企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、情報センター出版局が出版している「旅の指さし会話帳」のＡｎｄｒｏｉｄ向けウィジェットアプリ「指さし単語帳」の企画、開発を受注し、本日（４月４日）より提供を開始した。
　同ウィジェットは、情報センター出版局が展開している「旅の指さし会話帳」のＡｎｄｒｏｉｄ向けアプリ「指さし会話ｔｏｕｃｈ＆ｔａｌｋ　Ｂａｓｉｃ」への誘導や、同アプリに慣れ親しんでもらうことを目的にウィジェット形式で無料提供。

■指さし単語帳の中国語、英語、韓国語、タイ語の４種類で、全て無料

　ウィジェットの構成は、テキスト部分とキャラクター部分に分かれており、テキスト部分をタップするとランダムで表示が変わり、キャラクター部分をタップすると設定画面が表示され、現在の習熟度の表示他、ウィジェットキャラクターをセレクトすることが可能。
　ウィジェットのタイトルは、指さし単語帳の中国語、英語、韓国語、タイ語の４種類がある。価格は全て無料。Ａｎｄｒｏｉｄマーケットで「指さし」と検索するとアクセスする。
　また、情報センター出版局が刊行している「旅の指さし会話帳」は、イラストや言葉を指で指すだけで会話が出来るコミュニケーションツール書籍。平成１０年３月発行以来シリーズ累計４００万部以上を刊行している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | ＩＲ企業情報

フライトシステム：進化版Ｔｗｉｔｔｅｒアプリのダウンロード（無料）を開始

■情報の収集・連携・蓄積さらに進化、「ＴｗｅｅｔＭｅ」を「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」へ改称

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、ｉＰｈｏｎｅ　向けＴｗｉｔｔｅｒアプリケーション「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」をバージョンアップし、名称を「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」に改め、１日からＡｐｐＳｔｏｒｅで無料公開した。

　今回のバージョンアップでは、ＴｗｅｅｔＭｅ　の基本機能はそのままに、テキスト解析Ｗｅｂ　ＡＰＩ　を使ったウェブ検索機能との連携など、各種サービスとの連携機能を実現させた。

　新アプリの名称は「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」とし、同社のＴｗｉｔｔｅｒアプリケーションシリーズに加わる。

　なお、名称変更に伴い、ＡｐｐＳｔｏｒｅ　では「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」と「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」の２つが公開されるが、機能拡張等の今後のバージョンアップの際には、「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」だけ実施する予定であり、「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」への移行をすすめている。（画像＝ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅの新アイコン）

■ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ　の主な機能

　テキスト解析Ｗｅｂ　ＡＰＩを使ったウェブ検索連携では、形態素解析機能またはキーフレーズ抽出機能を使い、ツイート文からユーザーが調べたいキーワードを探せるので、スマートフォンの検索が便利で使い易い。

　１．情報を集めるための機能：マルチカラム設定機能、ついっぷるトレンド連携機能、ｂｕｚｚｔｔｅｒ連携機能、公式リツイートのサポート

　２．情報を調べる／連携するための機能：ツイート分析機能（テキスト解析Ｗｅｂ　ＡＰＩ（Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ提供））、タイムライン翻訳機能（ダブルタップ翻訳）、ふぁぼったー連携、Ｆａｖｓｔａｒ　連携機能、会話トレース機能、ペアタイムラインサポート機能

　３．情報を貯めるための機能：Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　クリッピング機能、Ｉｎｓｔａｐａｐｅｒ　連携機能、Ｒｅａｄ　Ｉｔ　Ｌａｔｅｒ　連携機能、短縮ＵＲＬ　集計結果表示機能

　４．簡単にツイートするための機能：音声認識ツイート機能、Ｒｅｐｌｙ／ＲＴ／ＱＴ／公式リツイート／アイコンタップリプライのサポート、ＡＴＯＫ　Ｐａｄ連携機能、Ｔｗｉｔｌｏｎｇｅｒ連携機能、ユーザー／ハッシュタグ入力補完機能、マルチリプライ機能、ハッシュタグ管理機能、再生中の曲ツイート機能、下書き保存機能

　５．管理するための機能：片思い表示のサポート、ミュート機能のサポート、Ｌｉｓｔｓのサポート、フォロワー管理サポート、プロフィール編集サポート

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　「グランティアラ新御徒町アジールコート」が第１回優良事業表彰を受賞

■第１回優良事業表彰の「中高層分譲住宅部門」において

　投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は、４日に同社開発物件「グランティアラ新御徒町アジールコート」が第１回優良事業表彰を受賞したと発表。
　社団法人日本住宅建設産業協会優良事業審査会による結果、第１回優良事業表彰の「中高層分譲住宅部門」において、優良事業賞を受賞した。
　受賞物件は、「グランティアラ新御徒町アジールコート」で、投資用・分譲用ワンルームマンション。

■周辺相場より高い賃料設定にもかかわらず、早期に満室稼動

　選評によると、「外観は、モノトーンで局面を強調する細めのラインを採用、避難ハッチや室外機まで黒で統一するなどデザイン性に優れている。また、ワンルームマンション居住者等の不満を解消するため、細部にこだわり、収納アップを実現し、足を伸ばせるオリジナル浴槽を独自開発している。そのため、専有卸をしたワンルームタイプは、周辺相場より高い賃料設定にもかかわらず、早期に満室稼動となった」とデザイン性、居住性を評価したばかりでなく、稼働率が高いことも評価している。
　リーマンショックを乗り越え、早期に黒字回復した理由がこの受賞で明確になったといえる。

アーバネットコーポレーション　「グランティアラ新御徒町アジールコート」が第１回優良事業表彰を受賞

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | ＩＲ企業情報

Ｏａｋキャピタルは企業向け事業プロジェクト投資を開始

■第１号は「コミュニケーション・プラットホーム事業」に

　Ｏａｋキャピタル＜３１１３＞（東２）は、インベストメントバンキング事業の一環として、新興市場及び中堅上場企業に対し、成長戦略を後押しするためのアドバイザリー・サービスに注力しているが、このたび新たな投資手法として、中小型上場企業を対象にビジネスモデルの構築と投資を一体とした「事業プロジェクト投資」を開始した。

　その事業プロジェクト投資第１号案件として、スマートフォン・タブレット端末機を活用したインターネットビジネス向け「コミュニケーション・プラットホーム事業を発足させた。

　同社が開始した投資手法は、企業の強みを活かした新事業や企業が持つそれぞれの得意分野を相互活用しあう事業の立ち上げへ向けた企画・立案をはじめ、対象企業と業界大手企業の事業シナジーの構築支援や、プロジェクト事業が必要とする資金調達についても支援する仕組みである。

■「成長シナリオ」提案や新たな収益部門へ「新事業の企画・立案からセットアップまで」のサービス提供

　同社は１０年から中小型上場企業等を対象に成長支援投資を行ってきたが、新興市場等に上場する中小型企業には、ファイナンスと同様、明確な成長戦略が求められ、特に、リーマン・ショック以降、事業再生や新たなビジネスモデルの構築が重要で喫緊な経営戦略課題になってきたことが背景にある。

　同社は投資銀行業としての強みである企業ネットワークと資金を活用することで、企業が求める「成長シナリオ」の提案、新たな収益部門となりえる「新事業の企画・立案からセットアップまでを行う」サービスが提供できると判断し、企業向け事業プロジェクト投資の開始に踏み切った。

　また、その事業展開に必要なファイナンスを同社が引受けることで、事業資金の調達を支援する。なお、この事業プロジェクト投資は同社の戦略投資でもあり、事業からの同社収益への貢献も視野に入れいる。

■第１号プロジェクトには同社投資先企業などが参画

　事業プロジェクト投資の対象の第１号事業は「コミュニケーション・プラットホーム事業」では、今後マーケット拡大が予想されるスマートフォンなど多機能情報端末機（タブレットタイプ）向け市場を対象とする事業者向けのインターネットサービス事業で、最大の特徴は、画像、音声など多重の情報を遠隔地同士でリアルタイムかつ双方向に交換・共有が出来ることを活用し、教育サービス産業、医療・福祉、通信販売、電子雑誌、趣味・ゲーム、コールセンター、自治体など多岐にわたる分野での様々なコミュニケーションサービスを可能にするところだ。

　この事業は共同開発型事業プロジェクトであり、参加企業は同社の投資先企業のセーラー万年筆＜７９９２＞（東２）、フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）、東京リスマチック＜７８６１＞（ＪＱＳ）ほか、情報、ネットワーク、電子決済、映像技術などの各分野の企業が参加し、日立情報システムズがネットワークおよび技術基盤を担当する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | ＩＲ企業情報

2011年04月03日

大和小田急建設　４月１日に２４時間対応のコールセンターを開設

■深夜・休日の緊急事態にも迅速に対応が出来る体制を構築

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、４月１日に２４時間対応のコールセンターを開設した。
　顧客サービス向上の一環として、緊急の建物の不具合や支障に対応するために２４時間受け付けのコールセンターを開設。これにより、深夜・休日の緊急事態にも迅速に対応が出来る体制となった。
　特に、３月１１日の東日本大震災の発生以後、３週間経った今でも余震が続き、地震により破損した住宅の緊急リニューアルが求められている中、同社のコールセンター開設はニーズに沿った的確な対応といえる。
　緊急時の場合は、フリーダイヤル「０１２０－００－５５７５」へ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | ＩＲ企業情報

ピーアンドピー　社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）への加盟が決定

■他業界との連携強化に努め、販売支援・営業支援の業界理解を促す

　販売促進支援事業を展開するピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、３月２９日に販売支援・営業支援の業界トップ企業として社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）への加盟が決定したと発表。
　日本経団連は、１，６０１社・団体が加盟する、日本を代表する総合経済団体であり、各業界を代表する企業・団体があつまり、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現のための働きかけを行っている。
　同社は、日本経団連加入に伴い、各会合等を通じて、他業界との連携強化に努めるとともに、販売支援・営業支援の業界理解を促し、そこに携わる業界社員及びスタッフの地位向上にも積極的に努めていくとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　４月１日に今年度のフォレンジックスケジュールを発表

■官公庁・民間企業を併せて５００名以上にフォレンジックトレーニングの実績

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、４月１日に今年度のフォレンジックスケジュールを発表した。
　同社は、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は１５０件以上の国際訴訟支援（０５年から１０年８月現在）、５００件以上の企業内部調査（０４年から１０年８月現在）を行っている。また、それだけではなく、ソフトウェアの捜査サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っているため、官公庁・民間企業を併せて５００名以上（０５年から１０年８月現在）にフォレンジックトレーニングの実績がある。
　新年度に入ったことから、フォレンジックスケジュールを発表し、受講生に通知。受講クラスは、内容別により８種類に分けられている。
　同社は、２月、３月と２度の大幅上方修正を発表しているように、業績は順調に拡大している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイト　ネット＆モバイル通販ソリューションフェア２０１１ｉｎ大阪にｅｃｂｅｉｎｇを出展

■６月９日、１０日の２日間開催

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は、ネット＆モバイル通販ソリューションフェア２０１１ｉｎ大阪にｅｃｂｅｉｎｇを出展する。
　ソリューションフェアは、６月９日、１０日の２日間開催される。時間は１０時から１８時まで。会場はシティプラザ大阪（大阪市中央区本町橋）の２階で、入場料は３０００円。
　同社のＥＣサイト構築パッケージｅｃｂｅｉｎｇは、ソフトクリエイト自らが運営するネットショップ「特価ＣＯＭ」（年商２５億円）の経験をパッケージ化した実践向きシステム。そのため、ＥＣサイト運営を知り尽くした経験ノウハウが詰め込まれていることから、人気が高く、現在、中堅、大手企業の５５０サイト超で採用されている。業界ではトップ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報

ビー・エム・エル　岸本医科学研究所、道東臨床検査センターを会社分割により、１００％子会社とする

■北海道を地盤に全国に拠点及び顧客を有する事業者

　臨床検査事業の大手ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、１日に岸本医科学研究所、道東臨床検査センター（以下「ＫＣＬＧ」）を会社分割により、同社の１００％子会社としたことを発表した。
　「ＫＣＬＧ」の事業再生支援について、１０年１２月９日付で企業再生支援機構より支援決定を受けていた。
　今回、ＫＣＬＧを会社分割により、同社の１００％子会社とし、臨床検査事業を継承することになった。
　「ＫＣＬＧ」は、臨床検査受託を主な事業とし、北海道を地盤に全国に拠点及び顧客を有する事業者であったが、積極投資と多角化により業績が悪化。このような状況で、ＫＣＬＧがみずほ銀行と協議の上、同社をスポンサーとして過剰な有利子負債の解消や同社支援による臨床検査事業の立て直しによる事業再生を図るため、企業再生支援機構に支援申込みをしていた。

■今回の子会社化で、同社の売上拡大に大きく貢献

　子会社化が決定したことで、同社のノウハウ・検査基準を導入し、老朽化した分析器の更新などにより品質の向上や効率的な検査業務の仕組みが構築される。また高品質な検査サービスの提供により、顧客喪失の防止や新規顧客の獲得を図り、拠点の統廃合・営業活動の集約・集荷配送の効率化によるコスト削減策が実行されることになる。
　岸本医科学研究所の０９年１２月期の売上高は、８１億５７００万円、償却前営業利益１３億１０００万円と事業規模は大きく、今回の子会社化で、同社の売上拡大に大きく貢献するものと期待されている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | ＩＲ企業情報

2011年04月02日

生化学工業　義援金５０００万円とマッチングギフト制度の４００万円を寄付

■１日でも早い復旧・復興を願い義援金の拠出を決定

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、東日本大震災の被災者の支援、被災地の復旧のために義援金５０００万円と義援金マッチングギフト制度による４００万円を寄付することを決定した。
　同社は、得意分野である糖質科学に研究開発の焦点を絞り込み、国際競争力を有するグローバル・カテゴリー・ファーマとして発展することを目指す「１０年ビジョン」を掲げている。特に、ヒアルロン酸製剤については、アルツを開発し、国内はもとより、海外でも売上を伸ばしている。３月２４日には、関節注射剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅが米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より認証を取得したことで、今後世界規模での売上拡大が期待されている。
　今回の震災の被害は計り知れないほど甚大で、多くの被災者に深い爪痕を残しているが、１日でも早い復旧・復興を願い義援金の拠出を決定した。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:45 | ＩＲ企業情報

2011年04月01日

ラクーン　スーパーデリバリーに、本日４月１日よりサンナビの商品が登場

■自社オリジナルでの企画、生産を行い、上質かつ低価格商品を提案

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営するスーパーデリバリーに、本日４月１日よりサンナビの商品が登場する。
　サンナビはドレス・コスチューム・ランジェリー・サンダル・小物などを取扱っている。同業種には中国工場などから買い付けている企業が多い中、サンナビは、自社オリジナルでの企画、生産を行い、上質かつ低価格にて商品を提案していることから人気がある。商品は小売店の声を元に開発を行うため、サイズ展開などのニーズに応えた新商品が次々に投入される。デザインと品質にこだわったドレス・コスチュームをリーズナブルな価格で販売している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | ＩＲ企業情報

【近況リポート】ハブは４月８日の好決算発表を契機に株価回復コース入りが有力に

　ハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）は東日本大震災による全般の下げに追随して一段安に見舞われたが、その後の株価回復力はやや鈍い。英国風パブ「ＨＵＢ」を首都圏、中部圏、近畿圏で運営しているが、キャッシュ・オン・デリバリーシステム（前払い、原則セルフサービス）による手軽さが受け好調な売上げにつながっている。

　月次売上げを見ても既存店の売上げは２月こそ季節的な要因で前年同期に比べ２．９％減と若干落ち込んだが、通期ベースでは前期比３．０％増と好調な数字を達成している。全店ベースでは１４％増とさらに大幅な伸びを見せている。

　外食産業の中でも特に居酒屋業態の状況が厳しさを増しているが、むやみな価格競争には参入せず、基本的な接客レベルの見直しを行うことにより顧客満足度を向上させ、集客増に繋げていることが好業績の背景。

　４月８日に発表される決算では前２０１１年２月期の好調と共に、今２０１２年２月期についても連続増益の方向が明らかになるものと思われる。株価は着実な回復ペースに乗るものと思われる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | ＩＲ企業情報

セーラー万年筆はコミュニケーション・プラットフォーム参入へ戦略子会社設立

■フライトの技術を活用し、Ｓフォンユーザー取り込み図る事業者向けに安価でスピーディーなインフラを提供

　セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、今後マーケットの拡大が予想されるスマートフォンやタブレット端末ユーザー市場をターゲットとするコンテンツ事業者向けに、「リアルタイム」かつ「双方向な」コミュニケーション・プラットフォームの開発・提供を行う戦略子会社「セーラーＣモール株式会社（略称セシモ）」の設立を決め、同社社長中島義雄氏が社長に就任する。この戦略子会社は、１月に業務提携したフライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）と共同で事業展開する。

　昨今のｉＰａｄやＡｎｄｏｒｏｉｄ端末に代表されるスマートフォンやタブレット端末市場の拡大で、情報伝達手段の多用化が急激に進み、日本初の万年筆メーカーとして１００年の歴史をもつ同社にとって、アナログ文具に固執する高齢世代と、デジタル端末を使いこなし、学習や通信、またネットショッピングを楽しむ若い世代のマーケットを取り込むことが重要な生き残り戦略となっている。

　こうした現状を踏まえ、同社はフライトなどのＩＴシステム開発力に優れたパートナーと共同でプラットフォーム開発を行い、動画配信や革新を続けるスマートフォンやタブレット端末を使った新規事業分野に取り組む多くの事業者に向けてのインフラを構築し、各事業者の特性に合わせたサービス企画とコンテンツ伝達用インフラを展開する。

　セシモでは、物販・サービス事業提供機能、クレジットカード課金機能等をモジュール化した多数のアプリケーション機能を組み合わせて提供し、開発費用の削減、リードタイムの短縮を図り、Ｂ　ｔｏ　Ｂ　ｔｏ　Ｃビジネスモデルを実現することで、語学学習や趣味講座などの教育業界をはじめ、ファッション等の通信販売や不動産、医療健康情報サービス分野など幅広い業界への普及を目指している。

　プラットフォーム開発はフライトと協業し開発、提供を行なう。またクレジットカード課金機能は、フライトのｉＰｈｏｎｅ向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の実績を活かしフライトのシステムを活用する。

　セシモでは１３年までの３年間に、このプラットフォームを活用したサービス（１ユーザー当たり、年間３００円～２，０００円を想定）を事業者に提供し、ユーザー数を１００万人規模（セシモ売上見込み１０億円～３０億円）への拡大を目標としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | ＩＲ企業情報

神鋼商事　インド・ニューデリーに子会社を設立

■本日４月１日より営業開始

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、３１日にインド・ニューデリーに子会社を設立したと発表。
　同社は、０９年１２月にニューデリー駐在員事務所を開設し、マーケッティング活動を行ってきたが、神戸製鋼グループのインド進出、プロジェクト拡大に対応した基盤整備・強化およびインドにおけるビジネスを更に拡大するために、現地法人の設立が必要と判断した。
　今後同社は、昨年５月に発表した「長期経営ビジョン」で掲げた「グローバルビジネスの加速」を推進し、海外拠点の拡充を図っていく方針。
　子会社の商号は、ＫＯＢＥＬＣＯ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＩＮＤＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ。事業内容は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械および溶剤の輸出入およびインド国内での販売を行なう。営業開始は本日４月１日より。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | ＩＲ企業情報

ラクーン　新たに家電・自転車メーカの阪和、洋傘メーカのカネイが「スーパーデリバリー」で販売

■次々と人気商品を持つ出展企業がスーパーデリバリーに登場

　アパレル、雑貨のＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、新たに家電・自転車メーカの阪和、洋傘メーカのカネイが「スーパーデリバリー」で販売することを発表した。
　阪和は、ハイクオリティでデザイン性のある家電、雑貨、自転車を販売している。
　徹底した市場調査と社内精査に重点を置き、ありふれた製品の中から真の価値を創出し、日常の生活を明るく彩どり、驚きを創造する製品づくりを目指している。
　カネイは、オシャレな傘を持つことで、雨の日が楽しくなるファッション性の高い魅力的な傘を作っている。
　自社企画ブランドの「東京プリント」「アトリエ　２１」をはじめ、画家の久下貴史氏と手を組んだ「マンハッタナーズ」等多種多様なファッション洋傘を揃えている。
　次々と人気商品を持つ出展企業がスーパーデリバリーに登場していることから、スーパーデリバリーの差別化が進んでいるといえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | ＩＲ企業情報

トーソー　東北地方太平洋沖地震の被災者支援のために義援金１０００万円を寄付

　ブラインド、カーテンレールといった窓周りのインテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のために義援金１０００万円を寄付した。
　同社は、カーテンレールではシェアトップのインテリアメーカーで、ブラインド、電動式カーテン等窓周辺のインテリアの製造販売を行っている。
　同社では、今回の地震による津波で、多くの住居を無くした被災者に対し、一日でも早く安心した暮らしが出来るようにと義援金の寄付を決定した。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:59 | ＩＲ企業情報

インテージ　タイ国の調査会社リサーチダイナミクス社をインテージ・タイに統合

■インテージ・タイがリサーチダイナミクス社から全ての事業を譲受

　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、３月３１日の取締役会でタイ国の調査会社リサーチダイナミクス社の事業を譲り受け、同社の現地法人であるインテージ・タイに統合するための事業譲渡契約の締結を決議したと発表。
　同社とリサーチダイナミクス社は、相互の市場調査・コンサルティング事業のノウハウを活用し、タイおよび東南アジア圏において新しい地歩を確立するため、０８年７月に両社出資によってインテージ・タイを設立し、事業発展に取り組んできた。
　今回、東南アジア地域への展開を担うタイの拠点を更に強化し、次代の成長を担う国際戦略をより一層推進するためには、両社が一体となって事業拡大に取り組むことが望ましいことから、インテージ・タイがリサーチダイナミクス社から全ての事業を譲り受けることになった。

■タイおよび東南アジア圏でのインテージ・タイの認知度が向上すると共に、売上拡大が予想される

　事業譲渡日は６月３０日とし、７月１日より事業を開始する予定。
　リサーチダイナミクス社の主要株主はＶａｌｄａ氏他個人株主９名、０９年１２月期の売上高は約３億８００万円、インテージ・タイの株主構成はインテージ７０％、リサーチダイナミクス３０％、０９年１２月期の売上高は８６００万円。
　同社は、今１１年３月期の業績に及ぼす影響は軽微としているが、インテージ・タイより売上規模の大きいリサーチダイナミクス社の事業を全て譲受けたことで、今後、タイおよび東南アジア圏でのインテージ・タイの認知度が向上すると共に、売上拡大が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:39 | ＩＲ企業情報

2011年03月31日

新日本建物は事業再生計画の第１号プロジェクトに着手

■ふじみ野市で分譲マンションを建築

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、埼玉県ふじみ野市に同社が所有する敷地（２、１４０．４４平米）に新築マンション建築「ふじみ野西原プロジェクト」（仮称）に着手した。

　このプロジェクトは、同社が現在進めている２０１８年３月期を最終年度とする「事業再生計画」に基づいたマンション販売事業での新規着工プロジェクト第１号となる事業で、総戸数５４戸のマンションを建築し、本年７月の販売を予定している。

　同社は昨年１１月、事業再生計画がまとまり再建に取組んでおり同計画を確実に遂行していくために今後、第２、第３の着工を続ける予定であり、さらに新規物件の取得も積極的に進める方針である。

　【物件概要】　所在地：埼玉県ふじみ野市西原１丁目（東武東上線「上福岡」駅徒歩１５分）、総戸数：５４戸、構造：鉄筋コンクリート造地上８階建、住居間取り：３ＬＤＫ～４ＬＤＫ、住居面積：６３．８０平米～９０．７３平米、建物竣工予定２０１２年２月下旬。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:27 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　「スパイラル（Ｒ）」アップデートβ版の提供を３月３０日より開始

■新バージョンには、２つの新機能が追加

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業のパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、「スパイラル（Ｒ）」アップデートβ版の提供を３月３０日より開始する。
　同社が提供している「スパイラル（Ｒ）」は、１１年２月現在、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の２０００の顧客が利用している国内最大規模の情報資産プラットフォームである。
　例えば、販売促進やＩＲにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、企業が保有する様々な種類の重要情報資産をデータベース化して安全に管理するためのプラットフォームをインターネット経由で提供している。
　今回３月３０日より利用の受付を開始したＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド）「スパイラル（Ｒ）」１．１０．３０の新バージョンには、２つの新機能が追加されている。
　一つは、トランザクションＤＢの機能である。全てのデータの入り口となっているトランザクションＤＢでデータが記録されると同時に、予め定めたアクションに従ってマスタＤＢに格納される。
　また、トランザクションＤＢにより、現場業務に即した高度なアプリケーションを構築することで、業務効率化が向上するだけでなく、他部門との情報資産の共有・活用が加速することになる。
　もう一つは、不動産仲介向け、反響通期メールをＤＢに自動取込む機能である。見込顧客の情報をＤＢ化することにより、営業効率の向上を図ることが出来る。また、機械的にＤＢ化するため、入力ミスや対応遅れを防ぎ、効率的かつ確実な運用が可能となる。

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

2011年03月30日

日本エム・ディ・エム　第３四半期連結業績を発表

■米国子会社の売上高は同１１．５％増と好調

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、１１年５月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高７０億４９００万円（前年同期比４．１％減）、営業利益４億１８００万円（同４５．２％減）、経常利益１億３１００万円（同７０．０％減）、純利益１３００万円（前年同期△２３億９４００万円）と売上高、営業利益、経常利益共に前年同期を下回ったものの、最終利益は前期あった棚卸評価損が消え黒字転換となった。
　国内の売上高については、償還価格の引下げ、競合他社との競争激化により同６．６％減となったが、一方の米国子会社の売上高は同１１．５％増と好調であった。そのため、全体では同４．１％の減収に留まった。
　利益面では、償還価格の引下げにより売上原価率は同２．９ポイントアップし、米国子会社の研究開発費の増加、為替差損１億８８００万円等により営業・経常利益共に大幅減益となった。

■四半期毎の売上高、営業利益は堅調に伸びる

　第３四半期累計の業績は、最終利益を除き前年同期を下回ったが、四半期毎の売上高、営業利益の推移を比較すると、第１四半期（６月～８月）２１億８１００万円、４２００万円、第２四半期（９月～１１月）２３億８０００万円、１億７９００万円、第３四半期（１２月～２月）２４億６８００万円、１億９７００万円と堅調に伸びている。
　第３四半期で営業利益、経常利益が大幅減益となっているが、今期通期連結業績予想は、売上高１０２億円（前期比３．１％増）、営業利益７億円（同１４．５％減）、経常利益５億２０００万円（同９．３％増）、純利益３億円（前期△２３億５８００万円）と当初予想通りとしている。

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