年間普通配当予想を１株６０円から９０円へ修正する。成長投資は暗号資産・ブロックチェーン領域などに充てる。還元策の具体化と成長投資の進捗を見たい。
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２５日、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社株式の全部を売却することに関する基本合意書を締結すると発表した。取引に伴い、ビットバンクは同社の持分法適用関連会社から除外される予定である。
売却する株式数は２万１４８０株で、議決権所有割合は２２．３９％。譲渡価額は約８６億円、売却後の所有株式数は０株となる。取引は２０２６年１０月頃の完了を予定し、２０２６年１２月期連結決算で関係会社株式売却益約５５億円を特別利益に計上する見込みである。
同社は、税相当額を控除した後の売却資金約７４億円について、株主還元および成長投資に優先的に充当する方針を示した。最大２５億円の自己株式取得を予定するほか、２０２６年１２月期の年間普通配当予想を１株６０円から９０円へ修正する。成長投資は暗号資産・ブロックチェーン領域などに充てる。還元策の具体化と成長投資の進捗を見たい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2026年06月24日
マーチャント・バンカーズ、ＣＮＩ社株式売却契約に基づき特別配当金を受領
■売上高に計上し同額の利益を計上、米ドルと香港ドルで合計９０００万円
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２４日、ＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＮＩ社）から特別配当金として合計９０００万円を受領したと発表した。内訳は２５９千ＵＳＤ（４１００万円、１ＵＳＤ＝１６１円換算）と２，３６２千香港ドル（４８００万円、１ＨＫＤ＝２０．５円換算）である。
同社は受領した９０００万円を、２０２６年１０月期第３四半期の売上高に計上し、同額の利益を計上する。今回の受領は、ＣＮＩ社株式を売却した株主と保有を継続した株主の利害を調整する趣旨で設けられた契約に基づくものだ。
同社は２００７年３月に取得し、営業投資有価証券として保有していたＣＮＩ社株式１万１，２６２株（発行済株式の１．２２６％）を、２０２２年３月期の期中にＣＮＩ社の大株主へ売却した。売却価額は８億４８００万円、簿価は３億２１００万円、売却益は５億２６００万円だった。ＣＮＩ社は香港に拠点を置き、金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社である。
同社は株式売却時、事業再編に伴う支出などに備えるため９４１千米ドル（１億５１００万円、１米ドル＝１６１円換算）をＣＮＩ社に預託していた。現在の残高は約８７千米ドル（１４００万円）と試算され、今回の特別配当金には同預託金の精算も含まれる。今後の受領は不明で、業績への影響は精査のうえ必要に応じて公表する。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２４日、ＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＮＩ社）から特別配当金として合計９０００万円を受領したと発表した。内訳は２５９千ＵＳＤ（４１００万円、１ＵＳＤ＝１６１円換算）と２，３６２千香港ドル（４８００万円、１ＨＫＤ＝２０．５円換算）である。
同社は受領した９０００万円を、２０２６年１０月期第３四半期の売上高に計上し、同額の利益を計上する。今回の受領は、ＣＮＩ社株式を売却した株主と保有を継続した株主の利害を調整する趣旨で設けられた契約に基づくものだ。
同社は２００７年３月に取得し、営業投資有価証券として保有していたＣＮＩ社株式１万１，２６２株（発行済株式の１．２２６％）を、２０２２年３月期の期中にＣＮＩ社の大株主へ売却した。売却価額は８億４８００万円、簿価は３億２１００万円、売却益は５億２６００万円だった。ＣＮＩ社は香港に拠点を置き、金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社である。
同社は株式売却時、事業再編に伴う支出などに備えるため９４１千米ドル（１億５１００万円、１米ドル＝１６１円換算）をＣＮＩ社に預託していた。現在の残高は約８７千米ドル（１４００万円）と試算され、今回の特別配当金には同預託金の精算も含まれる。今後の受領は不明で、業績への影響は精査のうえ必要に応じて公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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ｔｒｉｐｌａ、インド最大手ＯＴＡ「ＭａｋｅＭｙＴｒｉｐ」と連携、国内宿泊施設の販路拡大を支援
■インド国内シェア５４％超の予約基盤とリアルタイム連携
ｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）は６月２３日、チャネルマネジメントサービス「ｔｒｉｐｌａ Ｎｅｘｕｓ」がインド最大手オンライン旅行代理店（ＯＴＡ）「ＭａｋｅＭｙＴｒｉｐ」と連携したと発表した。国内宿泊施設は同サービスを通じ、インド国内シェア５４％超のＯＴＡとリアルタイムに連携できる。
ＭａｋｅＭｙＴｒｉｐは年間ＧＭＶ１０４億米ドル、累計アプリダウンロード数５．２億件を誇る予約プラットフォーム。２０２５年の訪日インド人外客数は前年比３５．２％増の３１．５万人、消費額は７８４億円と過去最高となり、インド市場の需要拡大が見込まれる。
今回の連携により、宿泊施設はトリプラのシステム上で設定した客室や料金プランをＭａｋｅＭｙＴｒｉｐに自動展開できる。直販の最安値を担保しながら、南アジア圏への販路拡大を支援する。トリプラは宿泊業界向けＳａａＳを展開し、２０２６年４月末時点で９か国、１万９３施設にサービスを提供している。
ｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）は６月２３日、チャネルマネジメントサービス「ｔｒｉｐｌａ Ｎｅｘｕｓ」がインド最大手オンライン旅行代理店（ＯＴＡ）「ＭａｋｅＭｙＴｒｉｐ」と連携したと発表した。国内宿泊施設は同サービスを通じ、インド国内シェア５４％超のＯＴＡとリアルタイムに連携できる。
ＭａｋｅＭｙＴｒｉｐは年間ＧＭＶ１０４億米ドル、累計アプリダウンロード数５．２億件を誇る予約プラットフォーム。２０２５年の訪日インド人外客数は前年比３５．２％増の３１．５万人、消費額は７８４億円と過去最高となり、インド市場の需要拡大が見込まれる。
今回の連携により、宿泊施設はトリプラのシステム上で設定した客室や料金プランをＭａｋｅＭｙＴｒｉｐに自動展開できる。直販の最安値を担保しながら、南アジア圏への販路拡大を支援する。トリプラは宿泊業界向けＳａａＳを展開し、２０２６年４月末時点で９か国、１万９３施設にサービスを提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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ジーエヌアイグループ、ＧｙｒｅがＦｏｒｍ Ｓ－３登録届出書を提出、Ｃｕｌｌｇｅｎ完全子会社化に関連
■Ｃｕｌｌｇｅｎ株主に交付されたＧｙｒｅ株式の将来売却を可能にする米国証券法上の手続き
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は６月２４日８時３０分、連結子会社のＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．が米国証券取引委員会にＦｏｒｍ Ｓ－３による登録届出書を提出したと発表した。同社は連結子会社Ｇｙｒｅなどを通じ、医薬品関連事業を展開するグループである。
同件は、２０２６年５月７日に公表したＧｙｒｅによるＣｕｌｌｇｅｎ Ｉｎｃ．の完全子会社化に関連する手続きである。同取引で株式取得対価としてＣｕｌｌｇｅｎ株主に交付されたＧｙｒｅ株式について、当該株主による将来の売却を可能にするため、米国証券法上の登録手続きとして行われる。
同社は、同件がＧｙｒｅによる新たな資金調達を目的とするものではないと説明している。現時点で同社のＧｙｒｅ株式に対する実質持分は約７０％で、保有方針に変更はない。また、同件が連結業績に与える重要な影響は見込んでいない。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は６月２４日８時３０分、連結子会社のＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．が米国証券取引委員会にＦｏｒｍ Ｓ－３による登録届出書を提出したと発表した。同社は連結子会社Ｇｙｒｅなどを通じ、医薬品関連事業を展開するグループである。
同件は、２０２６年５月７日に公表したＧｙｒｅによるＣｕｌｌｇｅｎ Ｉｎｃ．の完全子会社化に関連する手続きである。同取引で株式取得対価としてＣｕｌｌｇｅｎ株主に交付されたＧｙｒｅ株式について、当該株主による将来の売却を可能にするため、米国証券法上の登録手続きとして行われる。
同社は、同件がＧｙｒｅによる新たな資金調達を目的とするものではないと説明している。現時点で同社のＧｙｒｅ株式に対する実質持分は約７０％で、保有方針に変更はない。また、同件が連結業績に与える重要な影響は見込んでいない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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インフォマート、苫小牧市と会計業務ＤＸで連携協定
■「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を活用、１５社程度が参加
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２３日、北海道苫小牧市と会計業務のＤＸ推進に向けた連携及び協力に関する協定を締結した。７月１日から９月３０日までの３カ月間、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の支払通知書機能を活用し、振込通知サービスの有用性を検証する実証実験を行う。
苫小牧市では、事業者への支払いに伴う振込通知など会計業務でアナログ運用が続き、事務負担の軽減やペーパーレス化が課題となっていた。実証実験には１５社程度の事業者が参加し、振込通知業務の効率化や地域社会の生産性・利便性向上への効果を検証する。状況に応じ、期間延長や参加事業者数の拡大も視野に入れる。
実験で十分な有用性が確認できた場合、本運用の開始や対象事業者の拡大に向けた協議へ移行する。同社の主力サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」は１２５万社以上が利用し、プラットフォーム内の総流通金額は年間７１兆円以上。自治体と地域事業者双方の会計業務ＤＸ推進を図る。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２３日、北海道苫小牧市と会計業務のＤＸ推進に向けた連携及び協力に関する協定を締結した。７月１日から９月３０日までの３カ月間、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の支払通知書機能を活用し、振込通知サービスの有用性を検証する実証実験を行う。
苫小牧市では、事業者への支払いに伴う振込通知など会計業務でアナログ運用が続き、事務負担の軽減やペーパーレス化が課題となっていた。実証実験には１５社程度の事業者が参加し、振込通知業務の効率化や地域社会の生産性・利便性向上への効果を検証する。状況に応じ、期間延長や参加事業者数の拡大も視野に入れる。
実験で十分な有用性が確認できた場合、本運用の開始や対象事業者の拡大に向けた協議へ移行する。同社の主力サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」は１２５万社以上が利用し、プラットフォーム内の総流通金額は年間７１兆円以上。自治体と地域事業者双方の会計業務ＤＸ推進を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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マーチャント・バンカーズ、ＴＩＧＥＲＥＹＥを持分法適用関連会社化へ、自己株式処分で取得
■譲渡株主への現金支払いから現物出資方式へ変更、７月９日に処分予定
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２３日、第三者割当による自己株式の処分を通じ、株式会社ＴＩＧＥＲＥＹＥの株式を取得して持分法適用関連会社化するスキームの変更を発表した。同社は６月１日にＴＩＧＥＲＥＹＥ株式９４５株（議決権割合２１．０％）を２０２６年７月予定で取得すると開示していたが、譲渡株主への現金支払いではなく、現物出資を受けて自己株式を対価に充てる方式へ変更する。
処分期日は７月９日、処分株式数は１，４７６，２００株、処分価額は１株２２４円、処分総額は３３０，６６８，８００円。取得対象のＴＩＧＥＲＥＹＥ株式９４５株の価値は３３０，７５０千円で、同社は１株当たり３５０，０００円が妥当と判断した。第三者算定機関は１株当たり３１５，０６０円～３８５，０７４円の範囲を算定している。
ＴＩＧＥＲＥＹＥは視覚・音声・言語を融合した高精度なＡＩ制御技術を軸に、画像解析やＬＬＭ、顔認証システム、対話型アバターなどを展開する企業である。マーチャント・バンカーズはＡＩ分野の成長戦略パートナーと位置付ける。２０２６年１０月期業績への影響は軽微とし、重要な影響が想定される場合は速やかに公表するとしている。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２３日、第三者割当による自己株式の処分を通じ、株式会社ＴＩＧＥＲＥＹＥの株式を取得して持分法適用関連会社化するスキームの変更を発表した。同社は６月１日にＴＩＧＥＲＥＹＥ株式９４５株（議決権割合２１．０％）を２０２６年７月予定で取得すると開示していたが、譲渡株主への現金支払いではなく、現物出資を受けて自己株式を対価に充てる方式へ変更する。
処分期日は７月９日、処分株式数は１，４７６，２００株、処分価額は１株２２４円、処分総額は３３０，６６８，８００円。取得対象のＴＩＧＥＲＥＹＥ株式９４５株の価値は３３０，７５０千円で、同社は１株当たり３５０，０００円が妥当と判断した。第三者算定機関は１株当たり３１５，０６０円～３８５，０７４円の範囲を算定している。
ＴＩＧＥＲＥＹＥは視覚・音声・言語を融合した高精度なＡＩ制御技術を軸に、画像解析やＬＬＭ、顔認証システム、対話型アバターなどを展開する企業である。マーチャント・バンカーズはＡＩ分野の成長戦略パートナーと位置付ける。２０２６年１０月期業績への影響は軽微とし、重要な影響が想定される場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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巴工業、インド子会社に約６８００万円増資、化学工業製品販売の営業拠点を整備
■グルガオンに支店設置、機械製造販売と化学工業製品販売の両事業で成長狙う
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月２３日、インドの連結子会社ＴＯＭＯＥＫＯＧＹＯ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤに対し、増資を行うことを発表した。払込金額は４０００万ＩＮＲ（約６８００万円）で、払込日は２０２６年１０月中を予定する。
同社は２０２４年９月、インドのチェンナイに駐在員事務所を開設し、化学工業製品販売事業の市場調査とマーケティング活動を進めてきた。２０２５年８月に同事務所をグルガオンへ移転しており、今回、２０２５年１１月に設立したプネ市の現地法人の支店をグルガオンに設け、同事業の営業・販売拠点として体制を整える。
増資後の資本金は７２００万ＩＮＲ（約１億２２４０万円）となり、同子会社は巴工業の特定子会社に該当する。同件は２０２５年１２月公表の中期経営計画に掲げる海外事業拡大と成長投資の一環で、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の双方でインド市場での業績拡大を図る。２０２６年１０月期連結業績への影響は軽微としている。
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月２３日、インドの連結子会社ＴＯＭＯＥＫＯＧＹＯ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤに対し、増資を行うことを発表した。払込金額は４０００万ＩＮＲ（約６８００万円）で、払込日は２０２６年１０月中を予定する。
同社は２０２４年９月、インドのチェンナイに駐在員事務所を開設し、化学工業製品販売事業の市場調査とマーケティング活動を進めてきた。２０２５年８月に同事務所をグルガオンへ移転しており、今回、２０２５年１１月に設立したプネ市の現地法人の支店をグルガオンに設け、同事業の営業・販売拠点として体制を整える。
増資後の資本金は７２００万ＩＮＲ（約１億２２４０万円）となり、同子会社は巴工業の特定子会社に該当する。同件は２０２５年１２月公表の中期経営計画に掲げる海外事業拡大と成長投資の一環で、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の双方でインド市場での業績拡大を図る。２０２６年１０月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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