企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■京都大学などと連携、免疫抑制剤不要の再生医療を検証

　サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は１２月１６日、京都大学医学部附属病院などと共同で、末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療の医師主導治験を２０２６年１月から開始すると発表した。臍帯由来間葉系細胞を原材料に、バイオ３Ｄプリンタで製造した三次元神経導管を同種移植する治療で、世界初の取り組みとなる。

　従来の末梢神経損傷治療は、自家神経移植が主流であったが、健常神経を犠牲にする課題があった。京都大学ではこれまで自家細胞を用いた三次元神経導管移植で良好な結果を得てきたものの、組織採取の侵襲性や手術までの待機期間が課題であった。今回、東京大学医科学研究所附属病院で開発された臍帯由来間葉系細胞を用いることで、免疫抑制剤を使用せずに拒絶反応を回避できる可能性を、非臨床研究で確認した。

　同治験は、京都大学医学部附属病院で手指の外傷性末梢神経損傷患者を対象に実施し、移植後３６週間の観察期間で安全性と有効性を評価する。治験製品はサイフューズの臨床用バイオ３Ｄプリンタを用いて製造される。治験が成功すれば、同種細胞由来の三次元組織移植による再生医療の実用化が進み、治療選択肢の拡大につながる見通しだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | ＩＲ企業情報

マクセル、ＩｏＴ主電源向けコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発

■従来品比約４倍の大容量、広い放電温度範囲と高信頼性を確保

　マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は１２月１６日、ＩｏＴデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発したと発表した。外径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍのコイン形で、１２月下旬から順次サンプル提供を開始する。労働人口減少を背景に、インフラ設備や工場でＩｏＴやＡＩを活用した省人化・効率化ニーズが高まる中、長期間安定して稼働する高信頼電源への需要に応える。

　同製品は、通信機能を備えたＩｏＴセンサーデバイスの主電源を想定し、標準容量３５ｍＡｈを確保した。量産中のセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」と比べ、容量は約４倍に拡大した。高密閉性を維持し、放電時－５０～＋１２５℃の広い温度範囲、高い信頼性と安全性といった全固体電池の特長を継承している。

　また、「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」がリフロー実装向けであったのに対し、「ＰＳＢ２０３２」は接続端子付きタイプとし、小型機器への実装に対応した。マクセルは今後、高信頼性・高耐熱・高出力・大容量を軸に全固体電池の開発を進め、ワイヤレス給電やエナジーハーベスティング技術と組み合わせたモジュール化も検討し、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | ＩＲ企業情報

コニシ、中井土木を１００％子会社化、取得額２７．５億円、工事事業を拡充

■国土強靭化でインフラ補修需要を取り込み、２０２６年１月５日に譲渡実行

　コニシ＜４９５６＞（東証プライム）は１２月１６日、中井土木（本社・三重県松阪市）の発行済株式を１００％取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は２７．５億円で、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日を予定する。

　同社は合成接着剤「ボンド」などのボンド事業、化成品事業、補修・改修・補強を担う工事事業の３本柱で展開する。国土強靭化計画を背景にインフラの耐震・補修需要が拡大するとみて、土木・舗装工事に強みを持つ中井土木との経営資源を相互補完し、工事事業の成長戦略を加速する。

　取得対価の一部として、第三者割当による自己株式処分を実施する。処分期日は同じく２０２６年１月５日で、普通株式３１万８００株を１株１２８７円で中井俊彦氏に割り当て、処分総額は３億９９９９万９６００円となる。業績影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | ＩＲ企業情報

アクセルスペースＨＤ、Ｐａｌｅ　Ｂｌｕｅと軌道上実証サービス契約締結、ＡＬ　Ｌａｂで小型ホールスラスタ実証

■２０２７年に小型衛星向けホールスラスタの実証を予定

　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、連結子会社のアクセルスペースが小型衛星向けスラスタを手がけるＰａｌｅ　Ｂｌｕｅ社と、軌道上実証サービス提供に関する契約を締結したと発表した。取締役会で同日付決議を行い、アクセルスペースが展開する「ＡｘｅｌＬｉｎｅｒ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＡＬ　Ｌａｂ）」を活用し、宇宙用コンポーネントの実証を進める。

　契約の対象は、Ｐａｌｅ　Ｂｌｕｅ社が開発する起動時間が短い小型ホールスラスタで、２０２７年に軌道上実証を予定する。ＡＬ　Ｌａｂは、同社のＡｘｅｌＬｉｎｅｒ事業から生まれた新サービスで、宇宙空間での実証機会を迅速に提供する点が特徴である。契約金額は営業秘密保護の観点から非開示とし、契約期間は２０２５年１２月１６日から複数年にわたる。

　業績面では、契約期間に応じて収益を認識する工事進行基準で売上高を計上する。２０２６年５月期の売上高に与える影響額は、２０２５年５月期売上高の１０％を上回る見込みだが、同社はすでに業績予想に織り込んでおり、影響は軽微と判断している。今後、業績に重大な影響が生じる場合には速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金の補助金２２億４３００万円を営業外収益に計上

■「商業衛星コンステレーション構築加速化」で採択、２５年１２月期第４四半期に反映

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（１０月１日～１２月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金関連の補助金受領に伴うものだ。

　同社は、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金における技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」で補助対象事業者に採択されている。当初の補助事業期間は２０２７年３月末までで、総額１６４億６４００万円の交付が決定済みである。このうち、２０２５年１２月期第４四半期に２２億４３００万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。

　同件による業績への影響は、２０２５年２月１４日に開示した同１２月期通期の業績予想に織り込まれているとしている。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | ＩＲ企業情報

オープンワーク、ＰＭ　Ｃｌｕｂを完全子会社化、株式取得後に吸収合併へ

■「クチコミ就職」とスキルベースド採用を強化、２０２６年４月に合併予定

　オープンワーク＜５１３９＞（東証グロース）は１２月１６日、ＰＭ　Ｃｌｕｂの全株式を取得して完全子会社化し、同社を吸収合併すると発表した。株式取得と合併はいずれも同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日、吸収合併の効力発生日は同年４月１日を予定する。合併は簡易合併・略式合併の方式で実施する。

　同社は社員クチコミサイト「ＯｐｅｎＷｏｒｋ」や、クチコミを活用した就職・転職支援サービスを展開し、約２０１０万件の社員クチコミと約７５８万人のユーザー基盤を有する。「クチコミ就職」を成長戦略の中核に据え、ワーキングデータとＡＩを活用した高精度なマッチングプロダクトの開発や、関連企業との提携・Ｍ＆Ａを進めている。

　ＰＭ　Ｃｌｕｂは、プロダクト開発人材向けの転職支援サービス「ＰＭ　Ｃａｒｅｅｒ」やオンラインスクールを運営する。オープンワークは、同社が培ってきたスキル可視化の知見を自社データや顧客基盤と組み合わせ、「スキルベースドハイヤリング」に対応したサービス開発を加速する考えだ。なお、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | ＩＲ企業情報

ニッスイ、チリのＰＹ社を全株式取得、サーモン養殖を海外で拡大、取得価額は１億３３００万ドル

■ＳＡ社通じ取得、ＣＹ社他５社も完全子会社化、クロージングは２０２６年１月上旬予定

　ニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）は１２月１６日、連結子会社ＳＡＬＭＯＮＥＳ　ＡＮＴＡＲＴＩＣＡ　Ｓ．Ａ．（ＳＡ社）を通じ、チリのＰＥＳＱＵＥＲＡ　ＹＡＤＲＡＮ　Ｓ．Ａ．（ＰＹ社）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。ＰＹ社子会社のＣｕｌｔｉｖｏｓ　Ｙａｄｒａｎ　Ｓ．Ａ．（ＣＹ社）他５社も完全子会社となる見込みだ。

　同社は、長期ビジョンの成長ドライバーに養殖事業を位置付け、営業利益率１０％以上が期待できる重点分野として強化する方針だ。ＰＹ社はアトランティックサーモンに特化した養殖・生鮮品加工ノウハウや、米国市場を含む海外販売チャネルを持つとし、規模拡大や加工・販売ネットワーク拡充、効率化を通じて「バリューチェーン強靭化」を図る。

　取得価額は１億３３００万米ドルで、取締役会書面決議と株式売買契約締結はいずれも１２月１６日付。クロージングは２０２６年１月上旬を予定する。ＰＹ社の資本金額が同社資本金の１０％以上となるため、特定子会社に該当する見込みで、連結業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | ＩＲ企業情報

サイバーセキュリティクラウド、ハウス食品グループが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」導入、ＡＷＳセキュリティ運用を高度化

■大量アラートの優先度整理で、全社的なセキュリティ改善を推進

　サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は１２月１６日、ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）に、同社が提供するパブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を導入したと発表した。事業拡大に伴いＡＷＳ活用が進む中、クラウド環境全体の可視化とセキュリティ運用体制の高度化を図る。

　同社グループでは、ＡＷＳの各種セキュリティサービスを有効化することで大量のアラートが発生し、対応の優先順位付けやリスク許容範囲の判断が課題となっていた。「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」は、インフラリソースの棚卸しや設定の見直しに加え、アラートを重要度・緊急度で整理し、対応方針の明確化まで伴走支援する点が評価された。

　導入後は、現状の可視化を起点に段階的な改善が進み、各部門に対する具体的なセキュリティ是正指示が可能となった。現在はリスクとコストのバランスを踏まえた実効性の高い運用基盤の確立を目指す段階にあり、同サービスの継続的な支援を通じて、組織全体のクラウドセキュリティ強化を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | ＩＲ企業情報

ｔｒｉｐｌａ、千葉・大多喜町ＤＭＯサイトに「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｏｋ」導入、観光情報と宿泊予約を一体化

■ＯＴＡ依存から脱却、顧客データ活用と地域収益化を後押し

　宿泊施設向けＩＴソリューションを展開するｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）は、千葉県夷隅郡大多喜町ＤＭＯが運営する観光情報サイト「わくわく大多喜」に、宿泊予約システム「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｏｋ」を導入したと発表した。これにより、観光情報の閲覧から宿泊予約、決済までをサイト内で完結できる仕組みを構築した。

　地方観光地では、宿泊予約がオンライン旅行代理店（ＯＴＡ）に依存し、地域全体での顧客データ活用や一貫したプロモーション設計が難しい点が課題となっている。大多喜町ＤＭＯも同様の課題を背景に、「このサイトを見れば大多喜観光が完結する」ことを掲げてサイトを刷新し、地域主導で予約導線を構築できるソリューションとして同システムを採用した。

　「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｏｋ」のエリア予約機能により、観光情報と宿泊予約・決済の一体化、予約・検索データを活用した観光マーケティングの高度化、ＡＩチャットボットによる旅マエ・旅ナカ支援、予約手数料収益の地域還元が可能となる。ｔｒｉｐｌａは、ＤＭＯ向けソリューションを通じて、持続可能な地域活性化と観光ＤＸの推進を支援していく考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | ＩＲ企業情報

2025年12月16日

ＬＩＮＥヤフー、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリでニュース深掘り機能提供

■ＡＩコンテンツパートナー記事を対象に要点や背景を分かりやすく解説

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月１６日、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリで、チャット形式でニュースを深掘りできる「ＡＩアシスタント」機能と連携した新機能の提供を開始したと発表した。生成ＡＩが記事の要点や背景知識を分かりやすく解説し、ニュース理解を支援する仕組みである。

　同機能は、生成ＡＩによる利用許諾を得たＡＩコンテンツパートナーの記事を対象とする。記事下部に表示される関連質問をタップするとチャット画面に遷移し、生成ＡＩが質問内容を解説する。さらに追加質問が提示され、段階的に理解を深められる構成となっている。記事の要点や関連事象を提示することで、情報収集の効率化を図る。

　質問と回答は、ＡＩコンテンツパートナーの記事のみを参照して生成される。今後も同社はパートナー各社との連携を進め、ニュースをより分かりやすく届ける体験の拡充を目指す。全サービスのＡＩエージェント化を進める中で、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリにおいても生成ＡＩの活用を深化させ、生活に寄り添うサービスの実現を図る方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | ＩＲ企業情報

江崎グリコの子会社関西フローズン、－２５℃冷凍倉庫に無人搬送車導入、年間約４９２８時間削減へ

■全国展開を視野に冷凍物流の新標準モデル構築

　江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）の子会社関西フローズンは１２月１６日、広島支店（広島市）の新築移転に合わせ、－２５℃の冷凍倉庫に対応した無人搬送車（ＡＧＶ）を導入したと発表した。食品業界では先駆的な取り組みで、冷凍環境下における重量台車の搬送を自動化し、倉庫管理システム（ＷＥＳ）と連携することで、作業効率の向上と安全性の確保を図る。

　物流業界では人手不足や高齢化が進み、特に－２５℃の冷凍倉庫内作業は負荷が大きく、効率化と安全確保が喫緊の課題となっている。こうした背景を受け、同社は従来の人手依存型作業からの転換を目指し、愛知機械テクノシステム、江崎グリコＳＣＭ本部技術開発部と共同で、低温環境でもバッテリー性能を維持し、結露や凍結によるセンサー誤動作を防ぐＡＧＶを開発した。

　導入により、ＡＧＶ６台で搬送作業を自動化し、年間約４，９２８時間（１日換算１３．５時間）の作業時間削減を見込む。腰痛や凍傷リスクの低減に加え、トラック荷待ち時間の短縮、属人化の解消、出荷ミス率の低減、エネルギーと運用コストの最適化を実現する。今後は効果検証を行いながら、全国のＧｌｉｃｏグループ物流倉庫へ順次展開し、冷凍物流の新たな標準モデル確立を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、転移・再発膵がんでＲＳ５６１４併用の医師主導治験開始、第Ⅱ相を東北大と実施

■非盲検・非対照の多施設共同、５０例で奏効率など評価

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月１６日１１時３０分、遠隔転移を有する切除不能膵がん又は再発膵がんを対象に、ゲムシタビン及びナブパクリタキセル療法（ＧｎＰ療法）へＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」を併用する医師主導治験（第Ⅱ相）を開始すると発表した。東北大学と同試験に関する契約を締結し、東北大学病院など複数医療機関で実施する。

　膵がんは診断時に切除可能例が１５－２０％にとどまり、４６．３％が遠隔転移陽性とされる。新たな化学療法が登場しても、５年生存率は全体で１０％程度（ステージ４で１～３％）と低く、標準治療を増強する薬剤が求められている。

　試験は非盲検・非対照の多施設共同で、症例数は５０例。主要評価項目は奏効率で、副次に全生存期間、無増悪生存期間、病勢制御割合を設定した。実施期間は２０２６年５月～２０２９年１２月（登録２４カ月、観察１２カ月）で、ＰＭＤＡとの対面助言は２０２５年３月１９日に終了し、今後ＩＲＢ承認などを経て進める。同件の２０２６年３月期業績への影響は現時点で特にないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | ＩＲ企業情報

キリン、大谷翔平選手を「免疫ケア」推進アンバサダーに起用、２０２６年１月からＴＶＣＭ展開

■世界初報告のプラズマ乳酸菌で健康価値創出を推進

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は１２月１６日、米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手が「免疫ケア」推進アンバサダーに就任したと発表した。第一弾の施策として、２０２６年１月１日から大谷選手を起用した「キリン　ｉＭＵＳＥ　免疫ケアサプリメント」シリーズのＴＶＣＭや屋外広告を全国で展開する。

　同社は「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のＣＳＶ先進企業となる」ことを目標に掲げ、世界で初めて免疫の司令塔であるｐＤＣに働きかけることが論文で報告された「プラズマ乳酸菌」を用いた商品をグループ横断で展開している。プラズマ乳酸菌による免疫ケアを通じ、生活者への健康価値提供を継続する方針だ。

　アンバサダー就任の背景には、大谷選手が家族の増加や試合移動の多さから日頃の体調管理として免疫ケアを重視していることに加え、「免疫ケアを通じて健康な人が増えてほしい」との本人の思いが、同社のビジョンと一致した点がある。世界の第一線で活躍し、健康管理に真摯に向き合う姿勢も評価された。

　今後はＴＶＣＭに加え、メイキング映像やインタビュー動画の公開、大谷選手が旗振り役となる免疫ケア推進の大型プロジェクトなども順次展開する予定だ。同社は大谷選手とともに、免疫ケアの重要性を全国に広げ、生活者の健康意識向上につなげる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | ＩＲ企業情報

松屋フーズＨＤ、松富士を完全子会社化、六厘舎擁するラーメン事業を第３の柱に

■関東１２０店舗・９ブランドを展開、牛めし・とんかつに次ぐ収益基盤を構築

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）は１２月１５日、松富士の全株式を取得し、同社を完全子会社化すると発表した。個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方、原材料価格や人件費、エネルギーコストの上昇など不確実性が残る外食市場を背景に、マルチブランド戦略と収益構造の高度化を中長期戦略の柱に据え、麺類事業の拡充を図る。

　松富士は関東を中心にラーメン・つけ麺チェーンを直営展開し、全９ブランド・１２０店舗（２０２５年１１月末時点）を有する。所沢のセントラルキッチンを核とした品質・衛生管理体制や、多様な立地フォーマットでの高い再現性を強みとする。「六厘舎」をはじめとする旗艦ブランドは、東京駅や羽田空港など主要立地で高い認知度と顧客支持を獲得し、商品開発力や通販事業の伸長、海外を含む未進出エリアへの出店余地も評価された。

　取得価額は９１億円で、同社の連結売上高は１００億６００万円、営業利益は４億３００万円（いずれも２０２５年６月末）となる。松屋フーズが培ってきた新規出店ノウハウや物流網、データ活用、人材育成の知見と、松富士の商品・ブランド運営力を融合させ、ラーメン業態への本格進出を加速する。牛めし、とんかつに続く第３の柱として顧客接点を拡大し、グループ全体の持続的成長と収益性向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓと資本業務提携で基本合意

■第三者割当で株式約１５％取得、再生可能エネルギー投資を強化

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１５日、Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓとの資本業務提携に関する基本合意を発表した。環境循環分野を中核に複数事業を統合するホールディングスとして設立された同社と連携し、循環型社会の実現と中長期的な企業価値向上を図る。２０２６年１月中を目途に正式な資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を通じて発行済株式数の約１５％を取得する予定である。

　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、廃棄衣類のリサイクルや和紙素材を活用した事業を手掛けるクレサヴァの協力のもと、コークス事業と地域再生・リゾート事業を展開する。コークス事業では、衣料や木材由来の資源から高熱量燃料を生産し、二酸化炭素削減に寄与する再生コークスを２０２６年春から本格稼働する。地域再生では、京都府南丹市美山町で茅葺家屋や農園を活用したリゾート施設を運営し、和紙繊維を軸とする宿泊体験型の循環モデルを提供する。

　業務提携では、コークス事業の第２号案件候補地として茨城県での用地情報提供や工場の保有・賃貸に取り組むほか、同社が進める再生可能エネルギー投資案件で協業する。業績への影響は現時点で軽微と見込むが、将来的にはＬｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓのグループ化も視野に、循環型事業の拡大と企業価値向上を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

クロスフォー、グロースパートナーズと業務資本提携、第三者割当で最大約１０億円調達

■新株予約権と転換社債で資金確保、成長戦略とＫＰＩ実行を支援

　クロスフォー＜７８１０＞（東証スタンダード）は１２月１５日、グロースパートナーズとの業務資本提携契約の締結と、第三者割当による第６回新株予約権および第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表した。提携先が管理・運営するＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合を割当予定先とし、成長戦略の実行と財務基盤の強化を同時に進める。

　同社は独自特許技術「Ｄａｎｃｉｎｇ　Ｓｔｏｎｅ」やテニスチェーンを軸に国内外で事業を展開してきたが、金地金価格の高止まりや為替変動、在庫負担の影響を受け、２０２５年７月期の営業キャッシュ・フローは△１２５，８１２千円、有利子負債依存度は５９．１％と高水準にあった。こうした状況を踏まえ、資金提供とハンズオン支援を一体で受けられる体制が戦略遂行に資すると判断した。

　第三者割当により最大約１０億円規模を調達し、（１）次世代基幹商品の開発と販売拡大、（２）海外展開の深化、（３）人材採用、（４）テニスチェーンなど主力商品の生産効率化に向けた地金調達、（５）Ｍ＆Ａ資金に充当する。併せて、成長戦略策定、ＤＸ、海外展開、Ｍ＆Ａ、ＩＲなどの伴走支援を受け、持続的な成長と財務の安定性向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、独自ＤＤＳ「Ｐｅｒｆｕｓｉｏ」が特許査定、権利化完了

■臓器灌流を可能にする二重構造カテーテルで核酸医薬品の送達精度向上

　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１２月１５日、同社独自のドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）「Ｐｅｒｆｕｓｉｏ」について、特許庁による査定を受け、権利化手続きが完了したと発表した。核酸医薬品を中核とする自社パイプライン創出の一環で、希少疾患などアンメットメディカルニーズへの対応を視野に入れる。

　今回権利化された技術は、二重構造のバルーンカテーテルを用い、治療対象臓器の動脈側と静脈側をそれぞれ閉塞することで、体血流とは異なる流体による臓器灌流を可能にする点が特徴だ。医薬品を含む液体を灌流させることで、薬剤を対象臓器のみに選択的かつ正確に送達し、投与後は回収できる。核酸医薬品をはじめ、低分子医薬品や抗体医薬品への応用も可能としている。

　同社は、このＤＤＳを自社で開発中のシンプルな核酸医薬品と組み合わせることで、投与量の最小化や治療コスト低減につなげ、幅広い臓器や疾患への新たな治療選択肢を提供できる可能性があるとして、早期の実用化を目指す。２０２６年１月１日付で設置する新規事業開発室にて事業化を進め、２０２６年１２月期以降の業績への影響については現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

アクセルスペースＨＤ、Ｄ－ＳＡＩＬ搭載衛星の打ち上げ成功、２０２６年末に初の軌道上実証

■膜面展開型デオービット機構で持続可能な宇宙環境を推進

　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）傘下のアクセルスペースは１２月１５日、膜面展開型デオービット機構「Ｄ－ＳＡＩＬ」を搭載した小型実証衛星４号機（ＲＡＩＳＥ－４）が、ＪＡＸＡの「革新的衛星技術実証４号機」の一環として打ち上げに成功したと発表した。打ち上げは１２月１４日（日本時間）、米ロケット・ラボ社のＥｌｅｃｔｒｏｎにより実施された。

　ＲＡＩＳＥ－４では、打ち上げから約１年後の２０２６年末から、Ｄ－ＳＡＩＬの軌道上実証を開始する予定だ。面積約２平方メートル、薄さ数十ミクロンの膜面を展開し、微弱な大気抵抗を利用して高度を低下させることで、大気圏再突入を促す。実運用下での初実証となり、スペースデブリ低減に向けた重要な検証となる。

　同社は衛星の開発・運用・廃棄までを包括する独自指針「Ｇｒｅｅｎ　Ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」を策定し、Ｄ－ＳＡＩＬをサカセ・アドテックと共同開発した。米ＦＣＣが低軌道衛星に運用終了後５年以内の軌道離脱を求めるなど、国際的にデブリ対策が強化される中、先進的な取り組みとして位置付けられる。

■ＪＡＸＡ実証と宇宙戦略基金登録で国内実証サービスを拡充

　あわせて同社は、ＪＡＸＡが実施する宇宙戦略基金事業において、「国内打上げが調整可能な軌道上実証機関」として登録された。優先順位１グループとして、国内で技術調整を完結する実証サービスを提供する。２０２４年に発表した「ＡｘｅｌＬｉｎｅｒ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」を通じ、２０２６年にはリアクションホイールの軌道上実証も予定しており、日本の宇宙産業の技術開発加速に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

湖北工業グループ、単結晶ＰＬＺＴ薄膜ウエハ販売開始、光電融合、データセンターの革新に貢献

■ＬＮ材料比約１０倍の性能、光損失を大幅低減

　湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）はグループのエピフォトニクスと同１００％子会社ＥｐｉＰｈｏｔｏｎｉｃｓ　ＵＳＡ，　Ｉｎｃ．（本社、米カリフォルニア州Ｓａｎ　Ｊｏｓｅ市）は１２月１５日、独自の固相エピタキシャル成長法による単結晶ＰＬＺＴ薄膜ウエハの販売開始を発表した。湖北工業グループの同社および米国子会社が展開し、光電融合やデータセンター分野での活用を見込む。

　単結晶ＰＬＺＴ薄膜は、光変調器などで用いられるＬＮ材料に対し約１０倍の電気光学効果を持つ。多結晶薄膜で課題とされてきた散乱による光損失を、平滑性と高品質な結晶構造により大幅に低減し、高い光利用効率を実現した点が特徴である。

　同社は同薄膜を光導波路に用いたナノ秒切り替えの超高速光スイッチや、ボーレート１００Ｇ超の光変調器チップを開発してきた。今回のウエハ販売を通じ、ＡＩデータセンターやＢｅｙｏｎｄ５Ｇ向け光ネットワークでの共創を進め、将来の高速・低消費電力通信の実現に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

2025年12月15日

冨士ダイス、高性能電極「ＰＭＥ」が“超”モノづくり部品大賞受賞

■水素製造の消費電力を最大２０％削減、カーボンニュートラルに貢献

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１２月１５日、水の電気分解に用いられる電気化学反応用高性能電極「ＰＭＥ」が、「２０２５年“超”モノづくり部品大賞」において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞したと発表した。表彰は、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催し、日本の産業競争力や社会課題解決に貢献する優れた部品・部材を対象とするもので、１２月１１日に東京・大手町の経団連会館で贈賞式が行われた。

　受賞した「ＰＭＥ」は、水の電気分解によって水素を製造する装置向けの電極で、装置に組み込むことで従来比１～２割、最大２０％の消費電力削減が可能とされる。触媒にはカルシウム、銅、鉄の酸化物を用い、貴金属を使用しない点が特徴で、次世代エネルギーとして期待されるグリーン水素の製造効率向上を通じ、カーボンニュートラルの実現に寄与する技術として評価された。

　同製品は、同社が長年培ってきた粉末冶金技術と高圧工具技術を応用し、新たに開発した高性能触媒を電極内部に組み込むことで実現した。現在は装置メーカーでのテストが進行しており、２０２７年度の製品化を目指す。超硬合金製耐摩耗工具・金型で国内トップシェアを持つ同社にとって、新分野への展開を示す製品となり、今後も新素材開発を通じた事業領域の拡大を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01 | ＩＲ企業情報

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