企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　イメージ　ワン＜２６６７＞（ＨＣ）の２００８年９月通期決算は、売上高２４億０８００万円（前年比１２．１％減）、経常損失１億７８００万円（前年は１５００万円の利益計上）、純損失３億８０００万円（同３００万円の利益計上）となった。
　医療画像事業は乳がん検診向けシステムをはじめとして順調だったが、衛星画像事業の直販体制確立が遅れたためと、セキュリティ・ソリューション事業の防雷機器事業の整理縮小と全額損失処理を行なったため、損失計上となった。

　２００９年９月期業績予想は、売上高２７億円（前年比１２．１％増）、経常利益３３００万円、純利益３０００万円と、黒字転換を見込んでいる。
　医療画像事業では、院内フィルムレス運用の加速にともなうマーケット拡大を追い風に、営業・新製品開発を強化。また、保守サービスでは２４時間３６５日対応のコールセンターを設置する。
　衛星画像事業では、価格優位性のある『ＫＯＭＰＳＡＴ－２号』と、分解能の高い『ＲＡＤＡＲＳＡＴ－２号』の商品ラインナップ強化と、ニーズごとに最適な提案を図る。また、海洋、宇宙など新市場の開拓を進める。
　医療画像事業では、遠隔画像診断支援ＡＳＰサービスなど、新市場を開拓していく。

　１４日にひらいた説明会では、衛星画像事業の新技術である海象監視システムの紹介も行なった。岡本政晴社長が、可視光の監視カメラから、海や河川の流速・方向が解析できることなどを説明した。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ子会社、中国モバイル向け観光地図情報サービス合弁会社を完全子会社化

　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は１４日、同社子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司が、瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（中国北京市）を完全子会社化することを決議したと発表。
　瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（資本金：５０００万円）は、主要都市の観光名所や有名レストラン・ショップ情報を地図と連携して携帯端末に配信する、観光地図情報サービスのコンテンツ企画・開発・制作・提供及びシステム構築を主事業としている。
　第三世代携帯電話（３Ｇ）のサービス開始に伴い、中国モバイルコンテンツ市場は携帯端末を利用するサービスが急速に拡大すると見込まれ、北京オリンピックや上海万国博覧会など国を挙げたイベントが開催されることを背景に、因特瑞思（北京）信息科技有限公司（出資比率６０％）、豊田通商＜８０１５＞（東１）（同３０％）、北京図新経緯導航系統有限公司（同１０％）の３社合弁により、０７年６月に設立された。
　しかし、３Ｇのサービス開始が大幅に遅れているため、３Ｇを前提にした事業計画に影響をきたしていることから再構築を図ることとし、コンテンツ提供の事業モデルの見直しを含め、同社グループの経営資源をもって事業化に向けた諸施策を強化・実行することが必要であると判断したもの。
　日本エンタープライズでは、今後の３Ｇ普及期に向けた中国モバイルコンテンツマーケットを見据え、事業ノウハウ・人的ネットワーク等各種経営資源の有効活用を推進し、一層の同社グループの業績向上を目指すとしている。
　この後の日程としては、１１月下旬に譲渡契約を締結し、１２月上旬を目処に審査当局へ申請し、当局の承認取得後、速やかに持分譲受を実施する予定。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | ＩＲ企業情報

2008年11月16日

松田産業　第２四半期業績は下方修正も２ケタ増収増益確保

　松田産業＜７４５６＞（東１）の０９年３月期第２四半期決算短信が１４日の引け後に発表された。
　１１日に第２四半期と通期の業績の下方修正が発表されているが、第２四半期連結業績は、売上高１１００億８１００万円（前年同期比１９．１％増）、経常利益５４億２２００万円（同１３．８％増）、純利益３２億６４００万円（同１０．８％増）と２ケタ増収増益を確保している。
　第２四半期の下方修正の理由は、９月期末にかけて貴金属相場が急落したことに伴い、一部の在庫につき簿価切り下げ処理（９億９６００万円の評価損の計上）を行ったことによる。
　通期連結業績予想も貴金属、非鉄金属相場が下落していることと半導体・電子部品メーカーをはじめとする製造業の生産動向が弱含みであることから、貴金属事業の売り上げ減が見込まれるため下方修正となっている。
　通期連結業績予想は、売上高２０００億円（前期比２．７％増）、経常利益７２億円（同１８．８％減）、純利益４３億円（同１８．７％減）と増収２ケタ減益を見込んでいる。
　進捗率を見ると売上高５５．０％、経常利益７５．３％、純利益７５．９％と利益面での上振れも期待できる。
　なお、同日自社株買いを発表している。取得期間は１１月１７日から１２月１９日の５週間。取得株式総数は上限を５０万株（発行済株式総数の１．７５％）としている。取得価額の総額の上限は６億円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | ＩＲ企業情報

スターティア　大幅増収により、経常・純利益共に黒字転換

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１４日に０９年３月期連結第２四半期決算短信を発表した。
　売上高２４億２１００万円（前年同期比２９．９％増）、経常利益９３００万円（前年同期△２５００万円）、純利益７００万円（同△２２００万円）と大幅増収により、経常・純利益共に黒字転換を果した。
　同社グループは、東京・大阪・福岡を中心とした中堅・中小企業に対し大企業とのデジタルデバイト（情報格差）を解消し、顧客企業が活力に満ちた事業体となるため、通信システムの販売はもとより、ＩＴ環境を重視したオフィスそのものの提案を行っている。
　各事業別の売上は、ソリューション関連事業５億６２００万円、オフィス関連事業１０億５３００万円、回線サービス関連事業２億２６００万円、インターネットメディアコンテンツ関連事業１億８７００万円、人材関連事業３億９１００万円。
　今通期連結業績は、売上高５０億円（前期比１９．４％増）経常利益１億５０００万円（同６．８％増）、純利益５０００万円（同５０．６％減）を見込んでいる。
　今期は「選択と集中」及び中長期に渡る継続的な利益基盤構築のための「精査年度」と位置づけ、売上拡大だけでなく聖域無き経費削減に取組んでいる。大幅増収大幅増益で着地していることから、第２四半期業績までは成果が出たといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　増配を発表

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１４日の引け後に増配を発表した。
　前回の配当予想は、第２四半期１２００円、期末１３００円の年間２５００円の配当であったが、今回の修正により第２四半期１３００円、期末１３００円の２６００円（前期２２００円）の４００円の増配となる。
　０９年５月期第１四半期業績を９月３０日に発表しているが、対前年同期比で売上高２８．８％増、経常利益２８．９％増、純利益２８．７％増と大幅増収増益と今期も上々のスタートを切っている。
　同社は、ＩＴのセキュリティサービス事業を展開している。同社で開発したセキュリティ機器を安価でレンタル販売しているため、サービス提供箇所は８月末現在で２７５７箇所となっている。設置箇所が増えると共に売上も拡大するストック型ビジネスであることから、上場以来最高益更新を継続している。
　また、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けていることから、毎年増配を継続している厚株主優遇企業。
　配当利回りは４．６７％となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | ＩＲ企業情報

2008年11月14日

ジー・エフグループなど３社が来年２月２０日で合併

同社が存続で社名を「日本アジアグループ」へ変更
１１月２７日に合併比率決定予定

　ジー・エフグループ＜３７５１＞（東マ）が、来年２月２０日予定で社名を「日本アジアグループ」へ変更する。同社と日本アジアグループ、モスインティテュートの３社が合併し同社が存続会社となり社名を表記に変更する。合併比率は１１月２７日に予定、合併日は来年２月２０日。
　「ジー・エフグループ」は情報通信事業、平成１９年１０月期では売上高１６億８９００万円。６月２日に大酒販売（２０年３月期売上３５２億４５００万円）を完全子会社化した。「日本アジアグループ」（４６６３・ＪＱ）はコンピューターシステム開発事業、「モスインスティテュート」（２３１６・ヘラクレス）はグループ会社の経営企画・管理業務を手がける。経営統合によって企業価値の向上を図る。
　１４日の株価はジー・エフグループ（３７５１）１万８９００円、日本アジアグループ（４６６３）は８万円、モスインスティテュート（２３１６）は７７円。なお、来年２月１６日で日本アジアグループ、モスインティテュートは上場廃止となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | ＩＲ企業情報

メディビックグループの第３四半期は営業損失縮小、テーラーメイド健康管理支援事業売上も初めて計上

株価は本人にマッチした健康管理可能の
「ＤＮＡプライベートバンク」を材料に下値切り上げ

　メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）の今１２月期・第３四半期は売上高２億５８００万円（前年同期比６２．４％減少）、営業損益で２億９９００万円（同６億６８００万円の赤字）。赤字幅が大きく減少した。売上の減少は連結子会社だったメディビック・アライアンスが持分法適用会社へ移行したため。セグメント別では「バイオマーカー創薬支援事業」は前年同期比１．５％減の１億７８００万円。新たにセグメントとした「テーラーメイド健康管理支援事業」はサービスの本格化で８０５０万円が売上に立った。ＤＮＡで個人の体質を特定して、テーラーメイドな健康管理を医師との連携により行う"ＤＮＡプライベートバンク"のサービス。今年５月から立ち上げた。期待の事業。
　今１２月期は売上高３．８％減の４億１０００万円、営業損失３億７８００万円の見通し。株価はテーラーメイド健康管理支援事業の将来性を期待し、去る１０月９日の５８１０円を安値に下値を切り上げ。１４日も９１００円と戻り高値圏にある。
　なお、テーラーメイド健康管理支援とは、ＤＮＡを解析することで個人の罹りやすい病気が分かり生活面からの予防ができる。また、薬の効果の有無が分かり、個人に合った薬を選ぶことができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | ＩＲ企業情報

イメージワン　「海象監視システム技術」を開発　～リアルタイムで海表面の速度と方向の計算が可能に

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は１４日、リアルタイムに海表面の速度と方向を計算することができる「海象監視システム」（特許審査請求中）を開発したと発表。
　今回、開発した「海象監視システム」は、市販されている屋外型ライブカメラを用いて撮影した画像に、同社のコア技術である画像処理技術や計測技術を用いて、これまで難しいとされていた、海表面の速度や方向をリアルタイムに計算することができるシステム。海上保安庁　海洋情報部　環境調査課の協力を得て実証実験を行った結果、実利用が可能であるとの評価を得ている。
　昨今、多発している急潮流や離岸流に伴う海難事故の防止、河川洪水流監視など国民の安全・安心に関わる分野から、事故等による油の拡散方向監視、不法投棄による海面浮遊物の監視、河口付近の堤防建設による海流変化監視といった環境分野での貢献が期待されており、０９年１月より販売を開始する予定。
　なお、今回の新技術は、１１月１９日に東京大学で開催される動体計測研究会のほか、今後開催される学会・展示会で発表していく。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | ＩＲ企業情報

ダルトン　前０８年９月期業績予想を下方修正

　ダルトン＜７４３２＞（ＪＱ）は、１３日引け後に前０８年９月期連結業績予想の下方修正を発表した。連結売上高は前回予想を１６億１０００万円下回る１７３億９０００万円（前期比４．７％減）、経常利益は２億４０００万円下回る２億１０００万円（同２８．３％減）、純利益は２億２４００万円下回る１億３６００万円（同２４．５％減）を見込んでいる。
　修正理由として、第３四半期までは計画通りに推移していたが、第４四半期に入り、取引先の設備投資減少による製造業研究開発分野で受注が激減したことを挙げている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

川本産業主力の医療用品・介護用品が大幅な伸び

　川本産業＜３６０４＞（東大２）は１１日、本社のある大阪にて、０９年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
　それによれば売上高は前年同期比６．１％増の１４２億６２００万円、営業利益は８７００万円、経常利益は１億２０００万円、最終利益は７１００万円と前年同期の赤字から黒字転換に成功した。
　２Ｑの動向として、資材・原材料調達価格の高騰に対する販売価格への転嫁に、一部遅れは見られたものの、売上全体の約３５％を占める主力の医療用品分野及び介護用品分野の重点販売製品の売上が好調に推移し、全体の売上高としてはほぼ予想値を達成した。
　主力の医療用品分野においては近時、多数の死者を出すと懸念されている新型インフルエンザ予防に対応するＳＥＣ製品（不織布製医療用品、代表的ものとしてはマスク・エプロン・ガウン・グローブなど）やゼットパック製品が主に企業向け備蓄用品としての需要が急増、積極的な営業活動も奏功し、採用納入病院も増加したことで、売上はそれぞれ対前年同期比で１０．８％、１５．７％と大幅な伸びを示した。
　また介護用品分野としては要介護高齢者を中心に、口腔ケアスポンジなどの口腔ケア用品の売上が、対前年同期比で２４．４％増と急増、高齢化社会到来でますますニーズの増加していく分野として今後も重点販売製品と位置付け、営業に力を入れていく方針である。
今下期のテーマとしては「自社製品の収益性向上」、「効率的な生産体制の確立」、「海外向け販売拡充のための体制整備」を上げている。
　そのうち、「自社製品の収益性向上」に関しては上昇する原材料価格の販売価格への適正な転嫁、低利益率製品の見直しと同時に新製品・リニュアル製品の拡充を図っていく。また「効率的な生産体制の確立」に関しては人件費や管理費圧縮を目的に上期、晒工程を大阪工場から中国の協力工場に生産移管、下期は中国協力工場での増産を進めていく。さらに欧州での展示会に積極出展することで同エリア及び中近東を中心に医療用品・衛生材料用品の輸出拡大を図っていく方針。
　通期は全体の売上高は対前期比４％と２Ｑの同５．２％と比較するとやや鈍化するものの、医療用品及び介護用品の重点販売製品の伸びはさらに加速する見込み。国内需要の低迷する衛生材料用品などの輸出が好調に進めば、今後上方修正の可能性も視野に入る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　千載一遇の拾い場到来

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）が１３日発表した０９年６月期第１四半期業績は、売上高１９億１４００万円（前年同期比１３．５％減）、経常利益１億４１００万円（同６２．９％減）、純利益７９００万円（同６２．０％減）であった。
　前年同期比で見ると減収大幅減益であるが、今第２四半期業績予想と比較すると、既に経常利益５５００万円、純利益３０００万円ともに大きく上回っていることから、第２四半期業績予想はもちろん通期業績予想の上方修正も期待できる。
　同社は、投資用ワンルームマンションの設計・開発、１棟販売を展開している。１棟売りが主体であるため、これまで戸別分譲販売は行っていなかったが、新たに販売部門を立ち上げ、新築残戸物件の販売を開始する体制を整えている。
　今第１四半期間で、ワンルームマンション１棟、戸建住宅２棟、事業用地１件、中古マンションのリノベーションを販売している。この他に、１０月９日に発表されているように、武蔵小杉で開発中のワンルームマンション（１３６戸）について伊藤忠都市開発と受益権譲渡契約を締結している。
　資金面に不安は無いことから、長期借入金１６億３４００万円を返済している。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー５億４９００万円、投資キャッシュ・フロー△３８００万円、財務キャッシュ・フローは先述しているように長期借入金を返済していることから△１７億５８００万円となっている。
　通期業績予想は、売上高１２５億円（前期比３３．６％増）、経常利益３億７０００万円（同１８．７％増）、純利益２億円（同３１．４％増）、１株当たり純利益１万１４２３円３５銭を見込んでいる。
　アメリカのファンドの引き上げ、銀行の融資に対する慎重な姿勢と不動産業界の状況は一変したことから、これまで持っていなかった販売部門を立ち上げ、事業領域を広げ、新たな収益源を確保したことから、事業基盤は一層強固になった。
　株価３万円割れは、千載一遇の拾い場到来といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:11 | ＩＲ企業情報

2008年11月13日

朝日ラバー　２Ｑ減収大幅減益も「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」の好調光る

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高２８億７３００万円（前年同期比４．１％減）、経常利益８６００万円（同３０．６％減）、純利益３４００万円（同５６．４％減）と減収大幅減益となった。
　工業用ゴム事業の内、彩色用ゴム製品の売上高は１５億２９００万円（同１．２％増）であった。内訳は独自開発製品の「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」が自動車の内装照明分野向けに積極的な拡販活動により新規受注を獲得し１１億６６００万円（同２０．３％増）、透明シリコーン製品は１億４９００万円（同４９．４％減）、小型電球彩色用ゴム「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」２億１４００万円（同１３．５％減）となり、「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」の売上増が他の製品の売上減をカバーする結果となった。
　弱電用高精密ゴム製品は５億１４００万円（同２５．３％減）であった。液晶テレビのバックライト用ホルダー製品が顧客の仕様変更による受注減により、２億５６００万円（同３７．０％減）となったことと不採算製品の撤退及び競合他社並びに重要顧客の海外生産シフトによる影響を受けたことによる。
　スポーツ用ゴム製品は、新機種製品が好評であったことから１億６７００万円（同１７．５％増）であった。
　その他の工業用ゴム製品は新製品の量産化に向けた試作品開発などを進めた結果、３億３０００万円（同９．７％増）となった。
　以上のことから工業用ゴム事業全体の売上高は２５億４１００万円（同３．９％減）、営業利益１億６３００万円（同３３．９％減）となった。
　医療・衛生用ゴム事業の売上高は３億３２００万円（同５．３％減）、営業利益１６００万円（同２．２％増）であった。医療用ゴム製品は、より高品質と機能性を高めるための材料変更や在庫調整の影響により売上高３億７００万円（同１．４％減）、衛生用ゴム製品は在庫調整の影響により２４００万円（同３６．４％減）となった。
　通期連結業績予想は、売上高５７億８３００万円（前期比８．０％減）、経常利益２億１２００万円（同３４．９％減）、純利益９０００万円（同５７．４％減）を見込む。自動車分野における市況が厳しさを増していることや原材料価格の上昇が引き続き継続していくと予測されることから、予想数値の見直しを行っている。
　改善策として、新製品・開発製品の受注獲得と生産部門における生産性の向上、歩留り率改善による原価低減の取り組みを進め、より一層収益性の向上に努めていく方針。　
　今期の配当については、第２四半期末５円・期末７円の年間１２円を予定。今後の事業展開と財務体質の強化を見据え、期末は当初予想１０円から引き下げてはいるが、前期実績年間１２円を維持する。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | ＩＲ企業情報

エア・ウォーター２Ｑ決算好調推移

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東大１）が１２日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば、第２四半期の売上高は2,198 億8 百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は111億9 千万円（同12.2％増）、経常利益は126 億8 千1 百万円（同11.3％増）、純利益は66 億8 千7 百万円（同1.7％増）を達成した。
　主力の産業関連事業は、オンサイトを中心とする大口顧客へのガス供給が順調に増加、高効率小型液化ガスプラントＶＳＵによる地域拠点の増強計画において、福島県本宮市に５号機を設置したのをはじめ、神奈川県相模原市に６号機を、愛媛県松山市に７号機を設置するなど順調に稼動を開始したことで需要が増加し、同分野の売上増につながった。また電力料金や輸送コストの上昇に対応した産業ガス全般の価格改定も後押しした。
　ケミカル関連事業は、粗ベンゼンやタールなど基礎化学品の市況好調を背景に順調に推移、また電磁鋼板用マグネシアは、世界的な電力インフラの拡大と価格改定の浸透により売上増につながった。
　医療関連事業は、診療報酬の引下げなど厳しい状況は続いているものの、主力の医療用酸素が取引病院の新規開拓により増加したほか、医療機器ならびに医療サービス分野の事業構造改革の進展により、新たなニーズも生まれ利益率の改善につながった。
　エネルギー関連事業は、ＬＰガス・灯油の仕入れ価格の上昇や気候変動の影響による販売量の減少など、需要面での厳しい状況が続いているものの、卸売りから小売へのシフト、料金改定の実施、ＬＰガスの共同充填・配送による合理化の推進により利益率は大幅に改善した。
　さらに物流事業は、燃料費等のコスト増に加え、一般物流における荷扱量の減少など、厳しい要因はあったものの、日本赤十字社の一般検体輸送の新規受託ならびに食品物流の増加など、得意とする低温輸送業務の拡大を推進することで業績を維持、食品事業は、食の安全が重要視される中、当社の農産品への高い評価と信頼から学校給食向け食材などが拡大し、業績向上に貢献した。
　下期も上期とほぼ同様の流れで推移するものと見込まれ、通期売上高は前期比９．１％増、営業利益は同９．５％増、純利益は同１０．３％増を見込む。
　直近ＰＥＲは１２倍弱と、１部銘柄としてはやや割安感もあり、本業業績好調を背景に押し目買いを狙う好機と言える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　上期で最多となる１３店の新規出店

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１２日に０９年３月期第２四半期業績を発表した。売上高１２７億４７００万円（前年同期比１０．８％増）、経常利益６億３０００万円（同５３．６％減）、純利益３億４８００万円（同４６．２％減）と２ケタ増収ながら、最多となる１３店の新規出店費用の影響で利益面では大幅減益となった。
　駅前の好立地に次々と出店を進めると共に、新業態の店舗も開設するなど、積極的な出店策を展開した。しかし、不況の影響が郊外型施設だけでなく駅前型施設にも出てきていて、同社の既存店売上高が前年売上高比でも１００％を下回っている。一方、第２の事業である各種施設・設計施工事業は、昨年度の年間実績に迫る施工案件を半期で達成し、好調に推移している。
　通期業績予想は、売上高２５０億円（前期比１０．０％増）、経常利益１６億２５００万円（同１５．３％減）、純利益８億３０００万円（同０．３％増）を見込んでいる。
　上半期で１３店舗と計画以上のペースで出店したことから、経費が嵩み、利益面で大幅な減益となっているが、下期は新店効果もあり、売上増が見込める上に、新規出店は控えられると予想することから、利益面での回復が期待される。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:52 | ＩＲ企業情報

ツクイ　第２四半期業績は大幅増収増益

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１２日に０９年３月期第２四半期業績を発表した。売上高１７６億７０００万円（前年同期比２４．２％増）、経常利益９億６０００万円（同５９．１％増）、純利益４億８７００万円（同７０．８％増）と大幅増収増益を確保。
　自己資本比率は２１．０％と０．５ポイント改善している。事業の急拡大と共に財務面も改善していることから、無理なく業容を拡大していることが窺える。
　通期業績予想は、売上高３７３億３００万円（前期比２４．２％増）、経常利益１６億４３００万円（同３８．６％増）、純利益７億９８００万円（同４５．４％増）と最高益更新を見込む。
　介護保険制度がスタートする前から、介護事業に進出している実績が利用者に信頼感を与え、同社の介護施設の利用者は毎月増えている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:59 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　今期も大幅増益を見込む

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）の前０８年９月期連結業績は、売上高７０億８０００万円（前々期比８１．８％減）、経常利益３億７１００万円（同５１．９％増）、純利益３億４９００万円（前期△４２００万円）と大幅減収であったものの不採算事業を整理したことから、利益面では大幅増益を達成し、最終黒字転換を果した。
　自己資本比率は３４．３％と前の期に比べ１６．５ポイントと大幅に改善し、財務内容の健全化が進んでいることが窺える。
　今期も人材派遣業に経営資源を集中することで、売上高６２億５０００万円（前期比１１．７％減）、経常利益６億５２００万円（同７５．５％増）、純利益６億３００万円（同７２．８％増）と減収ながら大幅増益を見込んでいる。
　配当は、中間、期末共に１円の年間２円配当を予定している。

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2008年11月12日

英和２Ｑ決算発表本業業績好調

　英和＜９８５７＞（大２）が本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば２Ｑ売上高は145億15百万円（前年同四半期比11.2%増）となり、売上総利益は23億17百万円（前年同四半期比10.4%増）となった。また利益面については営業利益3億11百万円（前年同四半期比54.4%増）、経常利益は3億18百万円（前年同四半期比51.8%増）、純利益は37百万円（前年同四半期比60.8％減）となった。
　同社が得意とする石油化学、鉄鋼業界等を中心に設備の新設、更新や安定・安全運転への投資が堅調に推移したこと、造船・舶用業界の需要が好調に推移したことにより、主力取扱品目である工業用計測制御機器、環境・分析機器、産業機器が伸長し売上増に貢献した。また利益面においても売上増が経費を吸収し、営業・経常増益につながった。但し純利益については過年度退職給付費用として78 百万円の特別損失を計上したため、減益となった。
　通期は同社の既存事業領域である石油化学、鉄鋼業界等への取組みを強化しつつ、「環境・安心・安全」をキーワードに、環境関連機器やセキュリティ・メンテナンス機器の拡販に努めると共に国内36ヶ所のセールスネットワークを活用した水平展開をいっそう推進していく方針。通期見込みは売上高が前期比５．２％増、営業利益は同１６．５％増、純利益も下期は特別損失計上がないことから前期比２５．２％増を見込む。
　本日終値（２７０円）換算での配当利回りは５．１９％と高配当。加えて３月末権利確定で株主優待（５００株以上　クオカード１０００円）も実施しており、インカム銘柄としての魅力も高い。ＰＥＲ８倍強と割安水準であり、押し目買いを狙いたいところである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:34 | ＩＲ企業情報

日立ツール、悪環境下も通期増収増益を見込む

　日立ツール＜５９６３＞（東・大１）は、出来高減少気味で戻り高値近辺でのモミ合いだが、業績好調を背景に、一服後再騰に期待感が強い。
　同社２００８年３月期第２四半期連結業績は、売上高１２，６０１百万円（前年同期比３．３％増）、営業利益３，０８５百万円（同５．８％増）、経常利益３，１０４百万円（同１３．７％増）、四半期純利益１，８６０百万円（同１４．２％増）と好調であった。
　当期は、「ＥＣＯ２（Ｅｃｏｌｏｇｉｃａｌ＆Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ）」活動の推進を通じて環境負荷並びに加工コストの低減に取り組み、アジアを中心とする海外売上を伸ばすなどの好結果に結びついた。
　下期は、新商品を継続投入による拡販の推進、設備投資効果による原価低減を図る。その結果、通期連結業績は、期初見込み（２００８年４月２２日発表）の数値を据え置き、売上高２６，１６０百万円（前期比３．９％増）、営業利益６，５４０百万円（同６．０％増）、経常利益６，２００百万円（同５．３％増）、四半期純利益１，８６０百万円（同２．９％増）を見込んでいる。
　時価８５０円（前日比―３円）、ＰＢＲ１．０２倍、ＰＥＲ６．６０倍。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　業績予想の修正を発表、０８年９月期は大幅増益で最終黒字転換へ

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は１１日引け後、０８年９月期連結業績予想の修正を発表した。売上高は、前回予想を１億６２００万円下回る７０億８０００万円（前期比８１．８％減）、営業利益は５１００万円上回る４億８９００万円（同６９．８％増）、経常利益は８７００万円上回る３億７１００万円（同５２．０％増）、純利益は３３００万円下回る３億４９００万円（前期は４２００万円の損失）に修正した。
　当初の予想より売上高が減少したものの、一般販売管理費等の削減に努めた結果、営業利益が前回予想比１０％超の増益、経常利益が同３０％超の増益となる見込み。純利益については、受取手形に対する貸倒引当金を１億３７００万円、非上場株式の評価減に伴う損失１８００万円を特別損失に計上したため、前回予想より減少する見込み。
　なお、売上高が前期と比べ大幅減収となっているのは、多角化路線からの転換を図り、本来の人材派遣と施工図作図に経営資源を集中させるため、子会社を売却してきたことによる。純利益は一時的要因により下方とはなったものの黒字復帰を果すことで、黒字体質の定着化が図られたといえる。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | ＩＲ企業情報

日本ＥＲＩ　第２四半期業績は大幅増収黒字転換

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）の０９年５月期第２四半期連結業績が発表された。決算期が今期より５月決算に変更されるが、今回発表された第２四半期業績は前期どおり、４月から９月までである。売上高４６億７００万円（前年同期比６７．７％増）、経常利益２億８５００万円（前年同期は△５億２１００万円）、純利益３億８１００万円（同△６億５８００万円）と大幅増収を達成したことから黒字転換となっている。
　財務内容を見ると自己資本比率が前期末と比較し１４．８ポイントと大幅に改善して２８．８％となっている。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー３億７０００万円、投資キャッシュ・フロー△４４００万円、財務キャッシュ・フロー０円となったことから、第２四半期末の現金及び現金同等物は３億２６００万円増えて５億３７００万円となり、財務面での健全化が進んでいる。
　同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を行っている。全国展開している企業は同社のみで、業界のリーディングカンパニーである。ところが、耐震偽装問題、改正建築基準法の影響で２期連続大幅な営業損失を計上していた。しかし、改正建築基準法の周知も進み通常の業務が行える状況になってきたことにより、業績が急回復している。
　通期連結業績予想は、売上高１０９億３５００万円、経常利益６億５１００万円、純利益７億２５００万円を見込んでいる。先述しているように今期は５月決算に変更するため、通期業績は１４ヶ月となるため、前期との業績比較は出来ないが、中間期で黒字転換していることから、業績は大幅に好転していることが窺える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | ＩＲ企業情報

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