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■三重県亀山市の土地・建物を譲渡、９月２５日に移転予定
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は８月２９日、三重県亀山市にある亀山北工場の土地・建物などの固定資産を株式会社トピアに譲渡すると発表した。譲渡価格は１２億円であり、帳簿価額５億７３００万円との差額により、２０２６年３月期第２四半期に固定資産売却益４億８４００万円を計上する見込みである。譲渡契約は同日に締結され、譲渡日は９月２５日を予定している。
同社はアセットライト化の方針に基づき、遊休資産の売却を進めており、今回の譲渡もその一環である。固定資産の売却を通じて財務体質の改善を図り、ブランド事業を中心とした事業構造への転換を加速させる狙いを示した。譲渡資産は、長期にわたり同社が保有していたが、活用余地が限られていたものとみられる。
譲渡先のトピアは三重県鈴鹿市に本社を置く企業で、新製品の開発試作や限定小ロット部品の製作を主力事業としている。両社間にはこれまで資本・人的・取引関係はなく、独立した取引であることが強調されている。今回の資産譲渡は、シャープが経営資源の最適化を進める一方で、トピアが新たな事業拠点や資産を得る形となる。
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(08/30)シャープ、亀山北工場をトピアに譲渡、固定資産売却益４億８４００万円を計上へ
(08/29)電通、ＥＮＥＯＳ、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムＨＤ、三井不動産、「働きやすさＮＥＸＴプロジェクト」を始動
(08/29)And Doホールディングス、前６月期の期末配当を１株４５円（前期比２円の増配）に
(08/29)コーユーレンティアが明電システムソリューションと戦略的提携
(08/29)ホンダ、本社を八重洲地区へ移転、青山ビル４０年の歴史に幕、再開発で国際的発信拠点へ
(08/29)ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、サントリープロダクツからＡＩ外観検査システムを約２．５億円で大型受注
(08/29)ポーターズ、パーソルテンプスタッフと人材派遣向け基幹システムで業務提携へ、派遣業界の効率化と価値向上を目指す
(08/29)メディカルネット、新中期計画で売上１２０億円・営業利益１５億円目標
(08/29)ツナグＧＨＤ、中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」策定、３０年売上３５０億円へ
(08/29)アイズ、ｒｉｍａｄを子会社化、金融プラットフォームで事業拡大、シナジー効果に期待
(08/29)クオリプス、改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡ事前協議を完了、米国治験申請に向け前進
(08/29)太陽ホールディングス、中期経営計画を発表、売上高１８００億円目標、２０３１年にＲＯＥ３０％へ
(08/29)セルソース、ソラリスバイオと再生医療分野で包括提携、世界初の保存液技術と加工実績融合
(08/29)アスクル、８月度売上高は前期比２．７％増、ＬＯＨＡＣＯが４．１％と堅調
(08/29)ライフネット生命、保有契約件数６５万件と定期死亡保険４兆円を突破
(08/29)フロンティアインターナショナル、ＮＰＵを５億１２００万円で子会社化
(08/29)ＪＣＵ、環境対応の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を始動、表面処理薬品で有害物質不使用を実現
(08/28)フジＨＤ、フジテレビ元経営陣を提訴、損害賠償５０億円請求
(08/28)カワセコンピュータサプライ、福証本則市場に上場、東証スタンダードと重複上場開始
(08/28)コンヴァノ、２０億円のビットコイン購入を決議、新株予約権行使資金を充当
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(08/30)シャープ、亀山北工場をトピアに譲渡、固定資産売却益４億８４００万円を計上へ (08/29)電通、ＥＮＥＯＳ、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムＨＤ、三井不動産、「働きやすさＮＥＸＴプロジェクト」を始動 (08/29)And Doホールディングス、前６月期の期末配当を１株４５円（前期比２円の増配）に (08/29)コーユーレンティアが明電システムソリューションと戦略的提携 (08/29)ホンダ、本社を八重洲地区へ移転、青山ビル４０年の歴史に幕、再開発で国際的発信拠点へ (08/29)ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、サントリープロダクツからＡＩ外観検査システムを約２．５億円で大型受注 (08/29)ポーターズ、パーソルテンプスタッフと人材派遣向け基幹システムで業務提携へ、派遣業界の効率化と価値向上を目指す (08/29)メディカルネット、新中期計画で売上１２０億円・営業利益１５億円目標 (08/29)ツナグＧＨＤ、中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」策定、３０年売上３５０億円へ (08/29)アイズ、ｒｉｍａｄを子会社化、金融プラットフォームで事業拡大、シナジー効果に期待 (08/29)クオリプス、改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡ事前協議を完了、米国治験申請に向け前進 (08/29)太陽ホールディングス、中期経営計画を発表、売上高１８００億円目標、２０３１年にＲＯＥ３０％へ (08/29)セルソース、ソラリスバイオと再生医療分野で包括提携、世界初の保存液技術と加工実績融合 (08/29)アスクル、８月度売上高は前期比２．７％増、ＬＯＨＡＣＯが４．１％と堅調 (08/29)ライフネット生命、保有契約件数６５万件と定期死亡保険４兆円を突破 (08/29)フロンティアインターナショナル、ＮＰＵを５億１２００万円で子会社化 (08/29)ＪＣＵ、環境対応の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を始動、表面処理薬品で有害物質不使用を実現 (08/28)フジＨＤ、フジテレビ元経営陣を提訴、損害賠償５０億円請求 (08/28)カワセコンピュータサプライ、福証本則市場に上場、東証スタンダードと重複上場開始 (08/28)コンヴァノ、２０億円のビットコイン購入を決議、新株予約権行使資金を充当2025年08月30日
シャープ、亀山北工場をトピアに譲渡、固定資産売却益４億８４００万円を計上へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:00
| ＩＲ企業情報
2025年08月29日
電通、ＥＮＥＯＳ、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムＨＤ、三井不動産、「働きやすさＮＥＸＴプロジェクト」を始動
■営業職女性の課題を可視化、生成ＡＩや調査で解決策を検討
電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）傘下の電通は８月２９日、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）傘下のＥＮＥＯＳ、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と共同で「働きやすさＮＥＸＴプロジェクト」を始動した。営業職に従事する女性が抱える課題に対し、当事者の声を基点に、性別や役職を超えて議論し、女性活躍推進や管理職比率向上につなげることを目的とする。社会全体で女性の就業は増加傾向にあるが、課長級以上の管理職に占める女性比率は１３．１％にとどまり、特に営業職では「ロールモデル不足」や「家庭との両立の難しさ」がキャリア継続を阻む要因となっている。
この課題は業界共通で存在し、個別対応には限界があるため、６社は知見を共有しながら解決策を模索してきた。今回のプロジェクトでは、女性営業職のみならず、男性社員や経営層も参画し、生成ＡＩやアンケート調査を活用したワークショップを通じて課題の抽出や施策検討を行う。２０２５年度内には女性営業職の特有課題と解決策をまとめた提言を公表する予定であり、実効的なアクションプランの策定を目指す。
今後は各社がそれぞれの組織課題に応じて具体策を講じ、営業職における固定観念の見直しや、女性社員の管理職就任意欲の向上を図る。６社はこの連携を通じて、営業職における女性活躍の新たなモデルを社会に提示し、誰もが能力を発揮できる職場環境づくりを推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05
| ＩＲ企業情報
And Doホールディングス、前６月期の期末配当を１株４５円（前期比２円の増配）に
■配当性向３０％以上を基本水準とし、安定的かつ継続的に実施
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２９日の夕方、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当金を１株あたり４５円００銭（前期は４３円００銭）と発表した。
同社では、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図る上で、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施して行うことを配当政策の基本方針とし、配当性向３０％以上を基本水準と定めている。この方針に基づき、２５年６月期については、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案して決定した。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２９日の夕方、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当金を１株あたり４５円００銭（前期は４３円００銭）と発表した。
同社では、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図る上で、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施して行うことを配当政策の基本方針とし、配当性向３０％以上を基本水準と定めている。この方針に基づき、２５年６月期については、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案して決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50
| ＩＲ企業情報
コーユーレンティアが明電システムソリューションと戦略的提携
■「ＶＲ安全体感教育」を建設関連市場で拡販開始
コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は２８日、明電システムソリューション(静岡県沼津市)と、戦略的な業務提携を締結し、サービスを開始すると発表した。明電システムソリューションにおいては、レンタル会社との同サービス販売店契約は初めてとなる。
コーユーレンティアの主要市場である建設業関連企業を中心に、明電システムソリューションが有する安全ソリューション「ＶＲ安全体感教育」の提供を開始する。今後両社は、レンタルやサブスクなど様々なモデルで提供していくとした。
近年の労働災害の中でも製造業および建設業での事故が多いといわれ、両業界で事故が多発するのは、危険な作業を伴うことはもとより、高齢化でベテランの技術者が減り、若年技術者への技術伝承がうまく進んでいないことも要因と考えられている。こうした中、実際の空間イメージを体感できるＡＲ／ＶＲへの関心は高まっており、製造業、建設業のトレーニングに加え、インフラ分野のメンテナンスなどでの活用が期待されている。ちなみにＡＲ／ＶＲの市場規模は、２０３０年には２０２１年比６．６倍の１，１５８億円が見込まれている。（２０２３年２月富士キメラ総研調べ）
＞＞＞記事の全文を読む
コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は２８日、明電システムソリューション(静岡県沼津市)と、戦略的な業務提携を締結し、サービスを開始すると発表した。明電システムソリューションにおいては、レンタル会社との同サービス販売店契約は初めてとなる。
コーユーレンティアの主要市場である建設業関連企業を中心に、明電システムソリューションが有する安全ソリューション「ＶＲ安全体感教育」の提供を開始する。今後両社は、レンタルやサブスクなど様々なモデルで提供していくとした。
近年の労働災害の中でも製造業および建設業での事故が多いといわれ、両業界で事故が多発するのは、危険な作業を伴うことはもとより、高齢化でベテランの技術者が減り、若年技術者への技術伝承がうまく進んでいないことも要因と考えられている。こうした中、実際の空間イメージを体感できるＡＲ／ＶＲへの関心は高まっており、製造業、建設業のトレーニングに加え、インフラ分野のメンテナンスなどでの活用が期待されている。ちなみにＡＲ／ＶＲの市場規模は、２０３０年には２０２１年比６．６倍の１，１５８億円が見込まれている。（２０２３年２月富士キメラ総研調べ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
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ホンダ、本社を八重洲地区へ移転、青山ビル４０年の歴史に幕、再開発で国際的発信拠点へ
■東京駅至近の大規模オフィスで「ワイガヤ」文化強化、組織力向上狙う
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２０２９年中に、本社機能を東京駅八重洲口近くで進む「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」の高層オフィスフロアに移転すると発表した。あわせて、現在の本社が入居する「ホンダ青山ビル」の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルに譲渡し、共同で建て替えを進める。
青山ビルは１９８５年の完成から約４０年にわたり本社として機能し、ショールーム「ホンダウエルカムプラザ青山」も構えてきた。しかし、事業環境の変化やビル設計思想の更新を踏まえ、新たな拠点整備が課題となっていた。同社は２０２３年に建て替え方針を決定していたが、改めて検討を行い、かつて１９６０年代から１９７４年まで本社を置いた八重洲地区が最適と判断した。移転後のオフィスフロアは現本社の約６.８倍、虎ノ門の仮移転先と比べても約１.８倍の面積を確保でき、多様な人材が「ワイガヤ」文化の下で協働する環境が整うという。
八重洲は同社が東京進出を果たした地であり、再開発により交通利便性や都市機能の強化が期待される。青山ビルは譲渡後、三井不動産レジデンシャルと共同で新築に建て替え、一部フロアをホンダが引き続き使用する予定だ。ブランド価値を高める活用策を幅広く検討する方針である。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２０２９年中に、本社機能を東京駅八重洲口近くで進む「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」の高層オフィスフロアに移転すると発表した。あわせて、現在の本社が入居する「ホンダ青山ビル」の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルに譲渡し、共同で建て替えを進める。
青山ビルは１９８５年の完成から約４０年にわたり本社として機能し、ショールーム「ホンダウエルカムプラザ青山」も構えてきた。しかし、事業環境の変化やビル設計思想の更新を踏まえ、新たな拠点整備が課題となっていた。同社は２０２３年に建て替え方針を決定していたが、改めて検討を行い、かつて１９６０年代から１９７４年まで本社を置いた八重洲地区が最適と判断した。移転後のオフィスフロアは現本社の約６.８倍、虎ノ門の仮移転先と比べても約１.８倍の面積を確保でき、多様な人材が「ワイガヤ」文化の下で協働する環境が整うという。
八重洲は同社が東京進出を果たした地であり、再開発により交通利便性や都市機能の強化が期待される。青山ビルは譲渡後、三井不動産レジデンシャルと共同で新築に建て替え、一部フロアをホンダが引き続き使用する予定だ。ブランド価値を高める活用策を幅広く検討する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46
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ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、サントリープロダクツからＡＩ外観検査システムを約２．５億円で大型受注
■国内７工場から全ライン展開を計画、厳格な品質基準に対応
ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ＜１３５Ａ＞（東証グロース）は８月２９日、サントリーホールディングスのグループのサントリープロダクツから、ＡＩ外観検査システム「Ｐｈｏｅｎｉｘ」および検査装置一式を受注したと発表した。受注金額は約２．５億円で、同社の２０２６年２月期業績予想には織り込み済みである。導入対象はサントリープロダクツの国内７工場・複数ラインに及ぶ。
サントリープロダクツはミネラルウォーター、コーヒー、茶飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品などを製造し、日本国内で販売されるサントリーグループの飲料の多くを担っている。今回の受注は、同社が全国内工場を対象に進める品質向上プロジェクトの一環であり、まず７工場に導入した後、全工場の全ラインへの実装が計画されている。検査対象や詳細仕様は非公開だが、サントリーグループの厳格な品質基準を満たす内容となっている。
ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎは製造業向けＡＩソリューションを展開し、今回の大型受注によって飲料製造分野における存在感をさらに高めることになる。同社は２０２０年設立、東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長は南塲勇佑氏。東証グロース市場に上場しており、今後の受注拡大とＡＩ技術活用による産業全体の効率化への貢献が注目される。
ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ＜１３５Ａ＞（東証グロース）は８月２９日、サントリーホールディングスのグループのサントリープロダクツから、ＡＩ外観検査システム「Ｐｈｏｅｎｉｘ」および検査装置一式を受注したと発表した。受注金額は約２．５億円で、同社の２０２６年２月期業績予想には織り込み済みである。導入対象はサントリープロダクツの国内７工場・複数ラインに及ぶ。
サントリープロダクツはミネラルウォーター、コーヒー、茶飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品などを製造し、日本国内で販売されるサントリーグループの飲料の多くを担っている。今回の受注は、同社が全国内工場を対象に進める品質向上プロジェクトの一環であり、まず７工場に導入した後、全工場の全ラインへの実装が計画されている。検査対象や詳細仕様は非公開だが、サントリーグループの厳格な品質基準を満たす内容となっている。
ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎは製造業向けＡＩソリューションを展開し、今回の大型受注によって飲料製造分野における存在感をさらに高めることになる。同社は２０２０年設立、東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長は南塲勇佑氏。東証グロース市場に上場しており、今後の受注拡大とＡＩ技術活用による産業全体の効率化への貢献が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
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ポーターズ、パーソルテンプスタッフと人材派遣向け基幹システムで業務提携へ、派遣業界の効率化と価値向上を目指す
■「ＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘ」を業界標準システムへ、両社が開発・運営に合意
ポーターズ＜５１２６＞（東証グロース）は８月２８日、パーソルテンプスタッフと業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。対象は同社子会社のＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘが開発する人材派遣会社向け基幹システム「ＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘ」であり、両社が共同で開発・運営を進める体制を構築する。派遣業界のニーズを反映した実践的なソフトウェアを提供し、業界標準のシステムとして普及させることを狙う。
同合意の背景には、ポーターズが掲げる「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンと、派遣業界の基盤を整備し働き方を変革するというＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘの目的がある。一方、パーソルテンプスタッフは人材派遣や紹介予定派遣など幅広いサービスを提供しており、その知見を活かすことで開発の実効性を高め、業務効率化や生産性向上を業界全体に広げることを目指す。今回の提携により、システムを通じて派遣事業の価値向上が期待される。
合意内容としては、ＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘの第三者割当増資を実施し、ポーターズが２万９０００株（４８．３％）、パーソルテンプスタッフが２万１０００株（３５．０％）を引き受ける。増資後の出資比率はポーターズ６５．０％、パーソルテンプスタッフ３５．０％となる。株主間契約は９月末に予定され、１０月に払込が行われる見込みである。なお、ポーターズは今回の合意による連結業績への影響は軽微と見込んでいるが、影響が生じた場合には速やかに公表するとしている。
ポーターズ＜５１２６＞（東証グロース）は８月２８日、パーソルテンプスタッフと業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。対象は同社子会社のＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘが開発する人材派遣会社向け基幹システム「ＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘ」であり、両社が共同で開発・運営を進める体制を構築する。派遣業界のニーズを反映した実践的なソフトウェアを提供し、業界標準のシステムとして普及させることを狙う。
同合意の背景には、ポーターズが掲げる「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンと、派遣業界の基盤を整備し働き方を変革するというＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘの目的がある。一方、パーソルテンプスタッフは人材派遣や紹介予定派遣など幅広いサービスを提供しており、その知見を活かすことで開発の実効性を高め、業務効率化や生産性向上を業界全体に広げることを目指す。今回の提携により、システムを通じて派遣事業の価値向上が期待される。
合意内容としては、ＫＩＫＡＮ ｆｌｅｘの第三者割当増資を実施し、ポーターズが２万９０００株（４８．３％）、パーソルテンプスタッフが２万１０００株（３５．０％）を引き受ける。増資後の出資比率はポーターズ６５．０％、パーソルテンプスタッフ３５．０％となる。株主間契約は９月末に予定され、１０月に払込が行われる見込みである。なお、ポーターズは今回の合意による連結業績への影響は軽微と見込んでいるが、影響が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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メディカルネット、新中期計画で売上１２０億円・営業利益１５億円目標
■２０２８〜２０２９年の数値目標を設定、前回計画から達成時期を１年後ろ倒し
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は８月２８日、新たな中期経営計画を策定したと発表。２０２８年５月期から２０２９年５月期にかけて売上高１２０億円、営業利益１５億円の達成を目標に掲げ、前回計画より達成時期を１年後ろ倒しとした。直近の２０２５年５月期は売上高６０億７７００万円にとどまり、クラウドインテグレーション事業や歯科商社事業は堅調であったものの、未病・予防プラットフォーム事業の収益化の遅れが響いた。これに伴い関連子会社のミルテルを除外し、戦略修正を迫られた。
新計画では、セグメント別に医療機関経営支援事業の売上を９０億円規模へと拡大させ、メディア・プラットフォーム事業も２２億円を目指すなど、全体で１９７％の成長を見込む。クラウドインテグレーション事業はタイ市場を中心に成長を加速し、医療ＢｔｏＢ事業も会員基盤を生かして２．５倍規模に拡大する方針だ。同社は「口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスＮｏ．１」を掲げ、国内外でのプレゼンス強化を図る。
成長戦略としては、既存の歯科医療プラットフォームを基盤に、受発注プラットフォームの構築や予防医療メディアへの展開を進める。さらに、タイ子会社の上場を目指し、歯科医院経営・商社・ＩＴの３領域を融合した事業モデルを推進する。また、日本最古の歯科器械メーカーであるヨシダとの資本業務提携や、岡山大学との共同研究による口臭センサー開発など、外部連携も強化。今後もＭ＆Ａを積極活用し、国内外の市場で成長基盤を固める方針である。
同日、上場維持基準への適合に向けた計画も発表。５月３１日時点で時価総額が基準の４０億円に満たず改善期間に入った。同社はＭ＆Ａや海外展開、ヨシダとの協業などで企業価値の向上を図り、２０２６年５月末までに基準充足を目指すとしている。
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は８月２８日、新たな中期経営計画を策定したと発表。２０２８年５月期から２０２９年５月期にかけて売上高１２０億円、営業利益１５億円の達成を目標に掲げ、前回計画より達成時期を１年後ろ倒しとした。直近の２０２５年５月期は売上高６０億７７００万円にとどまり、クラウドインテグレーション事業や歯科商社事業は堅調であったものの、未病・予防プラットフォーム事業の収益化の遅れが響いた。これに伴い関連子会社のミルテルを除外し、戦略修正を迫られた。
新計画では、セグメント別に医療機関経営支援事業の売上を９０億円規模へと拡大させ、メディア・プラットフォーム事業も２２億円を目指すなど、全体で１９７％の成長を見込む。クラウドインテグレーション事業はタイ市場を中心に成長を加速し、医療ＢｔｏＢ事業も会員基盤を生かして２．５倍規模に拡大する方針だ。同社は「口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスＮｏ．１」を掲げ、国内外でのプレゼンス強化を図る。
成長戦略としては、既存の歯科医療プラットフォームを基盤に、受発注プラットフォームの構築や予防医療メディアへの展開を進める。さらに、タイ子会社の上場を目指し、歯科医院経営・商社・ＩＴの３領域を融合した事業モデルを推進する。また、日本最古の歯科器械メーカーであるヨシダとの資本業務提携や、岡山大学との共同研究による口臭センサー開発など、外部連携も強化。今後もＭ＆Ａを積極活用し、国内外の市場で成長基盤を固める方針である。
同日、上場維持基準への適合に向けた計画も発表。５月３１日時点で時価総額が基準の４０億円に満たず改善期間に入った。同社はＭ＆Ａや海外展開、ヨシダとの協業などで企業価値の向上を図り、２０２６年５月末までに基準充足を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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ツナグＧＨＤ、中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」策定、３０年売上３５０億円へ
■２６〜３０年の５カ年計画、採用市場のインフラ構築を目指す
ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）は８月２８日、２０２６年９月期から２０３０年９月期までの５年間を対象とする中期経営計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」を策定したと発表した。少子高齢化や人口減少により深刻化する労働力不足を背景に、同社は「採用市場のインフラになる」というビジョンを掲げ、２０３０年までに年間５０億時間規模の労働需給ギャップ解消を目指す。既存の「コンサルティング×ＲＰＯ（採用代行）」に加え、退職者や未入社者を再活用するアルムナイ採用や、自治体と連携した外国人材の循環型就労モデルを推進する方針を示した。
新計画では、サービス業や医療・介護分野を中心に拡大する人手不足に対応するため、国内潜在労働力の活用を進めるほか、アジア各国の人材送り出し機関と協力し、外国人材が「学び・働き・帰国・再循環」する仕組みを構築する。また、２０２４年度以降はＭ＆Ａや資本業務提携も積極的に展開し、採用手法の多様化に応じた事業成長を図る。併せて、ＤＸ活用による採用効率化や、人材循環を支えるアプリ基盤を整備し、国内外の人材市場での競争力を強化する。
数値目標として、２０３０年９月期に売上高３５０億円（２０２５年９月期見通し比１．７５倍）、営業利益２８億円（同３．２倍）、営業利益率８．０％の達成を掲げた。投資面では５年間で約２０億円を人的資本や新規事業に投じ、株主還元は総還元性向４０％以上とする方針である。さらに、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、株主資本コストを上回るリターンを重視し、ガバナンス体制を強化することで持続的な企業価値向上を目指す構えを示した。
ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）は８月２８日、２０２６年９月期から２０３０年９月期までの５年間を対象とする中期経営計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」を策定したと発表した。少子高齢化や人口減少により深刻化する労働力不足を背景に、同社は「採用市場のインフラになる」というビジョンを掲げ、２０３０年までに年間５０億時間規模の労働需給ギャップ解消を目指す。既存の「コンサルティング×ＲＰＯ（採用代行）」に加え、退職者や未入社者を再活用するアルムナイ採用や、自治体と連携した外国人材の循環型就労モデルを推進する方針を示した。
新計画では、サービス業や医療・介護分野を中心に拡大する人手不足に対応するため、国内潜在労働力の活用を進めるほか、アジア各国の人材送り出し機関と協力し、外国人材が「学び・働き・帰国・再循環」する仕組みを構築する。また、２０２４年度以降はＭ＆Ａや資本業務提携も積極的に展開し、採用手法の多様化に応じた事業成長を図る。併せて、ＤＸ活用による採用効率化や、人材循環を支えるアプリ基盤を整備し、国内外の人材市場での競争力を強化する。
数値目標として、２０３０年９月期に売上高３５０億円（２０２５年９月期見通し比１．７５倍）、営業利益２８億円（同３．２倍）、営業利益率８．０％の達成を掲げた。投資面では５年間で約２０億円を人的資本や新規事業に投じ、株主還元は総還元性向４０％以上とする方針である。さらに、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、株主資本コストを上回るリターンを重視し、ガバナンス体制を強化することで持続的な企業価値向上を目指す構えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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アイズ、ｒｉｍａｄを子会社化、金融プラットフォームで事業拡大、シナジー効果に期待
■金融サービス分野のマッチング強化で中長期成長を狙う
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は８月２８日、ｒｉｍａｄの全株式を取得し、子会社化することを発表した。アイズは「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンに掲げ、業界を変革する複数のマッチングプラットフォーム事業を展開している。今回の取得対象であるｒｉｍａｄは、金融サービスの口コミや比較が可能なプラットフォームを運営しており、両社事業の連携による高いシナジーが期待されると判断された。これにより、アイズは中長期的な成長や企業価値向上の実現を目指す。
取得対象のｒｉｍａｄは２０２４年６月に設立された新興企業で、本社を埼玉県さいたま市に置く。代表取締役は大野克也氏で、インターネットを活用した情報提供サービスを主な事業としている。直近の２０２５年５月期決算では、売上高４８００万円、営業利益１１００万円、当期純利益８００万円、総資産３２００万円、純資産９００万円を計上している。これまでアイズとの資本・人的・取引関係はなく、株主は大野氏が１００％を保有していた。
今回の取引においてアイズはｒｉｍａｄの普通株式１００株を取得し、議決権所有割合１００％の完全子会社とする。取得価額は株式２億１３００万円にアドバイザリー費用等１１００万円を加えた計２億２４００万円となる。取締役会決議と契約締結は８月２８日に実施され、株式譲渡の実行日は９月１日を予定している。アイズは本取引の業績への影響について現在精査中であり、必要に応じて速やかに開示するとしている。
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は８月２８日、ｒｉｍａｄの全株式を取得し、子会社化することを発表した。アイズは「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンに掲げ、業界を変革する複数のマッチングプラットフォーム事業を展開している。今回の取得対象であるｒｉｍａｄは、金融サービスの口コミや比較が可能なプラットフォームを運営しており、両社事業の連携による高いシナジーが期待されると判断された。これにより、アイズは中長期的な成長や企業価値向上の実現を目指す。
取得対象のｒｉｍａｄは２０２４年６月に設立された新興企業で、本社を埼玉県さいたま市に置く。代表取締役は大野克也氏で、インターネットを活用した情報提供サービスを主な事業としている。直近の２０２５年５月期決算では、売上高４８００万円、営業利益１１００万円、当期純利益８００万円、総資産３２００万円、純資産９００万円を計上している。これまでアイズとの資本・人的・取引関係はなく、株主は大野氏が１００％を保有していた。
今回の取引においてアイズはｒｉｍａｄの普通株式１００株を取得し、議決権所有割合１００％の完全子会社とする。取得価額は株式２億１３００万円にアドバイザリー費用等１１００万円を加えた計２億２４００万円となる。取締役会決議と契約締結は８月２８日に実施され、株式譲渡の実行日は９月１日を予定している。アイズは本取引の業績への影響について現在精査中であり、必要に応じて速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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クオリプス、改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡ事前協議を完了、米国治験申請に向け前進
■Ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−Ｈｕｍａｎ試験を含む計画概要で方向性確認
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は８月２８日、米国子会社ｉＲｅｈｅａｒｔ社と共同で開発を進める改良版ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）との治験許可申請前相談会議（ｐｒｅ−ＩＮＤ会議）が終了したと発表した。会議では品質、前臨床、臨床に関する計画が議論され、Ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−Ｈｕｍａｎ試験を含む開発方針について概ね合意に至った。
同製品は米国での実用化を視野に入れた心不全治療のための細胞医療であり、ｉＰＳ細胞技術を活用した次世代再生医療の一環である。今回の協議では、製品品質の確保や治験設計に関するＦＤＡの助言を受け、国際的な基準を満たした開発計画の整備に向けた方向性が確認された。これにより、同社は臨床試験開始に向けた準備段階で大きな前進を果たしたと位置づけられる。
同社は今後、ＦＤＡの指摘を踏まえ一部計画を修正し、米国での治験許可申請（ＩＮＤ申請）に向けた準備を進める方針である。また、今回の発表は２０２５年３月期の連結業績に与える影響はないとしている。再生医療分野における国際展開を進める同社の動きは、今後の新規治療法開発と医療市場への波及効果が注目される。
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は８月２８日、米国子会社ｉＲｅｈｅａｒｔ社と共同で開発を進める改良版ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）との治験許可申請前相談会議（ｐｒｅ−ＩＮＤ会議）が終了したと発表した。会議では品質、前臨床、臨床に関する計画が議論され、Ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−Ｈｕｍａｎ試験を含む開発方針について概ね合意に至った。
同製品は米国での実用化を視野に入れた心不全治療のための細胞医療であり、ｉＰＳ細胞技術を活用した次世代再生医療の一環である。今回の協議では、製品品質の確保や治験設計に関するＦＤＡの助言を受け、国際的な基準を満たした開発計画の整備に向けた方向性が確認された。これにより、同社は臨床試験開始に向けた準備段階で大きな前進を果たしたと位置づけられる。
同社は今後、ＦＤＡの指摘を踏まえ一部計画を修正し、米国での治験許可申請（ＩＮＤ申請）に向けた準備を進める方針である。また、今回の発表は２０２５年３月期の連結業績に与える影響はないとしている。再生医療分野における国際展開を進める同社の動きは、今後の新規治療法開発と医療市場への波及効果が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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太陽ホールディングス、中期経営計画を発表、売上高１８００億円目標、２０３１年にＲＯＥ３０％へ
■エレクトロニクス拡大と医薬品事業の再構築、ＩＣＴ分野強化で収益性向上
太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年３月期から２０３１年３月期までを対象とする中期経営計画を策定したと発表した。２０２１年に公表した長期経営構想「Ｂｅｙｏｎｄ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ ２０３０」を踏襲し、社内外の有識者で構成する「２０３０ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ」による検討を経て決議した。同計画では、エレクトロニクス、医療・医薬品、ＩＣＴ＆Ｓの３事業を柱とし、持続的な成長と資本効率の改善を軸に、企業価値と株主還元の両立を目指す。
財務目標として、２０３１年３月期に売上高１，８００億円（２０２５年３月期実績１，１９０億円）、営業利益４７０億円（同２２０億円）、ＥＢＩＴＤＡ５８０億円（同３１７億円）、ＲＯＥ３０％（同１０．６％）を掲げた。エレクトロニクス事業ではソルダーレジスト（ＳＲ）の拡販と新規事業創出、医療・医薬品事業では製造受託の強化と製造販売事業の収益改善を進める。ＩＣＴ＆Ｓ事業では子会社を通じたＤＸソリューション拡大やファインケミカル・エネルギー分野での成長を図る方針である。
資本政策では２０２８年３月期まで連結総還元性向１００％を目安とし、ＤＯＥ５％以上を維持する。また、営業キャッシュフローが投資・既存還元を上回る場合、追加の株主還元を実施する方針を示した。新規・更新投資として６００億円規模を計画し、エレクトロニクスの技術開発や中国・国内工場の能力増強、医薬品製造受託の増設、ＩＣＴ関連の強化に充当する。今回の中期計画は、２０３０年に掲げる「多角的成長と資本効率の向上」を実現するための具体的なロードマップであると位置づけられる。
太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年３月期から２０３１年３月期までを対象とする中期経営計画を策定したと発表した。２０２１年に公表した長期経営構想「Ｂｅｙｏｎｄ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ ２０３０」を踏襲し、社内外の有識者で構成する「２０３０ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ」による検討を経て決議した。同計画では、エレクトロニクス、医療・医薬品、ＩＣＴ＆Ｓの３事業を柱とし、持続的な成長と資本効率の改善を軸に、企業価値と株主還元の両立を目指す。
財務目標として、２０３１年３月期に売上高１，８００億円（２０２５年３月期実績１，１９０億円）、営業利益４７０億円（同２２０億円）、ＥＢＩＴＤＡ５８０億円（同３１７億円）、ＲＯＥ３０％（同１０．６％）を掲げた。エレクトロニクス事業ではソルダーレジスト（ＳＲ）の拡販と新規事業創出、医療・医薬品事業では製造受託の強化と製造販売事業の収益改善を進める。ＩＣＴ＆Ｓ事業では子会社を通じたＤＸソリューション拡大やファインケミカル・エネルギー分野での成長を図る方針である。
資本政策では２０２８年３月期まで連結総還元性向１００％を目安とし、ＤＯＥ５％以上を維持する。また、営業キャッシュフローが投資・既存還元を上回る場合、追加の株主還元を実施する方針を示した。新規・更新投資として６００億円規模を計画し、エレクトロニクスの技術開発や中国・国内工場の能力増強、医薬品製造受託の増設、ＩＣＴ関連の強化に充当する。今回の中期計画は、２０３０年に掲げる「多角的成長と資本効率の向上」を実現するための具体的なロードマップであると位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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セルソース、ソラリスバイオと再生医療分野で包括提携、世界初の保存液技術と加工実績融合
■技術革新と現場知見を統合し、安全で身近な再生医療を実現へ
セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は８月２８日、ソラリスバイオと再生医療分野で包括的業務提携契約を締結したと発表した。ソラリスバイオは有機溶媒を用いない世界初の細胞凍結保存液の実用化や、動物由来原料を一切使用しない培地の開発に成功しており、高い安全性と生体適合性を実現している。一方、セルソースは全国２，０００以上の医療機関と提携し、１１万件を超える細胞加工受託の実績を持ち、現場ニーズに応じたサービスを提供してきた。両社は技術と知見を融合させることで、再生医療の課題解決と社会実装を加速する方針である。
今回の提携により、ソラリスバイオの先進的プロダクトとセルソースの細胞加工ノウハウを組み合わせ、臨床ニーズに直結した製品やサービスの開発を進める。セルソースはまずソラリスバイオの保存液や培地を導入し、加工受託サービスの安全性・品質・効率の改善に取り組む。さらに、共同研究や製品開発を通じて細胞保存液や培地など必須技術の高度化を図り、再生医療分野における新たな価値の創出を目指す。
セルソースの澤田貴司社長は「技術革新とサービス向上に向けた重要な一歩」と強調し、安全で高品質な細胞製造体制の構築に取り組む姿勢を示した。ソラリスバイオの石川格靖社長も「これまでの研究成果を治療に生かせることを喜ばしく思う」と述べ、臨床現場との連携強化を通じて次世代の再生医療を切り拓く意欲を示した。両社の協業は、再生医療の普及と産業化を推進する契機となる見通しである。
セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は８月２８日、ソラリスバイオと再生医療分野で包括的業務提携契約を締結したと発表した。ソラリスバイオは有機溶媒を用いない世界初の細胞凍結保存液の実用化や、動物由来原料を一切使用しない培地の開発に成功しており、高い安全性と生体適合性を実現している。一方、セルソースは全国２，０００以上の医療機関と提携し、１１万件を超える細胞加工受託の実績を持ち、現場ニーズに応じたサービスを提供してきた。両社は技術と知見を融合させることで、再生医療の課題解決と社会実装を加速する方針である。
今回の提携により、ソラリスバイオの先進的プロダクトとセルソースの細胞加工ノウハウを組み合わせ、臨床ニーズに直結した製品やサービスの開発を進める。セルソースはまずソラリスバイオの保存液や培地を導入し、加工受託サービスの安全性・品質・効率の改善に取り組む。さらに、共同研究や製品開発を通じて細胞保存液や培地など必須技術の高度化を図り、再生医療分野における新たな価値の創出を目指す。
セルソースの澤田貴司社長は「技術革新とサービス向上に向けた重要な一歩」と強調し、安全で高品質な細胞製造体制の構築に取り組む姿勢を示した。ソラリスバイオの石川格靖社長も「これまでの研究成果を治療に生かせることを喜ばしく思う」と述べ、臨床現場との連携強化を通じて次世代の再生医療を切り拓く意欲を示した。両社の協業は、再生医療の普及と産業化を推進する契機となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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アスクル、８月度売上高は前期比２．７％増、ＬＯＨＡＣＯが４．１％と堅調
■単価上昇が売上押し上げ、顧客数は減少傾向継続
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年５月期８月度（２０２５年７月２１日〜８月２０日）の月次業績を発表した。単体売上高は３１６億１８００万円となり、前年同月比２．７％増と増収を確保した。主力のＡＳＫＵＬ事業も２８２億１１００万円で同２．６％増と伸長し、稼働日数の差異はなく修正後の比較値は省略された。また、ＬＯＨＡＣＯ事業は３３億９７００万円で同４．１増％となり、ＥＣ事業全体の拡大が確認された。
ＡＳＫＵＬ事業における購入お客様単価は前年同月比３．８％増と堅調に推移した一方、購入お客様数は同１．２％減少した。これは前期比で前年同月度より減少幅が拡大しており、単価上昇が売上の増加を下支えした構図となった。前月までの推移とあわせると、６月から８月までの３か月連続で単価は前年を上回った一方、顧客数はマイナス基調が続いている。なお、単体売上高にはロジスティクス事業を含み、ＡＳＫＵＬ事業にはＳＯＬＯＥＬ ＡＲＥＮＡなども含まれる。
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年５月期８月度（２０２５年７月２１日〜８月２０日）の月次業績を発表した。単体売上高は３１６億１８００万円となり、前年同月比２．７％増と増収を確保した。主力のＡＳＫＵＬ事業も２８２億１１００万円で同２．６％増と伸長し、稼働日数の差異はなく修正後の比較値は省略された。また、ＬＯＨＡＣＯ事業は３３億９７００万円で同４．１増％となり、ＥＣ事業全体の拡大が確認された。
ＡＳＫＵＬ事業における購入お客様単価は前年同月比３．８％増と堅調に推移した一方、購入お客様数は同１．２％減少した。これは前期比で前年同月度より減少幅が拡大しており、単価上昇が売上の増加を下支えした構図となった。前月までの推移とあわせると、６月から８月までの３か月連続で単価は前年を上回った一方、顧客数はマイナス基調が続いている。なお、単体売上高にはロジスティクス事業を含み、ＡＳＫＵＬ事業にはＳＯＬＯＥＬ ＡＲＥＮＡなども含まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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ライフネット生命、保有契約件数６５万件と定期死亡保険４兆円を突破
■開業１７年で個人保険契約数と保障額が大台到達
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は８月２８日、個人保険の保有契約件数が２０２５年７月末時点で６５万件を突破し、あわせて２０２５年６月末時点で定期死亡保険の保有契約高が４兆円を超えたと発表した。２００８年の開業以来、同社は「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基盤に顧客視点の商品・サービスを展開しており、今回の達成は長年の成長の成果と位置づけられる。
同社は２０２５年６月に社長交代を含む新経営体制を発足し、７月には上場市場をグロース市場からプライム市場へ移行した。新体制のもとでは、ＡＩやマイナンバー制度などＩＴサービスの積極的な導入を通じ、顧客に「最高の保険体験」を提供する方針を掲げている。８月からは保険金・給付金の支払いにおいて請求書類到着から最短当日での支払いサービスを開始するなど、顧客利便性の向上に直結する施策を打ち出した。
横澤淳平社長はメッセージの中で、契約者やステークホルダーへの謝意を表明するとともに、生命保険の新しい未来を創造する挑戦を続ける意欲を示した。同社は「正直な経営」「わかりやすく安価で便利な商品提供」を理念に掲げ、オンライン生保のリーディングカンパニーとしてデジタル技術を活用しながら、安心して未来世代を育てられる社会の実現を目指す姿勢を強調した。
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は８月２８日、個人保険の保有契約件数が２０２５年７月末時点で６５万件を突破し、あわせて２０２５年６月末時点で定期死亡保険の保有契約高が４兆円を超えたと発表した。２００８年の開業以来、同社は「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基盤に顧客視点の商品・サービスを展開しており、今回の達成は長年の成長の成果と位置づけられる。
同社は２０２５年６月に社長交代を含む新経営体制を発足し、７月には上場市場をグロース市場からプライム市場へ移行した。新体制のもとでは、ＡＩやマイナンバー制度などＩＴサービスの積極的な導入を通じ、顧客に「最高の保険体験」を提供する方針を掲げている。８月からは保険金・給付金の支払いにおいて請求書類到着から最短当日での支払いサービスを開始するなど、顧客利便性の向上に直結する施策を打ち出した。
横澤淳平社長はメッセージの中で、契約者やステークホルダーへの謝意を表明するとともに、生命保険の新しい未来を創造する挑戦を続ける意欲を示した。同社は「正直な経営」「わかりやすく安価で便利な商品提供」を理念に掲げ、オンライン生保のリーディングカンパニーとしてデジタル技術を活用しながら、安心して未来世代を育てられる社会の実現を目指す姿勢を強調した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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フロンティアインターナショナル、ＮＰＵを５億１２００万円で子会社化
■世界ブランドに信頼されるクリエイティブ企業を傘下に
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は８月２８日、ＮＰＵの株式を取得し子会社化すると発表した。取得株式は普通株式２１１株で、議決権比率５０．２％を確保する。取得価額は５億円で、アドバイザリー費用を含めた総額は５億１２００万円となる。株式譲渡実行日は９月５日を予定しており、ＮＰＵは同社の特定子会社に該当する。
ＮＰＵは２００７年設立で、ファッション業界を中心にラグジュアリーブランドのイベント演出や空間プロデュースを手掛ける企業である。高度な美意識と国際的な企画力を備え、世界のトップブランドから高い信頼を得てきた。直近の業績は２０２５年３月期に売上高２０億９８００万円、経常利益１億８９００万円を計上している。同社の卓越したクリエイティブ力とブランド理解力は、フロンティアインターナショナルが強みとするプロジェクトマネジメント能力やソリューションと融合することで、大きな相乗効果を生むと期待される。
今回の子会社化により、フロンティアインターナショナルはラグジュアリー領域における顧客基盤を拡大し、従来のリーディングカンパニー向け事業と併せて競争力を一層強化する。両社の融合によって、ブランディングからコミュニケーション領域までワンストップで対応できる体制を確立し、質・量ともに比類のない体験価値を提供することを目指す。なお、この子会社化による２０２６年４月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は８月２８日、ＮＰＵの株式を取得し子会社化すると発表した。取得株式は普通株式２１１株で、議決権比率５０．２％を確保する。取得価額は５億円で、アドバイザリー費用を含めた総額は５億１２００万円となる。株式譲渡実行日は９月５日を予定しており、ＮＰＵは同社の特定子会社に該当する。
ＮＰＵは２００７年設立で、ファッション業界を中心にラグジュアリーブランドのイベント演出や空間プロデュースを手掛ける企業である。高度な美意識と国際的な企画力を備え、世界のトップブランドから高い信頼を得てきた。直近の業績は２０２５年３月期に売上高２０億９８００万円、経常利益１億８９００万円を計上している。同社の卓越したクリエイティブ力とブランド理解力は、フロンティアインターナショナルが強みとするプロジェクトマネジメント能力やソリューションと融合することで、大きな相乗効果を生むと期待される。
今回の子会社化により、フロンティアインターナショナルはラグジュアリー領域における顧客基盤を拡大し、従来のリーディングカンパニー向け事業と併せて競争力を一層強化する。両社の融合によって、ブランディングからコミュニケーション領域までワンストップで対応できる体制を確立し、質・量ともに比類のない体験価値を提供することを目指す。なお、この子会社化による２０２６年４月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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ＪＣＵ、環境対応の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を始動、表面処理薬品で有害物質不使用を実現
■自動車部品向けに７製品を展開、環境負荷低減を推進
ＪＣＵ＜４９７５＞（東証プライム）は８月２８日、環境負荷低減を目的とした表面処理薬品の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ（ジェオルミス）」を立ち上げたと発表した。自動車部品を中心とする装飾・機能分野の表面処理薬品に新ブランドを付与し、環境貢献を示す製品群として展開する。第１弾として、６価クロムやＰＦＡＳ、鉛、カドミウムといった有害物質を使わない薬品や、パラジウム使用量を削減した省資源型薬品など、７つの工程を市場に投入する。同社は環境負荷低減と省資源化を軸にした製品開発を一層強化していく方針を示した。
新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」は、環境や人体に有害な物質の低減・不使用、製品ライフサイクル向上による省資源化、ＣＯ２排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献を意図する技術や製品を対象とする。名称は「ＧＥＯ（地球）」と「ＬＵＭＥＮ（光）」を組み合わせた造語で、地球の明るい未来を象徴する。投入する工程は、エッチング、触媒化、無電解ニッケルめっき、電解銅めっき、電解ニッケルめっき（開発中）、クロムめっき、化成処理の７種類であり、それぞれ有害物質の排除、省資源、省エネといった特徴を持つ。
同社の装飾・機能分野向け薬品は売上全体の約２０％を占めており、今回の新ブランド展開により、品質面での安定性や安全性を確保しつつ、環境負荷低減製品への切り替えを顧客に促す。自動車部品や水栓金具メーカーなどに向けて新たな付加価値を提供し、環境問題解決に貢献する。ＪＣＵは「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで社会とともに成長し続けるグローバル企業」という２０３５年のビジョン実現に向け、事業展開を加速するとしている。
ＪＣＵ＜４９７５＞（東証プライム）は８月２８日、環境負荷低減を目的とした表面処理薬品の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ（ジェオルミス）」を立ち上げたと発表した。自動車部品を中心とする装飾・機能分野の表面処理薬品に新ブランドを付与し、環境貢献を示す製品群として展開する。第１弾として、６価クロムやＰＦＡＳ、鉛、カドミウムといった有害物質を使わない薬品や、パラジウム使用量を削減した省資源型薬品など、７つの工程を市場に投入する。同社は環境負荷低減と省資源化を軸にした製品開発を一層強化していく方針を示した。
新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」は、環境や人体に有害な物質の低減・不使用、製品ライフサイクル向上による省資源化、ＣＯ２排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献を意図する技術や製品を対象とする。名称は「ＧＥＯ（地球）」と「ＬＵＭＥＮ（光）」を組み合わせた造語で、地球の明るい未来を象徴する。投入する工程は、エッチング、触媒化、無電解ニッケルめっき、電解銅めっき、電解ニッケルめっき（開発中）、クロムめっき、化成処理の７種類であり、それぞれ有害物質の排除、省資源、省エネといった特徴を持つ。
同社の装飾・機能分野向け薬品は売上全体の約２０％を占めており、今回の新ブランド展開により、品質面での安定性や安全性を確保しつつ、環境負荷低減製品への切り替えを顧客に促す。自動車部品や水栓金具メーカーなどに向けて新たな付加価値を提供し、環境問題解決に貢献する。ＪＣＵは「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで社会とともに成長し続けるグローバル企業」という２０３５年のビジョン実現に向け、事業展開を加速するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2025年08月28日
フジＨＤ、フジテレビ元経営陣を提訴、損害賠償５０億円請求
■港浩一元社長らの任務懈怠を理由に東京地裁へ提訴
フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は８月２８日、子会社フジテレビジョンが港浩一元代表取締役社長および大多亮元専務取締役を相手取り、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は５０億円で、２０２３年６月に発生したタレントと元従業員の事案に関する対応の不備が取締役の任務懈怠にあたると判断されたことが背景である。フジテレビは外部の独立した法律事務所に法的分析を依頼し、その結果を踏まえて訴訟に踏み切った。損害額は４５３億円超とされ、今後の状況により請求額の増額も検討される。訴訟は会社法の規定によりフジテレビ監査役が代表して進められる。
■グループ改革進捗を公表、人権・ガバナンス強化へ
同社はまた、同日付でフジテレビおよびグループ全体の改革・再生に向けた取り組みの進捗状況を公表した。フジテレビは「８つの具体的強化策」として、サステナビリティ経営委員会での人権方針改定議論、ドラマやバラエティ台本への相談窓口ＱＲコード掲載、誹謗中傷対策の強化、ＡＩ経費不正検知システムの導入決定などを進めている。さらに、社内外の有識者を交えた委員会活動や研修実施を通じてガバナンス強化を図っている。グループ全体でも、女性幹部比率が２４．６％へ上昇するなど人的資本経営が進展しているほか、リスクポリシー委員会設置や人権方針改定案の検討も進められている。
加えて同社は、役員報酬制度の見直しについても発表した。固定報酬を引き下げ、業績連動報酬や株式報酬の比率を増加させる新制度を導入し、２０２５年７月分から適用を開始した。これは「改革アクションプラン」に沿った経営改革を推進し、株主との価値共有を強める狙いがある。外部専門機関の調査を活用し、報酬水準の妥当性や透明性を確保した設計となっており、今後も経営環境の変化に応じた制度改定を続ける方針である。フジ・メディア・ホールディングスは、一連の訴訟提起と改革施策を通じて、信頼回復と企業価値の持続的な向上を目指す姿勢を鮮明にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
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カワセコンピュータサプライ、福証本則市場に上場、東証スタンダードと重複上場開始
■認知度向上と地域密着型の展開を狙う
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード・福証本則）は８月２７日、福岡証券取引所本則市場への上場を発表した。これにより同社株式は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、２市場での売買が可能となった。今回の上場は、企業価値の向上やガバナンス強化、ＩＲ活動の拡充といった取り組みを継続する中で、さらなる認知度向上を目的としたものだ。
同社はこれまで東京証券取引所スタンダード市場において、投資家や顧客に向けた情報発信を積極的に行ってきた。今般の福証上場は、特に営業エリアである福岡を基点に、九州地域全体を視野に入れた事業展開の強化につなげる狙いがある。地域密着型の活動を進めることで、同社の成長戦略における重要な一歩となる。
また、重複上場により取引市場が拡大し、投資家にとって利便性が高まるとともに、株式の流動性向上も期待される。同社は株主や顧客をはじめとするステークホルダーからの支援に感謝を示しており、今回の取り組みを通じて持続的な成長を目指す方針を示している。
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード・福証本則）は８月２７日、福岡証券取引所本則市場への上場を発表した。これにより同社株式は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、２市場での売買が可能となった。今回の上場は、企業価値の向上やガバナンス強化、ＩＲ活動の拡充といった取り組みを継続する中で、さらなる認知度向上を目的としたものだ。
同社はこれまで東京証券取引所スタンダード市場において、投資家や顧客に向けた情報発信を積極的に行ってきた。今般の福証上場は、特に営業エリアである福岡を基点に、九州地域全体を視野に入れた事業展開の強化につなげる狙いがある。地域密着型の活動を進めることで、同社の成長戦略における重要な一歩となる。
また、重複上場により取引市場が拡大し、投資家にとって利便性が高まるとともに、株式の流動性向上も期待される。同社は株主や顧客をはじめとするステークホルダーからの支援に感謝を示しており、今回の取り組みを通じて持続的な成長を目指す方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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コンヴァノ、２０億円のビットコイン購入を決議、新株予約権行使資金を充当
■「２１，０００ＢＴＣ財務補完計画」第一段階に着手
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月２７日、総額２０億円のビットコイン購入を決議したと発表した。購入は同社の社内部署「ビットコイン保有戦略室」で決定され、資金はディメンショナルによる第４回新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額１０３億９９４０万円の一部から充当する。今回の購入は「コンヴァノ２１，０００ビットコイン財務補完計画」の第一段階に位置づけられ、２０２７年３月末までに２１，０００ＢＴＣを保有する長期ＫＰＩ達成に向けた初動となる。
同計画ではビットコインを財務リザーブの核となる価値保存手段（ＳｏＶ）として活用し、インフレや円安局面に備える方針を掲げる。市場環境では機関投資家の参入拡大により流動性や価格発見効率が向上しており、早期購入によって資本政策の一貫性や株主価値向上への経営陣の姿勢を示すとともに、デジタルアセット分野での先進的な企業ブランド確立を狙う。美容サービス・小売業界では例のない取り組みであり、ＥＳＧ投資家や若年層投資家との関係強化にもつながるとみられている。
購入は市場動向を踏まえて実施し、９月末までに２０億円分の取得を完了する予定である。これにより前回決議分を含めた累計購入額は約８９億円となる。今回のビットコイン購入は、現行の２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれておらず、今後損益に著しい影響が生じた場合は速やかに開示する方針である。同社は、マクロ経済から財務戦略、会計・税務・資金調達に至るまで多面的に意義を持つものとして計画遂行を進める考えを示した。
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月２７日、総額２０億円のビットコイン購入を決議したと発表した。購入は同社の社内部署「ビットコイン保有戦略室」で決定され、資金はディメンショナルによる第４回新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額１０３億９９４０万円の一部から充当する。今回の購入は「コンヴァノ２１，０００ビットコイン財務補完計画」の第一段階に位置づけられ、２０２７年３月末までに２１，０００ＢＴＣを保有する長期ＫＰＩ達成に向けた初動となる。
同計画ではビットコインを財務リザーブの核となる価値保存手段（ＳｏＶ）として活用し、インフレや円安局面に備える方針を掲げる。市場環境では機関投資家の参入拡大により流動性や価格発見効率が向上しており、早期購入によって資本政策の一貫性や株主価値向上への経営陣の姿勢を示すとともに、デジタルアセット分野での先進的な企業ブランド確立を狙う。美容サービス・小売業界では例のない取り組みであり、ＥＳＧ投資家や若年層投資家との関係強化にもつながるとみられている。
購入は市場動向を踏まえて実施し、９月末までに２０億円分の取得を完了する予定である。これにより前回決議分を含めた累計購入額は約８９億円となる。今回のビットコイン購入は、現行の２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれておらず、今後損益に著しい影響が生じた場合は速やかに開示する方針である。同社は、マクロ経済から財務戦略、会計・税務・資金調達に至るまで多面的に意義を持つものとして計画遂行を進める考えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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