デジタルガレージ<4819>(JQ)は、09年5月14日のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)<4756>(東1)との業務提携に関する基本合意に基づき、8月13日に発表していた資本提携で、未確定事項であった資本提携の具体的内容が25日に確定し、同日CCCが同社の株式6872株を取得したと発表。
同社とCCCは、業務提携の内容を確実に推進するため、譲渡価格等の条件に合意できた場合に株式保有割合が5%となる株式数を上限とし、CCCは同社の株式の取得を検討することになっていた。
今回のCCCの同社株取得は資本提携を具体化したもの。なお、株式保有割合は3.70%。
今後は、同社とCCCの資本・業務提携でどのようなビジネスが始まるのか期待されるところ。
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(12/26)デジタルガレージ カルチュア・コンビニエンス・クラブが同社の株式6872株(3.70%)を取得
(12/26)シノケングループ 株式会社えんと、資本・業務提携を行うことを決議し、基本合意書を締結
(12/25)ダイハツ工業は軽乗用車「タント」を改良!エコカー減税・補助金に適合
(12/25)オウケイウェイヴ 『OKWave Quick−A』をアルパインに12月22日より提供開始
(12/25)日新製糖 60周年記念配3円を加え、今期の期末配当は9円
(12/24)テラ 25日に立会外分売を実施すると発表
(12/23)テラ 末期がんの治療法の技術・ノウハウの提供、権利使用許諾を行う
(12/23)マクドナルドホールディングス 中山さんが、歌の世界No.1を決めるコンテスト「Voice of McDonald‘s 2010」世界大会への出場権を獲得
(12/23)日本エンタープライズ 初めてApple社の運営するアプリケーションストアApp Storeにコンテンツ配信
(12/23)デジタルガレージ 会員制ブランドセールサイトを運営するブランディシモを設立
(12/22)新日本建物:完成マンション再販物件を取得、新春1月販売開始
(12/22)ホンダはロードレース専用車の2010年型モデルを発売
(12/22)ワコールHD:胸の谷間を長時間キープするブラジャーを発売
(12/22)「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」シリーズ過去最高出荷本数突破!
(12/22)シスメックス 2010年1月よりPOCT市場へ本格参入
(12/22)京写 プロセス・ラボ・ミクロン社と業務・資本提携
(12/21)マークテック:日中合弁事業の解消に伴い、業績予想を修正
(12/21)双信電機は第3四半期の12月以降は黒字化の見込み
(12/21)パイオニア ハネウェル・インターナショナル社とクロスライセンス契約を締結
(12/20)GMOインターネット paperboy&coは世界一周の旅で雑貨を買い付ける「世界一周雑貨バイヤー」の求人募集
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2009年12月26日
デジタルガレージ カルチュア・コンビニエンス・クラブが同社の株式6872株(3.70%)を取得
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47
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シノケングループ 株式会社えんと、資本・業務提携を行うことを決議し、基本合意書を締結
シノケングループ<8909>(JQ)は、25日開催の取締役会において、株式会社えん( 本社: 福岡市中)と、資本・業務提携を行うことを決議し、基本合意書を締結したと発表。
同社グループは、投資用アパートの販売ならびに投資用マンションの販売等の不動産販売事業を主たる事業とし、首都圏ならびに福岡都市圏を中心とした全国主要都市において、投資用物件の開発業務を展開している。
えん社は、福岡都市圏を中心に投資用マンションの「エンクレストシリーズ」をはじめとするデザイナーズマンションを企画・販売しており、福岡県下の投資用マンション販売実績では、6年連続第1位の実績がある。また、えん社は、同社グループと以前から取引関係があり、投資用マンション販売の共同事業の実績もある。
同社及びえん社は、ともに福岡を発祥の地として不動産事業を行っており、投資用マンション販売事業を始めとして、不動産の売買や仲介斡旋、不動産賃貸管理事業等ビジネスモデルに共通点も多く、両者の持つ経営資源を共有化することで相互にシナジー効果を発揮しうるビジネスパートナーとなり得ることや、経営資源の相互活用により、付加価値が高く専門性に優れたサービスの提供を行うことで、昨今の不動産不況及び経済環境の急激な変化に対応することが可能となると判断し、両者の安定的な業績の確保と企業価値の向上を図ることをその目的として、資本・業務提携の締結について合意した。
同社は、10 年1 月25 日にえん社が新たに発行する普通株式70 株を1億1760万円で引き受けるとともに、既存株主よりえん社の発行済株式総数580 株の内150 株を2億5200万円で譲り受ける。この結果、同社は、えん社の発行済株式総数の33.8% を保有し、えん社は同社の持分法適用関連会社となる。
えん社の今09年12月期業績予想は、売上高90億7300万円、営業利益3億8900万円、経常利益2億円を見込んでいる。
同社グループは、投資用アパートの販売ならびに投資用マンションの販売等の不動産販売事業を主たる事業とし、首都圏ならびに福岡都市圏を中心とした全国主要都市において、投資用物件の開発業務を展開している。
えん社は、福岡都市圏を中心に投資用マンションの「エンクレストシリーズ」をはじめとするデザイナーズマンションを企画・販売しており、福岡県下の投資用マンション販売実績では、6年連続第1位の実績がある。また、えん社は、同社グループと以前から取引関係があり、投資用マンション販売の共同事業の実績もある。
同社及びえん社は、ともに福岡を発祥の地として不動産事業を行っており、投資用マンション販売事業を始めとして、不動産の売買や仲介斡旋、不動産賃貸管理事業等ビジネスモデルに共通点も多く、両者の持つ経営資源を共有化することで相互にシナジー効果を発揮しうるビジネスパートナーとなり得ることや、経営資源の相互活用により、付加価値が高く専門性に優れたサービスの提供を行うことで、昨今の不動産不況及び経済環境の急激な変化に対応することが可能となると判断し、両者の安定的な業績の確保と企業価値の向上を図ることをその目的として、資本・業務提携の締結について合意した。
同社は、10 年1 月25 日にえん社が新たに発行する普通株式70 株を1億1760万円で引き受けるとともに、既存株主よりえん社の発行済株式総数580 株の内150 株を2億5200万円で譲り受ける。この結果、同社は、えん社の発行済株式総数の33.8% を保有し、えん社は同社の持分法適用関連会社となる。
えん社の今09年12月期業績予想は、売上高90億7300万円、営業利益3億8900万円、経常利益2億円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54
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2009年12月25日
ダイハツ工業は軽乗用車「タント」を改良!エコカー減税・補助金に適合
■「ムーヴ」「ムーヴ コンテ」のグレード体系も変更
ダイハツ工業<7262>(東1)は、軽乗用車「タント」に商品改良を実施し、12月25日(金)から全国一斉に発売すると発表。(写真=上:タントX“Limited”2WD、下:タントカスタムX“Limited”2WD)
「タント」は2007年にフルモデルチェンジを実施し、月間平均で1万台を越える販売台数を誇る車種へと成長。今回の改良では、エンジン制御の最適化を実施。NA/CVTの2WD車は、4月より施行された「エコカー減税(環境対応車普及促進税制)」および「エコカー補助金(環境対応車普及促進対策費補助金)」に適合。購入時の自動車取得税および自動車重量税が軽減され、補助金の交付を受けることができる。
同時に、福祉車両「フレンドシップシリーズ」の「タント ウェルカムシート」「タント スローパー」もベース車と同様の仕様見直しを行った。また、「ムーヴ」「ムーヴ コンテ」においても、グレード体系の見直しを実施。低価格の「ムーヴX“Special”」「ムーヴコンテX“Special”」などの新グレードを設定した。
★日本インタビュ新聞社イチオシの100冊!
「タント」は2007年にフルモデルチェンジを実施し、月間平均で1万台を越える販売台数を誇る車種へと成長。今回の改良では、エンジン制御の最適化を実施。NA/CVTの2WD車は、4月より施行された「エコカー減税(環境対応車普及促進税制)」および「エコカー補助金(環境対応車普及促進対策費補助金)」に適合。購入時の自動車取得税および自動車重量税が軽減され、補助金の交付を受けることができる。
同時に、福祉車両「フレンドシップシリーズ」の「タント ウェルカムシート」「タント スローパー」もベース車と同様の仕様見直しを行った。また、「ムーヴ」「ムーヴ コンテ」においても、グレード体系の見直しを実施。低価格の「ムーヴX“Special”」「ムーヴコンテX“Special”」などの新グレードを設定した。
★日本インタビュ新聞社イチオシの100冊!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19
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オウケイウェイヴ 『OKWave Quick−A』をアルパインに12月22日より提供開始
FAQ(よくある質問とその回答)ソリューションの提供、Q&Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴ<3808>(名セ)は、FAQ作成管理ツール『OKWave Quick−A』をアルパイン<6816>(東1)に12月22日より提供開始。
今回アルパインが導入した『OKWave Quick−A』は、同社サイトで、FAQの公開・管理機能を提供。寄せられる質問をFAQとして公開することで、サイト上での自己解決(セルフサポート)を促し、顧客サポートの迅速化、均質化を図る。
アルパインは『OKWave Quick−A』の導入により、FAQのスピーディーな作成・編集・公開、一元管理による業務効率化と、閲覧履歴や満足度等の管理分析を実現。顧客のニーズに即したFAQの充実を図り、FAQ参照による顧客自身の速やかな問題解決と、それによる顧客満足度の向上と売上への寄与を期待する。
OKWave Quick−Aは米国ヘルプデスク協会(HDI)と共同で策定したFAQの作成・編集・承認・公開のワークフローの業界標準「FAQ Management」に準拠したFAQ作成管理ツール。HTMLの知識がない担当者でもFAQの更新等に関わる作業をWebブラウザ上にて簡単に行える。『OKWave Quick−A』の導入により平均約30%の問合せを削減(OKWave調べ)。国内大手企業、自治体を中心に200サイト以上が採用。
今回アルパインが導入した『OKWave Quick−A』は、同社サイトで、FAQの公開・管理機能を提供。寄せられる質問をFAQとして公開することで、サイト上での自己解決(セルフサポート)を促し、顧客サポートの迅速化、均質化を図る。
アルパインは『OKWave Quick−A』の導入により、FAQのスピーディーな作成・編集・公開、一元管理による業務効率化と、閲覧履歴や満足度等の管理分析を実現。顧客のニーズに即したFAQの充実を図り、FAQ参照による顧客自身の速やかな問題解決と、それによる顧客満足度の向上と売上への寄与を期待する。
OKWave Quick−Aは米国ヘルプデスク協会(HDI)と共同で策定したFAQの作成・編集・承認・公開のワークフローの業界標準「FAQ Management」に準拠したFAQ作成管理ツール。HTMLの知識がない担当者でもFAQの更新等に関わる作業をWebブラウザ上にて簡単に行える。『OKWave Quick−A』の導入により平均約30%の問合せを削減(OKWave調べ)。国内大手企業、自治体を中心に200サイト以上が採用。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:56
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日新製糖 60周年記念配3円を加え、今期の期末配当は9円
日新製糖<2116>(東2)は24日、同日開催された取締役会で、10年3月期の期末配当について、1株あたり配当を当初予定の6円に60周年記念配として3円を加え、9円の配当とすることを決議したと発表。
前引け11時の発表であったため、後場は増配を好感し、一時13円高の196円まで買い進まれた。終値は前日比9円高の192円で引けている。
配当利回りは4.68%と高配当といえることから、しばらくは、配当狙いで、出来高が膨らむことも予想される。
前引け11時の発表であったため、後場は増配を好感し、一時13円高の196円まで買い進まれた。終値は前日比9円高の192円で引けている。
配当利回りは4.68%と高配当といえることから、しばらくは、配当狙いで、出来高が膨らむことも予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:22
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2009年12月24日
テラ 25日に立会外分売を実施すると発表
テラ<2191>(JQ・NEO)は、24日の引け後に明日25日に57万株の立会外分売を実施すると発表。
分売値段は1198円。買付申込数量の限度は、1人につき1万株(売買単位:100株)とする。
分売の目的は、同社の株式の流動性を高めるため。
分売値段の算定基準は、24日の引け値1223円から2.04%割り引いた価格となっている。
分売値段は1198円。買付申込数量の限度は、1人につき1万株(売買単位:100株)とする。
分売の目的は、同社の株式の流動性を高めるため。
分売値段の算定基準は、24日の引け値1223円から2.04%割り引いた価格となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48
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2009年12月23日
テラ 末期がんの治療法の技術・ノウハウの提供、権利使用許諾を行う
テラ<2191>(JQ・NEO)の樹状細胞ワクチン療法について、同社のホームページで説明している。
同社の治療法は、末期がんの患者にも有効であることから、注目を浴びている。これまで、がんが無くなったという色々なニュースがあるが、こうすれば直せるという説得力のある治療法がなかったことから、がんは不治の病として、今でもがんと宣告されたら、病と闘うより、覚悟を決める病と認識せざるを得ない難病と認識されている。
ところが同社は、末期がんの治療法を具体的に示し、治療法の技術・ノウハウの提供、権利使用許諾を行うビジネスモデルで、上場を果たしている。
今年の上場であるが、上場以前より、黒字経営となっているように、同社はすでに、がんの治療法として、効果があることが認められているといえる。
同社のホームページを見ると「樹状細胞ワクチン療法は、自分の細胞を使って作製したワクチンを用いる、からだにやさしい、オーダーメイドのがん治療です。東京大学医科学研究所発の細胞培養技術、並びに、世界中で研究開発が行われているWT1ペプチド、これら二つの技術の融合によって、この治療が生まれました」と紹介している。
がんの治療法としては、欧米のがん細胞を絶滅するという療法と違い、がんの進行を止め、免疫力を強めることにより、やがては完治する方法は、日本だけで確立されつつある。その代表例が同社のアイマックスがん治療法である。
この療法が、着実に証明されつつあることから、同社の治療法は日本の各医療機関で、広められつつある。
同社の治療法は、末期がんの患者にも有効であることから、注目を浴びている。これまで、がんが無くなったという色々なニュースがあるが、こうすれば直せるという説得力のある治療法がなかったことから、がんは不治の病として、今でもがんと宣告されたら、病と闘うより、覚悟を決める病と認識せざるを得ない難病と認識されている。
ところが同社は、末期がんの治療法を具体的に示し、治療法の技術・ノウハウの提供、権利使用許諾を行うビジネスモデルで、上場を果たしている。
今年の上場であるが、上場以前より、黒字経営となっているように、同社はすでに、がんの治療法として、効果があることが認められているといえる。
がんの治療法としては、欧米のがん細胞を絶滅するという療法と違い、がんの進行を止め、免疫力を強めることにより、やがては完治する方法は、日本だけで確立されつつある。その代表例が同社のアイマックスがん治療法である。
この療法が、着実に証明されつつあることから、同社の治療法は日本の各医療機関で、広められつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:02
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マクドナルドホールディングス 中山さんが、歌の世界No.1を決めるコンテスト「Voice of McDonald‘s 2010」世界大会への出場権を獲得
「Voice of McDonald‘s 2010」とは、全世界のマクドナルドの店舗で働いている店員が参加できる歌のコンテスト。世界51カ国から1万名以上のマクドナルドの店員が応募し、アメリカ合衆国のフロリダ州オーランドで行われる「Voice of McDonald’s 2010」世界大会で、歌の世界No.1を決定する。
今後、中山さんは更なるレッスンなどトレーニングに励み、4月19日(月)に開催される「Voice of McDonald‘s 2010」世界大会セミファイナルに出場する。セミファイナル審査の結果、上位3名のみ4月22日(木)のファイナルのステージに立つことができ、最終審査が実施される。中山さんは、日本を代表して世界の頂点を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:52
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日本エンタープライズ 初めてApple社の運営するアプリケーションストアApp Storeにコンテンツ配信
モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ<4829>(東2)は、iPhone/iPod touch用ゲームアプリ「Finger Air Hockey」を、12月22日(火)より配信開始した。同アプリケーションは、同社として初めてApple社の運営するアプリケーションストアApp Storeでの配信コンテンツとなる。
エアホッケーをモチーフに、ゲームならではのエンターテインメント要素と3つの遊び方(モード)を盛り込んだ、誰でも手軽に、直感的に楽しめる対戦ゲーム。
対応機種は、iPhone 3G、iPhone 3GS、iPod touch (第2世代以降)。情報料は115円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:51
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デジタルガレージ 会員制ブランドセールサイトを運営するブランディシモを設立
デジタルガレージ<4819>(JQ)は22日、ネットプライスや会員制ブランドセールサイトを手がけるカナダBEYOND THE RACK ENTERPRISES INC.などと合弁で、会員制ブランドセールサイトを運営するブランディシモ(本社:東京都千代田区)を設立すると発表。
ブランディシモは、日本ユーザーのニーズにあった一流ブランド品を、期間を限定して市価の50%〜70%引きで販売するサービスを提供する。招待制で募った会員を対象にし、一つの商品の販売期間を2〜4日間に限ることから、メーカー側はブランド価値を下げずに在庫保持期間が短縮でき、短期間で商品の現金化が可能となる。サービスの開始は2010年1月下旬を予定している。
今回の合弁会社設立に当たっては、デジタルガレージの全額出資子会社で投資・育成事業を手がける株式会社 DG インキュベーション(本社:東京都渋谷区)が投資を実行。また、デジタルガレージの事業カンパニーであるイーコンテクストカンパニーが、ブランディシモのサービスで利用する決済システムを提供するほか、同じくデジタルガレージの事業カンパニーであるDG&Ibex カンパニーが、ブランディシモの会員獲得に向けたプロモーションを手がける。

ブランディシモは、日本ユーザーのニーズにあった一流ブランド品を、期間を限定して市価の50%〜70%引きで販売するサービスを提供する。招待制で募った会員を対象にし、一つの商品の販売期間を2〜4日間に限ることから、メーカー側はブランド価値を下げずに在庫保持期間が短縮でき、短期間で商品の現金化が可能となる。サービスの開始は2010年1月下旬を予定している。
今回の合弁会社設立に当たっては、デジタルガレージの全額出資子会社で投資・育成事業を手がける株式会社 DG インキュベーション(本社:東京都渋谷区)が投資を実行。また、デジタルガレージの事業カンパニーであるイーコンテクストカンパニーが、ブランディシモのサービスで利用する決済システムを提供するほか、同じくデジタルガレージの事業カンパニーであるDG&Ibex カンパニーが、ブランディシモの会員獲得に向けたプロモーションを手がける。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:48
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2009年12月22日
新日本建物:完成マンション再販物件を取得、新春1月販売開始
同社は、今期に入り新築マンションの完成・未完成物件を買取り、未完成プロジェクトは完成させた後再販売する事業を積極的に展開している。これまでに未完成物件5案件、完成物件1案件を取り扱い、既に2物件を短期間に完売させた実績がある。
今回取得した物件は、北関東最大のターミナル駅、JR「大宮」駅から近く(徒歩12分)、歴史ある氷川神社の参道をこえた、かつての門前町から閑静な住宅街に姿を変えた落ち着きある町並みに位置する。駅前の大型百貨店をはじめ様々な商業施設が生活圏にあるなど利便性に優れ、さらに、参道の先に広がる大宮公園にはスポーツ施設、さくら100選に数えられる1万2千本のさくらなどがあり立地に恵まれている。
住宅プランでは、採光・通風を両立させた全戸南向きに加え、IHクッキングヒーター・食器洗い乾燥機などを標準装備している。同社では、前例同様の好条件な物件であり、今期中の完売を目指している。
■材料には反応しやすい地合い形成
22日の株価は61円(1円安)で終了したが、すでに1カ月以上、60円前後で値固めを継続している。この間の安値は57円(11月19日)。週足では、すでに約14カ月、横ばい相場を続けて下値鍛錬を経てきており、タイミングのいい材料には反応しやすい地合いが形成された状態といえる。
>>新日本建物のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47
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ホンダはロードレース専用車の2010年型モデルを発売
「CBR600RR レースベース車」は、公道走行可能なCBR600RRの欧州仕様車をベースに、レースに不要な灯火器類などを取り外しながらも、フロントサスペンションやフロントブレーキ、メーター、ECU(エレクトロニック・コントロール・ユニット)、前・後タイヤ他をレース専用品に変更するなど、あらかじめレースに必要な装備を施すことで、スーパースポーツ世界選手権や全日本ロードレース選手権、地方選手権といった幅広いニーズに対応したロードレース専用車である。2010年型モデルでは、前輪のブレーキキャリパーをレース専用品に変更し、レース使用時における操作性をより向上させている。
また、「CBR1000RR レースベース車」は、「CBR600RR レースベース車」と同じくCBR1000RRの欧州仕様車をベースに、サーキットにおける走行性能を高めたロードレース専用車である。
2010年型モデルでは、装着部品を見直し、前モデルと比較し購入しやすい価格設定としている。フルクロスミッション、クラッチ、フロントサスペンションなどのレース専用部品への換装を廃止するとともに、レース使用時における操作性をより向上させるため、前輪のブレーキキャリパーをレース専用品に変更。新たにPGM−DSFI(プログラムド・デュアル・シーケンシャル・フューエル・インジェクションシステム:電子制御燃料噴射装置)のセッティング変更を可能にした新型ECUを搭載している。車体色は、「CBR600RR レースベース車」「CBR1000RR レースベース車」ともにブラック1色の設定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29
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ワコールHD:胸の谷間を長時間キープするブラジャーを発売
この商品は、新開発の「キープリボン」構造(特許出願中)が、バストの動きに追随し、ブラジャー着用時の腕の動きや体のひねりによるカップの浮きや胸のズレを軽減し、胸の谷間を長時間キープするブラジャー。
2009年10月に20〜30代の女性を対象に、「ブラジャーのつけごこちや着用状態に関する調査」(インターネット調査)を実施したところ、胸の谷間を長く保ちたいと思う『理想』と、時間が経つにつれて生じてくるカップの浮きやズレなどの着用状態との『現実』に約7割の女性がギャップを感じているという結果が明らかになった。全国の百貨店、下着専門店、チェーンストア、ワコールウェブストアで発売し、2010年1月〜6月で、25万枚の売上を目指す。22日の株価は12円高の1026円と変わらずをはさんで続伸。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03
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「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」シリーズ過去最高出荷本数突破!
スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>(東1)は、2009年7月11日発売の「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」【対応機種:ニンテンドーDSR=任天堂<7974>(大1)】の国内における出荷本数が、同シリーズ過去最高となる415万本を突破したと発表。
「ドラゴンクエスト」シリーズ本編の最新作である「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」は、ニンテンドーDSならではのワイヤレス通信機能によるシリーズ初のマルチプレイにも対応。さらに、ニンテンドーWi−Fiコネクションを通じて、発売から1年間、毎週新しい物語(クエスト)を配信している。発売から5ヵ月が経過し、これまで過去最高だった「ドラゴンクエストVII エデンの戦士たち」(対応機種:プレイステーションR)の記録を抜き、「ドラゴンクエスト」シリーズの最高出荷本数を達成した。

『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』 公式サイト
「ドラゴンクエスト」シリーズ本編の最新作である「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」は、ニンテンドーDSならではのワイヤレス通信機能によるシリーズ初のマルチプレイにも対応。さらに、ニンテンドーWi−Fiコネクションを通じて、発売から1年間、毎週新しい物語(クエスト)を配信している。発売から5ヵ月が経過し、これまで過去最高だった「ドラゴンクエストVII エデンの戦士たち」(対応機種:プレイステーションR)の記録を抜き、「ドラゴンクエスト」シリーズの最高出荷本数を達成した。

『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』 公式サイト
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12
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シスメックス 2010年1月よりPOCT市場へ本格参入
■HITADO(ヒタド)グループを完全子会社化
シスメックス<6869>(東1)は、21日にドイツのPOCT(迅速で簡便に、精度の高い診断ができる検査)製品販売サービス会社HITADO(ヒタド)グループを完全子会社化し、2010年1月よりPOCT市場への本格参入を開始すると発表。
同社は、1980年海外で2番目となる現地法人をドイツに設立した。それ以来、ドイツをはじめとする欧州地域全体の事業拡大を図り、現在では、大規模病院を中心に販売・サービス活動を推進している。今回、POCT市場への本格参入のため、欧州最大の市場であるドイツ国内で、クリニックや専門医など大規模病院以外にも幅広い顧客を持ち、血糖値のモニタリングなど、患者のそばで迅速に行う検査製品を扱うHITADOグループを子会社化し、POCT市場で新たな事業展開を開始する。
■テレマーケティングなどを活用した新たな販売体制や販売網および顧客を獲得
今回子会社化するHITADOグループは、直接販売およびテレマーケティング(電話による販売活動)により、ドイツのPOCT市場で幅広い販売網を確立している。また、ドイツでは、疾患予防や早期発見を目的に受診する自己負担のスクリーニングテストへの関心が高まっており、HITADOグループは、いち早くこの新しい市場に着目し、特定疾患やがんのスクリーニング検査を行なうキットの取り扱いなどを進めている。
今回HITADOグループを子会社化することにより、テレマーケティングなどを活用した新たな販売体制や販売網および顧客を獲得する。更に、同社が従来より持つ製品ラインアップやITを活用したサポートなどを融合することで新たなシナジーを生み出し、ドイツでのさらなる事業の拡大を目指す。
将来的には、ドイツだけでなくその他の国々においても、新たなビジネスモデルを活用したPOCT市場への本格参入を視野に入れている。
シスメックス<6869>(東1)は、21日にドイツのPOCT(迅速で簡便に、精度の高い診断ができる検査)製品販売サービス会社HITADO(ヒタド)グループを完全子会社化し、2010年1月よりPOCT市場への本格参入を開始すると発表。同社は、1980年海外で2番目となる現地法人をドイツに設立した。それ以来、ドイツをはじめとする欧州地域全体の事業拡大を図り、現在では、大規模病院を中心に販売・サービス活動を推進している。今回、POCT市場への本格参入のため、欧州最大の市場であるドイツ国内で、クリニックや専門医など大規模病院以外にも幅広い顧客を持ち、血糖値のモニタリングなど、患者のそばで迅速に行う検査製品を扱うHITADOグループを子会社化し、POCT市場で新たな事業展開を開始する。
■テレマーケティングなどを活用した新たな販売体制や販売網および顧客を獲得
今回子会社化するHITADOグループは、直接販売およびテレマーケティング(電話による販売活動)により、ドイツのPOCT市場で幅広い販売網を確立している。また、ドイツでは、疾患予防や早期発見を目的に受診する自己負担のスクリーニングテストへの関心が高まっており、HITADOグループは、いち早くこの新しい市場に着目し、特定疾患やがんのスクリーニング検査を行なうキットの取り扱いなどを進めている。
今回HITADOグループを子会社化することにより、テレマーケティングなどを活用した新たな販売体制や販売網および顧客を獲得する。更に、同社が従来より持つ製品ラインアップやITを活用したサポートなどを融合することで新たなシナジーを生み出し、ドイツでのさらなる事業の拡大を目指す。
将来的には、ドイツだけでなくその他の国々においても、新たなビジネスモデルを活用したPOCT市場への本格参入を視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:05
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京写 プロセス・ラボ・ミクロン社と業務・資本提携
京写<6837>(JQ)は21日引け後、同日開催した取締役会で、プロセス・ラボ・ミクロン社との間で業務・資本提携を行なうことを決議したと発表。同社はこれまで、主にプリント配線板事業分野においてグローバルに展開を図ってきたが、顧客の要望に沿うため「設計から実装までの一貫受注生産体制」の構築を目指し、実装及び実装関連商品分野への取り組みを強化してきた。
一方、実装関連商品(メタルマスク)において、トップメーカーとして高い技術力をもつプロセス・ラボ・ミクロン社は、これまで主に国内で事業展開を行なってきたが、近年は、海外への事業展開に向けた取り組みも強化している。
今回の業務・資本提携により、同社は一貫受注生産体制の構築に向けての充実が図れるとともに、両社の生産拠点や、技術、グローバル販売体制等を共有することにより、より広範な事業シナジーが得られ、両社の事業及び収益の拡大につながるものと判断した。
今後両社は、国内外で実装関連商品の販売・供給協力を行なうとともに、両社が保有する生産技術の相互提供や生産拠点の有効活用、材料等の共同購買によるコストの削減及び両社の販売拠点を活用した拡販等を予定している。
資本提携については、同社が、プロセス・ラボ・ミクロン社の発行済株式総数1300株のうち約13%をプロセス・ラボ・ミクロン社より年内に買受け、一方、プロセス・ラボ・ミクロンは、同社発行済株式を今後6ヶ月の間に同額相当を目処に市場買付により取得する。
また、その他に、同社は、2010年2月1日を目処に、国内に実装関連商品の製造会社をプロセス・ラボ・ミクロン社と共同で設立することを予定している。さらに、同社は、プロセス・ラボ・ミクロン社の子会社である実装関連商品の製造販売を目的とする中国法人が計画中である設備増強に伴う増資に対し、2010年3月末を目処に、一部その引き受けを行うことも予定している。
今後両社が相互の長所を活用することでシナジー効果が見込め、事業運営が順調に推移するものと予想される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:52
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2009年12月21日
マークテック:日中合弁事業の解消に伴い、業績予想を修正
マークテック<4954>(JQ)は18日、日中合弁会社の蘇州マークテック探傷器材有限公司への出資持分を中国側に譲渡し合弁事業を解消すると発表した。同社は1996年8月に上海材料研究所銅羅探傷材料廠と合弁で蘇州マークテック探傷器材有限公司を設立し、中国における非破壊検査・マーキング器財の生産及び販売事業を展開してきたが、06年11月、同社独自に設立したマークテック(上海)化学有限公司が、中国市場を開拓するノウハウを取得し当初の目的を達したため、合弁契約期限満了予定の11年9月を待たず合弁を解消するもの。
これまで蘇州マークテック探傷器材有限公司を通じ提供してきた、同社製品、アフターサービスは、今後はマークテック(上海)化学有限公司が引継ぐ。また、
マークテックでは、マークテック(上海)化学有限公司の体制を大幅に強化するとともに経営の意思決定を迅速に行なうことにより、急成長する中国市場の需要を最大限に取り込んでいく。
今回の合弁解消に伴い、10年9月期第2四半期並びに通期連結業績予想を修正した。
「11年9月期第2四半期業績予想」売上高2,231百万円(前回予想比25,2%減)、営業利益229百万円(同45,7%減)、経常利益230百万円(同48,4%減)、四半期純利益61百万円(同65,3%減)。「通期連結業績予想」売上高5,406百万円(前回予想比19,8%減)、営業利益801百万円(同28,5%減)、経常利益804百万円(同31,1%減)、当期純利益446百万円(同34,5%減)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48
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双信電機は第3四半期の12月以降は黒字化の見込み
■エレクトロニクス関連の売上は7割強まで戻る
双信電機<6938>(東1)は、10月29日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表している。売上高42億3700万円(前年同期比35.9%減)、営業利益△5億9600万円(前年同期1億6900万円)、経常利益△5億1000万円(同2億5100万円)、最終利益△5億2700万円(同1億6300万円)と前年度下期から赤字継続で大幅減収減益となっている。
リーマンショックの影響で、同社の主要顧客である工作機械、半導体製造メーカが生産調整したことで、産業機械向けの売上高は一時リーマンショック以前の売上高の半減近くまで下がり、今期も低迷状態が続いていた。そこで、同社を訪問して近況を聞いた。
「上半期の業績は戻りませんでしたが、下半期に入り少し良くなっています。12月以降は黒字になると思っています」(IR担当者)と現在は売上高が徐々に回復している。「リーマンショック以前は月間売上高が12億円程度ありましたが、足元は7割強まで戻ってきています。しかし、リーマンショック以前まで戻るには、後1年以上はかかると見ています」(同)とまだ本格回復には至っていないのが実情。
■LCフィルタが、安全制御の面で整備新幹線向けに採用される
同社の売上のメインである産業機械向けの売上は回復傾向にあるがまだ弱い。一方のエレクトロニクス関連は、ケータイ、ノート型パソコン関連の売上は、7割まで回復している。特に、カーエレクトロニクス関連と低価格のノート型パソコン関連はリーマンショック以前までに回復。
明るい話題としては、同社のLCフィルタが、安全制御の面で整備新幹線向けに採用される。現在の売上が見込めるのは、青森新幹線と北陸新幹線である。
通期連結業績予想は、売上高94億円(前期比16.6%減)、営業利益△5億円、経常利益△3億5000万円、純利益△3億8000万円と減収大幅減益で、赤字を見込むが、半導体製造装置、工作機械といった産業機械、エレクトロニクス関連の売上が回復していることから、下半期は黒字化する見込み。
しかも、来期以降は、鉄道関連向けのフィルターの売上拡大が見込めることから、来期以降は順調に回復するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03
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パイオニア ハネウェル・インターナショナル社とクロスライセンス契約を締結
パイオニア<6773>(東1)は18日、米国時間12月17日にハネウェル・インターナショナル社と、自動車用及び携帯用のGPS ナビゲーション装置分野において、両社の特許の相互利用を含むクロスライセンス契約を締結したと発表。
同社は、ハネウェル社とガーミンインターナショナル社に対し、同社が保有するナビゲーション関連特許への侵害行為の差止めを求める訴訟を、米国時間11月13日、米国国際貿易委員会(ITC)に提起している。今回のクロスライセンス契約の締結により、ハネウェル社に対する訴訟を終結させるが、ガーミン社に対する訴訟は今後も継続。
また、ハネウェル社が同社に対し2008年8月にITCに提訴していた訴訟については、2009年9月に「パイオニアの製品はハネウェル社の特許を侵害していない」との仮決定を得ていたが、今回のクロスライセンス契約の締結により、この訴訟についても終結されることとなった。
同社はナビゲーションの開発において先駆者として業界をリードしてきた歴史があり、その開発の歴史から多数のナビゲーション関連特許を保有している。同社では今回のクロスライセンス契約の締結は、ハネウェル社が同社の知的財産権に対して価値を高く評価し尊重したことを示すものとしている。
同社は、ハネウェル社とガーミンインターナショナル社に対し、同社が保有するナビゲーション関連特許への侵害行為の差止めを求める訴訟を、米国時間11月13日、米国国際貿易委員会(ITC)に提起している。今回のクロスライセンス契約の締結により、ハネウェル社に対する訴訟を終結させるが、ガーミン社に対する訴訟は今後も継続。
また、ハネウェル社が同社に対し2008年8月にITCに提訴していた訴訟については、2009年9月に「パイオニアの製品はハネウェル社の特許を侵害していない」との仮決定を得ていたが、今回のクロスライセンス契約の締結により、この訴訟についても終結されることとなった。
同社はナビゲーションの開発において先駆者として業界をリードしてきた歴史があり、その開発の歴史から多数のナビゲーション関連特許を保有している。同社では今回のクロスライセンス契約の締結は、ハネウェル社が同社の知的財産権に対して価値を高く評価し尊重したことを示すものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:41
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2009年12月20日
GMOインターネット paperboy&coは世界一周の旅で雑貨を買い付ける「世界一周雑貨バイヤー」の求人募集
GMOインターネット<9449>(東1)のグループ企業であるpaperboy&co<3633>(JQ)は、ショッピングモール「カラメル」において、世界一周の旅で雑貨を買い付ける「世界一周雑貨バイヤー」の求人募集を、2009年12月14日(月)より開始。募集期間は、2010年1月25日(月)まで、「カラメル」内の公式サイトから応募者自身が行きたい国をつなぎ合わせた世界一周プランを作成し、自己PR・必要事項を記入した上で応募できる。
paperboy&coが2006年4月より提供している「カラメル」は、ハンドメイド商品やレアな一点ものなど、こだわりの一品が見つかるオンラインショッピングモール。最先端のトレンドや季節ごとのイベントに関する特集、出店ショップのオーナー自らがこだわりの商品を紹介するおすすめ商品情報などのコンテンツを提供しており、現在約270万点の商品を取り扱っている。
「カラメル」では、世界一周の旅を楽しみながら雑貨を買いつける「世界一周雑貨バイヤー」を募集。バイヤーが買い付けた世界各国の雑貨は、2010年3月「カラメル」にオープン予定のオンラインショップ「世界一周雑貨店」で販売する。
「世界一周雑貨バイヤー」に選出されると、世界中を旅して、立ち寄った各都市の様々な雑貨を買い付ける。世界一周旅行では、あらかじめバイヤー自身が決めた旅のルートおよび立ち寄る世界各国の都市最大15ヶ所を約1か月から2ヶ月の間で巡り、各所においてバイヤー自身のセンスで雑貨を買い付ける。旅費、雑貨の買い付け資金は「カラメル」が負担。
報酬については、基本報酬100万円に加えて、「世界一周雑貨店」で販売した雑貨の売上に応じて支給する出来高報酬を最大100万円と設定しており、合計最大200万円の報酬を支給。

paperboy&coが2006年4月より提供している「カラメル」は、ハンドメイド商品やレアな一点ものなど、こだわりの一品が見つかるオンラインショッピングモール。最先端のトレンドや季節ごとのイベントに関する特集、出店ショップのオーナー自らがこだわりの商品を紹介するおすすめ商品情報などのコンテンツを提供しており、現在約270万点の商品を取り扱っている。
「カラメル」では、世界一周の旅を楽しみながら雑貨を買いつける「世界一周雑貨バイヤー」を募集。バイヤーが買い付けた世界各国の雑貨は、2010年3月「カラメル」にオープン予定のオンラインショップ「世界一周雑貨店」で販売する。
「世界一周雑貨バイヤー」に選出されると、世界中を旅して、立ち寄った各都市の様々な雑貨を買い付ける。世界一周旅行では、あらかじめバイヤー自身が決めた旅のルートおよび立ち寄る世界各国の都市最大15ヶ所を約1か月から2ヶ月の間で巡り、各所においてバイヤー自身のセンスで雑貨を買い付ける。旅費、雑貨の買い付け資金は「カラメル」が負担。
報酬については、基本報酬100万円に加えて、「世界一周雑貨店」で販売した雑貨の売上に応じて支給する出来高報酬を最大100万円と設定しており、合計最大200万円の報酬を支給。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06
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