日本インタビュ新聞 株式投資情報

■神奈川県内初！エレベータとロボットが連携し商品配送サービスを開始

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は８月１９日、横浜市の商業施設「ゆめが丘ソラトス」にエレベータとロボットの連携システムを導入したと発表。同社が神奈川県内でロボット連携機能を提供するのは初めてのことである。７月に開業した同施設には計３１台のエレベータ・エスカレータが納入され、そのうち従業員用エレベータ１台に同システムが実装された。クラウド接続方式を採用し、ロボットと人が乗り合いする仕様となっている。

　近年、人手不足解消に向けてサービスロボットの導入が本格化しており、エレベータとの連携により、ロボットのサービス提供範囲が大幅に拡大すると期待されている。フジテックは「ロボットフレンドリー施設推進機構（ＲＦＡ）」に加盟し、ロボットの自律的なフロア間移動を支援する技術開発を進めてきた。同社は既に複数の実証実験に参加し、自社事業所内でもロボットの業務運用を開始するなど、ノウハウの蓄積を進めている。

　「ゆめが丘ソラトス」では、８月１９日からロボットを活用した商品配送サービスが開始される。ロボットは自動でエレベータに乗り込み、施設内の飲食テナントで商品をピックアップし、顧客に直接届ける。この新システムにより、ロボットの活動範囲が拡大し、より効率的なサービス提供が可能になると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | ＩＲ企業情報

2024年08月16日

ＮＥＣ、金融機関１０社と「地域金融機関・生成ＡＩ共同研究会」を設立

■生成ＡＩの活用で、より効率的で安全な金融サービスの実現を目指す

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月１６日、全国の金融機関１０社と共同で「地域金融機関　生成ＡＩ共同研究会」を設立したと発表。金融領域における生成ＡＩの効率的・効果的かつ安全な活用を目指し、今年度中にユースケースの創出を目標としている。研究会設立の背景には、金融業界全体の生産性向上や新たな価値創造、安全な生成ＡＩ活用の仕組み作りの必要性がある。

　同研究会の目的は、生成ＡＩ活用に関するナレッジの共有と創出、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　ＳｅｒｖｉｃｅやＮＥＣ開発の生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」を活用したユースケースの検証、そして生成ＡＩ活用人材の育成である。参加企業には、愛媛銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、紀陽銀行、京都中央信用金庫、三十三銀行、静岡銀行、東京スター銀行など計１０社の金融機関が名を連ねている。

　ＮＥＣは、ＤＸに関して戦略構想コンサルティングから実装までのエンドツーエンドサービスを提供しており、従来型のＳＩｅｒから「Ｖａｌｕｅ　Ｄｒｉｖｅｒ」への進化を目指している。その価値提供モデル「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」を通じて、業種横断の先進的知見と最先端テクノロジーを活用し、社会課題と顧客の経営課題の解決に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ、ｎｅｏＡＩと共同で決済データを活用した予測モデルの構築検証を開始

■与信審査から経理業務まで、ＡＩが企業経営をサポート

　ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は８月１６日、生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東京大学松尾研究室発のスタートアップであるｎｅｏＡＩと業務提携を行い、同社の持つ決済データを活用した予測モデルの構築検証を開始したと発表。

　同社は２０００年の創業以来、与信審査から請求書発行、債権回収といった請求管理クラウドや、ファクタリングサービスを提供しており、多くの決済データを保有している。それらのデータを活用した予測モデルの構築を行うことで、従来提供しているサービスの精度向上や、予測モデルに留まらない生成ＡＩを活用した経理業務負荷軽減、パーソナライズドマーケティングなどの新たな価値提供が可能になると考えている。生成ＡＩに特化したｎｅｏＡＩと業務提携を行うことで、それらの礎となる予測モデルの構築検証を行い、顧客企業への新たな価値提供を強力に推進するとしている。

　ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴの川本取締役は、「ｎｅｏＡＩ様の知見をお借りして検証を行うとともに、最終的には生成ＡＩを活用した業務効率化や人的ミスの発見など、顧客企業へより多くのバリューをお届けすることを目指していきたい」とコメント。一方、ｎｅｏＡＩの千葉ＣＥＯは、「昨今の生成ＡＩの登場で、非構造データの構造化が可能になり、新たな可能性が広がっている。同取り組みを通じて、金融領域におけるＡＩ活用の更なる発展に貢献したい」と述べた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | ＩＲ企業情報

2024年08月14日

And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証残高が２００億円を突破、６月決算は売上高が従来予想を１８％上回る

■リバースモーゲージでの提携金融機関は全国５１機関に拡大

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）では、リバースモーゲージ保証業務の保証残高が２４年６月末で２００億円を突破した。提携する金融機関は埼玉りそな銀行や東京スター銀行、きらぼし銀行、楽天銀行、大阪信用金庫など５１機関に拡大した。

　同社では、２５年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」不動産売買事業」を成長強化事業として経営資源を集中し、『不動産×金融サービス』の深化及び高収益体質化の促進に努めている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | ＩＲ企業情報

2024年08月09日

Ｊトラストが自社株買いの枠を拡大し最大４００万株を６００万株に

■買付期間は従来通りで３月２７日から１１月３０日まで

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月９日の夕方、自己株式の取得枠拡大について発表した。

　２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で行っている自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限株数をこれまでの４００万株から６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．３６％）に拡大した。取得総額（買付予算）は従来と同額の２０億円。買付期間も従来通りとした。

　同時に発表した第２四半期決算（２０２４年１～６月・累計、連結、ＩＦＲＳ）は、売上高が前年同期比２２．２％増の６５４億２７百万円となり、税引前利益は同６４．１％減の４０億３１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８３．６％減の２７億６２百万円だった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | ＩＲ企業情報

ＪＳＳが８月１３日朝、立会外で自社株買い、９日の終値で最大３万株

■この第１四半期から連結決算を開始

　ＪＳＳ（ジェイエスエス）＜６０７４＞（東証スタンダード）は８月９日の夕方、第１四半期決算と東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に委託する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。

　スイミングクラブ運営の大手で、自社株買いは、取得株式総数３万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．８１％、上限）、取得総額１４７０万円（上限）。８月９日の終値（最終特別気配を含む）４９０円で、２０２４年８月１３日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付の委託を行う。

　第１四半期決算（２０２４年４～６月・連結）は、売上高が１９億５６百万円（この四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため前年同月との比較なし）、営業利益は４３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３０百万円だった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | ＩＲ企業情報

東映と伊藤園、ペットボトルのリサイクルで連携、水平リサイクルで国内資源循環に貢献

■東映撮影所でのペットボトル回収開始

　東映＜９６０５＞（東証プライム）は８月９日、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と共同で、使用済みペットボトルの水平リサイクルを行う取り組みを２０２４年８月から開始したと発表。東映の東京撮影所と京都撮影所で回収したペットボトルを再生し、伊藤園の飲料用ペットボトルとして再利用することで、廃棄物の削減と資源の有効活用を図っていく。

　この取り組みは、両社のサステナビリティに対する取り組みの一環であり、映画のまちから環境問題解決への貢献を目指していく。水平リサイクルは、ペットボトルを繰り返し利用できるため、新たな化石資源の使用量を減らし、国内での資源循環を促進する。今後、従業員や来場者への啓発活動も実施し、高品質な使用済みペットボトルの安定的な確保を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | ＩＲ企業情報

ファンデリー、「旬をすぐに」販売店舗を３店舗拡大、茨城・千葉で新展開

■旬の食材を使った冷凍食品、身近な場所で手軽に購入可能に

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月９日、自社で製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売拠点を拡大し、茨城県つくば市と千葉県柏市の計３店舗での販売を開始したと発表。これにより、これらの地域の消費者も、手軽に「旬をすぐに」の美味しさを楽しむことができるようになる。

・ＢＬＡＮＤＥつくば並木店：茨城県つくば市並木４丁目３－２
・ＢＬＡＮＤＥ研究学園店：茨城県つくば市研究学園３丁目２３－３
・カスミ柏たなか駅前店：千葉県柏市小青田１丁目１番地１４

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | ＩＲ企業情報

イトーキが「両備システムズ東京本社」のオフィスデザイン事例を公開、居抜きオフィスを活用し環境負荷を低減

■新しい働き方を創造するオフィス空間

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月９日、同社の先端的な空間デザイン事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」にて「株式会社両備システムズ　東京本社」の事例を公開した。

・事例ページ
　https://wsd.itoki.jp/projects/ryobi-systems-tokyo/

■垣根を超えたつながりが生まれるオフィスを目指して

　デザインコンセプトは「ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ」。岡山本社増床プロジェクトの際に策定した２０３０年に向けたニューノーマルオフィスコンセプトをもとに、チームを基軸に活動によって働く場所を選択できることや、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの観点などは継承し、今回新たにサステナブルも訴求したオフィスづくりに挑戦した。居抜きオフィス活用や廃棄衣類のアップサイクル素材活用による廃棄物削減、天然・リサイクル素材の多品目採用など、オフィスづくりから環境配慮に努めている企業であることも発信している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | ＩＲ企業情報

2024年08月08日

加賀電子が『ＪＰＸ日経インデックス４００』に２年連続選定される、『ＪＰＸ日経中小型株指数』には４年連続、『投資魅力の高い会社』で構成

■『中小型株指数』は指数連動運用を可能とするための実務的要請にも対応

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の株式が『ＪＰＸ日経インデックス４００』および『ＪＰＸ日経中小型株指数』の２０２４年度（２４年８月３０日から２５年８月２８日）の構成銘柄として、引き続き選定された。各々、８月３０日に実施される定期入れ替えにともなう見直しで再選定された。『ＪＰＸ日経インデックス４００』には２年連続で、『ＪＰＸ日経中小型株指数』には４年連続での選定になる。

　『ＪＰＸ日経インデックス４００』と『ＪＰＸ日経中小型株指数』は、ＪＰＸ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）の株式会社ＪＰＸ総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っている株価指数で、『ＪＰＸ日経インデックス４００』は、「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、『投資者にとって投資魅力の高い会社』で構成される新しい株価指数」（ＪＰＸのホームページより）として創生された。構成銘柄は、東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式から時価総額、売買代金、ＲＯＥ等をもとに、上位４００銘柄が選定されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:24 | ＩＲ企業情報

Ｊトラスト、引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて最高を更新

■７月の「月次データ推移」、日本国内は１５か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月８日夕方に発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業が好調に推移し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて過去最高額を更新。日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１５か月続けて最高額を更新した。

　日本金融事業のうち（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．４％増加し、１５か月連続増加し、同じく１５か月続けて最高額を更新した。

　東南アジア金融事業はＪトラスト銀行インドネシアとカンボジアのＪトラストロイヤル銀行が中核で、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．２％増加して２７兆７０６１億ルピアとなり、７か月連続増加し、同じく７か月続けて過去最高額を更新した。Ｊトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同０．５％減となり３か月連続ダウンした。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１２．５％減の１兆７２６１億ウオンとなり、前月の９．４％増から増勢一服となった。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | ＩＲ企業情報

倉元製作所、ペロブスカイト太陽電池事業に参入へ、日本発の次世代太陽電池で成長加速

■大学や企業との連携で、２０２５年２月から量産開始目指す

　倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は８月７日、取締役会でペロブスカイト太陽電池事業の開始を決定したと発表。同社は２０２２年から石英ガラスやＳｉＣ加工などの新規事業を展開していたが、ＳｉＣ市場の成長停滞を受けて新たな収益源を模索していた。今回の決定は、長年培ってきたガラス基板加工やＩＴＯ成膜技術を活用し、新たな市場として注目されるペロブスカイト太陽電池の量産を目指すものである。

　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり低コストで製造できる次世代型の太陽電池で、日本国内の市場規模は２０３５年には１兆円に達すると予測されている。倉元製作所は、これまでの研究開発とインフラ設備を活用し、国内外の研究機関や企業と連携して量産技術の確立に取り組んできた。２０２４年６月には技術顧問契約を締結し、世界先端企業との技術協議を経て量産化の準備が整った。

　同社は、２０２５年２月を目標にペロブスカイト太陽電池の量産を開始する予定。固定資産取得費として１０億８０００万円を見込み、早期に市場に供給できる体制を整える。日本製造の強みを活かしつつ、必要に応じて中国からのＯＥＭ製品の調達も視野に入れ、迅速な事業展開を目指すとしている。具体的な業績への影響額については今後精査し、速やかに開示する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | ＩＲ企業情報

ファンペップ、三井物産の完全子会社ゼウレカと抗体誘導ペプチドのＡＩ創薬研究を開始

■ＡＩ活用で候補化合物の早期創出を目指す

　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月７日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の完全子会社ゼウレカと共同で、ＡＩを活用した抗体誘導ペプチドの創薬研究を開始したと発表。抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫力を高めて病気と戦う新たな治療薬として期待されている。

　従来、抗体誘導ペプチドの開発には、標的となるタンパク質の構造を詳細に解析し、効果的なペプチドを見つけるために多くの時間と労力が必要だった。今回の共同研究では、ゼウレカが持つＡＩ技術を活用することで、このプロセスを大幅に効率化できることが期待される。ＡＩが、膨大なデータの中から最適なペプチドを迅速に探し出し、創薬のスピードアップに貢献する。

　ファンペップは、この共同研究を通じて、より多くの患者さんに貢献できる新しい治療薬を創出することを目指していく。ＡＩ技術の導入により、これまで治療が困難であった病気に対する新たな治療法開発の可能性も広がる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

2024年08月07日

楽天、倉庫型ネットスーパーを「楽天マート」に改称し、９月２５日から運営開始

■食品ＥＣ市場に本格参入、「楽天マート」で当日配送

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は、８月８日に子会社の「楽天西友ネットスーパー」を「楽天マート」へ商号変更し、９月２５日から「楽天マート」として新たに運営を開始すると発表。楽天マートは、生鮮食品や日用品をネットスーパー専用倉庫から迅速に届けるサービスで、首都圏と関西圏の約１２００万世帯を対象としている。これにより、楽天エコシステムとの連携を強化し、より便利で高品質なサービスを提供することを目指していく。

　楽天マートは、冷凍・冷蔵・常温の３温度帯での食品鮮度管理を徹底し、高度に自動化された設備を備え、１日約７万件の注文を出荷できる能力を持つ。また、専門店のようなきめ細かな品揃えと、大型店舗のような強い販売力を兼ね備えたサービス運営を実現。この特徴を生かし、楽天市場や楽天ふるさと納税と連携した商品開発と品揃えの強化にも取り組んでいく。

　楽天は、２０２３年１２月に西友との合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を単独運営する形態に移行した。９月２５日以降、楽天の運営するネットスーパーは「楽天マート」、西友の運営するネットスーパーは「西友ネットスーパー」としてそれぞれ新たに運営を開始する。楽天は今後もネットスーパー市場におけるリーディングカンパニーを目指し、利便性の高いサービス提供と食品流通改革を推進する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | ＩＲ企業情報

建設技術研究所、様々な施設や構造物との干渉への配慮が必要な機械設備設計をシームレスに行う技術を開発

■３Ｄモデルから設計図面まで自動生成、設計ミスを防止

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月５日、水門設備設計を対象に、ＢＩＭ／ＣＩＭデータ（３Ｄモデル）を活用した業務生産支援システムを開発したと発表。

　同システムにより、３Ｄモデルから２Ｄモデルへの自動変換、３Ｄモデルから数量計算書の自動作成、３Ｄモデルから構造解析モデルの自動生成などを可能とした。また、２Ｄモデルから展開する従来の設計手法と比べて生産効率が向上するとともに、１つの３Ｄモデルから各種データを作成するためデータ不整合のない品質を確保できる。さらに、土木構造物データとの統合による土木・機械設備の干渉チェックなどもシームレスに確認できる。

■土木構造物との干渉もシームレスにチェック、施工効率向上

　建設業界では、国土交通省によって平成２８年に提唱されたｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによって、調査・測量、設計、施工、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて生産性を向上させる取り組みが始まった。現在、建設コンサルタント業界では、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用として、視覚化による効果（出来上がり全体イメージの確認、特定部位・複雑箇所の確認、施工計画の検討補助、２次元図面の理解補助など）、省力化・省人化（概算数量算出など）、精度の向上（３次元モデルへの活用など）、情報収集などの容易化などへの取り組みが進められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | ＩＲ企業情報

科研製薬が今３月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、９月中間配当は特別配当４０円を加えて１１５円に

■知的財産譲渡などで海外製薬大手から契約一時金８６００万米ドル

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８月７日の１５時に第１四半期の連結決算と今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表した。

　３月通期（２０２５年３月期）の連結業績予想は、当初、増収減益を見込んでいたが、２４年５月に開示した『「ＮＭ２６』の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」においてＴｈｅＪａｎｓｓｅｎ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｏｆ　Ｊｏｈｎｓｏｎ　＆　Ｊｏｈｎｓｏｎ（Ｊ＆Ｊ社）、Ｎｕｍａｂ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　ＡＧ（ニューマブ社）より総額８６００万米ドルを契約一時金として受け取ることとなり、増収増益の見込みに修正するとした。修正後の２５年３月期の連結業績予想は、売上高が８８５億円（従来予想比１７．８％増、前期比２２．８％増）、営業利益は２０８億円（従来予想の約２．３倍、同２．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４２億円（同２．５倍、同７６．９％増）。増額修正後の予想１株利益は３７４円９７銭。

　これを受け、同社では、株主への継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけており、業績予想等も勘案し、特別配当を実施することとした。今期・２５年３月期の９月中間配当に１株あたり４０円の特別配当を加えて同１１５円の予定（従来予想比４０円増、前期比でも４０円の増配）とした。３月期末配当は従来予想を継続し同７５円の予定（前期も同７５円）。これにより、年間配当は同１９０円の予定（前期比４０円の増配）になる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | ＩＲ企業情報

フジテック、中国の瀋陽地下鉄にエスカレータ１３８台受注、２０２５年完成予定

■累計３３９台のエスカレータ納入へ

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は８月７日、中国のグループ法人である華昇フジテックを通じて、瀋陽市の地下鉄３号線向けにエスカレータ１３８台を受注したと発表。２０２５年１２月の完成を予定しており、これにより同市の地下鉄向け累計納入台数は３３９台となる。

■高品質な製品と万全なアフターサービスが評価され、大規模受注に繋がる

　新中期経営計画「Ｍｏｖｅ　Ｏｎ　５」に基づき、中国市場での代理店網構築と連携強化、公共インフラ市場での拡販に注力している。今回の受注は、東北地域の代理店との緊密な連携や、これまでの納入実績とメンテナンス品質が評価された結果である。

　受注したエスカレータは重負荷仕様のＧＳ８０００－ＨＶＤＦモデルで、２０２３年１２月と２０２４年２月に２つのパッケージに分けて受注した。フジテックは今後も成長潜在力の高い中国市場において多面的な施策を推進し、トップラインの成長を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | ＩＲ企業情報

川崎重工、介護現場への機器やロボット導入を支援する介護業務支援サービス事業に参入、人手不足現場を支援

■介護機器の導入支援から新たな機器開発まで、包括的なサービスを提供

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は８月７日、介護現場の人手不足問題に対応するため、介護業務支援サービス事業に参入すると発表。日本ノーリフト協会と協力し、介護施設や機器メーカーのニーズを把握し、適切な介護機器やロボットの推薦から導入・活用・定着までを支援する。現在、神戸市の特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームで実証試験を実施している。

　同事業の特長は、科学的エビデンスに基づくデータ提供による介護機器導入判断のサポートにある。川崎重工の技術ノウハウと日本ノーリフト協会の知見を組み合わせ、課題特定と機器選定を容易にする。また、屋内位置情報サービス「ｍａｐｘｕｓ　Ｄｒｉｖｅｎ　ｂｙ　Ｋａｗａｓａｋｉ（ＴＭ）」を活用し、入居者のプライバシーを保護しつつ、介護スタッフの負担を抑えた行動計測を実現。

　さらに、介護施設と機器メーカー間のコミュニティ形成を促進し、現場の課題に即した新たな介護機器の開発を支援する。厚生労働省によると、２０４０年までに約６９万人の介護人材が不足すると予測されている中、川崎重工は同事業を通じて介護業界のサステナビリティ実現と、介護に関わるすべての人々をケアする社会の実現に貢献することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | ＩＲ企業情報

2024年08月06日

マーチャント・バンカーズ、半導体関連企業に対する投資の取組みを開始、上場会社数社をピックアップ

■半導体成長を捉え、投資拡大

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、安定収益確保を目指して都市部のマンションへの不動産投資を中心に活動してきた。これまで、中国での「極楽湯」事業展開、「キムラヤ」への事業再生投資、暗号資産交換所「ＢＴＣＢＯＸ」運営会社への投資など、多様なジャンルにおいて投資を行ってきた。

　今回、同社は新たな投資ジャンルとして半導体に注目し、上場企業数社への投資を開始した。半導体は、ＡＩやＥＶなどの成長分野を支える社会インフラであり、「日経半導体株指数」は１０年間で９．５倍に成長した。また、日本国内では半導体工場新設が相次いでおり、さらなる成長が期待されている。

　同社は、２０２４年２月のＴＳＭＣ熊本第１工場の設立やラピタスの北海道千歳市新工場など、日本国内の半導体関連産業の成長に注目し、企業価値の拡大を目指して投資を進める方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | ＩＲ企業情報

三井不動産と伊藤忠商事、物流・インダストリアル不動産で協業開始

■物流施設の合併により新たな協業体制を構築

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は８月６日、物流不動産分野での協業契約を締結したと発表。両社がスポンサーを務める三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（ＭＦＬＰ）とアドバンス・ロジスティクス投資法人（ＡＤＬ）の合併に伴い、物流およびインダストリアル不動産の共同開発を推進する。同契約により、先進的物流施設の需要増加に対応し、物流業務の効率化とサプライチェーンの再構築を目指していく。

　近年、３ＰＬ事業とＥコマース需要の拡大に伴い、物流施設の需要は堅調に伸びている。三井不動産は国内外で物流施設開発を行い、物流ＤＸやイノベーションを推進してきた。伊藤忠商事は多様な物流ネットワークを活用し、マルチテナント型やＢＴＳ型物流施設の開発に注力してきた。両社はこれらの強みを掛け合わせ、さらなる協業を図っていく。

　合併後、ＭＦＬＰのスポンサーとして両社は物流不動産に加え、工場やデータセンターなどのインダストリアル不動産分野でも協業を進める。ＭＦＬＰとＡＤＬの合併は２０２４年１１月１日に効力が発生予定であり、今後の不動産開発において、より効率的かつ先進的な取り組みが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | ＩＲ企業情報

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