企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■戦略立案や研究開発など一部部門で導入開始

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は７月１４日、ＯｐｅｎＡＩと連携し、法人向け生成ＡＩサービス「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を一部部門に導入すると発表した。戦略立案・研究開発・マーケティングなどの分野で活用を開始し、業務に特化したＡＩエージェントの構築も視野に入れることで、生産性の向上と価値創造の加速を図る方針である。

　同社は「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の検索・推論機能を用いて外部調査や経営計画、特許・論文調査、新商品開発などに役立てる。従業員が効果的に生成ＡＩを活用できるよう、ＯｐｅｎＡＩの協力のもと教育プログラムも整備する。また、同社が掲げる「ＫＤＶ２０３５」の実現に向けて、すでに導入済みの生成ＡＩツール「ＢｕｄｄｙＡＩ」の活用と合わせて、業務改革とデジタル基盤の強化を進める構えである。

　今回の取り組みは、生成ＡＩの業務活用を通じて既存の業務プロセスの変革を促し、食・ヘルスサイエンス・医の領域における価値創造を強力に推進する戦略の一環と位置付けられる。キリングループは今後も、生成ＡＩと独自データを活用した革新的なサービスや事業の創出を目指し、持続可能な社会的価値の提供を追求する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | ＩＲ企業情報

加賀電子が協栄産業を連結子会社に、６月から実施してきたＴＯＢが７月１１日までに予定通り終了

■応募された株券等の合計が買付予定数の下限を上回る

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月１２日付で協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）株式へのＴＯＢ（公開買付）の結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）について発表した。協栄産業は２０２５年７月１８日（本公開買付けの決済の開始日）をもって加賀電子の連結子会社となる予定になり、また、特定子会社に該当することになるとした。

　今回のＴＯＢは、２５年６月２日より本公開買付けを実施し、予定通り７月１１日を以って終了した。ＴＯＢに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限（１，１８７，４４２株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない前提で実施してきたが、７月１１日までに買付予定数の下限を上回ったため、応募株券等の全部の買付け等を行うこととなった。

　これにより、協栄産業の株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。今後の手続については、加賀電子が協栄産業と協議の上、決定次第、協栄産業が速やかに公表する予定とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | ＩＲ企業情報

テモナ、株主優待をデジタルギフトに刷新、保有期間と株数で優待拡充

■９月末から段階的に変更、デジタル化で利便性高める

　テモナ＜３９８５＞（東証プライム）は７月１１日、株主優待制度の一部変更を発表した。これまで郵送していたＱＵＯカードから、デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）が提供するデジタルギフトに切り替える。選択可能な交換先は、ＡｍａｚｏｎギフトカードやＱＵＯカードＰａｙ、ｄポイントなど幅広く、利用者の利便性向上を狙う。

　変更後の制度では、優待基準日を年１回から年２回（３月末、９月末）に拡充し、６カ月以上継続保有した株主を対象とする。保有株式数が１００株以上１，０００株未満の場合は年間１，０００円相当、１，０００株以上の場合は年間１万円相当のデジタルギフトが提供される。従来の９月末のみの基準日からの拡大により、より多くの株主に対する還元が実現される。

　同制度は２０２５年９月末基準日から段階的に適用され、２０２６年９月末以降は、直近２回の基準日で継続保有している株主が優待対象となる。対象株主には「株主優待のご案内」が郵送され、希望するギフトをＷＥＢ上で選択・受領する仕組みが導入される。今回の改定により、テモナは中長期保有を促しつつ、株主との関係強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

フォーシーズＨＤ、Ｗｅｂ３．０活用で新事業開始、再生可能エネルギーと金融サービスを強化

■負担金予測システムとビットコイン投資を柱に

　フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は７月１１日、次世代インターネット技術「Ｗｅｂ３．０」を活用した新事業の開始を発表した。新たな事業は、再生可能エネルギー分野における負担金予測システムの共同開発と、暗号資産を活用した金融サービスの２本柱で構成される。化粧品・健康食品や再生可能エネルギーなどの既存事業に加え、ブロックチェーンやＡＩ、ＩｏＴといった技術を取り入れることで、企業価値の向上を図る方針である。

　まず再生可能エネルギー分野では、固定価格買取制度などに伴う負担金の将来予測を目的としたシステムを外部企業と共同開発し、７月後半から８月にかけて完成予定としている。同社が参入した太陽光発電や蓄電池事業において、このシステムが精緻な土地取得計画や効率的運営を可能とし、今後の事業展開を支える中核となる見込みだ。さらに個人データの分散管理や、製品の透明性強化に向けたブロックチェーンの活用も見据えている。

　金融事業では、デジタル資産として信頼性が高まるビットコインへの投資を通じて、財務健全性の向上と企業価値の長期的な強化を目指す。運用はリスク管理体制のもと、外部専門家と連携して段階的に進められる予定である。現時点で特別支出は未定であり、業績への影響も精査中としているが、今後の業務提携や運用状況については決定次第開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

エコモット、株主優待制度を導入、４０００円相当贈呈を想定、株主還元強化へ

■中⾧期保有を促す施策として２０２５年８月から開始

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース・札証アンビシャス）は７月１１日、株主優待制度の導入を決定したと発表した。株主への感謝とともに、株式の中⾧期保有を促すことを目的としており、制度の開始は２０２５年８月末時点の株主名簿に記載された株主を対象とする。

　優待の対象は、毎年８月末日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主とし、内容は現在調整中ながら、４，０００円相当の贈呈を想定している。具体的な贈呈内容については８月頃に改めて案内される予定である。贈呈の時期は毎年１１月下旬から１２月を想定している。

　同社は、優待制度を通じて投資魅力の向上と株主との長期的な関係強化を図る方針である。詳細発表を控え、今後の内容に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ、株主向けライブチケット抽選を発表、株主優待に「乃木坂４６」などライブ招待枠

■保有株数に応じた応募制度、家族・友人も対象に

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は７月１１日、株主優待特典「ライブチケット抽選」企画の詳細を発表した。同社は、オリーブスパのチケット進呈を主軸とする優待制度に加え、ライブチケットが当たる抽選特典を継続実施する。対象は６月末時点で１００株以上保有の株主で、保有株数に応じて最大１０口まで応募可能。同行者は家族や友人でも登録できる仕組みとなっている。

　抽選対象のライブとして、「乃木坂４６　真夏の全国ツアー２０２５」明治神宮野球場公演（９月４日～７日、各日２５枚）および「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ　ＡＲＥＮＡ　ＴＯＵＲ　２０２５」神戸公演（８月１６日、１００枚）が確定。ＳＫＥ４８については調整中。応募は専用サイトから行い、株主番号と郵便番号でのログインが必要となる。

　ただし、Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ公演については株主番号の案内が７月２４日以降となる見込みで、応募期間が短縮される。そのため、希望者には氏名・住所・保有株式数を記載したうえでメールによる株主番号照会を受け付ける。詳細は公式サイトおよび７月下旬送付の案内状にて順次通知される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

ＪＡＬＣＯホールディングス、株主優待におこめ券を追加、物価高対応で株主支援強化

■推薦図書に代わり生活支援を目的とした優待に転換

　ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）は７月１１日、株主優待制度の一部変更を発表した。今回の見直しは、昨今の物価上昇、特に生活必需品である米価の上昇を背景とし、株主への家計支援を目的として実施される。従来は金融リテラシー向上を意識した推薦図書の贈呈を行っていたが、今回から一部の優待内容を「全国共通おこめ券」へと変更する。

　具体的には、１０，０００株以上を保有する株主に対し、従来のＱＵＯカードに加え、おこめ券（８，８００円分）を贈呈する。推薦図書の贈呈は終了し、ＱＵＯカードの金額については変更がない。優待制度は、２０２５年９月３０日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とし、優待品の発送は同年１１月上旬を予定している。

　同社は引き続き「累進的配当政策」のもと、企業価値の向上と株主への安定的な利益還元に取り組む姿勢を強調している。優待制度の変更により、より多くの株主に対する実質的な支援を図る構えであり、中長期的な株式保有の促進を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

2025年07月11日

スターシーズ、ＪＥＩＳと蓄電所開発で提携、ロベステック製ＥＳＳ採用し分散型電力ビジネスへ布石

■２０２７年度までに５０カ所・１００ＭＷ規模の蓄電プロジェクト始動

　スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は７月１０日、日本エネルギー総合システム（ＪＥＩＳ、香川県高松市）との間で、系統用蓄電所の開発に関する業務提携契約を締結すると発表した。ＪＥＩＳは用地の選定から設置、運用保守まで一貫対応可能な事業体制を持ち、スターシーズは再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化を目指し、同社と連携する。背景には、カーボンニュートラル実現に向けた電力の「調整力」確保という社会的要請がある。

　同提携に基づき、スターシーズが保有する系統用蓄電所に対し、ＪＥＩＳが開発・建設（ＥＰＣ）および保守・管理（Ｏ＆Ｍ）を担う。２０２７年度までに５０カ所、計１００ＭＷ（４００ＭＷｈ相当）の出力を持つ蓄電所の開発を目指す。また、同プロジェクトでは、６月に提携した世界的蓄電池メーカーであるロベステック社のＥＳＳ（エネルギー貯蔵システム）も採用予定である。同社はブルームバーグＮＥＦから「Ｔｉｅｒ１」メーカーとして認定されている。

　スターシーズは、今後３年間で７５億円の売上を見込むとともに、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構想や次世代型電力取引市場への対応も視野に入れている。分散型・デジタル化が進む電力業界の変化に柔軟に対応し、事業の多角化と成長を狙う。今回の業務提携に関する業績への影響は現時点で未算定だが、今後重要な変化が見込まれる場合には適宜開示を行う予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

ＳＨＩＦＴ、メディアドゥと資本業務提携、電子書籍とＩＰで海外展開強化へ

■株式３．０８％取得で戦略的協業を本格化

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は７月１０日、電子書籍流通最大手のメディアドゥ＜３６７８＞（東証プライム）の普通株式４６万６６００株（議決権比率３．０８％）を取得し、資本業務提携契約を締結したと発表した。電子取次のＤＸ支援や海外出版コンテンツ事業、翻訳・ＩＰビジネス領域での連携を図り、日本発コンテンツの海外展開強化を目指す。

　ＳＨＩＦＴはソフトウェアテストを主軸に、開発やコンサル、マーケティング支援へと事業を拡大してきた。近年ではゲーム制作支援や海外市場への進出も積極化しており、米国法人の設立も果たしている。一方メディアドゥは、出版社２２００社超と電子書店１５０店以上を結ぶ国内随一の取次事業を展開し、日本由来コンテンツのグローバル流通の推進に力を入れている。

　今回の提携を通じ、ＳＨＩＦＴのＡＩやローカライゼーション技術と、メディアドゥの流通インフラ・データを掛け合わせることで、出版社やＩＰ保有企業の海外進出を支援する。また、評価されるべき作品がより多くの消費者に届く流通基盤の整備により、新たな創作サイクルの確立にも寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

トライアルホールディングス、６月度売上１．３％増、猛暑で季節商品が好調、食品・非食品ともに堅調

■全店売上・客数・客単価いずれも前年超え

　トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は７月１０日、２０２５年６月度の月次売上高速報を発表した。全店売上高は前年同月比で１．３％増となり、客数は１．７％増、客単価は１．９％増と、全体として緩やかな伸びを示した。６月は全国的に記録的な高温となり、気温の上昇とともに季節商品の需要が伸長したが、休日数の減少が既存店売上高にマイナス影響を与えた。

　商品動向では、食品部門が堅調に推移した。グロサリーではスポーツ飲料やパックごはんが好調であり、デイリーでは冷凍食品や氷に加え、卵の販売が貢献した。フレッシュ部門ではカットフルーツや塩干物、簡便調理品が好調だったほか、惣菜ではロースかつ重を中心とした丼物、揚げ物、和惣菜が売上をけん引した。非食品部門では冷感寝具、レジャー用品、夏用インナーなど季節商材が伸長した。

　６月度の新規出店は４店舗で、北海道や福岡県などにスーパーセンターおよび小型店を展開した。閉店はなく、全店舗数は前月から４店舗増の３５２店となった。年間を通じた出店数は３５店舗に達しており、店舗網の拡大が継続している。売上高は引き続き前年を上回る水準で推移しており、今後も季節要因や消費動向を注視しつつ、商品の最適化と店舗展開が業績に影響を与える見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

丸千代山岡家、６月度も好調、既存店売上高は客数・売上ともに２ケタ成長を維持

■名古屋新店舗など新規開業続き、全国展開を強化

　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は７月１０日、２０２６年１月期６月度の売上高速報を発表した。全店ベースでは、売上高が前年同月比２４．５％増、客数２０．１％増、客単価３．７％増と好調で、既存店でも売上高１８．６％増、客数１４．４％増、客単価３．７％増と高水準を維持した。猛暑の影響や前年の高いハードルがあったにもかかわらず、全体として順調な推移を見せた。

　６月には、愛知県名古屋市に「ラーメン山岡家名古屋太平通店」を出店し、同月末の全体店舗数は１９２店舗となった。内訳は北海道地区４９店舗、本州地区１３０店舗、九州地区３店舗、その他１０店舗である。４～６月には平塚田村店（神奈川）、福岡松島店（福岡）、山口店（山口）も開業しており、出店攻勢が続いている。

　また、販売促進として、期間限定メニュー「焦がし醤油ラーメン」を提供中である。月次速報の数値は未監査であり、会計基準変更やうるう年による補正は行っていない。既存店の定義には開店から１５ヶ月以上の店舗が含まれ、営業日数の変動などで月ごとに対象店舗数は変動する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

ＭｏｎｏｔａＲＯ、６月売上２３％増で過去最高水準、新規顧客も堅調推移

■売上２７７億円超、前年同月比で２割超の増加

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は７月１０日、２０２５年６月度の月次業績を発表した。６月の売上高は２７７億３３００万円となり、前年同月比２３.３％増と大幅な伸びを記録した。１月以降の売上推移はすべて前年を上回っており、特に３月と６月は２０％超の成長率を示している。

　新規顧客獲得数も堅調で、６月は９万６６００件となった。これは１～６月の中で３番目に高い水準であり、全体として継続的な需要拡大と顧客基盤の拡充が進んでいることがうかがえる。また、６月の営業日数は前年より１日多い２１日であったが、売上成長の主因は営業日数よりも実需に基づくとみられる。

　なお、６月は四半期末にあたり、売上には海外ロイヤリティ収入も含まれている点に留意が必要である。今回の数値は速報値であり、今後修正される可能性がある。同社は今後も安定した成長基調を維持するか注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ＰＰＩＨ、６月売上高が前年超え、季節商材とゲーム機が好調、家電や日用品も伸長

■「ウルトラマジ還元祭」が販促支援、家電や日用品も伸長

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（ＰＰＩＨ）（東証プライム）は７月１０日、２０２５年６月期の月次販売状況（速報）を発表した。６月の全店売上高は前年同月比７.５％増、既存店も５.９％増と堅調に推移した。夏の季節商品や次世代ゲーム機の販売が好調だったことに加え、グループ横断のキャンペーン「ウルトラマジ還元祭」により販促効果が高まった。一方、休日が１日少なかった影響は一部マイナス要因となった。

　ディスカウント事業では、レジャー需要の高まりを背景に、アウトドア・マリン用品、ＵＶ対策品やモバイルファンなどが売上をけん引した。ゲーム機を除いても家電製品の販売は前年を上回っており、堅調な需要がうかがえる。店舗数は前年同月から２３店舗増の６５５店となった。

　ＵＮＹ事業も、涼味食品やスポットクーラーなどの夏物が好調に動いたほか、非食品では洗剤やシャンプーといった生活必需品、キャラクターグッズの販売が伸長した。衣料品こそ前年割れが見られるものの、住居関連品や食品は前年実績を超えた。対象店舗数は前年同月と同数の１３０店であった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

エー・ピーホールディングス、６月度売上高が大幅伸長、新規開業店とテレビ効果が貢献

■塚田農場プラスがロケ弁大賞金賞受賞

　エー・ピーホールディングス＜３１７５＞（東証スタンダード）は７月１０日、２０２５年６月度の月次業績を発表した。全店ベースでの売上高は前年同月比１５．０％増となり、新規開業店「すき焼・しゃぶしゃぶつかだＫＩＴＴＥ大阪」などの集客が好調で業績を押し上げた。既存店もテレビ露出の効果が続き、売上高は１．９％増、客数は４．６％増と前年を上回る水準を維持した。客単価は３．６％減とやや下回ったが、全体としては堅調な推移を見せた。

　６月度の出退店はなく、変動はリアルテイストの株式譲渡に伴う「串亭」ブランド１０店舗の除外によるものだった。これにより国内の総店舗数は１２４店舗となったが、営業成績への影響は軽微と見られる。今後も一次産業との連携を深めつつ、変化する消費環境に対応し、ブランド強化を進める方針である。

　一方、関連事業では「塚田農場プラス」の「チキン南蛮弁当」がロケ弁大賞で２年連続金賞を受賞した。素材と調理にこだわった中食事業が評価され、業界内での存在感を高めている。また、「つかだ食堂」では夏限定メニューとして和風カレー風味のとん汁やゴーヤのフリットなどを展開し、季節需要への対応も図っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、緑内障治療剤「グラアルファ配合点眼液」がタイで販売開始

■世界初の配合点眼剤が海外初上陸、タイ市場に進出

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は７月１０日、同社が創製した緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液」がタイで販売を開始したと発表した。同剤はライセンシーである興和を通じて上市されるもので、海外初の販売となる。Ｒｈｏキナーゼ阻害薬リパスジル塩酸塩水和物とアドレナリンα２受容体作動薬ブリモニジン酒石酸塩を配合した世界初の点眼剤で、既存薬とは異なる作用機序を持つ。

　同剤は２０２２年１２月に国内で発売後、順調に販売を伸ばしてきた。興和は海外展開を推進しており、今回のタイ上市が第一弾となる。異なる薬理作用を持つため、他の緑内障治療剤との併用が可能で、患者のアドヒアランス向上が期待される。タイでは既に単剤の「グラナテック」が好調な売れ行きを見せており、新配合剤の普及も見込まれる。

　同社は契約に基づくロイヤリティを受け取るが、２０２５年１２月期の業績への影響は軽微と見ている。今回のタイ進出を皮切りに、さらなる海外市場への展開が検討されている。新たな治療選択肢の提供により、緑内障患者の眼圧コントロールに貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

ベガコーポレーション、６月売上高は２０．７％増、直営店１０店舗目開業が追い風に

■６月は東京都での出店効果が顕著に表れる

　ベガコーポレーション＜３５４２＞（東証グロース）は７月１０日、２０２５年６月の月次業績を発表した。同月は東京都のイオンモールむさし村山に１０店舗目となる直営店を開業したことにより、実店舗展開と商品開発が奏功し、売上高は前年同月比２０．７％増と伸長した。

　ＬＯＷＹＡ事業全体の月次売上高は、４月が１６億４００万円、５月が１３億７６００万円、６月が１２億８１００万円と推移し、いずれも前年同月比で２桁成長を記録した。特に５月は前年比２８．９％増と高い伸びを見せている。なお、数値はすべて出荷基準に基づくもので、直営店と卸売販売を含むが、ＤＯＫＯＤＥＭＯ事業は対象外となっている。

　次回の月次業績開示は８月８日に予定されている。なお、同社は７月３１日に第１四半期決算の発表を控えており、それまでの間は決算に関する問い合わせ対応を行わない方針を示している。今回の月次業績は速報値であり、今後修正される可能性があるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、Ｓｐｅｃｔｅｅと協業開始、衛星データとＳＮＳ情報を融合、災害対応の高度化へ

■広域観測のＳＡＲ衛星とピンポイントのＳＮＳ情報を統合、都市部の浸水把握を補完

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は７月１０日、ＳＮＳ解析に強みを持つＳｐｅｃｔｅｅ（東京都千代田区）と協業し、衛星データとリアルタイムＳＮＳ情報を組み合わせた災害対応支援の高度化を図ると発表した。両社はそれぞれが持つ浸水解析技術を融合し、迅速かつ精度の高い被害把握の実現を目指す。同協業により、広域を俯瞰するＳＡＲ衛星と、局所情報を抽出できるＳＮＳデータの特性を補完的に活用し、都市部などでの詳細な災害状況の可視化を図る。

　気候変動により水害などの自然災害が頻発・激甚化する中、ＳＡＲ衛星「ＳｔｒｉＸ」を用いたＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの地表観測技術と、ＳＮＳ投稿から災害情報を抽出するＳｐｅｃｔｅｅのＡＩ技術を掛け合わせることで、単一の情報源では把握しにくい被害の全容を捉える体制を強化する。特に都市部の住宅密集地などでは、衛星画像のみでは困難な浸水範囲の推定を、ＳＮＳ上の画像・動画・テキスト情報で補完することにより、より実態に即した被害マップの作成が可能になる。

　Ｓｐｅｃｔｅｅは、ＡＩリアルタイム防災サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」を通じて全国の自治体や報道機関に広く採用されており、２０２４年７月時点で契約数は１１００を超える。また、海外展開も本格化し、フィリピンでは１００超のライセンスが導入された。Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは将来的に３０機のＳＡＲ衛星網を構築予定で、地球規模の観測インフラ構築を目指している。両社の技術連携により、今後の防災・減災への貢献が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

2025年07月10日

商船三井、ロケット洋上発射・洋上回収船事業に本格参入、海上からの宇宙輸送実現へ

■将来宇宙輸送システム・常石ソリューションズと連携

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月１０日、将来宇宙輸送システム（ＩＳＣ）および常石ソリューションズ東京ベイと、ロケットの洋上発射・洋上回収船の事業化に向けた連携協定を締結した。協定は７月９日付で交わされたもので、商船三井グループの新規事業提案制度「ＭＯＬ　Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　Ｂｒｉｄｇｅ」から発案された構想をもとに、宇宙輸送インフラ構築を目的とした取り組みが本格的に始動する。

　協定のもと、３社はまずロケットの洋上回収船について、ＩＳＣが開発中の再使用型ロケット「ＡＳＣＡ１」に対応した設計要件の精査と実証を進める。さらに、洋上発射船についても技術的・経済的成立性の検討とあわせて事業化を目指す方針である。洋上での発射・回収の実現により、従来よりも高頻度でのロケット打ち上げを可能とし、次世代の宇宙輸送における基盤構築を狙う。

　商船三井はこれまでに培った海運業や海洋技術の知見を活用し、宇宙事業への参画を拡大させていく考えだ。今回の協定により、民間主導での新たな宇宙インフラ整備に弾みがつくとともに、グループ全体での価値創出を通じて社会的な貢献を強化する姿勢が明確となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | ＩＲ企業情報

綿半ＨＤ、６月は家電やインテリアなどの季節商品が好調に推移

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、６月の月次動向「小売事業の２０２５年６月度の月次業績」を発表し、全店売上高が９９．１％、同じく既存店が９９．１％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０３．６％となり、１２カ月連続で前年同月比をプラスとした。

　同社の６月は、積極的なプロモーション展開により家電やインテリアなどの季節商品が好調に推移した一方で、前年より休日が１日少なかったことにより売上と客数は前年を下回った。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストの株式がＦＴＳＥの代表的なＥＳＧ投資の株価指数に選定される

■年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も資産運用のベンチマークとして採用

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の株式が、このたび、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌが提供する国内株式を対象にしたＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。

「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」は、グローバルインデックスプロバイダーであるＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築され、各セクターにおいて相対的に、ＥＳＧの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されている。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧ投資におけるパッシブ運用のベンチマークの一つとして採用するなど、投資家の重要な判断基準として活用されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | ＩＲ企業情報

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