企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　建設現場の監督派遣業を主力とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）は、９月１１日に８月の売上高の速報値を発表。
　６月９日に発表しているように、６月から９月の月次の計画売上高を修正していることを踏まえたうえで、８月の全売上高は３億７３００万円と当初計画を２．３％上回った。
　セグメント別に見ると、建築派遣３億３４００万円（計画比５．１％増）、図面１６００万円（同９．９％減）、一般派遣２２００万円（同２１．０％減）。
　通期連結業績予想は、計画売上を修正したものの、利益は据え置いていることから、売上高５８億７７００万円（前期比１７．０％減）、営業利益８億円（同６３．６％増）、経常利益７億９０００万円（同１１２．９％増）、純利益６億５０００万円（同８６．２％増）と大幅増益を見込む。計画通りであれば、純利益ベースでは０４年９月期の過去最高益３億７８００万円を大きく更新することとなる。
　８月１９日引け後にアイゼックス・アルファの技術者派遣事業の一部を譲受けることを決定し、同日事業譲渡契約の締結を、８月３１日の引け後には保育園事業を行う子会社設立を発表する等、今後の事業拡大へ向けた積極的な投資を発表。
　また、９月８日には、今期末の増配を発表する等、事業の拡大だけでなく、株主重視の姿勢も示す等、話題が豊富である。

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2009年09月11日

綜合臨床ホールディングス　０９年７月期連結業績は大幅最終増益を達成

■製薬会社は治験業務を大手数社に絞る動き

　ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業を展開している綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞（東マ）の０９年７月期連結決算が１０日に発表された。
　売上高４８億２６００万円（前期比１７．４％増）、営業利益４億２４００万円（同１２．０％増）、経常利益４億１９００万円（同１２．８％増）、純利益２億５０００万円（同７５２．３％増）と２ケタ増収、大幅最終増益を達成した。
　現在のＳＭＯ業界の新しい流れは、製薬メーカーがこれまで数社に治験業務を発注していたが、業務の効率化とスピード化をアップするために、大手数社に絞る動きが出ている。そのため、同社も子会社４社を１社に統合する。すでに、７月１日にハイクリップスを綜合臨床薬理研究所と統合し、綜合臨床サイエンスとして発足している。また、１１月１日にベルテールを、１０年８月１日にトライアルサポートを同社に追加統合する予定。
　セグメント別の売上高を見ると、ＳＭＯ事業４７億６００万円（同１８．８％増）、その他の事業１億１９００万円（同２０．４％減）となっている。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー６億１９００万円、投資キャッシュ・フロー△７２００万円。財務キャッシュ・フローは、長・短借入金を５億７５００万円返済し、自社株買い等を実施したことで△８億２３００万円となった。現金及び現金同等物の残高は、２５億８７００万円と前期末より２億７６００万円減少している。自己資本比率は、４７．０％と０．３ポイント改善。
　今後の方針としては、これまで個々に活動していたＳＭＯ子会社が綜合臨床サイエンスへの合併を通じて結集することによって総合力を高め、治験依頼者である製薬会社のニーズにより的確に応えるとともに、治験実施医療機関へのサポートをより充実したものにする。また、業務効率化を推進し収益性も高めていく計画。
　今１０年７月期の連結業績予想は、売上高４８億５０００万円（前期比０．５％増）、営業利益５億３０００万円（同２５．０％増）、経常利益５億２５００万円（同２５．３％増）、純利益２億５０００万円（同０．０％増）を見込む。
　これまでＭ＆Ａ戦略で事業拡大を進めてきた結果、受注高も順調に拡大しているため、今後の成長が期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　１００％子会社が中国郵電器材集団会社主催の会議に特別協賛

　モバイルのコンテンツ、ソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１００％子会社因特瑞思（北京）信息科技有限公司が、中国郵電器材集団会社主催の「３Ｇ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　＆　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」に特別協賛することを発表した。
　９月１６日から２０日の５日間にわたり中国北京市内で、１８回目となる国際展覧会「２００９年中国国際信息通信展覧会（英称：Ｐ＆Ｔ　ＷＩＲＥＬＥＳＳ　＆　ＮＥＴＷＯＲＫＳ　ＣＯＭＭ　ＣＨＩＮＡ）」が開催される。同展覧会内で、９月１８日に第三世代携帯電話（以下３Ｇ）をテーマとした国際会議「３Ｇ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　＆　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」が行われる。
　因特瑞思（北京）信息科技有限公司が特別協賛するこの会議は、３Ｇの開発プラットフォームや戦略・構想・新たな技術の応用に焦点を当て、３Ｇ技術の開発や応用において相互協力の促進を目指している。そのため、３Ｇ元年を迎えた中国に対して新たな事業創出、中国企業との連携等を検討している日本企業にとっては、重要かつ有益な会議となる。
　同社は、日本企業としては最も早く中国の３Ｇ事業に促進のために協力している企業であり、現地の子会社を通じ、先行している日本の技術、コンテンツなどを紹介すると共に、３Ｇの事業を展開している。

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2009年09月10日

ひらまつ　今期業績の上方修正と増配を発表

　ひらまつ＜２７６４＞（東２）は、１０日に今９月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億２００万円上回る１０１億７６００万円（前期比３．１％増）、営業利益は１億４６００万円上回る９億６６００万円（同３７．８％増）、経常利益は１億５２００万円上回る９億４７００万円（同４０．９％増）、純利益は１億６３００万円上回る５億３４００万円（同７７．４％増）と大幅増益を見込む。
　第３四半期累計期間の業績が予想を上回って推移したこと、また第４四半期の業績も予想を上回ることが確実となったことから上方修正の発表となった。
　業績が好調であることから、配当についても前回予想の１００９円から１５８８円（前期７９６円）に増配することも発表した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | ＩＲ企業情報

2009年09月09日

ストリーム　第２四半期は２．２％の増収

■２月にイーベストを買収、４月にソフトクリエイトの事業部門を譲受ける

　家電・ＰＣ等のインターネット通販専業ストリーム＜３０７１＞（東マ）は、８日に１０年１月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１４４億１８００万円（前年同期比２．２％増）、営業損失４１００万円、経常損失３２００万円、純損失２４００万円となった。
　２月に同業のイーベストを買収、４月にはソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）のインターネット通販事業部門を譲受け、５月から新に「特価ＣＯＭ」として営業を開始したことで、増収となったが、利益面では２社ののれん代償客など２５００万円、第１四半期より適用された「棚卸資産の評価に関する会計基準」による商品評価損２６００万円、商品販売単価の全般的な下落による粗利の低下などの影響があり、営業利益以下が赤字となった。
　しかし、通期連結業績予想は、売上高３４５億８７００万円（前期比１８．７％増）、営業利益１億１０００万円（同４８．４％減）、経常利益１億１１００万円（同５３．９％減）、純利益５５００万円（同６１．５％減）と黒字が見込まれていることから、第２四半期の利益面での赤字は、事業規模の拡大に伴う一時的なものであり、今後の業績拡大が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

ハブ　８月の月次速報を発表

■第２四半期売上高は１１５．０％

　英国風パブを首都圏中心に多店舗展開しているハブ＜３０３０＞（大へ）は、８日の引け後に８月の月次業績を発表した。
　全店の８月の売上高は対前年同月比１０７．４％、客数１１１．７％、客単価９６．２％であった。客単価だけが減少しているが、同社が最も重視している客数は２ケタの伸びであることから８月も順調であったといえる。
　特に、８月２日を「ハブの日」として、毎年キャンペーンを全店で実施するのを恒例としているが、今年も賑わい、平日と比較し、売上高１４０％、客数１８４％となったことも好業績の要因。
　また、３月から８月までの第２四半期売上高は１１５．０％、客数１２０．５％、客単価９５．５％となり今期も最高益更新が期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:44 | ＩＲ企業情報

2009年09月08日

夢真ホールディングス　今期の増配を発表

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、８日の前場引け後に増配を発表した。
　売上高は当初予想を下回るものの、利益面では昨年度を上回る予想となっていることから、期末配当を当初予想の１円から２円とすることを８日開催の取締役会議で決議した。
　従って、既に実施した第２四半期配当１円と合わせると、年間配当３円となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

2009年09月07日

テークスグループ　第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、７日に第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表した。
　新株予約権の総数は、４万個。払込金額は１個当り１５００円、総額６０００万円。
　割当先及び割当個数は、ＭＩＴ１万４０００個、Ｉ．Ｄ．Ｒ．１万個、オカザキファンド投資事業有限責任組合２号１万個、フレパー・ネットワークス４０００個、山本勝三氏２０００個。
　新株予約権の行使に際して出資される同社普通株式１株当りの行使価額は、当初４２円とする。ただし、本新株予約権の発行要領の定めにより調整されることがあるとしている。
　行使期間は平成２１年９月２４日から平成２３年９月２３日。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | ＩＲ企業情報

2009年09月05日

東栄住宅　継続企業の前提に関する注記の記載を解消

■第２四半期（５月～７月）の業績は黒字転換

　東栄住宅＜８８７５＞（東１）は４日引け後、１０年１月期第２四半期累計連結業績を発表した。
　売上高４７３億４７００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益３億９００万円（同６６．１％増）、経常利益△９４００万円（前年同期△５億３２００万円）、純利益△１億３０００万円（同△５１億８１００万円）と微増収ながら、営業利益は大幅増益となり、経常・純利益は赤字幅が大幅に縮小した。
　第２四半期（５月～７月）の業績を見ると、売上高２１５億２１００万円、営業利益６億３８００万円、経常利益４億５０００万円、純利益４億２１００万円と黒字転換していることから、長期在庫の格安販売による業績悪化という状況を完全に脱したといえる。
　現在は、在庫に占める新規物件の割合が増加し、人件費及び建築コストの削減を実施してきたことから、収益性が改善している。
　通期連結業績予想は、売上高７８５億円（前期比２１．０％減）、営業利益２８億５１００万円、経常利益１２億５５００万円、純利益１１億４９００万円と減収ながら黒字転換を見込んでいる。
　また、資金面においても業績が回復したことで、資金繰りが安定し、主な金融機関より今後も従来通り継続して支援するとの同意を得ている。
　従って、第２四半期連結会計期間末で継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況は全て解消したことで、注記の記載を解消。
　今後の株価動向に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | ＩＲ企業情報

クックパッド　携帯決済可能となり、会員事業売上は５０５％増

■第１四半期売上高は前年同期比８３．３％％増の４億１７００万円

　クックパッド＜２１９３＞（東マ）は４日、１０年４月期第１四半期（５－７月）連結決算を発表した。１Ｑの売上高は「クックパッド」及び「モバれび」の利用者数、ページビューの増加を背景に好調に推移、前年同期比８３．３％％増の４億１７００万円、営業利益は１億７８００万円、経常利益は１億６６００万円、純利益は９１００万円だった。
　マーケッティング支援事業では食品製造事業者、飲料製造事業者の間で新たな販促手法としての認知が拡大して受注額が増加、売上は前年同期比２９％増の２億１００万円と伸長。会員事業では「モバれび」が昨年１１月にＮＴＴドコモ、本年１月にａｕ,２月にソフトバンクと相次いでキャリアの公式サービス化し、携帯電話での決済が可能になったことから、ＩＤ登録利用者（有料サービスは月税込み２９４円）は急増し、売上は５０５．２％増の１億３０００万円と伸び、広告事業では月間利用者数及び月間ページビュー数が引き続き増加していることを背景に売上は７３．８％増の８７００万円と伸長した。
　１０年４月期の業績予想は売上高１８億１４００万円（前期比＋６７．５％）、営業利益６億３４００万円（＋５４．２％）、経常利益６億１２００万円（＋４８．５％）、純利益３億５５００万円（＋４８．３％）を据置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | ＩＲ企業情報

2009年09月04日

買取再販事業を主軸の新日本建物、港北ニュータウン物件取得

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は３日、今期の主軸に据え取り組んでいる未完成マンションの買取再販事業で横浜市都築区の未完成マンション「港北ニュータウンプロジェクト（仮称）」を取得し、販売を行うと発表した。
　このプロジェクトは０８年３月に開通した横浜市営地下鉄新線「グリーンライン」の「北山田」駅から徒歩１１分の所にある。
　港北ニュータウンは大型ショッピングセンターや緑豊かな公園が多く、都市の利便性と環境の良さを兼ね備えた、横浜市内でも特に都市整備が進んだ田園都市として定評がある住宅地。
　住宅コンセプトは「集合住宅×コテージ」とし、住宅間に採光のためのライトコートを設け、独立感を持たせ、メゾネットタイプなども取り入れた、９０平方メートル前後の広めの部屋を中心とした集合住宅。
　建物は、一般に「１００年コンクリート」と呼ばれる高強度コンクリートと外断熱構造による環境と省エネにも配慮した物件。このプロジェクトの引渡しは１１月下旬の予定で今期業績に寄与する見込み。

　【物件概要】　総戸数および販売戸数：８戸、・構造：壁式鉄筋コンクリート造地下１階、地上３階、・住居間取り：３ＬＤＫ／住居面積；８５．４４平方メートル～１０９．２９平方メートル、・販売開始予定：１０月上旬、・当社引渡開始予定１１月下旬。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | ＩＲ企業情報

ＳＵＭＣＯの今期最終損益は１０００億円の赤字を見込む

　ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）は４日、１０年１月期第２四半期（２－７月）連結決算を発表、また通期予想も明らかにした。２Ｑの売上高は前年同期比５７．８％減の９５７億７７００万円、営業損益は４８８億３２００万円の赤字（前年同期は４７２億８４００万円の黒字）、経常損益は６１２億１００万円の赤字（同４６５億９１００万円の黒字）、最終損益は５２９億２１００万円の赤字（同２５６億１０００万円の黒字）だった。
　売上高は従来予想の８５０億円を上回り、営業損益（従来予想５８０億円の赤字）、経常損益（同７００億円）も従来予想より好転したが、最終損益（同５００億円の赤字）は米国子会社の小径ウェーハ工場の閉鎖に伴う固定資産の廃却予定額や、一部子会社の繰延税金資産など取り崩しなどで特別損失約２６億円を見積もり計上したことなどから予想より悪化した。半導体シリコンウェーハ市場は需要が春先から回復基調に転じているものの経営環境は依然厳しく、太陽電池用シリコンウェーハについても足元の需要が停滞し、厳しい状況としている。
　１０年１月期通期の予想は、従来下期の業績を予想することが困難として未定としていたが、売上高２２００億円（前期比－４３．９％）、営業損益８００億円の赤字（前期は４５０億６９００万円の黒字）、経常損益１１００億円の赤字（同３９３億７１００万円の黒字）、最終損益１０００億円（同１８８億８６００万円の黒字）の見込みと発表した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | ＩＲ企業情報

ストリームは注目のＷｉｎｄｏｗｓ７発売で買い控え需要に期待

　ストリーム＜３０７１＞（東マ）は、９月２日、７月中間期と今３月期の業績を下方修正した。売上が中間期で予想を１６億円程度下回るのが響く。
　同社の劉海涛社長は、『マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ７の発売を前に買い控えが予想以上に出た。エコポイント制度についても実施前の買い控えと、導入後のネットでの説明の難しさも響いた』という。
　注目のＷｉｎｄｏｗｓ７は１０月２２日発売予定。互換性が高い、パフォーマンス機能の向上、セキュリティの強化などが特徴で、『発売されると、前半の落ち込みを取り返すものと期待している』（劉社長）。また、今年２月にイーベストを買収、４月にソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）のインターネット通販事業部を譲り受け、５月に（株）特価ＣＯＭを設立し営業を開始している。これによって、従来からの取扱品約７万点に、新たに３万点程度が加わり、同社グループの合計取扱品は１０万点程度になっているという。上期はノレン代償却も加わって営業利益下方修正の原因のひとつとなった。
　下期は白物家電が引き続き堅調なほか、パソコンの回復と、子会社設立の効果、特に仕入れ統一の効果が期待できる。７月中間期の営業利益は従来予想の２４００万円が４１００万円の赤字に修正した。下期の営業利益は１億５１００万円と回復を見込み、今１月期では営業利益１億１０００万円（当初予想３億８００万円）の見通し。７月中間決算は９月８日に発表する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | ＩＲ企業情報

2009年09月03日

ラクーン　８月の経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、８月のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　会員小売店数は２万４６００店（７月末比３６０店増）、出展企業数１０６８社（同３社増）、商材掲載数２６万６７点（同２８５点減）であった。
　８月２８日発表の今第１四半期業績（５―７月）は増収大幅増益を達成しているように、今期も幸先の良いスタートを切っている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:37 | ＩＲ企業情報

神鋼商事　広州市に分公司を設立

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、３日に中国の現地法人である神鋼商貿（上海）有限公司が広州市に分公司を設立すると発表。
　設立目的は、中国における営業活動地域の拡大と取引先との一層の関係強化を図るため、華南地域への営業拠点確保を目的としている。
　取扱い品目は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶材等。人員は、駐在員１名と現地スタッフ２名。
　国内の市場拡大だけでなく、中国市場も視野に入れて、今後の事業拡大を狙っていることから、今後の業績拡大が期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:19 | ＩＲ企業情報

イデアインターナショナル　今期は大幅増収黒字転換を見込む

■オーガニックコスメ事業は通常の生産体制に戻る

　イデアインターナショナル＜３１４０＞（大ヘ）の０９年６月期決算説明会が、３日に鉄鋼会館で開催された。
　８月１１日に既に前期の決算は発表されているように、売上の主力であるオーガニックコスメ事業が成分不表示のため自主回収を行ったことから、売上高４３億９３００万円、営業損失２億２９００万円、経常損失３億７７００万円、純損失３億４００万円と減収大幅損失で赤字転落となった。
　株価は、決算発表日の１１日に１０７０円で引けたが、その後は徐々に下げて、９月３日には９５５円で終わっている。しかし、今期の黒字化が見込めるため、株価の戻りは早そうである。
　業績低迷の原因は、先述しているように、オーガニックコスメの成分不表示により昨年８月に自主回収を行ったことで、一時的な機会損失が発生したことが響いた。
　２度とこのような失敗を繰り返さないように、昨年１２月に専門子会社クレアベルデを設立し、今年１月より生産を順次再開したが、生産量が十分とはいえず欠品が発生。しかし、６月には欠品率が３割以下になり、８月には２％まで回復したことから現在は通常の生産体制に戻ったといえる。
　また、同社のコスメ製品は人気があることから、７月、８月の売上高も回復し、今期の売上高は０８年６月期の売上高９億７３００万円を上回ると見ている。
　一方、もう一つの課題であった赤字店舗についても、２店については家賃の引き下げ、６店は撤退、２店は１店に統合、１店は移転と課題解消に向けた取組を実施したことで、今期１億７９００万円増の売上を見込んでいる。
　この他に、デザインを中心に、オリジナル商品の開発を進めるとともに、オーガニックライフスタイルショップ２店を阪神百貨店本店、玉川高島屋に出店。オーガニックを切り口に、オンリーワン業態を開発している。
　今期連結業績予想は、売上高５５億３７００万円（前期比２６．０％増）、営業利益１億３５００万円、経常利益１億２０００万円、純利益８３００万円と大幅増収により、黒字転換を見込んでいる。
　同社の取り扱う商品は、独自性があり、デザインも優れていて、消費者に人気がある。前期は思わぬ躓きにより、赤字転落となったが、今期は同社の魅力が発揮されるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:13 | ＩＲ企業情報

注目材料を秘める生化学工業：ＦＤＡにＧＥＬ－２００申請中

■ＦＤＡ（米国の食品医薬局）にＧＥＬ－２００申請中

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、株価暴騰材料を秘めている。昨年７月にＦＤＡ（米国の食品医薬局）にＧＥＬ－２００の医薬申請を行っている。同社では、今期中には医薬としての承認を得ることを期待している。
　現在，株価は５月よりジリジリ上昇し、１２００円目前で推移しているが、ＧＥＬ－２００がＦＤＡの承認を得ると一挙に暴騰する可能性もある。
　同社は、関節機能剤アルツを製造し、科研製薬＜４５２１＞（東１）が販売している。販売開始以来２０年以上経過しているが、年率で１０％増の売上を記録しているヒット商品である。特にＮＨＫの健康番組で、変形性ひざ関節症にアルツに含まれているヒアルロン酸が効くと取り上げられたこともあり、売上が上昇している。
　老化現象の一つである変形ひざ関節症の治療法として、関節にヒアルロン酸を注入することで、痛みを和らげることができるが、１週間に１回注射を行い、完全に直るまでに５回の注射が必要となるため、計５週間かかることになる。ところが、ＧＥＬ－２００はヒアルロン酸のネバネバ度を更に高めたもので、１回の注射で治療が完了することから、期待の新商品といえる。
　現在、アルツは世界２１カ国で販売されている。米国ではスパルツという名称で販売しているが、海外の年商は４０億円弱。しかし、ＧＥＬ－２００が認証されると更に売上が拡大すると予想されている。
　関節機能改善剤は、老齢化が進んでいる日本ではこれからも益々需要が増大する傾向にある。現在変形性ひざ関節症の患者は、約１０００万人いるが、潜在患者数は２０００万人から３０００万人と見られているため、同社の業績も今後安定的に伸びるものと予想される。
　今期連結業績予想は、売上高２９２億円（前期比７．３％増）、営業利益５４億円（同１４．２％増）、経常利益５５億円（同８．０％増）、純利益３７億円（同１６．５％増）と増収増益を見込む。
　配当は年２５円、今年１月より株主優待制度も設けるなど株主優遇企業といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | ＩＲ企業情報

うかい　本日（３日）より「ＧＲＩＬＬうかい」オープン

　高級和風・洋食レストランを多店舗展開しているうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、９月３日より「ＧＲＩＬＬうかい」をオープンする。
　店舗は、ＪＲ東京駅南口より徒歩１分の丸の内パークビルディング　丸の内ブリックスクエア２階。グリルスタイルで表現される「うかい料理」をゆったりとした雰囲気の中で楽しむことができる。
　同社の旗艦店は都心部から離れた奥高尾の「うかい鳥山」であるが、周辺部への出店で人気化するとともに、都心部への出店を開始し、業績を拡大している。今回の都心部への出店で、銀座、芝、表参道に続き４店舗となる。
　うかいの各店舗にはそれぞれ特徴があり、食事と共に雰囲気を楽しめることに定評がある。今回の店舗は、石造りのファサードと回廊から続くダイニング、和の建築美と西洋の装飾美が融合している。
　
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パシフィックネット　東京テクニカルセンターを移設

■Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い、中古ＰＣの入庫増加を見込む

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、９月２日開催の取締役会で、東京テクニカルセンターの移設を決議した。
　不要パソコンなど情報機器のリユースならびにパソコンのレンタルは、不況下におけるコスト削減の手段として企業からも注目を浴びていることから、同社の取扱数量は増加している。
　そのような中、東京テクニカルセンター（東京都大田区平和島５丁目１１番１号）は、関東一円を対象とした中古情報機器の再生やレンタルＰＣの都内最大級（４６０坪）のメンテナンス拠点として、９７年６月より運営しており、中古情報機器の取扱数量が０９年５月期は、２０万４０００台（０８年５月期１８万１７００台、前期比１２．２％増）となっている。今後はＷｉｎｄｏｗｓ７発売に伴い、企業が保有するＰＣのリプレースも増加すると予測され、入荷数量も拡大する見込み。
　そのため、東京テクニカルセンターの作業面積の拡大、更なる作業効率の向上と情報セキュリティレベルの強化を目的として移設することを決議した。
移設地は、大田区東海１丁目３番６号のＡＭＢ大田ディストリビューションセンター１階で、延床面積合計：３１４６．２８平方メートル、そのうちの事務所部分は２４０．６２平方メートル、倉庫部分２９０５．６６平方メートルとなっている。移動開始は１１月９日を予定。
　業績への影響は、現在使用中の設備の一部除却、回復工事および移動等に要する移転費用などが発生する見込み。これらの当期業績への影響については、現在精査中であり、変更が生じる場合には、速やかに開示するとしている。
　ともかく、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い、中古ＰＣの入庫が増加するための措置である。入庫が増えるということは、販売台数が増えることであり、同社にとっては喜ばしい話である。
　今期の発表済みの業績予想には、リボーンＰＣの売上高を見込んでいないうえに、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い中古ＰＣの入庫増が期待できることから、業績の上振れは必至といえる。

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伊藤園　第１四半期連結業績は大幅増益を達成

■販管費を前年同期比２３億９７００万円減と大幅に削減

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、２日に１０年４月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高８９７億８００万円（前年同期比０．１％減）、営業利益４０億６４００万円（同８３．８％増）、経常利益３８億８６００万円（同６３．２％増）、純利益１９億５３００万円（同８１．５％増）と微減収ながら、大幅増益を達成。
　売上に関しては、「お～いお茶　焼きたての香り　ほうじ茶」と「お～いお茶　焼きたての香り　玄米茶」が好調に推移したほか、コーヒー飲料及び炭酸飲料が売上を伸ばした。しかし、果実飲料、紅茶飲料が前年同期を下回ったため、微減となった。
　利益については、売上総利益は４３９億３００万円（同１．３％減）と減益であったが、販売費及び一般管理費を前年同期比２３億９７００万円減と大幅に削減したため、営業利益以下は大幅増益となった。
　業界再編が急速に進むなか、一層の競争激化が予想されるため、厳しい環境といえるが、第２四半期連結業績予想と通期連結業績予想は当初の予想通りに据え置くとしている。

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