企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　稲葉製作所＜３４２１＞（東１）は２９日に０９年７月期決算説明会を開き、稲葉明社長は「０９年７月期は赤字決算となったが、減損処理、大和工場の閉鎖などでコスト競争力を強化した。１０年７月期は底から脱出する鋼製物置部門で新型ガレージを投入するなど、攻勢をかける」と語った。
　０９年７月期の売上高は前々期比１９．２％減の２６４億７８００万円、営業損益は７億８３００万円の赤字（前々期は９億５５００万円の赤字）、経常損益は５億８７００万円の赤字（同１３億３６００万円の黒字）、最終損益は２０億４００万円の赤字（同５億６５００万円の黒字）だった。
　鋼製物置部門は戸建住宅手着工の減少や買い控えも加わって売上が前々期比１１％減の１６３億３００万円となり、オフィス家具部門もオフィス移転プロジェクトの延期や中止の影響などが大きく、売上は２９．６％減の１０１億７２００万円となった。
　売上高の減少に加え、鋼材価格の高止まりなどで営業赤字となったが、特別損失として固定資産の減損損失１８億４３００万円、事業構造改善５億９５００万円など２５億１５００万円を計上、最終損失が膨らんだ。固定資産の減損損失はオフィス家具製部門１０億円、工場予定地富岡関連５億７０００万円、大和工場関連１億５３００万円、ソフト関連４２００万円など。事業構造改善費用は大和工場の希望退職関連４億９７００万円、解体費１億１７００万円などだった。
　
■損益分岐点売上高は２３０億円前後へ、鋼材は値下がり見込む

　1０年７月期通期は、売上高２６８億円（前期比＋１．２％）、営業利益２億９０００万円、経常利益４億５０００万円、純利益１億９０００万円と黒字転換を見込んでいる。年配当は０９年７月期に１６円（前々期は３２円）としたが、横ばいの１６円を見込んでいる。
　１０年７月期は、鋼製物置の売上高１７１億５５００万円（前期比＋５．２％）、オフィス家具部門で売上高９６億４５００万円（－５．２％）を見込んでいる。物置は景気の底から脱出するとみており、ガレージ「ブローディア」のデザインを踏襲した新型ガレージを投入する。「ガレージは９年ぶりのモデルチェンジ。デザイン、施工性を大きく改善した。１０月１日よりガレーディア新製品を発売、ベンツ、レクサスなど高級車用ガレージの販売を強化する」（稲葉社長）方針。
　オフィス家具は景気回復が遅れると見ており、ＯＥＭ先向けは前期同様４３％以上の売上減少を見込む。新製品のフラッグシップチェア、スタンダートチェアなどの投入を見込む。
　コスト面をみると、前７月期の一連の減損処理で、減価償却費は０８年７月期に１２億３０００万円、０９年７月期に１１億６８００万円と推移したが、今期は前期比３億２５００億円、来期は２億１２００万円の減少要因となる。また、大和工場の閉鎖・希望退職の実施により人件費は４億９０００万円削減する。これらの方策などで、今期の損益分岐点売上高は２３０億円程度に低下する。売上原価で影響の大きい鋼材単価は前期に１ｋｇ当り１９円上昇したが、今期は１５円の値下がりを見込んでおり、鋼材価格上昇によるコスト圧迫は弱まるとみている。ただ１１年７月期については「鋼材価格の水準の予想は難しく、利益水準は想定しにくい」（多田一志取締役）としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

フリービット　ネットワーク接続できるデジタル家電開発が可能なプラットフォームを開発

■ネットワーク接続には「Ｓｅｒｖｅｒｍａｎ」を活用

　フリービット＜３８４３＞（東マ）は、９月２９日、エグゼモード（本社:東京都千代田区）と共同で、Ｇｏｏｇｌｅが提供するＡｎｄｒｏｉｄ　ＯＳと同社独自技術「Ｓｅｒｖｅｒｍａｎ」を採用し、ネットワークへの接続機能を持ったデジタル家電開発を容易に行うためのプラットフォームを開発したと発表。
　デジタル家電のＯＳとして採用したＡｎｄｒｏｉｄは、無償で利用でき、世界中の開発者からの支援を受けられる非常に優れたソフトウエア。ネットワークサービスに不可欠なユーザーや機器認証、課金も可能なネットワーク接続の実現には、同社の独自技術「Ｓｅｒｖｅｒｍａｎ」を活用。
　ハードウエア設計・製造を、フリービットの完全子会社であるエグゼモードが担当し、ネットワーク、ソフトウエア、ハードウエアをフリービットグループがワンストップで提供する。
　これらの機能いずれにおいても、顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズをローコストで実現する。また、コンサルティング、設計、製造という開発の初期段階から製品出荷後のアフターサポートまで、フリービットグループがまとめて提供することで、開発から出荷までに要する期間も、最大で通常の３分の１程度にまで短縮することが可能。
　Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）プラットフォームを使用した第一弾の製品は、年末までにエグゼモードから発売される予定。今後、フリービットでは「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＣＥ　Ｍａｋｅｒ‘ｓ　Ｍａｋｅｒ」事業を展開するにあたり、本プラットフォームを主軸に据え、ネットワークサービスと一体化したハードウエア開発を希望する企業との協業を広く募っていく計画。
　フリービットとエグゼモード両社の協業はすでに実施中で、フリービットがネットワーク接続用ソフトウエアを開発し、エグゼモードがハードウエアを設計・製造したウェブカムコーダー「ＳｅｒｖｅｒＭａｎ　Ｓｃｏｏｐ　ｂｙ　ＥＸＥＭＯＤＥ」は発売予約開始から２週間ほどで初期生産分２０００台を完売するなど、人気を博している。
　今回開発したハードウエアプラットフォームは、デジタル家電機器のみならず、それらの機器で利用するネットワークサービスまで、誰もが、何の設備も持たずに自由にデザインし、提供できるようにするもの。
　いよいよユビキタス時代が現実のものとなってくる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:17 | ＩＲ企業情報

2009年09月29日

森下仁丹　岡山大学とシームレスカプセルを利用したシロアリ駆除剤の開発に着手

■シロアリの習性に着目し、擬似卵型の駆除剤を用いる

　森下仁丹＜４５２４＞（東証・大証２部）は、２９日の引け後に、岡山大学とシームレスカプセルを利用したシロアリ駆除剤の開発に着手したと発表。
　同社は、既に公表している合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル開発に関して、国立大学法人岡山大学大学院環境学研究科の松浦准教授らの研究グループと、本合成高分子樹脂皮膜シームレスカプセル技術を応用したシロアリ駆除剤の開発に着手した。
　シロアリは、木材自体を摂食するため、家屋の構造物を蝕み、地震の際の木造住宅での被害は甚大で、その駆除の市場規模は全世界で１０００億円以上の市場規模といわれている。
　従来の駆除は対象箇所に薬剤を散布する方法で実施されているが、木材の中に潜んでいるシロアリまで完全に駆除することは難しく、駆除剤を大量に散布することによる環境への影響が懸念されている。
　そこで、松浦准教授らの研究グループは、女王アリの産んだ卵を働きアリが育室に持ち帰り、舐めて世話をするシロアリの習性に着目し、擬似卵型の駆除剤を用いることで高度な社会生活を営んでいるシロアリを最も効率的かつ巣全体を完全に駆除する方法の確立を目指している。
　今回、同社は合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、松浦准教授らの研究グループと産学連携体制（大学－企業間連携）でこの様なシロアリ駆除剤の実用化に向けた開発の取り組みを開始した。
　今回の取り組みに関しては、今年７月に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター０９年度「イノベーション創出基礎的研究推進事業」の課題テーマとして採択され、岡山大学松浦准教授らの研究グループと同社を含む３社共同で開発することが決定した。
　同社の取り組みは、様々な素材、形態の合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術を利用し、シロアリに卵として認識され、巣内に運搬された後に効率よく殺虫成分を放出させるための擬卵基材の開発である。シロアリは卵の短径（０．４～０．５ミリメートル程度）を挟んで運ぶが、同社のシームレスカプセル技術は微細なカプセル製造が可能なため、擬卵の製造に適している。
　同社では、シームレスカプセルの応用開発に積極的に取り組んでおり、医薬品分野やプロバイオティクス、フレーバーなどの分野で既に事業化されているが、今後は本取組をはじめ工業用途への展開も考えている。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:13 | ＩＲ企業情報

テークスグループ　携帯電話販売事業に進出

■フレパー社のＭＶＮＯ事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、２８日の引け後に、携帯電話販売事業を開始すると発表した。
　同社は、業務提携先であるフレパー･ネットワークス（以下フレパー社）が事業の開始に向け準備を進めているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に携帯電話端末の販売代理店として参入することを決定し、あわせて子会社の商号を変更することにした。
　同社は、０８年４月にフレパー社とデジタル事業に関する包括的な業務提携基本契約を締結し、データセンター事業やデジタル関連機器の販売などで協力関係を深めてきた。また、０９年９月７日にはフレパー社に対し相互の事業拡大のインセンティブとして新株予約権を発行している。このような信頼関係から、同社グループがＭＶＮＯ事業の重要なポジションとなる一次代理店の業務を推進していくことについて合意した。
　フレパー社は、今年４月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）とＦＯＭＡ（Ｒ）サービスの提供を受けることについて基本合意を行い、事業の開始に向けＭＶＮＯとしてエンドユーザー向けの独自のサービスブランドを確立し、ＦＯＭＡ網を活用した携帯電話端末による音声通話やデータ通信といったサービスにアプリケーションやサービスメニューなどの付加価値を加えて提供していく準備を進めている。
　同社は、フレパー社のＭＶＮＯ事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う。事業は、同社のデジタル事業本部デジタル事業部で担当することになる。
　事業開始のために支出する金額は、０９年８月１８日付けの「第三者割当により発行される新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載しているとおり、０９年１２月以降、同社新株予約権の発行及び行使による調達資金の一部（約６億５７００万円）を携帯電話端末の仕入れに充当していく予定。
　今後は、まず本年１０月６日から１０日まで幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００９」（最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展）にフレパー社と共同出展し、広くユーザーに新しい事業の展開を理解してもらうように広報活動を行うとともに、事業の開始に向け一次代理店として他の代理店を統括し、携帯電話端末の仕入れ・販売を強力に推進していく体制を整備する予定。
　事業の開始は年内を見込んでいるが、新たな事業に充当する予定の資金は新株予約権の行使により取得するもので、現段階では具体的な売上金額等は未定であり、業績予想の修正等については、具体的な数値が明らかになり次第公表するとしている。
　ＭＶＮＯ事業には、同社の子会社であるアジアビーアンドアールネットワークも参入し携帯電話販売事業を行う予定であるが、新たな事業の開始に向けて子会社の商号を１０月１日よりテークステレコムに変更する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　新工場建設の決議を発表

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、２８日に開催された取締役会で新工場の建設を決議したと発表。
　浅漬の製造及び販売を行っている同社の連結子会社である彩旬館（同社９５％出資連結子会社）が、生産拠点の生産能力増強と生産効率化を図るため、既存工場から移転し、新工場を建設することになった。既に用地は取得済みであったことから、以前より、新工場の建設の話は出ていた。
　建設所在地は、京都府乙訓郡大山崎町。延べ床面積は、２６６０平方メートルで、鉄骨造りの２階建。来年３月中には引渡しとなる予定。投資額は約５億円で、資金は銀行からの借入れとなる。
　新工場を建設することで、これまでの浅漬け、キムチの生産能力は倍増することから、取引先の需要に十分に対応できる体制となる。
　なお、今期業績に与える影響は軽微としている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:11 | ＩＲ企業情報

2009年09月25日

東栄住宅　今１０年第２四半期決算説明会を開催

■上半期８．７％であった売上総利益率は下半期は１８％を超える

　９月２４日に野村證券本社の７階ホールで、東栄住宅＜８８７５＞（東１）の今１０年第２四半期決算説明会が開催された。
　同社の現状は、既に長期在庫は販売済みで、下期の販売物件は利益率の高いものであり、上半期８．７％であった売上総利益率は、下半期は１８％を超えると見ている。しかも、１０棟から２０棟規模の土地を仕入れ、戸建住宅の販売を本格的に開始する前に、８割は売上が決まっている状態。第２四半期までに、首都圏で２０棟未満の分譲地は５ヶ所売り出しているが、全て即日完売であった。現在のところ、少し在庫の不足感があるため、仕入れに注力しているところである。
　同社の下期の連結業績予想は、売上高３１１億５３００万円、営業利益２５億４２００万円、経常利益１３億４９００万円、純利益１２億７９００万円を見込んでいる。
　戸建住宅業界の状況は前年とは一変したといえる。戸建の販売価格が下がったことで、需要は旺盛。今後の成長が期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

クックパッド　第１四半期は大幅増収増益

■マーケッティング、会員、広告事業共に好調

　クックパッド＜２１９３＞（東マ）は、９月４日に１０年４月期第１四半期業績を発表した。
　売上高４億１７００万円（前年同期比８３．８％増）、営業利益１億７８００万円（同１０２．４％増）、経常利益１億６６００万円（同８８．５％増）、純利益９１００万円（同７３．０％増）と大幅増収増益を確保している。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高５０．８％、営業利益６７．９％、経常利益６９．２％、純利益６５．５％と、目安である５０％を全て上回っている。しかも利益面では営業、経常、純利益共に６５％を上回っている。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー４００万円、投資キャッシュ・フロー△４００万円、財務キャッシュ・フローは株式の発行収入により１３億７０００万円となり、第１四半期末のフリーキャッシュ・フローは１７億７２００万円と前期末より１３億７０００万円増加している。自己資本比率は、９１．２％と前期末より、１９．２ポイント改善。また、有利子負債はゼロであり、財務内容は健全そのもの。
　同社顧客が主に事業を展開する食品・飲料業界では、景気低迷による生活防衛意識や節約志向の高まりから引き続き厳しい状況であるが、新たな価値ある製品の開発・販売促進に各社が注力している状況である。
　一方で同社の事業は、インターネットの普及と共に成長したことから、ネット利用者数を見ると、０８年１２月末時点で９０９１万人、モバイル端末からのインターネット利用者は７５０６万人と増加し続けている(総務省平成０８年「通信利用者調査」)。
　また、０８年のインターネット広告費は６９８３億円であり、前年比１６．３％増と引き続き成長を続けている(株式会社電通「２００８年日本の広告費」)。
　このような環境のもと、同社は『クックパッド』及び『モバれぴ』利用者の満足度を高めるため、サイト内導線の見直しや『モバれぴ』における機能改善など、引き続き利便性の向上や機能強化に取り組んだ。
　取組の結果、月間利用者数及び月間ページビュー数ともに引き続き増加傾向であり、０９年７月末における『クックパッド』の月間利用者数は６８０万人、月間ページビュー数は３億２０４８万ページビューとなった。
　セグメント別の売上状況を見ると、マーケティング支援事業は、既存顧客に対する売上が増加し、増収となった。主な要因は、食品製造事業者及び飲料製造事業者が新たな販促手法としての認知が拡大し、継続受注及び受注額が増加したことによる。その結果、売上高は２億円(同２９．０％増)となった。
　会員事業は、前事業年度に実施した『モバれぴ』の携帯３キャリア(ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク)公式サービス化による影響と『モバれぴ』の機能強化により、有料ＩＤ登録利用者数が増加した。その結果、売上高は１億２９００万円（同５０５．２％増）となった。会員数は、公表していないが、月額料金は２９４円と変わっていないことから、前年同期比で売上高が５倍以上伸びていることは、会員数もそれだけ増えていることを意味する。
　広告事業は、月間利用者数及び月間ページビュー数が引き続き増加傾向であることを背景に広告代理店及びメディアレップ(インターネット広告枠を広告代理店に販売する一次代理店)経由の売上が堅調に推移した。その結果、売上高は８７００万円(同７３．８％増)となった。
　今通期業績予想は、売上高１８億１４００万円（前期比６７．５％増）、営業利益６億３４００万円（同５４．２％増）、経常利益６億１２００万円（同４８．５％増）、純利益３億５５００万円（同４８．３％増）と大幅増収増益を見込む。
　何といっても、会員事業の伸びの大きさに、同社の今後の成長性が伺える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:36 | ＩＲ企業情報

2009年09月24日

新日本建物は買取再販事業プロジェクトが続く

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、マンションの買取再販売事業に積極的に取り組んでいるが、このたび相模原市淵野辺地区に建設中であった未完成のマンションを買い取り、淵野辺プロジェクト（仮称）として完成させ再販売する。なお、同事業開始以来４件目。同社は引き続きプロジェクト具体化を進めている。
　今回のプロジェクトは、同社の業務提携先であるフィンテックグローバル社がアレンジャーとなり、新たなパートナー翔和建物株式会社（千代田区：山田義博代表取締役）との取り組みにより契約が成立した。同社では、事業継承後１０月下旬より販売を行う予定で、早期完売を目指す。

　同プロジェクトは、ＪＲ横浜線「淵野辺」駅から徒歩７分の住宅街の一角にあり、周辺には大学などの教育・研究機関、緑豊かな公園が多く、文化と自然が共生する街並みにあり、周辺環境との調和を図りながら、格式高い中世英国貴族の邸宅「マナーハウス」をモチーフに、「伝統」と「上品さ」をコンセプトとして開発されている。さらに、三方が道路に面した心地よい開放感と南向き住居中心のランドプランで、住む人に安らぎを与える空間を演出したマンション。

　【物件概要】所在地：相模原市共和４丁目、交通：淵野辺駅徒歩７分、総戸数並びに販売戸数：５２戸、構造：鉄筋コンクリート造・地上６階、住居間取り：３ＬＤＫ～４ＬＤＫ，住居面積：６６．８１～８１．４５平米、販売開始：１０月下旬、引渡予定：１１月下旬。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | ＩＲ企業情報

2009年09月23日

八洲電機　１８日に年初来の安値を付ける

■ＣＯ２削減・省エネ用のシステム・ソリューションが主力

　システム・ソリューション事業を核とする八洲電機＜３１５３＞（東２）は、７月２９日に今第１四半期連結業績を発表している。売上高２１６億２３００万円（前年同期比２２．２％減）、営業利益１億８４００万円（同２０．２％減）、経常利益２億６００万円（同２９．１％減）、純利益１億４８００万円（同２６．２％減）と減収減益であった。
　今年６月２５日に新規上場しているが、株価は上場日の５８０円が最高値。第２四半期業績発表の翌日７月３０日の終値が４１８円、その後ザラ場高値４７３円をつけるなど上昇する局面もあったものの、９月１８日には年初来の安値３５２円をつけて下値を探る動きとなっている。
　同社の主力であるシステム・ソリューションは、ＣＯ２削減・省エネなどを目的としたもので、しかも、鉄・非鉄・化学・製紙・精密・機械分野と、事業領域は広く、環境の時代という流れに乗った業種であることから、株価の見直しも始まるものと期待される。
　今期連結業績予想は、売上高１２００億円（前期比７．２％減）、営業利益１８億８０００万円（同１０．５％減）、経常利益２０億円（同１０．０％減）、純利益１１億１１００万円（同７．７％減）と減収減益を見込むが、１００年に１度という大不況の中で、上場しただけに事業基盤は強く。確実に利益を確保している点が評価できる。
　配当は期末１３円を予想。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　ビジネスサイト「海ｂｉｚｏｃｅａｎ」の登録会員数３０万人突破

■中小・ベンチャー企業向けに様々なビジネス情報を掲載

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、９月１６日に同社が運営するビジネスサイト「海ｂｉｚｏｃｅａｎ」の登録会員数が３０万人を突破し、３万４９８人になったと発表。
　「海ｂｉｚｏｃｅａｎ」は、０４年に開設した中小・ベンチャー企業のビジネスパーソンを対象としたビジネス情報サイト。日本最大級のビジネステンプレート集「書式の王様」や仕事の疑問や悩みを解決するコミュニティ「みんなのビジネスＱ＆Ａ」のほか、様々なビジネス情報を掲載している。
　「海ｂｉｚｏｃｅａｎ」の登録会員数は、同サイトの中核サービスであるビジネステンプレート集「書式の王様」のコンテンツ拡充に伴い、サイト開設以来堅調に増加してきた。０９年４月以降は月間１万５０００人を超える新規会員を獲得しており、特に７月はサービス開始以来最高の２万１５７８人の新規登録を得ている。８月も同様に好調を維持し、６月１日から８月３１日の３カ月間における新規会員数は、前年同期と比較して１８７％増となった。
　登録会員数が増加し、会員の悩みや問題に適切に応えることで、信頼を得ることが、同社の今後の事業拡大につながるため、引き続きサービスの拡充を図る方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:38 | ＩＲ企業情報

一六堂　今期の９月までの新規出店は１店舗のみ

■今期業績予想は順調

　一六堂＜３３６６＞（名セ）の今期のリニューアル、新規出店状況を見ると、２月１２日に数寄屋橋「ばちや」、６月８日に銀の月池袋東店のリニューアルオープンン、６月２４日には「八吉　秋葉原中央店」の新規オープン、８月５日には「銀の月　吉祥寺店」、８月２４日には「昭和酒場九池袋店」をリニューアルオープンと新規出店は１店舗のみ。
　同社の特長は、何といっても新潟・島根の漁港、魚市場の１２市場で買参権を持っていることである。したがって、新鮮な魚介類をどこよりも安く仕入れることから、新鮮で、安価な料理を提供できる点にある。
　７月６日に発表された第１四半期の決算発表によると、新規店のオープンは無かったが、既存店の売上が順調であったことから、売上高は、２０億９３００万円（前年同期比１．６％増）と増収を確保している。厳しい環境下であるが、これまで通り、業績は順調に推移している。
　新しい動きとしては、９月３日に２１ＬＡＤＹ＜３３４６＞（名セ）が所有していたハブ＜３０３０＞（大へ）の株式２０４５株（所有割合１６．４％）を取得したことが挙げられる。
　ハブは英国風ＰＵＢを首都圏中心に多店舗展開している。同社と比較すると同じ居酒屋であるが、洋風であることから、客層は異なる。株式の取得理由は公表されていないため、今後の同社の動向が注目される。
　今期業績予想は、売上高９１億１３００万円（前期比３．８％増）、営業利益７億１７００万円（同１．８％増）、経常利益８億１２００万円（同１．７％増）、純利益４億４２００万円（同１１．８％減）と増収で、営業・経常利益は増益だが、最終利益が減益見込み。しかし、これは前期に３億５０００万円の特別利益があった影響であり、今期も順調といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:37 | ＩＲ企業情報

2009年09月22日

ツクイ　８月の利用状況を発表

■全体の利用者数は３万１５５９人（同１１．８％増）と順調

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、９月１７日に８月の利用状況を発表した。
　８月の訪問介護サービスの利用者数は１万１１００人（前年同月比０．２％減）、訪問入浴サービスの利用者数は３８９１人（同０．２％増）、通所介護サービスの利用者数は１万６５６８人（同２５．４％増）となり、全体の利用者数は３万１５５９人（同１１．８％増）であった。
　また、顧客単価は、６万７０５６円（同３．７％増）と単価も上昇している。
　同社のサービスと施設は利用する人に配慮したものであることから、好評で年々利用者数も増加している。サービスの内容と共に、施設の充実が進んでいることから、更に利用者数は伸びるものと思われる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　Ｖ－ＳＩＧＮ社とさらなる業務提携強化のため資本提携に合意

■Ｖ－ＳＩＧＮ社はベトナム唯一の政府系公的認証局を運営

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、９月１５日に子会社であるＧＭＯグローバルサインが、ベトナム唯一の政府系公的認証局を運営するＶ－ＳＩＧＮ社とさらなる業務提携強化のため資本提携に合意したと発表。
　電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインは、ベトナムで唯一、ベトナム電子署名法に基づく政府系公的認証局のライセンスを持つＶＮＰＴアライアンス（ＶＮＰＴグループを中核とした事業連盟）で、認証局の運営を行っているＶ－ＳＩＧＮ社と資本提携を行うことで合意した。
　ＧＭＯグローバルサイン社は、本年８月４日にＶ－ＳＩＧＮ社と業務提携およびコンサルティング契約を締結している。今回Ｖ－ＳＩＧＮ社へ資本参加することにより、両社の関係をさらに強化し、業務提携の体制を一層密なものとする。
　また、この資本提携によりＧＭＯグローバルサイン社は、ベトナムにおけるビジネス展開の大きな足掛かりを得ることになる。一方、Ｖ－ＳＩＧＮ社は世界有数のパブリック認証局であるＧｌｏｂａｌＳｉｇｈｎから出資を受けることで、知名度の向上が期待できる。
今回の合意に基づきＧＭＯグローバルサイン社は、Ｖ－ＳＩＧＮ社の第三者割当による新株式８万７０００株（払込総額８億７０００万ＶＮＤ、出資比率約5％）を引き受ける。
　Ｖ－ＳＩＧＮ社は、ＶＮＰＴ（ベトナム郵政通信公社）社の子会社であるＶＤＣ（ベトナム・データ・コミュニケーション）社と、ＮＣＳ（ベトナムを本拠地としたＩＣＴソリューションを提供するＳＩ事業者）社の協力により設立された、政府系認証事業を行う認証局。政府系公的認証局のライセンスにより、Ｖ－ＳＩＧＮ社は税務申告・関税申告・政府系システムのセキュリティ強化など様々な用途の電子証明書発行業務を行う。

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ＴＡＣ　１０月１日より質問電話サービスを本格的にスタート

　資格試験支援事業を展開しているＴＡＣ＜４３１９＞（東１)は、公認会計士を目指す受験生むけに、１０月１日より質問電話サービスを本格的にスタートする。
　合格のための土台となる『入門・基礎期』の内容を電話で質問できるサービス。
　学習中に生じた疑問を適時に解消することは、合格へ向けて効率的な学習を進める上で不可欠。同社では、通学・通信生共通サポート「質問・相談コーナー」、通信生専用サポート「質問メール」「質問カード」「ＦＡＸＱｕｅｓｔｉｏｎ」に加えて、新サービス「入門・基礎期　質問電話」を開始し、充実の質問体制で、公認会計士を目指す受験生を徹底的にサポートするもの。

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ぱど　新サービス「ぱどポイントサービス」をスタート

■まずは９月８日より横浜中心地域限定でスタート

　９月８日ぱど＜４８３３＞（大へ）は、新サービス「ぱどポイントサービス」をスタートした。「ぱどポイントサービス」は、おサイフケータイ、「Ｓｕｉｃａ」など非接触型ＩＣカードを利用したポイントサービスで、新たにポイントカードを作ることなく、携帯電話やＩＣカードにぱどポイントを貯め、使うことができる。また、貯めたポイントを加盟店ならどこでも使うことが可能。
　まずは横浜中心地域限定でスタートし、フランチャイジーの展開地域を含め、導入地域を順次拡大する予定。当初は横浜中心地域（横浜駅、みなとみらい周辺）に限定。
　新たなカードを持つ・作る必要がなく、おサイフケータイやＳｕｉｃａなどのＩＣカードを、加盟店に置かれた端末にかざすとポイントが貯まり、使えることから、加盟店ならどこでも共通のポイントが貯まり、使える。１００円の利用につき1 ポイント（1 円）が貯まる。しかも会員専用マイページでポイント管理も簡単で、ぱどメディアと連動。誌面やＷｅｂサイトで加盟店情報を告知している。タッチパネル操作とデータ管理システムでお店側の運用も簡単。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

朝日工業　第２四半期業績の上振れも

■原価率が前年同期比で１３ポイントも低下

　朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）の事業は、鉄鋼建設資材、農業資材、環境サービスの３分野に分けられる。
　第１四半期連結業績は、事業環境が厳しかったものの、主力事業の鉄鋼と肥料において販売数量の減少はあったが、原材料価格が低く抑えられたことにより、利益は前年同期を大幅に上回っている。
　セグメント別の事業状況を見ると、鉄鋼建設資材は、売上高６４億６５００万円（前年同期比４７．８％減）、営業利益は１１億３９００万円（同４２３．０％増）と減収ながら大幅増益。
　農業資材事業は、売上高３３億３９００万円（同２８．２％減）、営業利益１億４１００万円（同５３．２％減）と大幅減収減益。
　環境サービス事業の売上高は２億１００万円（前年同期比６．３％減）、営業損失６３００万円（同損失６４００万円）。
　その他事業の売上高は４億３０００万円（同１０．３％増）、営業利益は３９００万円（同８９．１％増）と増収増益。
　その結果、第１四半期連結業績は、売上高１０３億８９００万円（同４０．９％減）、営業利益９億４３００万円（同３６２．２％増）、経常利益９億３５００万円（同２７７．２％増）、純利益５億４１００万円（同５６９．３％増）と減収ながら大幅増益。
　大幅増益となった要因は、原価率が７４．６％と１３ポイントも前年同期に比較して低下したこと。特に、鉄スクラップ価格が下がったことが、主な要因といえる。
　第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高５３．０％、営業利益７２．５％、経常利益７１．９％、純利益８３．３％と目安となる５０％を全て上回り、しかも利益面では７０％以上であることから、業績の上振れが予想される。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:41 | ＩＲ企業情報

2009年09月21日

ユニマットライフ　レンタル事業は順調に推移

■ライバルのダスキンの「愛の店関連事業」は減収減益

　ユニマットライフ＜７５６０＞（東１）は、オフィスコーヒーサービス事業（以下ＯＣＳ事業）とマット、モップなどのレンタル事業を主力とし、全国展開している。
　同社も、リーマンショック以降の企業収益の低下による雇用情勢の悪化や設備投資の抑制、個人消費の低迷などビジネス環境は厳しい状況にあるが、第１四半期で売上高１４０億８，２００万円（前期比１．２％増）と増収を確保している。
　主力のＯＣＳ事業の第１四半期の売上高は、７２億３８００万円（前年同期比５．１％減）、営業利益は１１億９，３００万円（同１９．９％減）と減収減益。
　一方のレンタル事業は、今期も全国チェーン展開を行う顧客を新たに獲得するなど好調に推移した。売上高は２２億７，５００万円（同１８．６％増）、営業利益２億７，５００万円（同１２．８％増）と順調にシェアを拡大している。
　飲食事業は、コーヒー焙煎工場を有するという強みを活かしつつ、直営工場から取引先までの商品鮮度を向上するなど、品質向上に注力するとともに、カフェ事業の収益構造や不採算店舗の見直しを行い、利益体質の構築を図った。孫会社のフレッシュネスでは、今春新発売の「ベジタブルバーガー」が好評で飲食事業全体の売上高に貢献した。その結果、飲食事業売上高は３０億１９００万円（同２１．６％減）であったが、営業利益は１億８，８００万円（同８６．３％増）と大幅増益を確保。
　その他の事業は、介護事業を行うユニマットケアサポート、孫会社のココチケアもデイサービス事業等の利用者獲得を図り、各施設とも順調に利用客を伸ばしている。健康食品事業では、０９年１月にリケンを子会社化し、事業の拡大を図った。その結果、その他の事業売上高は１７億５，６００万円（同１２９．０％増）、営業利益４，４００万円（同１０．８％増）と順調である。
　事業全体を見ると、主力事業であるＯＣＳ事業は、減収減益と気掛かりである。しかし、サーバーの稼働台数は増加している。コーヒーサーバーの稼働台数こそ１５万９，９３８台（同６９８台減）と減少したものの、ティーサーバー３万６，１９６台（同４８８台増）、ウォーターサーバー１万１０５台（同４２１台増）と共に増加している。今後の推移を見守りたいところ。
　一方、レンタル事業は着実にシェアを拡大し、増収増益を確保している。この業界ではダスキン＜４６６５＞（東１）という強力なライバルがいるが、ダスキンの「愛の店関連事業」の第１四半期売上高は２５１億６００万円（同４．６％減）、営業利益は５１億７００万円（同１．０％減）と同社と比較すると売上高、営業利益共に大きく上回っているが、伸び率では同社が２ケタ増収増益なのに対してダスキンは減収減益である。つまり、勢いは同社の方がある。一つの要因として、ダスキンは代理店販売であるのに対して、同社は直販であることから、価格競争力において優位であることが挙げられる。
　第１四半期は、有価証券評価損３億２，５００万円を計上したが、３億２，９００万円の最終利益を確保している。よって、今通期最終利益２０億５，０００万円は堅い数字と思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:42 | ＩＲ企業情報

2009年09月20日

ＪＳＰ　海外での売上は当初予想より早く回復

■世界各国の経済促進策が後押し

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、石油化学製品を原料とし、独自の発泡技術をもとに、自動車用緩衝材、産業用包装材や緩衝材、食品容器素材など幅広い分野に進出している。
　取引先は世界各国にあり、ワールドサプライヤーとしての機能を充実させるため、自動車・ＩＴ関連向け製品を軸に、世界各地で事業展開を続けている。
　従って、リーマンショックによる世界的な経済の落ち込みは、同社の業績に大きな影響を与え、前期の最終利益は１３億６６００万円（０８年３月期比４７．３％減）と半減している。
　ところが、リーマンショックからの早期回復を目指し、世界各国で経済回復促進策を推進したことで、同社の海外での売上は当初予想より早く回復している。例えば、ＧＭは同社のバンパーを使用しているため、米国政府の自動車買い替え促進策は業績回復への大きな後押しとなっている。
　７月３０日に発表された、第１四半期の地域別売上高を見ると、日本１３８億６３００万円（同２０．９％減）、米国１３億７１００万円（同４５．３％減）、ヨーロッパ１３億７９００万円（同５２．０％減）、アジア１２億８７００万円（同４９．０％減）と海外の売上高が半減していることが分かる。
　しかし、先述しているように、リーマンショック後の世界各国の経済促進策により、同社の海外の売上が回復していることから、今期業績予想の上方修正も期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

アドバンスト・メディア　ｉＰｈｏｎｅ向け「音声認識メール」がＴｗｉｔｔｅｒに対応

■ｉＰｈｏｎｅにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿可能

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、ｉＰｈｏｎｅ向け「音声認識メール」に新たにＴｗｉｔｔｅｒへの投稿機能を追加した。ｉＰｈｏｎｅに向かってしゃべるだけで、簡単にＴｗｉｔｔｅｒを作成する。
　今回、同社では声でメール文章が作成できる「音声認識メール」と、気軽にサイトに投稿できる「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の親和性に着目した。従来、「音声認識メール」はメールＳＭＳ、Ｍａｐ対応のみであったが、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」に対応することで、ｉＰｈｏｎｅにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿することが可能となった。
　当アプリは０９年９月１８日より、Ａｐｐｌｅ，Ｉｎｃ．（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州）の運営するｉＰｈｏｎｅ・ｉＰＯＤ　ｔｏｕｃｈ向けアプリケーションのダウンロードサービスＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅで、６００円（税込）で１０年１月末まで販売している。以後は利用チケット制に移行する予定。
　同社は、独自の音声認識等の技術ＡｍｉＶｏｉｃｅにより、音声で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきた。ＡｍｉＶｏｉｃｅ音声認識エンジンは、利用者毎に声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく、すぐに音声入力できる。
　医療・教育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されている。例えば医療分野においては、導入施設が２０９００箇所（０９年３月末現在）を超えるまでとなり、医療診断の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されている。
　２００８年には音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅを活用した「音声入力メール」が、経済産業省の外郭団体である独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）主催の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤ２００８」（ＳＰＯＴＹ２００８）を受賞している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:36 | ＩＲ企業情報

2009年09月19日

さが美　第２四半期連結業績予想は利益面で大幅上方修正

　さが美＜８２０１＞（東１）１０年２月期第２四半期累計期間連結業績予想の修正を発表。
　営業収益は、前回予想を４億８６００万円下回る１８０億１４００万円（前年同期比２７．２％減）、営業利益は１億２４００万円上回る７４００万円（前年同期△３８００万円）、経常利益は１億５６００万円上回る８６００万円（同△７１００万円）、純利益は１億１３００万円上回る△５７００万円（同△１億１４００万円）と大幅減収にもかかわらず、利益面では大幅増益となり、営業・経常利益は黒字転換する見込み。
　同社は、０９年２月期より再建計画をスタートさせており、当期は計画の２年目にあたる。前年から続く経済不況の影響を受け、営業収益は前回予想を下まわったが、前年から実施している一連の構造改革とコスト削減によって、さが美の商品荒利益率の上昇及び販売費及び一般管理費の削減が進み、営業利益、経常利益、四半期純利益は、前回予想を上回る見込み。
　尚、通期の連結業績予想については、前回発表予想数値の営業収益３６１億円、営業利益２億８０００万円、経常利益２億５０００万円、純利益４０００万円を据え置いている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

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