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■かんぽ生命、大和アセットマネジメント株の２０％を取得
かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）および大和アセットマネジメントは５月１５日、資本業務提携を行うことに合意したと発表。かんぽ生命は大和アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受け、同社株式の２０％を取得する。この提携により、かんぽ生命の収益源の多様化と資産運用力の強化が図られるとともに、大和アセットマネジメントの運用力や商品提供力の向上が期待される。
同提携は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍を克服しつつある日本経済の背景を受け、「貯蓄から投資」への大きな変化を促進するためのもの。かんぽ生命と大和証券グループは、異なる強みや経営資源を活かし、協業を通じて大和アセットマネジメントの競争力を高め、資産運用立国の実現に寄与することを目指していく。同提携は、２０２４年５月１５日に効力発生する予定。
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(05/15)かんぽ生命と大和証券グループが資産運用分野で資本業務提携、運用力強化と収益源多様化目指す
(05/15)生化学工業は２５年３月期大幅増益・増配予想
(05/15)ミロク情報サービスは２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(05/15)ケンコーマヨネーズは２５年３月期上振れ余地
(05/14)スイミングスクールの大手ＪＳＳがスイミング・フィットネスクラブなど展開するワカヤマアスレティックスの全株式を取得、子会社化
(05/14)雪印メグミルク、チーズ加工会社ヨシダコーポレーションを子会社化、プラントベースフードやチーズ事業拡大へ
(05/14)ＪトラストグループのＪトラストアジアが裁判所の確定判決に基づき約８億５千万円を差し押え回収、地中海のキプロスで
(05/13)スギＨＤがモンゴル企業Ａｓａｙａｋｅと業務提携、ウランバートルに旗艦店を展開し日本製健康・美容商品をモンゴルへ
(05/11)Ｊトラスト、日本金融事業の保証残高が１２か月連続で最高を更新、４月の月次動向
(05/10)ジャパンフーズに丸紅系列の投資会社がＴＯＢ（株式公開買付）を表明
(05/10)セブン＆アイＨＤ、ニッセンＨＤの全株式を歯愛メディカルに譲渡、抜本的な事業ポートフォリオ変革の一環
(05/08)マーチャント・バンカーズが不動産管理運営事業、家賃債務保証サービス事業などに本格進出
(05/08)日本空港ビルデングとユーグレナ、ＳＡＦ供給・販売事業化に向けた基本合意書を締結
(05/08)日鉄ソリューションズ、Ａｌｌｇａｎｉｚｅと協業し「Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔ」の提供を開始、ＡＩで業務を自動化
(05/07)Ｊトラスト、株主優待の宝塚歌劇チケットの詳細を発表、優待としての宝塚貸切公演は初、抽選でペア約１０００組（約２０００名）に
(05/07)ビューティガレージ、美容業界専門出版社「女性モード社」を完全子会社化
(05/07)ＪＴＯＷＥＲとメトロウェザー、通信鉄塔利用に関する基本契約を締結、気象情報サービスに活用
(05/03)日本製鉄が米ＵＳスチールの買収時期を延期、関係当局の承認等の時期を改めて精査し見直す
(05/02)クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、早いピッチで進む、開始から半月で上限株数の６０％を取得
(05/01)関西電力、国内の太陽光発電事業を投資対象とする１００億円投資ファンドを設立
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(05/15)かんぽ生命と大和証券グループが資産運用分野で資本業務提携、運用力強化と収益源多様化目指す
(05/15)生化学工業は２５年３月期大幅増益・増配予想 (05/15)ミロク情報サービスは２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (05/15)ケンコーマヨネーズは２５年３月期上振れ余地 (05/14)スイミングスクールの大手ＪＳＳがスイミング・フィットネスクラブなど展開するワカヤマアスレティックスの全株式を取得、子会社化 (05/14)雪印メグミルク、チーズ加工会社ヨシダコーポレーションを子会社化、プラントベースフードやチーズ事業拡大へ (05/14)ＪトラストグループのＪトラストアジアが裁判所の確定判決に基づき約８億５千万円を差し押え回収、地中海のキプロスで (05/13)スギＨＤがモンゴル企業Ａｓａｙａｋｅと業務提携、ウランバートルに旗艦店を展開し日本製健康・美容商品をモンゴルへ (05/11)Ｊトラスト、日本金融事業の保証残高が１２か月連続で最高を更新、４月の月次動向 (05/10)ジャパンフーズに丸紅系列の投資会社がＴＯＢ（株式公開買付）を表明 (05/10)セブン＆アイＨＤ、ニッセンＨＤの全株式を歯愛メディカルに譲渡、抜本的な事業ポートフォリオ変革の一環 (05/08)マーチャント・バンカーズが不動産管理運営事業、家賃債務保証サービス事業などに本格進出 (05/08)日本空港ビルデングとユーグレナ、ＳＡＦ供給・販売事業化に向けた基本合意書を締結 (05/08)日鉄ソリューションズ、Ａｌｌｇａｎｉｚｅと協業し「Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔ」の提供を開始、ＡＩで業務を自動化 (05/07)Ｊトラスト、株主優待の宝塚歌劇チケットの詳細を発表、優待としての宝塚貸切公演は初、抽選でペア約１０００組（約２０００名）に (05/07)ビューティガレージ、美容業界専門出版社「女性モード社」を完全子会社化 (05/07)ＪＴＯＷＥＲとメトロウェザー、通信鉄塔利用に関する基本契約を締結、気象情報サービスに活用 (05/03)日本製鉄が米ＵＳスチールの買収時期を延期、関係当局の承認等の時期を改めて精査し見直す (05/02)クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、早いピッチで進む、開始から半月で上限株数の６０％を取得 (05/01)関西電力、国内の太陽光発電事業を投資対象とする１００億円投資ファンドを設立2024年05月15日
かんぽ生命と大和証券グループが資産運用分野で資本業務提携、運用力強化と収益源多様化目指す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43
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生化学工業は２５年３月期大幅増益・増配予想
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。売上面は堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。２５年３月期はロイヤリティーの増加などにより大幅増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお５月１４日には、米国で開発中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の生物製剤承認申請が米国食品医薬局（ＦＤＡ）に受理されたとリリースしている。株価は年初来安値圏だが、２５年３月期予想を好感して急反発している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
■２４年３月期は大幅営業・経常減益、２５年３月期は大幅増益・増配予想
２４年３月期の連結業績は、売上高が２３年３月期比８．２％増の３６２億１３百万円、営業利益が７９．５％減の４億３３百万円、経常利益が４４．９％減の１６億９１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２１億８６百万円だった。配当は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。配当性向は６４．９％となる。
売上面は国内医薬品や海外医薬品の販売数量増などで堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。なお研究開発費は５．９％減の７４億８４百万円だった。営業外収益では為替差益が増加（前期は４億７９百万円、当期は７億円）した。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産計上により小幅減益だった。
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■２４年３月期は大幅営業・経常減益、２５年３月期は大幅増益・増配予想
２４年３月期の連結業績は、売上高が２３年３月期比８．２％増の３６２億１３百万円、営業利益が７９．５％減の４億３３百万円、経常利益が４４．９％減の１６億９１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２１億８６百万円だった。配当は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。配当性向は６４．９％となる。
売上面は国内医薬品や海外医薬品の販売数量増などで堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。なお研究開発費は５．９％減の７４億８４百万円だった。営業外収益では為替差益が増加（前期は４億７９百万円、当期は７億円）した。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産計上により小幅減益だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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ミロク情報サービスは２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画水準で着地した。主力のＥＲＰ製品が好調に推移し、人件費や広告宣伝・販売促進費などの増加を吸収した。そして２５年３月期は２桁営業増益・連続増配予想としている。新規顧客獲得やサブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などを吸収する見込みだ。なお事業環境の変化などを踏まえて成長戦略を再考し、前中期経営計画をアップデートする形で２８年度までを対象期間とする新中期経営計画を策定した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の直近安値圏から切り返しの動きを強め、２５年３月期予想も好感する動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。
■２４年３月期営業利益横ばい、２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比６．１％増の４３９億７１百万円、営業利益が０．４％増の６１億１０百万円、経常利益が８．０％増の６３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．５％増の４２億３８百万円だった。配当は２３年３月期比５円増配の５０円（期末一括）とした。配当性向は３５．３％となる。
営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画（６１億円）水準で着地した。主力の会計事務所・中小企業向け各種ＥＲＰ製品の販売が好調に推移し、人的資本経営戦略に基づく人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加などを吸収した。営業外損益では持分法投資損益が３億６５百万円改善（２３年３月期は投資損失３億２８百万円、当期は投資利益３８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が１億３３百万円増加、特別損失では減損損失６億８８百万円計上、前期計上の貸倒引当金繰入額１億４４百万円が一巡、のれん償却額が３億０３百万円減少した。
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■２４年３月期営業利益横ばい、２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比６．１％増の４３９億７１百万円、営業利益が０．４％増の６１億１０百万円、経常利益が８．０％増の６３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．５％増の４２億３８百万円だった。配当は２３年３月期比５円増配の５０円（期末一括）とした。配当性向は３５．３％となる。
営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画（６１億円）水準で着地した。主力の会計事務所・中小企業向け各種ＥＲＰ製品の販売が好調に推移し、人的資本経営戦略に基づく人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加などを吸収した。営業外損益では持分法投資損益が３億６５百万円改善（２３年３月期は投資損失３億２８百万円、当期は投資利益３８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が１億３３百万円増加、特別損失では減損損失６億８８百万円計上、前期計上の貸倒引当金繰入額１億４４百万円が一巡、のれん償却額が３億０３百万円減少した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
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ケンコーマヨネーズは２５年３月期上振れ余地
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。外食分野を中心とする売上回復、価格改定、生産性向上などの効果により、前回予想を上回る大幅増益で着地した。２５年３月期は不透明感などを考慮して小幅な営業・経常増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。なお２５年３月期の配当は連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表を機に年初来高値圏から急反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■２４年３月期大幅増益、２５年３月期小幅営業・経常増益予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比７．７％増の８８７億２４百万円、営業利益が２８倍の２９億４９百万円、経常利益が１８倍の３０億９９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５．６倍の２７億３５百万円だった。配当は２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）とした。配当性向は１７．７％となる。
コスト面では原材料価格・エネルギーコストが高い水準で推移したが、外食分野を中心とする売上回復、価格改定、生産性向上などの効果により、前回予想（２月１３日付で上方修正）を上回る大幅増益で着地した。なお特別利益では投資有価証券売却益が２億６７百万円増加した。
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■２４年３月期大幅増益、２５年３月期小幅営業・経常増益予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比７．７％増の８８７億２４百万円、営業利益が２８倍の２９億４９百万円、経常利益が１８倍の３０億９９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５．６倍の２７億３５百万円だった。配当は２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）とした。配当性向は１７．７％となる。
コスト面では原材料価格・エネルギーコストが高い水準で推移したが、外食分野を中心とする売上回復、価格改定、生産性向上などの効果により、前回予想（２月１３日付で上方修正）を上回る大幅増益で着地した。なお特別利益では投資有価証券売却益が２億６７百万円増加した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
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2024年05月14日
スイミングスクールの大手ＪＳＳがスイミング・フィットネスクラブなど展開するワカヤマアスレティックスの全株式を取得、子会社化
■事業エリアが重ならず青少年の健全育成やスポーツ振興の理念は共通
スイミングスクールの大手ジェイエスエス（ＪＳＳ）＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１４日の夕方、スイミングクラブやフィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営などを行う株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山県和歌山市）の全株式取得と完全子会社化を発表した。
株式取得価額は５億４９百万円、株式譲渡決定日は２０２４年５月３１日（予定）。業績に与える影響は現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとした。
ＪＳＳは、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っている。スクール会員の構成は子供会員が８９．１％、大人会員が１０．９％（２０２４年３月３１日現在）となっている。
これらのことを踏まえ、子供会員に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指している。また、大人会員に関しては、水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えている。
５月初には、「出雲の９５歳女性、水泳３種目で『世界新』」（ＮＨＫニュースＷＥＢ５月７日）と伝えられた報道の中で、９５歳の女性が「ＪＳＳ」の水泳帽をかぶって練習する映像が映し出されて注目を集めた。
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スイミングスクールの大手ジェイエスエス（ＪＳＳ）＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１４日の夕方、スイミングクラブやフィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営などを行う株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山県和歌山市）の全株式取得と完全子会社化を発表した。
株式取得価額は５億４９百万円、株式譲渡決定日は２０２４年５月３１日（予定）。業績に与える影響は現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとした。
ＪＳＳは、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っている。スクール会員の構成は子供会員が８９．１％、大人会員が１０．９％（２０２４年３月３１日現在）となっている。
これらのことを踏まえ、子供会員に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指している。また、大人会員に関しては、水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えている。
５月初には、「出雲の９５歳女性、水泳３種目で『世界新』」（ＮＨＫニュースＷＥＢ５月７日）と伝えられた報道の中で、９５歳の女性が「ＪＳＳ」の水泳帽をかぶって練習する映像が映し出されて注目を集めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43
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雪印メグミルク、チーズ加工会社ヨシダコーポレーションを子会社化、プラントベースフードやチーズ事業拡大へ
■Ｍ＆Ａでシナジー効果創出、新商品投入や需要開拓を加速
雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は５月１４日、チーズ加工に強みを持つヨシダコーポレーションの発行済株式の５１％を取得し、子会社化したと発表。これは、中期経営計画２０２５における「プラントベースフードへの参入」と「チーズの徹底拡大」戦略の一環。新規参入したプラントベースフード分野の開発・製造を強化し、新コンセプト商品の市場投入や需要開拓を目指していく。
雪印メグミルクは、ヨシダコーポレーションとのシナジー効果を通じて、中期経営計画２０２５の達成を目指す。また、事業領域拡大が見込まれる分野に対して、外部協業を含む積極的な検討を続ける。
ヨシダコーポレーションは、愛知県に本社を置き、ナチュラルチーズおよびプロセスチーズの製造・加工を行う。今回の子会社化による２０２５年３月期の連結および個別業績への影響は軽微だが、必要に応じて情報を開示するとしている。取得価額は非公開で、株式譲渡は２０２４年７月に完了する予定。
雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は５月１４日、チーズ加工に強みを持つヨシダコーポレーションの発行済株式の５１％を取得し、子会社化したと発表。これは、中期経営計画２０２５における「プラントベースフードへの参入」と「チーズの徹底拡大」戦略の一環。新規参入したプラントベースフード分野の開発・製造を強化し、新コンセプト商品の市場投入や需要開拓を目指していく。
雪印メグミルクは、ヨシダコーポレーションとのシナジー効果を通じて、中期経営計画２０２５の達成を目指す。また、事業領域拡大が見込まれる分野に対して、外部協業を含む積極的な検討を続ける。
ヨシダコーポレーションは、愛知県に本社を置き、ナチュラルチーズおよびプロセスチーズの製造・加工を行う。今回の子会社化による２０２５年３月期の連結および個別業績への影響は軽微だが、必要に応じて情報を開示するとしている。取得価額は非公開で、株式譲渡は２０２４年７月に完了する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56
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ＪトラストグループのＪトラストアジアが裁判所の確定判決に基づき約８億５千万円を差し押え回収、地中海のキプロスで
■第２四半期決算で営業利益に計上される予定
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１４日午前、同社グループのＪトラストアジアがシンガポールの裁判所の確定判決によりＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対して保有する判決債権について「開示事項の経過」を発表した。
Ｊトラストアジアは、このたび、関係各国で判決債権の回収を進めている中で、判決に基づき、地中海のキプロスにおいて、此下氏が実質的に保有している銀行預金預金口座などに対する強制執行を実施し、５０６９．２８１ユーロ、および７２５３米ドル（合計約８億４７６９万４１４２円、１ユーロ１６７円、１米ドル１５５円で換算）を差し押え回収した。回収金の約８億５千万円は第２四半期決算で営業利益に計上される予定としている。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１４日午前、同社グループのＪトラストアジアがシンガポールの裁判所の確定判決によりＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対して保有する判決債権について「開示事項の経過」を発表した。
Ｊトラストアジアは、このたび、関係各国で判決債権の回収を進めている中で、判決に基づき、地中海のキプロスにおいて、此下氏が実質的に保有している銀行預金預金口座などに対する強制執行を実施し、５０６９．２８１ユーロ、および７２５３米ドル（合計約８億４７６９万４１４２円、１ユーロ１６７円、１米ドル１５５円で換算）を差し押え回収した。回収金の約８億５千万円は第２四半期決算で営業利益に計上される予定としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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2024年05月13日
スギＨＤがモンゴル企業Ａｓａｙａｋｅと業務提携、ウランバートルに旗艦店を展開し日本製健康・美容商品をモンゴルへ
■２０２４年１１月オープン予定、将来的には店舗拡大も
スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は５月１３日、モンゴルのＡｓａｙａｋｅ．ｃｏ．，ｌｔｄと業務提携を締結したと発表。同提携により、スギＨＤはモンゴル国内で自社開発商品を中心とした日本の高品質な商品やサービスを展開していく。
具体的には、２０２４年１１月にウランバートル市内にてモンゴル向けの健康食品、美容関連商品、生活必需品を取り揃えた旗艦店をオープンする予定。将来的には、店舗の拡大やＡｓａｙａｋｅを通じての現地企業への商品供給等により、取引規模の拡大を目指していく。
スギＨＤは、Ａｓａｙａｋｅとの提携を通じ、モンゴルでの「経済価値」のみならず、「社会価値」の創出にも貢献していくとしている。
スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は５月１３日、モンゴルのＡｓａｙａｋｅ．ｃｏ．，ｌｔｄと業務提携を締結したと発表。同提携により、スギＨＤはモンゴル国内で自社開発商品を中心とした日本の高品質な商品やサービスを展開していく。
具体的には、２０２４年１１月にウランバートル市内にてモンゴル向けの健康食品、美容関連商品、生活必需品を取り揃えた旗艦店をオープンする予定。将来的には、店舗の拡大やＡｓａｙａｋｅを通じての現地企業への商品供給等により、取引規模の拡大を目指していく。
スギＨＤは、Ａｓａｙａｋｅとの提携を通じ、モンゴルでの「経済価値」のみならず、「社会価値」の創出にも貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06
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2024年05月11日
Ｊトラスト、日本金融事業の保証残高が１２か月連続で最高を更新、４月の月次動向
■Ｊトラスト銀行インドネシアは３か月続けて最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が５月１０日に発表した４月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内と東南アジアの好調さが目立ち、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１２か月続けて最高額を更新した。
日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．９％増加して２３７８億円となり、１２か月連続増加。同じく１２か月続けて最高額を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比１．４％増加して２６兆４７９８億ルピアとなり、４か月連続増加し、同じく４か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、同じく１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となっている。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．８％減の１兆８２６５億ウォンとなり、４か月ぶりにダウンした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が５月１０日に発表した４月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内と東南アジアの好調さが目立ち、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１２か月続けて最高額を更新した。
日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．９％増加して２３７８億円となり、１２か月連続増加。同じく１２か月続けて最高額を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比１．４％増加して２６兆４７９８億ルピアとなり、４か月連続増加し、同じく４か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、同じく１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となっている。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．８％減の１兆８２６５億ウォンとなり、４か月ぶりにダウンした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48
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2024年05月10日
ジャパンフーズに丸紅系列の投資会社がＴＯＢ（株式公開買付）を表明
■ＴＯＢ価格は１株につき１９９４円、ジャパンフーズの株主に応募を推奨
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１０日夜、丸紅＜８００２＞（東証プライム）の資本系列に連なるＪＡＦホールディングス株式会社（東京都千代田区、公開買付者）がジャパンフーズの普通株式を公開買付（ＴＯＢ）により取得すると発表し、これに賛同の意見を表明すること、株主の皆様に対し、本公開買付への応募を推奨することも発表した。
ＴＯＢ価格は１株につき１９９４円（１０日の終値は２５７円高の１６５６円）。公開買付者はジャパンフーズを完全子会社とすることを企図し、ＴＯＢ成立後、ジャパンフーズの株式は上場廃止になる見込み。
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ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１０日夜、丸紅＜８００２＞（東証プライム）の資本系列に連なるＪＡＦホールディングス株式会社（東京都千代田区、公開買付者）がジャパンフーズの普通株式を公開買付（ＴＯＢ）により取得すると発表し、これに賛同の意見を表明すること、株主の皆様に対し、本公開買付への応募を推奨することも発表した。
ＴＯＢ価格は１株につき１９９４円（１０日の終値は２５７円高の１６５６円）。公開買付者はジャパンフーズを完全子会社とすることを企図し、ＴＯＢ成立後、ジャパンフーズの株式は上場廃止になる見込み。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:22
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セブン＆アイＨＤ、ニッセンＨＤの全株式を歯愛メディカルに譲渡、抜本的な事業ポートフォリオ変革の一環
■ニッセンＨＤにとってベストパートナー候補として歯愛メディカルを選定
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は５月９日、傘下のセブン＆アイ・ネットメディアが保有するニッセンＨＤの全株式を歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）に譲渡すると発表。譲渡日は２０２４年７月１日を予定している。譲渡価額は４１億円。
この譲渡は、２０２３年３月に発表した中期経営計画のアップデートに基づき、抜本的な事業ポートフォリオ変革を進める一環として行われる。セブン＆アイＨＤは、ニッセンＨＤにとってベストパートナー候補として歯愛メディカルを選定し、協議を重ねた結果、今回の譲渡に至った。
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は５月９日、傘下のセブン＆アイ・ネットメディアが保有するニッセンＨＤの全株式を歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）に譲渡すると発表。譲渡日は２０２４年７月１日を予定している。譲渡価額は４１億円。
この譲渡は、２０２３年３月に発表した中期経営計画のアップデートに基づき、抜本的な事業ポートフォリオ変革を進める一環として行われる。セブン＆アイＨＤは、ニッセンＨＤにとってベストパートナー候補として歯愛メディカルを選定し、協議を重ねた結果、今回の譲渡に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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2024年05月08日
マーチャント・バンカーズが不動産管理運営事業、家賃債務保証サービス事業などに本格進出
■不動産運用・管理などのプロを招聘し不動産事業を拡充
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月７日付で「不動産事業の展開に関するお知らせ」を発表し、不動産事業を強化するため、ＲＥＩＴ（リート：不動産投資信託）関連企業の代表などを歴任した岡村一郎氏をプロジェクトリーダー（新規不動産・金融事業担当）として招聘し、現在取り組む都心部のマンションへの投資事業に加えて、不動産管理運営事業（プロパティ・マネジメント事業）、家賃債務保証サービス事業、デベロッパーとの共同によるマンション等開発事業、不動産担保融資事業に関する検討の開始、などに取り組むとした。
同社は現在、単体で賃貸用マンション２９物件（取得価額１５８億円）を保有し、年間家賃収入１１．１億円体制となっている。引き続き、保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化していく方針だ。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月７日付で「不動産事業の展開に関するお知らせ」を発表し、不動産事業を強化するため、ＲＥＩＴ（リート：不動産投資信託）関連企業の代表などを歴任した岡村一郎氏をプロジェクトリーダー（新規不動産・金融事業担当）として招聘し、現在取り組む都心部のマンションへの投資事業に加えて、不動産管理運営事業（プロパティ・マネジメント事業）、家賃債務保証サービス事業、デベロッパーとの共同によるマンション等開発事業、不動産担保融資事業に関する検討の開始、などに取り組むとした。
同社は現在、単体で賃貸用マンション２９物件（取得価額１５８億円）を保有し、年間家賃収入１１．１億円体制となっている。引き続き、保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化していく方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24
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日本空港ビルデングとユーグレナ、ＳＡＦ供給・販売事業化に向けた基本合意書を締結
■２０３０年、羽田空港で年間５万ＫＬのＳＡＦ供給を目指す
日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）とユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は５月８日、東京国際空港（羽田空港）におけるエアラインに対するＳＡＦ（サステナブル・アビエーション・フューエル）の供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結したと発表。また、ユーグレナ社が発行する第１回無担保普通社債（グリーンボンド）を日本空港ビルが引き受けることも決定した。
世界各国で２０５０年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされており、航空・空港分野においても脱炭素に向けた取り組みが重要である。日本空港ビルは、羽田空港の旅客ターミナルにおけるＣＯ２排出量の削減を進めているが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアラインとの連携も推進している。一方、ユーグレナ社はバイオ燃料事業の商業化を目指しており、ＳＡＦの供給を通じた脱炭素社会実現に向けて両社の想いが合致した。
両社は本合意書に基づき、羽田空港でのＳＡＦ供給のためのサプライチェーン構築やエアラインへのＳＡＦ供給・販売の事業化を検討している。日本政府の２０３０年のＳＡＦ供給目標に向けて、最大５万ＫＬのＳＡＦを供給できる体制を目指している。ユーグレナ社のグリーンボンド発行により、脱炭素化への一歩を踏み出すことが期待されている。
日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）とユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は５月８日、東京国際空港（羽田空港）におけるエアラインに対するＳＡＦ（サステナブル・アビエーション・フューエル）の供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結したと発表。また、ユーグレナ社が発行する第１回無担保普通社債（グリーンボンド）を日本空港ビルが引き受けることも決定した。
世界各国で２０５０年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされており、航空・空港分野においても脱炭素に向けた取り組みが重要である。日本空港ビルは、羽田空港の旅客ターミナルにおけるＣＯ２排出量の削減を進めているが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアラインとの連携も推進している。一方、ユーグレナ社はバイオ燃料事業の商業化を目指しており、ＳＡＦの供給を通じた脱炭素社会実現に向けて両社の想いが合致した。
両社は本合意書に基づき、羽田空港でのＳＡＦ供給のためのサプライチェーン構築やエアラインへのＳＡＦ供給・販売の事業化を検討している。日本政府の２０３０年のＳＡＦ供給目標に向けて、最大５万ＫＬのＳＡＦを供給できる体制を目指している。ユーグレナ社のグリーンボンド発行により、脱炭素化への一歩を踏み出すことが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19
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日鉄ソリューションズ、Ａｌｌｇａｎｉｚｅと協業し「Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔ」の提供を開始、ＡＩで業務を自動化
■１００種類以上の業務特化アプリで、プロンプト不要、高精度な生成ＡＩを即座に導入
日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）は５月７日、Ａｌｌｇａｎｉｚｅ Ｊａｐａｎとの販売代理店契約に基づき、生成ＡＩ・大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した業務自動化プラットフォーム「Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔ」の提供を開始したと発表。このプラットフォームは、プロンプト入力なしで使える１００個以上のＬＬＭアプリを提供し、業務効率化を支援する。
ＮＳＳＯＬは、生成ＡＩの活用促進をスピーディに寄与できるサービスが必要と考え、ＡｌｌｇａｎｉｚｅのＬＬＭアプリケーションプラットフォームの販売を開始した。Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔは、ドキュメントから回答自動生成、契約書の条項チェック、顧客対応メールの作成など、即座に業務適用可能な生成ＡＩ・ＬＬＭアプリを標準実装しており、プロンプトの知識が不要で、社内情報の連携が容易である。
また、Ａｌｌｇａｎｉｚｅ独自のＲＡＧ技術を実装し、高い回答生成精度を実現している。ＮＳＳＯＬは、生成ＡＩ・ＬＬＭ領域において、Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔを始めとした支援により顧客の業務効率化を目指していく。
日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）は５月７日、Ａｌｌｇａｎｉｚｅ Ｊａｐａｎとの販売代理店契約に基づき、生成ＡＩ・大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した業務自動化プラットフォーム「Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔ」の提供を開始したと発表。このプラットフォームは、プロンプト入力なしで使える１００個以上のＬＬＭアプリを提供し、業務効率化を支援する。
ＮＳＳＯＬは、生成ＡＩの活用促進をスピーディに寄与できるサービスが必要と考え、ＡｌｌｇａｎｉｚｅのＬＬＭアプリケーションプラットフォームの販売を開始した。Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔは、ドキュメントから回答自動生成、契約書の条項チェック、顧客対応メールの作成など、即座に業務適用可能な生成ＡＩ・ＬＬＭアプリを標準実装しており、プロンプトの知識が不要で、社内情報の連携が容易である。
また、Ａｌｌｇａｎｉｚｅ独自のＲＡＧ技術を実装し、高い回答生成精度を実現している。ＮＳＳＯＬは、生成ＡＩ・ＬＬＭ領域において、Ａｌｌｉ ＬＬＭ Ａｐｐ Ｍａｒｋｅｔを始めとした支援により顧客の業務効率化を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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2024年05月07日
Ｊトラスト、株主優待の宝塚歌劇チケットの詳細を発表、優待としての宝塚貸切公演は初、抽選でペア約１０００組（約２０００名）に
■通常の優待に加えて実施、演目は『記憶にございません！』（星組）など
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月７日の夕方、株主優待のひとつとして２月に公表していた宝塚歌劇の観劇チケットの贈呈（抽選）について、演目・日程などの詳細を発表した。宝塚歌劇東京宝塚劇場・星組・貸切公演の観劇ペアチケット（２枚１組）に決定し、通常の株主優待として実施するＤＳクリニック（痩身、ＡＧＡ、美肌施術）などで使用可能な３万円の金券に加えて抽選で贈呈する。
■＜宝塚歌劇・星組・貸切公演の観劇ペアチケット＞
【対象株主】２０２４年６月末時点の株主名簿に記載または記録された５００株以上を保有する株主で、保有株数と保有期間に応じた抽選参加口数に基づき抽選。当選者はペア約１０００組（約２０００名）を予定
【公演日程】２０２４年１１月２３日（土・祝）１５：００開演（予定）
【劇場】東京宝塚劇場（東京都千代田区有楽町１−１−３）
【演目】星組公演
・政界コメディー『記憶にございません！』＜トップシークレット＞（原作／映画「記憶にございません！」２０１９フジテレビ・東宝）映画脚本・監督／三谷幸喜、潤色・上演台本・演出／石田昌也
・カルナバル・ファンタジア『Ｔｉａｒａ Ａｚｕｌ−Ｄｅｓｔｉｎｏ−（ティアラ・アスール ディスティーノ）』作・演出／竹田悠一郎
【主演】礼真琴、舞空瞳
（公演情報は２０２４年５月７日現在。変更になる場合あり）
◆詳細はＪトラストのホームページまで
https://www.jt-corp.co.jp/
（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月７日の夕方、株主優待のひとつとして２月に公表していた宝塚歌劇の観劇チケットの贈呈（抽選）について、演目・日程などの詳細を発表した。宝塚歌劇東京宝塚劇場・星組・貸切公演の観劇ペアチケット（２枚１組）に決定し、通常の株主優待として実施するＤＳクリニック（痩身、ＡＧＡ、美肌施術）などで使用可能な３万円の金券に加えて抽選で贈呈する。
■＜宝塚歌劇・星組・貸切公演の観劇ペアチケット＞
【対象株主】２０２４年６月末時点の株主名簿に記載または記録された５００株以上を保有する株主で、保有株数と保有期間に応じた抽選参加口数に基づき抽選。当選者はペア約１０００組（約２０００名）を予定
【公演日程】２０２４年１１月２３日（土・祝）１５：００開演（予定）
【劇場】東京宝塚劇場（東京都千代田区有楽町１−１−３）
【演目】星組公演
・政界コメディー『記憶にございません！』＜トップシークレット＞（原作／映画「記憶にございません！」２０１９フジテレビ・東宝）映画脚本・監督／三谷幸喜、潤色・上演台本・演出／石田昌也
・カルナバル・ファンタジア『Ｔｉａｒａ Ａｚｕｌ−Ｄｅｓｔｉｎｏ−（ティアラ・アスール ディスティーノ）』作・演出／竹田悠一郎
【主演】礼真琴、舞空瞳
（公演情報は２０２４年５月７日現在。変更になる場合あり）
◆詳細はＪトラストのホームページまで
https://www.jt-corp.co.jp/
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51
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ビューティガレージ、美容業界専門出版社「女性モード社」を完全子会社化
■老舗出版社のブランド力とデジタルノウハウが融合
プロ向け美容商材ＥＣ最大手のビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）は５月７日、美容業界専門メディアを複数運営する老舗出版社「女性モード社」の全株式を取得し、同社を連結子会社化したと発表。
ビューティガレージは、美容業界における従来型の流通スタイルでは、“モノ”と同時に“情報”が提供されるのが一般的である一方、「情報」の流通については、いまだに業界内格差や偏りが大きく、課題があると認識していた。
一方、女性モード社は、１９６０年に創業し、高度成長期から現在に至るまでの日本の美容文化を長年にわたって見つめてきた老舗の美容業界専門出版社。月刊誌の「ＨＡＩＲＭＯＤＥ」をはじめ、美容師向けの専門書籍、技術本、動画コンテンツのほか、近年では電子書籍やデジタルメディアを提供している。
今回、ビューティガレージは、女性モード社が持つメディアとしてのブランド力、およびデジタル化の加速によるノウハウ・ナレッジの価値を高めることで、今後も美容業界の発展に寄与していくことを目指してく。
プロ向け美容商材ＥＣ最大手のビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）は５月７日、美容業界専門メディアを複数運営する老舗出版社「女性モード社」の全株式を取得し、同社を連結子会社化したと発表。
ビューティガレージは、美容業界における従来型の流通スタイルでは、“モノ”と同時に“情報”が提供されるのが一般的である一方、「情報」の流通については、いまだに業界内格差や偏りが大きく、課題があると認識していた。
一方、女性モード社は、１９６０年に創業し、高度成長期から現在に至るまでの日本の美容文化を長年にわたって見つめてきた老舗の美容業界専門出版社。月刊誌の「ＨＡＩＲＭＯＤＥ」をはじめ、美容師向けの専門書籍、技術本、動画コンテンツのほか、近年では電子書籍やデジタルメディアを提供している。
今回、ビューティガレージは、女性モード社が持つメディアとしてのブランド力、およびデジタル化の加速によるノウハウ・ナレッジの価値を高めることで、今後も美容業界の発展に寄与していくことを目指してく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11
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ＪＴＯＷＥＲとメトロウェザー、通信鉄塔利用に関する基本契約を締結、気象情報サービスに活用
■携帯電話以外初！全国５３００本の鉄塔で気象情報サービスの精度検証
ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とメトロウェザーは５月７日、ＪＴＯＷＥＲが保有する通信鉄塔の利用に関する基本契約を締結したと発表。これは、ＪＴＯＷＥＲが保有する通信鉄塔において、携帯電話のネットワーク整備以外の用途としては初の契約締結となる。
メトロウェザーは、ドップラー・ライダーと呼ばれる装置を用いて、風に舞った大気中の塵や微粒子を散乱体として反射光を受信し、ドップラー効果を利用した解析を実行することで、風況をリアルタイム・３次元に把握・可視化する技術を開発している。
今回の契約により、メトロウェザーはＪＴＯＷＥＲが全国に保有する約５３００本の通信鉄塔を活用し、ドップラー・ライダーの量産に向けた精度検証を行う予定。まずは関西圏の通信鉄塔について、２０２４年秋からの利用に向けた準備を進めており、今後、メトロウェザーの体制強化に向け、ＪＴＯＷＥＲが全国に保有する通信鉄塔の利用拡大を検討していく。
ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とメトロウェザーは５月７日、ＪＴＯＷＥＲが保有する通信鉄塔の利用に関する基本契約を締結したと発表。これは、ＪＴＯＷＥＲが保有する通信鉄塔において、携帯電話のネットワーク整備以外の用途としては初の契約締結となる。
メトロウェザーは、ドップラー・ライダーと呼ばれる装置を用いて、風に舞った大気中の塵や微粒子を散乱体として反射光を受信し、ドップラー効果を利用した解析を実行することで、風況をリアルタイム・３次元に把握・可視化する技術を開発している。
今回の契約により、メトロウェザーはＪＴＯＷＥＲが全国に保有する約５３００本の通信鉄塔を活用し、ドップラー・ライダーの量産に向けた精度検証を行う予定。まずは関西圏の通信鉄塔について、２０２４年秋からの利用に向けた準備を進めており、今後、メトロウェザーの体制強化に向け、ＪＴＯＷＥＲが全国に保有する通信鉄塔の利用拡大を検討していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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2024年05月03日
日本製鉄が米ＵＳスチールの買収時期を延期、関係当局の承認等の時期を改めて精査し見直す
■２０２４年「第２又は第３四半期」を「第３又は第４四半期」に
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月３日朝、「開示事項の変更」を発表し、米ＵＳスチール買収の実行予定日について延期するとし、これまでの『２０２４年（暦年）第２又は第３四半期』を『２０２４年（暦年）第３又は第４四半期』に改めた。
本買収の実行に必要な関係当局の承認等の取得時期を改めて精査した結果、今般、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収は、２０２４年４月１２日（現地時間）に開催されたＵ．Ｓ．Ｓｔｅｅｌの臨時株主総会において承認されたため、「引き続き関係当局の審査に全面的に協力し、強い決意で本買収を完了させていく」（発表リリースより）とした。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月３日朝、「開示事項の変更」を発表し、米ＵＳスチール買収の実行予定日について延期するとし、これまでの『２０２４年（暦年）第２又は第３四半期』を『２０２４年（暦年）第３又は第４四半期』に改めた。
本買収の実行に必要な関係当局の承認等の取得時期を改めて精査した結果、今般、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収は、２０２４年４月１２日（現地時間）に開催されたＵ．Ｓ．Ｓｔｅｅｌの臨時株主総会において承認されたため、「引き続き関係当局の審査に全面的に協力し、強い決意で本買収を完了させていく」（発表リリースより）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45
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2024年05月02日
クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、早いピッチで進む、開始から半月で上限株数の６０％を取得
■４月１２日から８月３１日まで最大３０万株・５億円を上限に実施中
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は５月２日、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０２４年４月１２日から同年８月３１日までの予定で３０万株・５億円を上限に実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が１８万株となり、これに要した資金は２億９４０６万７５００円だったとした。取得開始から約半月で上限株数の６０％を取得したことになる。
同社は、前回実施した自社株買い（２０２３年１０月から２４年２月）で取得期間を約１か月残して株数、金額ともほぼ上限に近いレベルの取得を行った。今回も積極的な取得となっている。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は５月２日、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０２４年４月１２日から同年８月３１日までの予定で３０万株・５億円を上限に実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が１８万株となり、これに要した資金は２億９４０６万７５００円だったとした。取得開始から約半月で上限株数の６０％を取得したことになる。
同社は、前回実施した自社株買い（２０２３年１０月から２４年２月）で取得期間を約１か月残して株数、金額ともほぼ上限に近いレベルの取得を行った。今回も積極的な取得となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51
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2024年05月01日
関西電力、国内の太陽光発電事業を投資対象とする１００億円投資ファンドを設立
■国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドの設立
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は５月１日、国内の太陽光発電事業に特化した新ファンド「ＫＸリニューアブルエナジー１号投資事業有限責任組合」を設立したと発表。この動きは、同社にとって再生可能エネルギー分野への初の大規模投資である。
同ファンドは、１００億円の規模を持ち、２５年の存続期間を予定している。ＥＳＧ投資の機会を提供し、競争力のある価格で再生可能エネルギーを開発することで、ゼロカーボン社会の実現に寄与することが目的。
ファンドの運営は、関西電力が出資するＫＸリニューアブルエナジー合同会社が担当し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と協力して、太陽光発電事業への投資を進めていく。
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は５月１日、国内の太陽光発電事業に特化した新ファンド「ＫＸリニューアブルエナジー１号投資事業有限責任組合」を設立したと発表。この動きは、同社にとって再生可能エネルギー分野への初の大規模投資である。
同ファンドは、１００億円の規模を持ち、２５年の存続期間を予定している。ＥＳＧ投資の機会を提供し、競争力のある価格で再生可能エネルギーを開発することで、ゼロカーボン社会の実現に寄与することが目的。
ファンドの運営は、関西電力が出資するＫＸリニューアブルエナジー合同会社が担当し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と協力して、太陽光発電事業への投資を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19
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