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■ダイレクトリクルーティングやＡＩ活用で利便性と収益力を強化
ビースタイルホールディングス＜３０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１８日、「しゅふＪＯＢ」システムの刷新開発に向けた固定資産の取得を発表した。２０１０年に開始した同サービスは、２０２４年末時点で年間訪問者数１３３１万人、登録会員数１１７．２万人、累計取引企業数３．８万社に拡大し、２０２５年３月期のメディア事業売上高は３４９４百万円、セグメント利益は１１４４百万円と同社グループの中核事業に成長している。
同社は中期経営計画「ＢＯＬＤ ＶＩＳＩＯＮ ２００」で、２０２８年３月期に連結売上高２００億円、営業利益８億円を目標に掲げており、しゅふＪＯＢを成長ドライバーと位置付ける。今回の刷新では、既存機能を維持しつつ新基盤を構築し、運用コストを最大６０％まで低減するほか、ダイレクトリクルーティング導入やレコメンドエンジン刷新、ＡＩによる履歴書作成・求人作成支援などを通じて流入増と収益モデル多様化を図る。
開発は２６年１月から２７年１２月までの２段階で進め、フェーズ１で基盤、フェーズ２でアプリを順次投入する計画だ。見込取得価額は合計約６億円で、使用開始は２８年１月を予定する。開発費はソフトウエア資産として計上され、２６年３月期業績への影響はないとしている。
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(12/19)ビースタイルＨＤ、「しゅふＪＯＢ」システム刷新へ固定資産取得を決議
(12/18)加賀電子、東芝テックと小売業界における製品の開発・製造協業に向け基本合意
(12/18)アステラス製薬、膀胱がん治療薬の第ＩＩＩ相試験で良好な結果
(12/18)メルカリ、駿河屋と資本業務提携、エンタメ・ホビーでグローバルＯＭＯ推進
(12/18)ＧＥＮＤＡ、ブシロードと業務提携、海外展開とＩＰ活用で包括協業
(12/18)アース製薬、「おすだけノーマット」特許侵害訴訟で勝訴、東京地裁が特許無効と判断
(12/18)恵和、２５年１２月期配当予想を増配修正、従来予想の３５円から５円引き上げ
(12/18)アドソル日進、創立５０周年で記念配当実施、期末配当５円上積み
(12/18)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意
(12/18)新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上
(12/18)アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ
(12/18)タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み
(12/18)カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化
(12/18)ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ
(12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
(12/17)ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ
(12/17)協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額
(12/17)クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成
(12/17)ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得
(12/17)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援
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(12/19)ビースタイルＨＤ、「しゅふＪＯＢ」システム刷新へ固定資産取得を決議 (12/18)加賀電子、東芝テックと小売業界における製品の開発・製造協業に向け基本合意 (12/18)アステラス製薬、膀胱がん治療薬の第ＩＩＩ相試験で良好な結果 (12/18)メルカリ、駿河屋と資本業務提携、エンタメ・ホビーでグローバルＯＭＯ推進 (12/18)ＧＥＮＤＡ、ブシロードと業務提携、海外展開とＩＰ活用で包括協業 (12/18)アース製薬、「おすだけノーマット」特許侵害訴訟で勝訴、東京地裁が特許無効と判断 (12/18)恵和、２５年１２月期配当予想を増配修正、従来予想の３５円から５円引き上げ (12/18)アドソル日進、創立５０周年で記念配当実施、期末配当５円上積み (12/18)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意 (12/18)新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上 (12/18)アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ (12/18)タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み (12/18)カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化 (12/18)ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ (12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設 (12/17)ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ (12/17)協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額 (12/17)クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成 (12/17)ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得 (12/17)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援2025年12月19日
ビースタイルＨＤ、「しゅふＪＯＢ」システム刷新へ固定資産取得を決議
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2025年12月18日
加賀電子、東芝テックと小売業界における製品の開発・製造協業に向け基本合意
■製品企画から製造・調達まで包括連携、国内市場から始動
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月１８日、東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）と小売業界向け製品の開発・製造に関する協業に向け、基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。両社は製品企画から製造、部品調達、セットアップまでを含む包括的な協業体制を構築し、小売業界に向けた高品質な製品の安定供給を目指す。
背景には、小売業界で店舗の利便性向上と業務効率化を両立する「スマートストア」実現への要請が高まっていることがある。東芝テックは製品企画・開発・保守力を強みとし、品質向上と安定供給の強化を進めてきた。一方、加賀電子は高度な製造技術とグローバルな調達ネットワークを有し、両社の強みを融合することで信頼性の高いハードウェア供給体制を構築する。
協業の具体的な検討領域は、商品開発、部品調達、製造、セットアップの４分野である。東芝テックが企画・開発する製品について、加賀電子が試作や量産化を検証し、調達戦略の共同検討によるコスト削減と安定供給を図る。製造面では加賀電子が品質管理や改善提案を行い、最終組立や出荷体制も両社で検討する。
当初は国内市場向け製品を対象とするが、中長期的には海外市場向け展開も視野に入れる。今後、両社は個別契約を順次締結し、製品開発から製造までのプロセス全体で付加価値を高める体制を具体化する。これにより、小売業界における顧客満足度の向上と市場競争力の強化、さらには業界全体の価値創出への貢献を目指す。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月１８日、東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）と小売業界向け製品の開発・製造に関する協業に向け、基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。両社は製品企画から製造、部品調達、セットアップまでを含む包括的な協業体制を構築し、小売業界に向けた高品質な製品の安定供給を目指す。
背景には、小売業界で店舗の利便性向上と業務効率化を両立する「スマートストア」実現への要請が高まっていることがある。東芝テックは製品企画・開発・保守力を強みとし、品質向上と安定供給の強化を進めてきた。一方、加賀電子は高度な製造技術とグローバルな調達ネットワークを有し、両社の強みを融合することで信頼性の高いハードウェア供給体制を構築する。
協業の具体的な検討領域は、商品開発、部品調達、製造、セットアップの４分野である。東芝テックが企画・開発する製品について、加賀電子が試作や量産化を検証し、調達戦略の共同検討によるコスト削減と安定供給を図る。製造面では加賀電子が品質管理や改善提案を行い、最終組立や出荷体制も両社で検討する。
当初は国内市場向け製品を対象とするが、中長期的には海外市場向け展開も視野に入れる。今後、両社は個別契約を順次締結し、製品開発から製造までのプロセス全体で付加価値を高める体制を具体化する。これにより、小売業界における顧客満足度の向上と市場競争力の強化、さらには業界全体の価値創出への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
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アステラス製薬、膀胱がん治療薬の第ＩＩＩ相試験で良好な結果
■ＰＡＤＣＥＶ併用療法、筋層浸潤性膀胱がんで生存期間改善を確認
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１８日８時３０分、抗体−薬物複合体（ＡＤＣ）「ＰＡＤＣＥＶ（エンホルツマブ ベドチン）」と抗ＰＤ−１抗体「キイトルーダ（ペムブロリズマブ）」の併用療法について、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした第III相ＥＶ−３０４試験の中間解析で良好な結果が得られたと発表した。同試験は、術前術後の補助療法として両剤を併用する群と、標準治療である術前補助化学療法（ゲムシタビン＋シスプラチン）群を比較評価している。
中間解析の結果、併用療法群は標準治療群と比べ、無イベント生存期間および全生存期間で統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目と副次評価項目を達成した。病理学的完全奏効率も統計学的に有意な改善が確認され、安全性は既存治療レジメンで知られるプロファイルと同様だった。膀胱がんは世界で９番目に多いがんで、年間６１万４０００人以上が新たに診断されており、筋層浸潤性膀胱がんは約３０％を占める。標準治療では、約半数の患者が手術後に再発を経験するとされる。
同併用療法は現在、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がんにおける術前術後の補助療法としては未承認である。同社はＰｆｉｚｅｒおよびＭｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ．と共同で開発を進めており、今後は学会などで試験結果を発表するとともに、承認申請の可能性を検討するため、グローバルで規制当局と協議する方針だ。同件による通期業績への影響は、連結業績予想に織り込み済みとしている。
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１８日８時３０分、抗体−薬物複合体（ＡＤＣ）「ＰＡＤＣＥＶ（エンホルツマブ ベドチン）」と抗ＰＤ−１抗体「キイトルーダ（ペムブロリズマブ）」の併用療法について、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした第III相ＥＶ−３０４試験の中間解析で良好な結果が得られたと発表した。同試験は、術前術後の補助療法として両剤を併用する群と、標準治療である術前補助化学療法（ゲムシタビン＋シスプラチン）群を比較評価している。
中間解析の結果、併用療法群は標準治療群と比べ、無イベント生存期間および全生存期間で統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目と副次評価項目を達成した。病理学的完全奏効率も統計学的に有意な改善が確認され、安全性は既存治療レジメンで知られるプロファイルと同様だった。膀胱がんは世界で９番目に多いがんで、年間６１万４０００人以上が新たに診断されており、筋層浸潤性膀胱がんは約３０％を占める。標準治療では、約半数の患者が手術後に再発を経験するとされる。
同併用療法は現在、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がんにおける術前術後の補助療法としては未承認である。同社はＰｆｉｚｅｒおよびＭｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ．と共同で開発を進めており、今後は学会などで試験結果を発表するとともに、承認申請の可能性を検討するため、グローバルで規制当局と協議する方針だ。同件による通期業績への影響は、連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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メルカリ、駿河屋と資本業務提携、エンタメ・ホビーでグローバルＯＭＯ推進
■在庫・カタログデータとＡＩを融合、日本文化を世界へ
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は１２月１７日、駿河屋と資本業務提携契約を締結したと発表した。エンタメ・ホビー領域におけるグローバルコマースの推進と、安心・安全な取引環境の構築を目的とする。同提携では、メルカリの越境ＥＣやＡＩなどのテクノロジーと、駿河屋が保有する商品カタログデータ、在庫、国内外の店舗網、鑑定力を連携させ、日本最大級の品揃えを実現する。
背景には、越境取引の拡大と日本文化への世界的需要の高まりがある。メルカリの越境取引事業は過去３年で流通総額が１５倍以上に成長し、年間９００億円規模に拡大した。駿河屋は国内外１５２店舗と約３０００万件の商品カタログデータを有し、真贋鑑定ノウハウを強みに、エンタメ・ホビー分野で高い専門性を発揮してきた。
同提携では、在庫連携による商品拡充、グローバル市場での共同販路構築、オンラインとオフラインを融合したグローバルＯＭＯを推進する。さらに、駿河屋の鑑定力とメルカリのＡＩ技術を融合し、偽造品排除を含む適正流通を強化する。両社は、日本のリユース文化とエンタメ・ホビーの価値を世界へ届ける新たな流通モデルの構築を目指す。
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は１２月１７日、駿河屋と資本業務提携契約を締結したと発表した。エンタメ・ホビー領域におけるグローバルコマースの推進と、安心・安全な取引環境の構築を目的とする。同提携では、メルカリの越境ＥＣやＡＩなどのテクノロジーと、駿河屋が保有する商品カタログデータ、在庫、国内外の店舗網、鑑定力を連携させ、日本最大級の品揃えを実現する。
背景には、越境取引の拡大と日本文化への世界的需要の高まりがある。メルカリの越境取引事業は過去３年で流通総額が１５倍以上に成長し、年間９００億円規模に拡大した。駿河屋は国内外１５２店舗と約３０００万件の商品カタログデータを有し、真贋鑑定ノウハウを強みに、エンタメ・ホビー分野で高い専門性を発揮してきた。
同提携では、在庫連携による商品拡充、グローバル市場での共同販路構築、オンラインとオフラインを融合したグローバルＯＭＯを推進する。さらに、駿河屋の鑑定力とメルカリのＡＩ技術を融合し、偽造品排除を含む適正流通を強化する。両社は、日本のリユース文化とエンタメ・ホビーの価値を世界へ届ける新たな流通モデルの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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ＧＥＮＤＡ、ブシロードと業務提携、海外展開とＩＰ活用で包括協業
■アミューズメント施設網とＩＰを融合、北米・欧州・アジアで展開強化
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１２月１７日、ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）と海外展開およびＩＰ活用を軸とした包括的協業に向け、業務提携契約を締結したと発表した。両社は既存の協業実績を基盤に、海外における協業体制を強化し、体験価値の向上と企業価値の相互成長を目指す。
ＧＥＮＤＡはアミューズメント施設やカラオケなどの店舗ビジネスを担うエンタメ・プラットフォーム事業と、ＩＰなど上流領域を扱うエンタメ・コンテンツ事業を展開し、国内外で約１１００店舗と約１４０００箇所のミニロケを運営する。一方、ブシロードはＴＣＧを起点に、ゲームやアニメ、音楽ライブなどへ多角的に展開するＩＰディベロッパー戦略を強みとする。
同提携では、北米・欧州・アジアで展開するＧＥＮＤＡの施設網を活用し、ブシロードＩＰのグッズ展開やリアルイベント、キャンペーンを実施する。さらに、カラオケやＦ＆Ｂ事業などとも横断的に連携し、リアル領域での体験提供とプロモーションを担うことで、ＩＰの認知拡大と成長機会の創出を図る。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１２月１７日、ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）と海外展開およびＩＰ活用を軸とした包括的協業に向け、業務提携契約を締結したと発表した。両社は既存の協業実績を基盤に、海外における協業体制を強化し、体験価値の向上と企業価値の相互成長を目指す。
ＧＥＮＤＡはアミューズメント施設やカラオケなどの店舗ビジネスを担うエンタメ・プラットフォーム事業と、ＩＰなど上流領域を扱うエンタメ・コンテンツ事業を展開し、国内外で約１１００店舗と約１４０００箇所のミニロケを運営する。一方、ブシロードはＴＣＧを起点に、ゲームやアニメ、音楽ライブなどへ多角的に展開するＩＰディベロッパー戦略を強みとする。
同提携では、北米・欧州・アジアで展開するＧＥＮＤＡの施設網を活用し、ブシロードＩＰのグッズ展開やリアルイベント、キャンペーンを実施する。さらに、カラオケやＦ＆Ｂ事業などとも横断的に連携し、リアル領域での体験提供とプロモーションを担うことで、ＩＰの認知拡大と成長機会の創出を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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アース製薬、「おすだけノーマット」特許侵害訴訟で勝訴、東京地裁が特許無効と判断
■大日本除蟲菊との特許権侵害訴訟で請求棄却、知財戦略の正当性示す
アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は１２月１７日、同社製品「おすだけノーマット」を巡り大日本除蟲菊が提起した特許権侵害訴訟について、東京地方裁判所で勝訴したと発表した。争点となったのは、大日本除蟲菊が保有する特許第７０２６２７０号の侵害有無であり、同社は製造行為が特許権の範囲に属しないことや特許の無効性を主張してきた。
判決で東京地裁は、アース製薬の主張を全面的に認め、当該特許は無効であると判断し、大日本除蟲菊の請求を棄却した。同社は今回の判決について、自社の正当性が認められ、公正な判断が示されたものと受け止めている。仮に控訴がなされた場合でも、控訴審で引き続き正当性を主張する方針だ。
アース製薬は知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、今回の判決を踏まえ、特許を含む知財の拡充と活用を一段と進めるとともに、他社の知的財産権も尊重していく考えである。同件が当期連結業績に与える影響は軽微としており、経営理念に基づいた製品開発を継続するとしている。
アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は１２月１７日、同社製品「おすだけノーマット」を巡り大日本除蟲菊が提起した特許権侵害訴訟について、東京地方裁判所で勝訴したと発表した。争点となったのは、大日本除蟲菊が保有する特許第７０２６２７０号の侵害有無であり、同社は製造行為が特許権の範囲に属しないことや特許の無効性を主張してきた。
判決で東京地裁は、アース製薬の主張を全面的に認め、当該特許は無効であると判断し、大日本除蟲菊の請求を棄却した。同社は今回の判決について、自社の正当性が認められ、公正な判断が示されたものと受け止めている。仮に控訴がなされた場合でも、控訴審で引き続き正当性を主張する方針だ。
アース製薬は知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、今回の判決を踏まえ、特許を含む知財の拡充と活用を一段と進めるとともに、他社の知的財産権も尊重していく考えである。同件が当期連結業績に与える影響は軽微としており、経営理念に基づいた製品開発を継続するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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恵和、２５年１２月期配当予想を増配修正、従来予想の３５円から５円引き上げ
■連結業績の進捗と財政状態を踏まえ判断
恵和＜４２５１＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正し、増配すると発表した。取締役会で決議したもので、期末配当は１株当たり４０円とし、従来予想の３５円から５円引き上げる。年間配当は４０円となる。
配当予想の修正内容は、第２四半期末配当を行わず、期末配当のみを実施する構成である。前期（２０２４年１２月期）の期末配当３５円と比べても増配となり、株主還元の強化姿勢を示した。
同社は、資本コストや株価を意識した経営方針として、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％、配当性向３０％を目安に安定的な配当を行う方針を掲げる。２０２５年１２月期の連結業績進捗や財政状態を総合的に勘案し、利益還元を拡充する判断に至った。
恵和＜４２５１＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正し、増配すると発表した。取締役会で決議したもので、期末配当は１株当たり４０円とし、従来予想の３５円から５円引き上げる。年間配当は４０円となる。
配当予想の修正内容は、第２四半期末配当を行わず、期末配当のみを実施する構成である。前期（２０２４年１２月期）の期末配当３５円と比べても増配となり、株主還元の強化姿勢を示した。
同社は、資本コストや株価を意識した経営方針として、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％、配当性向３０％を目安に安定的な配当を行う方針を掲げる。２０２５年１２月期の連結業績進捗や財政状態を総合的に勘案し、利益還元を拡充する判断に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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アドソル日進、創立５０周年で記念配当実施、期末配当５円上積み
■普通配当に記念配当５円を加算、配当性向５７．４％へ
アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正し、創立５０周年記念配当を実施すると発表した。１２月１７日開催の取締役会で決議したもので、従来予想から５円増配し、期末配当は２８円とする。
修正後の内訳は、普通配当２３円に記念配当５円を加えた構成で、年間配当は４６円となる。これにより、年間配当は１６期連続増配となり、前期比では１６円の増配となる見込みだ。配当性向は５７．４％を想定している。なお、同社は２０２５年４月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しており、比較数値は分割後ベースで示している。
記念配当は、２０２６年３月１３日に創立５０周年を迎えることを踏まえ、株主への感謝の意を示す目的で実施する。同社は「累進かつ連続増配」「配当性向５０％以上」「ＤＯＥ６％以上」「年２回配当」を柱とする配当方針を掲げており、今後も安定的な株主還元を継続する方針だ。同件は２０２６年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定としている。
アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正し、創立５０周年記念配当を実施すると発表した。１２月１７日開催の取締役会で決議したもので、従来予想から５円増配し、期末配当は２８円とする。
修正後の内訳は、普通配当２３円に記念配当５円を加えた構成で、年間配当は４６円となる。これにより、年間配当は１６期連続増配となり、前期比では１６円の増配となる見込みだ。配当性向は５７．４％を想定している。なお、同社は２０２５年４月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しており、比較数値は分割後ベースで示している。
記念配当は、２０２６年３月１３日に創立５０周年を迎えることを踏まえ、株主への感謝の意を示す目的で実施する。同社は「累進かつ連続増配」「配当性向５０％以上」「ＤＯＥ６％以上」「年２回配当」を柱とする配当方針を掲げており、今後も安定的な株主還元を継続する方針だ。同件は２０２６年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意
■再生医療等製品として申請中、販売提携に基づく関連契約
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月１７日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」に関する品質契約について、販売提携先の富士フイルム富山化学と合意したと発表した。ＯＢＰ−３０１は、同社が２０２５年１２月に再生医療等製品として国内承認申請を行った開発品で、今回の合意は安定供給に向けた体制整備の一環となる。
同社は２０２４年２月、富士フイルム富山化学と日本国内におけるＯＢＰ−３０１の販売提携契約を締結している。今回の品質契約は、この販売提携契約に付随する関連契約であり、同社が富士フイルム富山化学に販売するＯＢＰ−３０１について、品質確保に必要な事項を具体的に定めた内容である。
同件による２０２５年１２月期業績への直接的な影響はないとしている。一方、同社は再生医療等製品の製造販売業者として、市販後においても適切な品質で円滑にＯＢＰ−３０１を供給できる体制を構築し、将来的な事業活動の基盤強化と医療現場への貢献につなげる方針だ。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月１７日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」に関する品質契約について、販売提携先の富士フイルム富山化学と合意したと発表した。ＯＢＰ−３０１は、同社が２０２５年１２月に再生医療等製品として国内承認申請を行った開発品で、今回の合意は安定供給に向けた体制整備の一環となる。
同社は２０２４年２月、富士フイルム富山化学と日本国内におけるＯＢＰ−３０１の販売提携契約を締結している。今回の品質契約は、この販売提携契約に付随する関連契約であり、同社が富士フイルム富山化学に販売するＯＢＰ−３０１について、品質確保に必要な事項を具体的に定めた内容である。
同件による２０２５年１２月期業績への直接的な影響はないとしている。一方、同社は再生医療等製品の製造販売業者として、市販後においても適切な品質で円滑にＯＢＰ−３０１を供給できる体制を構築し、将来的な事業活動の基盤強化と医療現場への貢献につなげる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上
■政策保有株見直しで特別利益を計上
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月１７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表した。１２月８日に開示していた保有投資有価証券の一部売却について、売却が完了し、売却益が確定したことを受けた対応である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部とした。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と、財務体質の強化である。売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は２４億６１００万円となった。
同社は、当該売却益を２０２６年３月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する予定だとしている。業績予想への影響については、他の要因を含めて現在精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月１７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表した。１２月８日に開示していた保有投資有価証券の一部売却について、売却が完了し、売却益が確定したことを受けた対応である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部とした。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と、財務体質の強化である。売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は２４億６１００万円となった。
同社は、当該売却益を２０２６年３月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する予定だとしている。業績予想への影響については、他の要因を含めて現在精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ
■取得価格はＤＫＬ約３６５２億円、ＵＤＶＫ約１００２億円、２０２６年下半期クロージング見込む
アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）は１２月１７日、Ｄｉａｇｅｏ社の子会社が保有するＤｉａｇｅｏ Ｋｅｎｙａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＫＬ）株式１００％と、ＵＤＶ（Ｋｅｎｙａ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＵＤＶＫ）株式５３．６８％の取得を決め、株式売買契約を締結した。ＤＫＬが保有するＥａｓｔ Ａｆｒｉｃａｎ Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ ＰＬＣ（ＥＡＢＬ）株式６５％を間接取得し、対象事業をケニア・ウガンダ・タンザニアのビール・スピリッツ・ＲＴＤ事業の基盤とする。
人口増と経済拡大が見込まれる東アフリカで強固なプラットフォームを獲得し、中長期成長の礎とする。対象事業は「Ｓｅｎａｔｏｒ」「Ｔｕｓｋｅｒ」「Ｓｅｒｅｎｇｅｔｉ」などのビールや、「Ｃｈｒｏｍｅ」「Ｋｅｎｙａ Ｃａｎｅ」などのスピリッツを展開する。ＥＡＢＬは「Ｇｕｉｎｎｅｓｓ」「Ｊｏｈｎｎｉｅ Ｗａｌｋｅｒ」「Ｓｍｉｒｎｏｆｆ Ｉｃｅ」などの長期ライセンス供与を受ける予定だ。
取得価格はＤＫＬが２，３５４百万ドル（約３，６５２億円）、ＵＤＶＫが６４６百万ドル（約１，００２億円、１ドル＝１５５．１２円）。両契約は相互に条件付けられ、ケニア競争当局などの承認取得後、２０２６年下半期のクロージングを見込む。ＥＡＢＬは各国取引所で上場維持の方針で、公開買付け義務の適用除外を資本市場当局へ申請予定とした。資金は借入または手元資金を充当し、新株発行は予定しない。２０２５年１２月期業績への影響はない。
アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）は１２月１７日、Ｄｉａｇｅｏ社の子会社が保有するＤｉａｇｅｏ Ｋｅｎｙａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＫＬ）株式１００％と、ＵＤＶ（Ｋｅｎｙａ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＵＤＶＫ）株式５３．６８％の取得を決め、株式売買契約を締結した。ＤＫＬが保有するＥａｓｔ Ａｆｒｉｃａｎ Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ ＰＬＣ（ＥＡＢＬ）株式６５％を間接取得し、対象事業をケニア・ウガンダ・タンザニアのビール・スピリッツ・ＲＴＤ事業の基盤とする。
人口増と経済拡大が見込まれる東アフリカで強固なプラットフォームを獲得し、中長期成長の礎とする。対象事業は「Ｓｅｎａｔｏｒ」「Ｔｕｓｋｅｒ」「Ｓｅｒｅｎｇｅｔｉ」などのビールや、「Ｃｈｒｏｍｅ」「Ｋｅｎｙａ Ｃａｎｅ」などのスピリッツを展開する。ＥＡＢＬは「Ｇｕｉｎｎｅｓｓ」「Ｊｏｈｎｎｉｅ Ｗａｌｋｅｒ」「Ｓｍｉｒｎｏｆｆ Ｉｃｅ」などの長期ライセンス供与を受ける予定だ。
取得価格はＤＫＬが２，３５４百万ドル（約３，６５２億円）、ＵＤＶＫが６４６百万ドル（約１，００２億円、１ドル＝１５５．１２円）。両契約は相互に条件付けられ、ケニア競争当局などの承認取得後、２０２６年下半期のクロージングを見込む。ＥＡＢＬは各国取引所で上場維持の方針で、公開買付け義務の適用除外を資本市場当局へ申請予定とした。資金は借入または手元資金を充当し、新株発行は予定しない。２０２５年１２月期業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み
■保有資産の見直しで持続的な企業価値向上を図る
タカキュー＜８１６６＞（東証スタンダード）は１２月１７日、保有する投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。同件は１０月２９日に開示した内容の続報で、売却の完了を受けて確定情報として示した。
売却の理由について同社は、保有資産の有効活用と財務体質の改善を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の売却が持続的な企業価値向上に資すると判断したとしている。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄とした。
売却日は１２月１５日で、投資有価証券売却益は１１億２０００万円となる見込みだ。この売却益は、２０２６年２月期に特別利益として計上する。通期業績予想については、その他の要因も含めて精査中としており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
タカキュー＜８１６６＞（東証スタンダード）は１２月１７日、保有する投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。同件は１０月２９日に開示した内容の続報で、売却の完了を受けて確定情報として示した。
売却の理由について同社は、保有資産の有効活用と財務体質の改善を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の売却が持続的な企業価値向上に資すると判断したとしている。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄とした。
売却日は１２月１５日で、投資有価証券売却益は１１億２０００万円となる見込みだ。この売却益は、２０２６年２月期に特別利益として計上する。通期業績予想については、その他の要因も含めて精査中としており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化
■取得総額４５億９３００万円、中計牽引の求人事業を拡充
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は１２月１７日、エン株式会社が営む「ｅｎｇａｇｅ」事業を吸収分割で承継する新会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結したと発表した。求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「ｅｎｇａｇｅ」を対象とし、「エン カイシャの評判」は含まれない。新会社の発行済株式の過半数を取得することで、同社の連結子会社とする。
同社は、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」や「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などを展開しており、なかでも求人領域は中期経営計画を牽引する重点分野に位置付けている。対象事業は、求職者会員数６００万人超の国内最大級求人サイト「エンゲージ」と、７０万社以上が導入する採用支援ツールで構成されるデジタルプラットフォームであり、「求人ボックス」との連携により、求職者・求人企業との接点拡大やサービス価値向上といった高いシナジー効果が見込まれると判断した。
取得予定の議決権比率は８５．１％で、取得価額は４４億４９００万円、アドバイザリー費用等を含めた合計は４５億９３００万円となる。対象事業の直近期となる２０２５年３月期の売上高は７９億４００万円で、資産は１６億５４００万円、負債は２３億４５００万円だった。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期以降の影響は今後開示する。株式譲渡契約は２０２６年１月、本吸収分割の効力発生日と株式譲渡実行日は同年４月を予定している。
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は１２月１７日、エン株式会社が営む「ｅｎｇａｇｅ」事業を吸収分割で承継する新会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結したと発表した。求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「ｅｎｇａｇｅ」を対象とし、「エン カイシャの評判」は含まれない。新会社の発行済株式の過半数を取得することで、同社の連結子会社とする。
同社は、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」や「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などを展開しており、なかでも求人領域は中期経営計画を牽引する重点分野に位置付けている。対象事業は、求職者会員数６００万人超の国内最大級求人サイト「エンゲージ」と、７０万社以上が導入する採用支援ツールで構成されるデジタルプラットフォームであり、「求人ボックス」との連携により、求職者・求人企業との接点拡大やサービス価値向上といった高いシナジー効果が見込まれると判断した。
取得予定の議決権比率は８５．１％で、取得価額は４４億４９００万円、アドバイザリー費用等を含めた合計は４５億９３００万円となる。対象事業の直近期となる２０２５年３月期の売上高は７９億４００万円で、資産は１６億５４００万円、負債は２３億４５００万円だった。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期以降の影響は今後開示する。株式譲渡契約は２０２６年１月、本吸収分割の効力発生日と株式譲渡実行日は同年４月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ
■帳簿価額約５億２２００万円、譲渡益約１億２８００万円を見込む
ハーバー研究所＜４９２５＞（東証スタンダード）は１２月１７日、連結子会社ハーバーが保有する固定資産を譲渡すると発表した。対象は土地・建物・機械設備などで、同日開催の取締役会で決議した。これに伴い、２０２６年３月期連結決算において固定資産売却益を特別利益として計上する見込みだ。
譲渡資産は、長野県小諸市に所在する小諸工場で、帳簿価額は約５億２２００万円、譲渡価額は約６億５０００万円、譲渡益は約１億２８００万円を見込む。同工場は、事業環境の変化や生産体制見直しにより、２０２５年７月末から操業を休止していた。経営資源の集中と財務体質強化を目的に譲渡を決定した。
譲渡先は、日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）で、化粧品や医薬部外品の製造受託・研究開発受託を手がける企業だ。取締役会決議日は１２月１７日、契約締結は１２月２３日を予定し、物件引き渡しは２０２６年３月２５日を見込む。通期連結業績予想には同件を織り込んでいないが、影響額を精査し、必要に応じて修正開示する方針だ。
ハーバー研究所＜４９２５＞（東証スタンダード）は１２月１７日、連結子会社ハーバーが保有する固定資産を譲渡すると発表した。対象は土地・建物・機械設備などで、同日開催の取締役会で決議した。これに伴い、２０２６年３月期連結決算において固定資産売却益を特別利益として計上する見込みだ。
譲渡資産は、長野県小諸市に所在する小諸工場で、帳簿価額は約５億２２００万円、譲渡価額は約６億５０００万円、譲渡益は約１億２８００万円を見込む。同工場は、事業環境の変化や生産体制見直しにより、２０２５年７月末から操業を休止していた。経営資源の集中と財務体質強化を目的に譲渡を決定した。
譲渡先は、日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）で、化粧品や医薬部外品の製造受託・研究開発受託を手がける企業だ。取締役会決議日は１２月１７日、契約締結は１２月２３日を予定し、物件引き渡しは２０２６年３月２５日を見込む。通期連結業績予想には同件を織り込んでいないが、影響額を精査し、必要に応じて修正開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
■世界シェア７割のシリカゲル、２０２８年に生産能力を倍増へ
大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１２月１７日、医薬品精製用シリカゲルの需要拡大に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）および松山工場（愛媛県松山市）の両拠点において製造設備の新増設を行うと発表した。総額１００億円超を投じる今回の戦略投資により、２０２８年２月までにシリカゲルの製造能力を現有能力の約２倍に引き上げる計画である。同社の製品は世界シェアの約７０％を占めており、医薬品の分析や精製工程に欠かせない素材として広く普及している。
背景には、糖尿病治療薬に加え、世界的に急成長を遂げている肥満治療薬市場の存在がある。同社は、先行する製薬企業による大規模な投資や、中国・インドなどの新興国におけるバイオシミラーの開発進展を分析した。その結果、２０３０年度までの需要予測を年平均成長率約２０％へと上方修正した。２０２８年頃には需要が現有能力を上回る可能性が高まったため、供給責任を果たすべく異例の規模となる追加投資に踏み切った。
設備増設のスケジュールは、尼崎工場が２０２７年１１月、松山工場が２０２８年２月の完成をそれぞれ予定している。同社は２０２５年度にも当初計画を前倒しした増強を完了させる見込みだが、今回決定した一連の投資を通じてさらなる安定供給体制を確保する。グローバル市場での競争力を一層強化するとともに、製品供給を通じて健康長寿社会の実現に貢献していく姿勢を鮮明にしている。
大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１２月１７日、医薬品精製用シリカゲルの需要拡大に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）および松山工場（愛媛県松山市）の両拠点において製造設備の新増設を行うと発表した。総額１００億円超を投じる今回の戦略投資により、２０２８年２月までにシリカゲルの製造能力を現有能力の約２倍に引き上げる計画である。同社の製品は世界シェアの約７０％を占めており、医薬品の分析や精製工程に欠かせない素材として広く普及している。
背景には、糖尿病治療薬に加え、世界的に急成長を遂げている肥満治療薬市場の存在がある。同社は、先行する製薬企業による大規模な投資や、中国・インドなどの新興国におけるバイオシミラーの開発進展を分析した。その結果、２０３０年度までの需要予測を年平均成長率約２０％へと上方修正した。２０２８年頃には需要が現有能力を上回る可能性が高まったため、供給責任を果たすべく異例の規模となる追加投資に踏み切った。
設備増設のスケジュールは、尼崎工場が２０２７年１１月、松山工場が２０２８年２月の完成をそれぞれ予定している。同社は２０２５年度にも当初計画を前倒しした増強を完了させる見込みだが、今回決定した一連の投資を通じてさらなる安定供給体制を確保する。グローバル市場での競争力を一層強化するとともに、製品供給を通じて健康長寿社会の実現に貢献していく姿勢を鮮明にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2025年12月17日
ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ
■取得価額は約１億８２００万円、相互送客で顧客単価向上を狙う
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１７日、ＬＩＮＥマーケティング支援を手がけるエルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。９月の基本合意、１０月の時期変更開示を経て、同日の取締役会で株式譲渡契約の締結を決議した。取得株式数は１００株で議決権比率は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティングを中核とした成長戦略を推進している。エルマーケはＬＩＮＥ公式アカウントのＡＰＩツール導入支援や運用代行、友だち数増加支援、ＬＰＯ支援などを強みとし、成果創出までをワンストップで支援してきた。子会社化により、ＬＩＮＥ領域でのソリューション強化に加え、相互送客によるアップセル・クロスセル、新規顧客獲得などのシナジーを見込む。
取得価額は普通株式１億８０００万円にデューデリジェンス費用２００万円を加えた約１億８２００万円で、将来業績に応じ最大１億５６００万円の条件付取得対価を設定した。株式譲渡実行は２０２６年１月中を予定し、連結業績への取り込みは２０２６年１０月期第２四半期からとなる見通しだ。同社は今後もシナジーが期待できる分野でＭ＆Ａを含む事業展開を検討するとしている。
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１７日、ＬＩＮＥマーケティング支援を手がけるエルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。９月の基本合意、１０月の時期変更開示を経て、同日の取締役会で株式譲渡契約の締結を決議した。取得株式数は１００株で議決権比率は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティングを中核とした成長戦略を推進している。エルマーケはＬＩＮＥ公式アカウントのＡＰＩツール導入支援や運用代行、友だち数増加支援、ＬＰＯ支援などを強みとし、成果創出までをワンストップで支援してきた。子会社化により、ＬＩＮＥ領域でのソリューション強化に加え、相互送客によるアップセル・クロスセル、新規顧客獲得などのシナジーを見込む。
取得価額は普通株式１億８０００万円にデューデリジェンス費用２００万円を加えた約１億８２００万円で、将来業績に応じ最大１億５６００万円の条件付取得対価を設定した。株式譲渡実行は２０２６年１月中を予定し、連結業績への取り込みは２０２６年１０月期第２四半期からとなる見通しだ。同社は今後もシナジーが期待できる分野でＭ＆Ａを含む事業展開を検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06
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協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額
■売上高は５０億円据え置き、クロスセル強化と継続収益が奏功
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１２月１７日、２０２６年３月期通期業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想の５０億円を据え置いた一方、利益面を上方修正し、営業利益を４億４０００万円、経常利益を４億４０００万円、当期純利益を３億４００万円とした。営業利益は前回予想比８０００万円増、増加率２２．２％となり、１株当たり当期純利益は２５３円８８銭に引き上げられた。
業績修正の背景として、ソリューション事業ではＰＣインフラやＰＢＸ、奉行クラウドなどの更新需要を確実に取り込んだことに加え、部門間連携によるクロスセル強化が奏功し、収益性が向上した。モバイル事業では、法人向け端末サポート収益が底堅く推移したほか、ドコモショップにおけるセキュリティー関連などコンテンツ商材の獲得が進み、継続収益の拡大が利益水準の底上げに寄与した。売上高は、ソフトウェアのクラウド化や端末レンタル提供比率の拡大による影響を考慮し、修正を見送った。
併せて配当予想も修正し、２０２６年３月期の期末配当を従来予想の５５円から６５円へと１０円増額する。年間配当は６５円となる見通しだ。同社は、継続的かつ安定的で業績連動型の配当を株主還元の基本方針としており、通期業績予想の上方修正に伴う当期純利益の増加を踏まえ、増配を決定した。
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１２月１７日、２０２６年３月期通期業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想の５０億円を据え置いた一方、利益面を上方修正し、営業利益を４億４０００万円、経常利益を４億４０００万円、当期純利益を３億４００万円とした。営業利益は前回予想比８０００万円増、増加率２２．２％となり、１株当たり当期純利益は２５３円８８銭に引き上げられた。
業績修正の背景として、ソリューション事業ではＰＣインフラやＰＢＸ、奉行クラウドなどの更新需要を確実に取り込んだことに加え、部門間連携によるクロスセル強化が奏功し、収益性が向上した。モバイル事業では、法人向け端末サポート収益が底堅く推移したほか、ドコモショップにおけるセキュリティー関連などコンテンツ商材の獲得が進み、継続収益の拡大が利益水準の底上げに寄与した。売上高は、ソフトウェアのクラウド化や端末レンタル提供比率の拡大による影響を考慮し、修正を見送った。
併せて配当予想も修正し、２０２６年３月期の期末配当を従来予想の５５円から６５円へと１０円増額する。年間配当は６５円となる見通しだ。同社は、継続的かつ安定的で業績連動型の配当を株主還元の基本方針としており、通期業績予想の上方修正に伴う当期純利益の増加を踏まえ、増配を決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05
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クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成
■ゲーム・ＣＧの知見を活かし次世代アニメ制作体制を構築
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１７日、同社が運営する日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」内にアニメ専門チームを組成した。今後はＰｕｒｉ Ｐｒｉｎｃｅと連携し、アニメ制作に課題を抱える企業に対して、ゲーム開発・ＣＧ制作で培った強みを活かしながら、柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を提供する。
【Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓの今後の取り組みについて】
■専門チーム設立の背景と目的
Ｃ＆Ｒ社は、これまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術力と表現力を活かし、ＡＩをフル活用したアニメ制作に特化する新チームをＣ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ内に組成した。近年、アニメ制作現場では人材不足や制作工程の複雑化が課題となっており、同スタジオはこうした企業や団体の課題に対応する新たなソリューションを提供する。
■スタジオが有する技術と体制
Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓでは、ゲーム開発や映像制作で培った技術力を基盤に、作画、演出、編集などの基本的な制作技術を中心としつつ、必要に応じてＡＩツールを補助的に活用している。制作効率の向上と表現の幅の拡張により、柔軟で高品質なアニメ制作を可能としている。ゲーム・ライツ部門に関連する約１，４００名のクリエイターの中から、プロジェクトに最適な体制を編成でき、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能である。従来のクリエイティブ開発スキルにＡＩツールの活用を組み合わせ、多様な表現に対応するハイブリッド型の制作力を備えている。
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プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１７日、同社が運営する日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」内にアニメ専門チームを組成した。今後はＰｕｒｉ Ｐｒｉｎｃｅと連携し、アニメ制作に課題を抱える企業に対して、ゲーム開発・ＣＧ制作で培った強みを活かしながら、柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を提供する。
【Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓの今後の取り組みについて】
■専門チーム設立の背景と目的
Ｃ＆Ｒ社は、これまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術力と表現力を活かし、ＡＩをフル活用したアニメ制作に特化する新チームをＣ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ内に組成した。近年、アニメ制作現場では人材不足や制作工程の複雑化が課題となっており、同スタジオはこうした企業や団体の課題に対応する新たなソリューションを提供する。
■スタジオが有する技術と体制
Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓでは、ゲーム開発や映像制作で培った技術力を基盤に、作画、演出、編集などの基本的な制作技術を中心としつつ、必要に応じてＡＩツールを補助的に活用している。制作効率の向上と表現の幅の拡張により、柔軟で高品質なアニメ制作を可能としている。ゲーム・ライツ部門に関連する約１，４００名のクリエイターの中から、プロジェクトに最適な体制を編成でき、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能である。従来のクリエイティブ開発スキルにＡＩツールの活用を組み合わせ、多様な表現に対応するハイブリッド型の制作力を備えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
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ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得
■日立・ＪＩＣＣと合意、２０２７年３月期第１四半期に取得予定
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１６日、持分法適用関連会社であるＡｓｔｅｍｏの株式を日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）から２１％相当追加取得し、連結子会社とする資本構成の変更を発表した。これにより出資比率は、Ｈｏｎｄａ６１％、日立１９％、ＪＩＣＣ２０％となる。競争法などの必要な手続きを経たうえで、２０２７年３月期第１四半期中の株式取得を予定する。
Ａｓｔｅｍｏは２０２１年１月に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の４社統合で発足した。２０２３年１０月にはＪＩＣＣを共同パートナーに迎え、ソフトウェア開発力を強みに先進分野への投資を進め、グローバルメガサプライヤーとしての成長を目指してきた。
自動車産業では、ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）への移行が加速している。Ｈｏｎｄａは、ＳＤＶ開発力やコスト競争力の向上に向け、Ａｓｔｅｍｏの技術力と成長が不可欠と判断した。親会社として同社の変革を主導し、将来的なＩＰＯも視野に入れたグローバルサプライヤーとしての成長をリードしていく方針だ。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１６日、持分法適用関連会社であるＡｓｔｅｍｏの株式を日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）から２１％相当追加取得し、連結子会社とする資本構成の変更を発表した。これにより出資比率は、Ｈｏｎｄａ６１％、日立１９％、ＪＩＣＣ２０％となる。競争法などの必要な手続きを経たうえで、２０２７年３月期第１四半期中の株式取得を予定する。
Ａｓｔｅｍｏは２０２１年１月に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の４社統合で発足した。２０２３年１０月にはＪＩＣＣを共同パートナーに迎え、ソフトウェア開発力を強みに先進分野への投資を進め、グローバルメガサプライヤーとしての成長を目指してきた。
自動車産業では、ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）への移行が加速している。Ｈｏｎｄａは、ＳＤＶ開発力やコスト競争力の向上に向け、Ａｓｔｅｍｏの技術力と成長が不可欠と判断した。親会社として同社の変革を主導し、将来的なＩＰＯも視野に入れたグローバルサプライヤーとしての成長をリードしていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援
■熟練エンジニア不足に対応、製造現場の自動化と省力化を後押し
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は１２月１６日、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）が進める「ＰＬＣ向け設計コード生成ＡＩ」の開発を支援したと発表した。高度なＡＩ開発技術と、オムロンが保有する制御技術に関する豊富なデータ資産を融合し、製造現場で深刻化する熟練エンジニア不足の解消とＤＸの加速を狙う。最新の成果は１１月１９〜２１日に東京ビッグサイトで開催された「ＩＩＦＥＳ ２０２５」のオムロン出展ブースで公開された。
同プロジェクトは、工場や設備の制御に不可欠なＰＬＣ設計において、生成ＡＩを活用し、制御設計者のコーディング作業を高度化・自動化する取り組みである。自然文によるチャット形式の指示から、ＡＩが仕様書やハードウェア情報、ＳＴ言語コードを検索・参照し、設計コードのサンプルを提示することで、リファレンス探索やコーディングに要する時間と負荷を大幅に削減する。
経済産業省の「２０２５年版ものづくり白書」でも指摘されるように、製造業ではＤＸの深化と産業横断的な連携が課題となっている。今回の取り組みは、生成ＡＩによって人材不足への対応にとどまらず、国内産業全体のオートメーション化を後押しする位置付けだ。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは今後、オムロンとの協業を拡張し、ＡＩによる産業変革への貢献を強化する考えである。
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は１２月１６日、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）が進める「ＰＬＣ向け設計コード生成ＡＩ」の開発を支援したと発表した。高度なＡＩ開発技術と、オムロンが保有する制御技術に関する豊富なデータ資産を融合し、製造現場で深刻化する熟練エンジニア不足の解消とＤＸの加速を狙う。最新の成果は１１月１９〜２１日に東京ビッグサイトで開催された「ＩＩＦＥＳ ２０２５」のオムロン出展ブースで公開された。
同プロジェクトは、工場や設備の制御に不可欠なＰＬＣ設計において、生成ＡＩを活用し、制御設計者のコーディング作業を高度化・自動化する取り組みである。自然文によるチャット形式の指示から、ＡＩが仕様書やハードウェア情報、ＳＴ言語コードを検索・参照し、設計コードのサンプルを提示することで、リファレンス探索やコーディングに要する時間と負荷を大幅に削減する。
経済産業省の「２０２５年版ものづくり白書」でも指摘されるように、製造業ではＤＸの深化と産業横断的な連携が課題となっている。今回の取り組みは、生成ＡＩによって人材不足への対応にとどまらず、国内産業全体のオートメーション化を後押しする位置付けだ。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは今後、オムロンとの協業を拡張し、ＡＩによる産業変革への貢献を強化する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
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