企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　フィールズ＜２７６７＞（ＪＱ）は、大人気のパチスロ機『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズの最新作「～約束の時～」（ビスティ製）を９月２２日より、全国のパチンコホールへ順次導入している。
　発売開始前から待望の声が上がっており、満を持しての登場。ホールからは、前作を上回る評価を得ているという。前作「～まごころを、君に～」は、０７年７月に発売し、販売台数累計約１０万台を記録する大ヒットとなった。新作も発売から２週間で導入率約４４％と順調に伸ばしている模様。

　また、直近の話題として、同社はＩＲ活動において優良と認められる取り組みを行っている上場企業を年１回表彰する、２００８年度ＪＡＳＤＡＱ優良ＩＲ賞を受賞している。
　さる９月１７日に、グランドプリンスホテル新高輪にて表彰式が行われた。ジャスダックでは同社を選定した理由として、Ｗｅｂサイトがビジュアル、情報の充実度、わかりやすさ、探しやすさ、更新頻度について優れているとし、ＩＲ資料についても詳細でわかりやすいなどと評価している。
　　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

2008年10月02日

トシン・グループ、自己株式の買い付けを決定

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は本日の取締役会で自己株式の取得を決めた。
　取得に関する内容は、①取得株式（同社普通株式）総数の上限１０万株（発行済み株式総数の０．９％）、②取得価額の総額３億円（上限）③買い付け実施期間１０月６日～１０月３１日。なお、本日現在の自己株式保有状況は２８２，１００株（自己株式除く発行済み株式総数１１，１２３，３００株）。

　また、同社グループは同日、０９年５月期第１四半期連結業績、売上高１２，６１３百万円、営業利益８２７百万円、経常利益１，０００百万円、四半期純利益５６６百万円と発表した。
　当期は、住宅関連業界の不振など同社グループに関連する業界が厳しい環境下で推移、同社グループは新規開拓、小口多数販売、付加価値サービスの提供などの基本戦略の徹底、債権管理の強化を図った。
　売り上げ面では、エアコン類、オール電化関連商品が増加した反面、他業界からの参入の影響もあり、売上高は前年同期比微減となった。
　損益面は粗利率改善に取り組んだものの、内部統制システムの構築、運用に関わる経費増などにより、営業利益、経常利益、並びに当期純利益が減少した。
　今期通期連結業績見込みは、売上高５３，５００百万円、営業利益４，０６０百万円、経常利益５，０００百万円、当期純利益２，８６０百万円（７月１７日公表）を変えていない。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　自己株式の取得状況を発表

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は１日、自己株式の取得状況を発表。９月１日～９月３０日（約定ベース）の期間に市場買付により４３株を取得、取得総額は２０４万２２７３円であった。
　７月８日に決議された取得枠は、上限３００株（発行済株式総数の１．７％）・３０００万円。取得期間は７月１５日～１２月２６日。ここまで取得した自己株式の累計は９月３０日現在２１１株、取得総額１１８７万１４９４円となっている。単純換算するとこの間の平均取得単価は５万６０００円台となる。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | ＩＲ企業情報

クレスコ　９月の平均取得単価は８８１円

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は１日、自己株式の市場買付について実施状況を発表した。９月１日から９月３０日まで（約定ベース）の期間に１万２５００株の買付を実施、買付総額は１１０１万９６００円だった。単純換算すると平均取得単価は８８１円となる。　
　同社は８月２５日に、翌２６日から０９年２月２８日までを期間とし、３０万株（発行済株式総数の４．５％）・３億円を上限とする自己株式の取得を決議。ここまで決議日以降に取得した自己株式の累計は１万５０００株、総額１３１６万６０００円となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　９月は９９００株を取得

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は１日、自己株式の取得状況を発表。９月１日～９月３０日（約定ベース）の期間に９９００株の市場買付を実施した。買付総額は４６４万９５００円。
　取得枠（上限）は、５０万株（発行済株式総数の５．６０％）・２億円。取得期間は７月２日～０９年３月３１日。７月１日の決議日以降に取得した自己株式の累計は５万１２００株、総額２４７７万２２００円となっている。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　１０月に入っても出店の勢い衰えず

　首都圏を中心にアミューズメント施設運営を展開するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）の出店の勢いは１０月に入っても衰えていない。
　１０月１日に「アドアーズ上野店」、「アドアーズ行徳店」、「アドアーズ調布南口店」の３店舗を一挙に出店した。これで今期に入り１６店舗の出店となり、合計で８２店舗。当初目標の１４店舗以上をクリアしたことになる。
　駅前の集客力が見込める好立地に積極的に出店していることから、売上拡大が期待される。
　株価は、８月２０日の１３８円を底に切り返し、出来高を伴い上昇している。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

2008年10月01日

組織変更、人事異動並びに支店廃止を発表～第一商品

　第一商品＜８７４６＞（ＪＱ）は、１０月１日の取締役会で組織変更及び人事異動を決め発表した。

１．組織変更
①平成２０年１０月１日付
「調査本部」を分割し「顧客管理本部」を新設。「管理本部」を「業務本部」に改称。「東京審査部」「大阪審査部」をそれぞれ「東京調査部」「大阪調査部」に改称。従来の「東京調査部」「大阪調査部」をそれぞれ「東京顧客管理部」「大阪顧客管理部」に改称し「調査本部」所属から「顧客管理本部」所属へ変更。
②平成２０年１０月３１日付
「六本木支店」を廃止し、「六本木外国為替事業部」を「日本橋外国為替事業部」に統合。
【支店廃止の理由】顧客様サービスの充実と利便性向上のため、空中店の廃止を目指しているが、同支店のサービスエリアの現状等から、営業機能を本店に集約し経営の効率化、業務運営面での管理の強化・充実を図るため。

２．人事異動（平成２０年１０月１日付）旧役職名
　常務取締役調査本部長浅野信行（常務取締役営業総合本部長）、常務取締役業務本部長木下七郎（常務取締役管理本部長）、取締役外国為替事業本部営業担当本部長兼第二外国為替事業本部長義國正人（取締役外国為替事業本部営業担当本部長兼第二外国為替事業本部長兼東京中央外国為替事業部長）、執行役員第二外国為替事業本部長代理兼東京中央外国為替事業部長東根義行（執行役員六本木支店長）、執行役員営業総合本部長三石八洲人（執行役員調査本部長）、執行役員顧客管理本部長遠藤勉（調査本部調査部部長）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

ユニカフェは中計「革進と挑戦４０ｔｈ」を策定

　レギュラーコーヒーのユニカフェ＜２５９７＞（東１）はこのほど、経営改革に関わる中期経営計画「革進と挑戦４０ｔｈ」を発表した。
　レギュラーコーヒー業界は、主原料のコーヒー生豆相場並びに原油価格の高騰の影響を受け、主力事業のコーヒー製品の製造資材の仕入れコスト上昇が続いている。
　同社はこうした環境下にあってコア事業のコーヒー関連事業で「提案型営業」を推進し、新規取引先開拓、既存取引先の深耕を図り、コーヒーマシン・コーヒー生産地関連商品の開発など、レギュラーコーヒー周辺領域での新規事業育成に取り組んできた。
　その結果、高付加価値新製品による大口取引先開拓が進み始めたが、収益力向上にまでには至っていない。同社は、これまでの取り組みを「改革」として加速させる時期と判断し、抜本的な「経営改革」を柱とする中期経営計画を策定した。

【中期経営計画「革進と挑戦４０ｔｈ」概要】
　企業価値・消費者価値を高める「グッドカンパニー・ユニカフェ」を目標に、創業４０周年に向けた「原点回帰」をスローガンに掲げ、①レギュラーコーヒー焙煎専業メーカーとしての原点回帰、②戦略基地神奈川総合工場への原点回帰を目指す。
　基本方針としては、①「革進」～収益力回復とローコストオペレーション企業への転換に向けた「経営改革」の実施。②「挑戦」～「"ｏｎｌｙｏｎｅ"コーヒーのユニカフェ」としてのコーポレートブランド確立に向けた、徹底的な差別化戦略の推進に取り組む。
　今期から２０１１年９月期までの連結業績目標は、０８年９月期売上高２２，９７４百万円（営業利益０）、０９年９月期同２３，０００百万円（同４３０百万円）、１０年９月期同２４，５００百万円（同６００百万円）、１１年同２７，０００百万円（同９００百万円）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

ゼリア新薬工業は化粧品分野へ本格参入

基礎化粧品のイオナを完全子会社化

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１０月１日、基礎化粧品の製造、販売事業を展開するイオナインターナショナル（東京都中央区・社長：赤澤里絵）の株式を１００％取得し完全子会社化した。
　同社は、医療用医薬品事業並びにコンシューマーヘルスケア事業を二本柱とする事業展開を行っているが、かねてより新規事業への取り組み、Ｍ＆Ａ等を経営課題として検討していた。このたびイオナを傘下に収めることで、コンシューマーヘルスケア事業でのスキンケア製品に、新たな基礎化粧品ラインが加わり、同社が化粧品分野への本格的参入を果たすことになる。
　同社では、認知度の高い「ＩＯＮＡ」ブランドを活かし、コンシューマーヘルスケア事業でのシナジー効果を高め、ゼリア新薬工業グループ全体の企業価値向上を目指す。
　なお、業績への影響については確定後開示する予定。

【イオナインターナショナル株式会社】
１９７４年創業、化粧品・医薬部外品の製造販売を主な事業内容とする企業。資本金＝２億円、売上高＝１，１０６百万円（０７年１１月期）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | ＩＲ企業情報

インフォマート　旬材と業務提携し、漁業生産者とバイヤーが直接結びつくシステムの提供開始で注目　

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）が新たな動きを見せている。
　同社は、フード業界の企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を提供しているが、９月２２日に水産物卸販売の旬材（本社：大阪府吹田市）と業務提携し、旬材がインターネット上で運営する「新水産物流通システム」（Ｓｙｕｎｚａｉ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、略称「ＳＣＳＳ」）における共同運用を開始している。
　「ＳＣＳＳ」は、「日本の食と漁業を守る！」をコンセプトに、漁業生産者は画像と音声で水揚げ情報を直接消費地にリアルタイムで伝達でき、バイヤーとなるスーパーや外食企業は水揚げ情報を的確に把握し、画面を通してリアルタイムに買付けすることができるというシステム。取引後の決済業務も「ＳＣＳＳ」が代行することで、バイヤーにおける支払い口座の集約や生産者への早期資金化を実現することが可能。「ＳＣＳＳ」事業は、水産庁補助事業平成１９年度キャリア活用型再チャレンジプラン支援事業に認定されている。
　今回の業務提携により、インフォマートでは、バイヤー企業へ「ＳＣＳＳ」サービスの説明・営業業務を行うほか、会員の取引決済代行業務などを担当。今期は大手バイヤーを中心に利用促進を図り、来期中に「ＳＣＳＳ」の月額取扱高１５億円を目指す。最終的には中小企業での利用も可能となるサービスモデルを構築していく。
　なお、提携先の旬材については、１０月１２日（日）午前８：００～８：２５、ＮＨＫ総合のビジネス新伝説「ルソンの壺」にて「ＳＣＳＳ」の特集が放送される予定。

　また、９月２４日に発表された第３回「ハイ・サービス日本３００選」では、インフォマートの「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業と、旬材の「ＳＣＳＳ」事業がともに受賞している。サービス業においてプロセス改善、高付加価値サービスの創造、科学的・工学的アプローチなど、先進的な取り組みを実践している企業に贈られるもので、経済産業省の委託事業として（財）社会経済生産性本部が行っている。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークスの第１四半期は純利益２８．７％増、中間予想比上振れ着地

　ネットセキュリティサービスのバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）が３０日発表した０９年５月期第１四半期決算（非連結）は、売上高４億１６００万円（前年同期比２８．８％増）、経常利益１億４３００万円（同２８．９％増）、純利益８５００万円（同２８．７％増）と大幅増収増益の好調な滑り出し。
　主要販売パートナーであるＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコム、ＵＳＥＮに経営資源を集中し、積極的な販売活動を展開した結果、販売パートナーからの受注が順調に推移し、サービス提供箇所は前期末比１２４ヶ所増の２７５７ヶ所となった。
　これらの営業活動に加え研究開発にも余念なく、顧客層拡大のために中小企業向け新サービスの開発や、顧客増に対応する運用システムの再構築に着手している。また、外部協力パートナーとの緊密な連携によりサポート体制の強化を推進し、顧客満足度の向上に取組んでいる。
　通期業績予想は、売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（２０．９％増）と２ケタの増収増益を見込む。
　中間期の業績予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高５０．０％、経常利益５５．０％、純利益５４．３％と当初の計画を上回るペースで推移。同社の売上については既存顧客からの月額収益による売上の割合が比較的高いとして従来予想を据え置いているが、早くも上振れの期待が浮上してきた。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | ＩＲ企業情報

2008年09月29日

日本ライフライン　心房中隔欠損のカテーテル治療についてのＷＥＢサイトを開設

　心臓関連を中心に医療機器の輸入、製造及び販売を行う日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、このほど、心房中隔欠損のカテーテル治療についてのＷＥＢサイトを開設した。（http://www.amplatzer.jp/）
　サイトでは、同社の取扱い製品であるアンプラッツァー心房中隔欠損閉鎖システムを使用した治療方法を説明。心房中隔欠損症と診断された患者さんとご家族にカテーテル治療についてよりよく理解を深めてもらえるよう、治療法から合併症、日常生活での注意点に至るまで詳細にわかりやすくアップされている。
　心房中隔欠損症とは、先天的に心臓の左右の心房を隔てる壁に穴が開いている疾患。アンプラッツァー心房中隔欠損閉鎖システムは、オクルーダー（閉鎖栓）とデリバリーシステムから構成されている。閉鎖栓を体内の心房中隔欠損部分まで安全に運搬し、心房中隔欠損を閉鎖するもので、このカテーテルを用いた治療法は、従来の外科手術に比べ、患者への負担が小さく数日間の入院で済む。
　
　「アンプラッツァー」は、０５年３月に厚生労働省から輸入・販売が認可され、０６年４月に健康保険診療の適用となった。オンリーワン商品として投入、本格販売を開始した０７年３月期に１億９７００万円を計上した売上高は、認定施設数（治療を受けられる病院）が増加したことで、０８年３月期にはわずか１年で８５．１％増の３億６６００万円に拡大している。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | ＩＲ企業情報

ジー・エフグループは純粋持株会社に移行

　ジー・エフグループ＜３７５１＞（東マ）の２００８年１０月期第３四半期連結業績は売上高２６，４１９百万円，営業損失３９百万円、経常損失４４百万円、当期純損失５９百万円となり、同通期については、売上高３４，４９９百万円、営業７４３９百万円、経常利益５２百万円、当期純利益６百万円を予定している。
　なお、同社は、６月２日付で株式交換により大酒販株式会社を完全子会社化したが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」上は逆取得に該当、株式交換効力発生日に大酒販が同社を取得したとみなし、同社連結業務諸表は大酒販の財務諸表が基準となる。
　今回開示の損益計算書から大酒販０７年１１月１日～０８年７月３１日の損益計算書計上額に同社及び大酒販以外の連結子会社の０８年６月２日～７月３１日の損益計算書を加算した金額とした。従って、同社が０７年１０月期決算として開示した財務諸表数値と今回開示した第３四半期連結財務諸表とには連続性がない。連結貸借対照表は、大酒販の貸借対照表上金額に交換時の旧ジー・エフの連結ベース資産・負債を時価で連結した金額となっている。
　また、同６月２日に同社マーケッティング事業を、新設分割により設立した完全子会社ジー・エフに継承し、同社は純粋持株会社となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | ＩＲ企業情報

2008年09月28日

サン電子　０９年３月期業績予想を上方修正　中間期の赤字予想から一転黒字、通期も大幅増益へ

　パチンコ関連機器、情報・通信関連機器等の開発・製造・販売を手がけるサン電子＜６７３６＞（ＪＱ）は２６日引け後、０９年３月期中間期及び通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　９月中間の売上高は前回予想の５０億円から６５億円（前年同期比５１．９％増）、経常利益は１億５０００万円の赤字から６億円の黒字（同３．３倍）、純利益は１億５０００万円の赤字から５億円の黒字（同３．８倍）に修正。赤字予想から一転黒字を確保する見込みとなった。
　パチンコ関連事業において、パチンコ制御基盤の販売が好調だったほか、情報・通信関連事業において、コンテンツ配信サービスの販売が着実に増加した。加えて、イスラエルの連結子会社Ｃｅｌｌｅｂｒｉｔｅ社の業績が順調に推移したことが要因。　
　３月通期についてもＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅ社の業績が引き続き順調に推移する見通しであるとして、売上高は１３０億円から１３８億円（前期比１６．２％増）、経常利益は６億円から１１億円（同８１．８％増）、純利益は３億６０００万円から８億円（同７５．４％増）に増額し、従来の減益予想から大幅増益となる見込み。
　２６日終値３１８円（１００株単位）は大底圏。今期予想ＰＥＲ４．３１倍、ＰＢＲ０．３７倍と明らかに割安水準であり、見直し買い流入が期待されよう。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 02:40 | ＩＲ企業情報

2008年09月27日

ツクイは年初来高値を更新、事業所数は全国４０９拠点に拡大～好業績見通しへの評価続く　

　介護サービス大手のツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は年初来高値を更新。全体相場が軟調な地合いのなか、９月２２日につけた年初来高値９４５円を３営業日ぶりに更新し、９６０円の高値引けで終えた。
　同社は、デイサービス、訪問介護、訪問入浴などの在宅介護事業、有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に事業展開している。
　つい先頃、９月１０日には上方修正を発表しているように、足もとの業績は好調そのもの。中間期・通期ともに業績予想を上積みし、０９年３月期通期は売上高３７３億３００万円（前期比２４．２％増）、経常利益１６億４３００万円（同３８．６％増）、純利益７億９８００万円（同４５．４％増）と大幅な増収増益となる見通し。
　デイサービスセンターの利用率や有料老人ホームの入居率を引き上げるなど収益の改善を図る一方で、深刻な人材不足に関しては人材の確保、育成、定着といった課題に取組んでいる。
　拠点展開も順調に進んでおり、９月２７日には人材派遣サービス「ツクイスタッフ」を山形、滋賀、山口の３県に開設。人材派遣事業の事業所数は６１ヶ所（４４都道府県）となり、在宅介護事業の３３２ヶ所（４５都道府県）、有料老人ホーム事業１６ヶ所（１１都府県）と合わせ、全事業所数は全国４０９拠点となる。
　株価は年初１月１８日の安値４７９円からほぼ倍増となったが、今期予想１株当たり純利益１２４円５９銭から弾くＰＥＲは未だ７．７０倍と、業界の中では極めて割安水準。配当は今期５円増配の年間２０円配当（中間１０円、期末１０円）で利回り２．０８％に乗せる。
　０４年４月上場時の高値は２８１０円であった。０２年３月期の最高純利益を６期ぶりに更新した前期に引き続き、今期も過去最高となる見込み。ブームに乗ってビジネスチャンスを拡大したかと思える企業とは違い、現社長の母親への思いを込めた事業哲学が同業他社との差別化を歴然としていることが、投資家の賛同を得ている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05 | ＩＲ企業情報

2008年09月26日

ダイヤモンドダイニングがストップ高買い気配、今２月期業績予想の上方修正を好感

　飲食店経営のダイヤモンドダイニング＜３０７３＞（大へ）が３万円ストップ高の２２万８０００円買い気配。２６日の取引開始前に、今０９年２月期中間期及び通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。
　８月中間の売上高は、前回予想を６８００万円上回る３８億１３００万円（前年同期比４０．４％増）、経常利益は６２００万円上回る２億７４００万円（同３．８倍）、純利益は４４００万円上回る１億５４００万円（同４．７倍）となる見通し。
　首都圏ターミナル駅を中心に新規出店した１１店舗が寄与したほか、既存店の売上高も当初計画通り順調に推移したことに加え、利益面では売上原価及び販管費が計画より下回って推移したことが要因。
　２月通期についても、売上高が５億１１００万円上回る８３億５４００万円（前期比４０．５％増）、経常利益は１億４１００万円上回る５億１１００万円（同５９．７％増）、純利益は７１００万円上回る２億６４００万円（同５９．０％増）と大幅に上振れる見通しとした。
　物件獲得の進捗が順調に推移しているため、現在公表している新規出店店舗数を上回る出店数となる可能性があるとしている。

　同社は、首都圏の繁華街に非日常コンセプトのレストランを展開。１業態１店舗という独自のマルチコンセプト（個店主義）戦略で急成長している。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | ＩＲ企業情報

2008年09月25日

大丸エナウィン中間上方修正、株価も上昇ラインに乗るか

　大丸エナウィン＜９８１８＞（東大２）が２５日、今０９年３月中間期業績の上方修正を発表した。売上高は当初予想から０．６％の増加にに留まっているが、営業利益は当初予想から５３．８％、経常利益も４９．７％、それぞれ当初予想額より増加する見通し。
　主力のＬＰガス販売事業において、仕入価格の連動性徹底に努めるため、７月度から従来３ヶ月に１度であった原料費調達精度の改定を毎月に改めたことで販売価格の転嫁に成功、利益率の上昇につながった。
　また販売管理費段階におけるのれん償却額の減少も利益率向上に一役買う形となった。
　主力のＬＰガス以外でも医療ガス、産業ガスが好調推移、新規事業である海洋深層水の販売でも首都圏を中心に順調に顧客数を伸ばしている。
　今通期予想は今回据え置いているが、売上高は１９５億円（前期比７．６％増）、営業利益は５億６６００万円（同７８，５％増）、最終利益は２億８８００万円（同８８．２％増）と大幅な増益を見込む。好調な業績に比し、株価は全体の地合いの悪さからボックス圏内の値動きに終始している感もあるが、１１日の２番底から株価は回復軌道に乗り始めている。中間決算発表後には化ける可能性も秘めており、今のうちから仕込んでおきたい銘柄である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:49 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯ－ＨＳの子会社、丸紅インフォテックと販売契約を締結～取引先６０００社に販売開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は２４日、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサインが、丸紅インフォテック（本社：東京都千代田区）と販売契約を締結したと発表。これに伴い、丸紅インフォテックは同日より、取引先約６０００社に対してグローバルサインのコードサイニング証明書の販売を開始した。
　コードサイニング証明書とは、ソフトウェアにデジタル署名を行う電子署名用の証明書のこと。配布元や改ざんの有無など安全なソフトウェアかどうかを検証するために必要不可欠であるが、大手のソフトウェアベンダでもコードサイニングによる署名を行わずに配布している例が少なくないという。　
　パソコン関連・電子機器等の卸販売を行う丸紅インフォテックは、約６０００社にのぼる販売会社及びサプライヤーとの取引を有し、多くのソフトウェアベンダやハードウェアベンダと密接な関係にあることから、これらのベンダに対してグローバルサインのコードサイニング証明書の利用を促進していく。
　また、デベロッパとも数多くの取引があり、９月１９日に提供開始したばかりのＡｄｏｂｅ　ＡＩＲ対応コードサイニング（日本の認証局で唯一）についても販売が見込まれるなど、今回の販売契約により、グローバルサインでは拡販に向けて大きな足がかりを得たことになる。　
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | ＩＲ企業情報

クリナップは、沖縄ショールームを移転オープン

パーティースペースを新設

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は９月１９日、沖縄ショールーム（所長：渡久地政信）を移転開店した。新ショールームには、システムキッチン購入前の顧客が、使い勝手を体験できるパーティスペース（写真）を設置。
　新沖縄ショールームは沖縄自動車道・那覇ＩＣより３分のところにある郊外型ショ－ルーム。これまでのビル内のショールームと異なり車での来店が便利なため、十分な駐車スペースを備えている。

　このスペースには実際に使用できるシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」と「クリンレディ」の２セットを設置し、最新キッチンの使い心地を試すことができるほか、料理教室や作った料理を囲んでのパーティー等、「食」を通じた様々なイベント開催の場として活用し、顧客が気軽に訪問できる地域密着型のショールームを目指している。
　また、沖縄の気候に対応し、ウインドウには日照調整ウインドフィルムを添付した。このフィルムを添付することで、窓際の室温が１０℃近く下がり、ＣＯ２の排出削減となり、ガラス破損時のガラス片飛散を防止する安全対策にもなっている。
　同ショールーム内には、同社の商品機器を実演できるコーナーを設け、フィルターの自動洗浄機能が人気となっている「洗エールレンジフード」をはじめ、ガス調理器、ＩＨクッキングヒーター、食器洗い乾燥機、水洗金具等、最新機器を実際に使用して確かめることができる。
　同社のショールーム数はこれまで同様全国１０９箇所。

【沖縄ショ－ルームの概要】
住所：沖縄県島尻郡南風原町新川２８５番地
営業時間：１０時～１７時３０分（水曜日定休、年末年始・夏季休業有）
展示面積：２８０㎡（約８５坪）・敷地面積１，４４０㎡
駐車場：２８台
展示品：システムキッチン　１１セット、システムバスルーム　３セット、洗面化粧台　５セット
　
＞＞クリナップのIR企業情報
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | ＩＲ企業情報

ネクシィーズ　自社株買い終了を発表

　ネクシィーズ＜４３４６＞（東１）は、２４日の引け後に自社株買い終了を発表。
　また、９月１日から９月２２日までの期間で自己株式１１６０株を４３５万３５４０円で取得したことも発表した。
　同社は、０７年１１月１５日開催の取締役会決議に基づき、１１月１６日から０８年９月３０日までに、１０万株（発行済株式総数に対する割合７．４６％）を上限とする自己株式を取得価額５億円を上限として取得することを発表していた。
　９月２２日までに取得した自己株式数の累計は、７万３６１０株、買付け総額は３億３９９２万６１５０円となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25 | ＩＲ企業情報

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