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■長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例を確認
ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は６月２３日１０時、子会社ＡＤＲセラピューティクスが進めるＮｅｏＣｅｌｌａ（ネオセラ）の繁殖牝馬向け事業を７月以降、順次開始すると発表した。５月１９日に開示したノーザンファームとの共同研究契約に基づき、競走馬繁殖領域での応用研究を進めてきた。
ＮｅｏＣｅｌｌａは、これまでの品質試験および非臨床試験で、残存ＤＮＡに関する評価を含め、現時点で重大な安全性上の問題は確認されていない。また、ノーザンファームとの共同研究では、長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例が確認された。これらを踏まえ、獣医師管理下の繁殖プログラム向け製品として段階的に事業化する。
同研究は現在も継続中で、受胎率向上や治療効果を最終的に結論付ける段階にはない。同社は症例数の蓄積、安全性確認、再現性検証を進めるほか、東京医科大学とのヒト子宮内膜炎向け、メディカル・アークとの愛玩動物（イヌ）向け共同研究も実施している。２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
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(06/23)ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始
(06/23)大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任
(06/23)東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕
(06/23)積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化
(06/23)ＭＩＸＩ、投資事業の運用体制を強化、グリー系ファンド運営を一部承継
(06/23)日本新薬、食品微生物リスクの非破壊評価手法を開発、７２時間を最短６時間へ
(06/23)ＫＬａｂ、ドバイに１００％子会社、ＭＥＮＡ事業と新規事業を加速
(06/23)トライアイズ、コーピーとフィジカルＡＩで提携、将来の資本提携も視野
(06/23)リックソフト、シンガポール企業株３９％取得、海外案件対応を強化
(06/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ、期末配当を３０円に増額、優待含む総合利回り１０．６％を提示
(06/23)ガイアックス、上限１１．７６％の自己株取得とｋｏｋｏｄｅａｒ子会社化を発表
(06/23)のむら産業、東和グラビヤ印刷を子会社化、包装関連事業の内製化を推進
(06/23)弁護士ドットコム、法務ＡＩをアップグレード、予備試験論文式で最上位合格水準
(06/23)トーヨーカネツ、上限２０億円の自己株式取得を決定、発行済み株式の５．８％
(06/23)永大産業、広島営業所を譲渡、固定資産売却益４億４０００万円を計上予定
(06/23)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、ユニヴァ・ペイキャストを子会社化、キャッシュレス決済を新たな成長軸に
(06/23)ジャパンエレベーター、自己株式取得を決定、報酬株式への充当も予定
(06/23)カイオム、ＤＬＫ－１抗体とＦＧＦＲ４阻害剤併用で国内特許査定
(06/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、期末配当を３０円に引き上げ、上場１０周年記念配当と優待継続で還元強化
(06/23)メディネット、ＨＬＨペプチド活用の新規ＣＡＲ－Ｔ細胞で研究成果
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(06/23)ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始 (06/23)大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任 (06/23)東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕 (06/23)積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化 (06/23)ＭＩＸＩ、投資事業の運用体制を強化、グリー系ファンド運営を一部承継 (06/23)日本新薬、食品微生物リスクの非破壊評価手法を開発、７２時間を最短６時間へ (06/23)ＫＬａｂ、ドバイに１００％子会社、ＭＥＮＡ事業と新規事業を加速 (06/23)トライアイズ、コーピーとフィジカルＡＩで提携、将来の資本提携も視野 (06/23)リックソフト、シンガポール企業株３９％取得、海外案件対応を強化 (06/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ、期末配当を３０円に増額、優待含む総合利回り１０．６％を提示 (06/23)ガイアックス、上限１１．７６％の自己株取得とｋｏｋｏｄｅａｒ子会社化を発表 (06/23)のむら産業、東和グラビヤ印刷を子会社化、包装関連事業の内製化を推進 (06/23)弁護士ドットコム、法務ＡＩをアップグレード、予備試験論文式で最上位合格水準 (06/23)トーヨーカネツ、上限２０億円の自己株式取得を決定、発行済み株式の５．８％ (06/23)永大産業、広島営業所を譲渡、固定資産売却益４億４０００万円を計上予定 (06/23)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、ユニヴァ・ペイキャストを子会社化、キャッシュレス決済を新たな成長軸に (06/23)ジャパンエレベーター、自己株式取得を決定、報酬株式への充当も予定 (06/23)カイオム、ＤＬＫ－１抗体とＦＧＦＲ４阻害剤併用で国内特許査定 (06/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、期末配当を３０円に引き上げ、上場１０周年記念配当と優待継続で還元強化 (06/23)メディネット、ＨＬＨペプチド活用の新規ＣＡＲ－Ｔ細胞で研究成果2026年06月23日
ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
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大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任
■蔵人前社長のＶ字回復を土台に、創業家が次の成長を担う
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月２２日、同日の株主総会における取締役選任の決議を受け、前取締役の三森智仁氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の蔵人賢樹氏が進めてきた再建・成長フェーズを土台に、創業家出身の三森氏へ経営のバトンを託し、「第３の創業」を始動する。
大戸屋は、創業者の志を起点とする「第１の創業」、蔵人氏による再建とＶ字回復の「第２の創業」を経て、新たな成長局面に入る。今後は、大戸屋の強みである「手作り・店内調理」と、親会社コロワイドの合理化ノウハウを両立させるハイブリッド戦略をさらに推進する。
三森氏は、商品・店舗・人材・ブランド・新規事業の各面で成長を牽引する方針だ。２０２６年４月１日から刷新したブランドスローガン「からだにうまい。」のもと、栄養バランスとおいしさ、価格以上の満足を重視し、「Ｔｅｉｓｈｏｋｕ」の海外展開や店舗の枠を超えた挑戦を進める。
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月２２日、同日の株主総会における取締役選任の決議を受け、前取締役の三森智仁氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の蔵人賢樹氏が進めてきた再建・成長フェーズを土台に、創業家出身の三森氏へ経営のバトンを託し、「第３の創業」を始動する。
大戸屋は、創業者の志を起点とする「第１の創業」、蔵人氏による再建とＶ字回復の「第２の創業」を経て、新たな成長局面に入る。今後は、大戸屋の強みである「手作り・店内調理」と、親会社コロワイドの合理化ノウハウを両立させるハイブリッド戦略をさらに推進する。
三森氏は、商品・店舗・人材・ブランド・新規事業の各面で成長を牽引する方針だ。２０２６年４月１日から刷新したブランドスローガン「からだにうまい。」のもと、栄養バランスとおいしさ、価格以上の満足を重視し、「Ｔｅｉｓｈｏｋｕ」の海外展開や店舗の枠を超えた挑戦を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕
■太陽光路面発電「ＷＡＴＴＷＡＹ」３３件実績を土台に技術対話
東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は６月２２日、フランスのＣｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する技術対話について覚書を締結したと発表した。道路建設・維持管理を手掛ける海外大手との連携を深める。（写真＝〈左〉Ｍｒ．Ｐｉｅｒｒｅ Ｖａｎｓｔｏｆｌｅｇａｔｔｅ．ＣＥＯ．ＣＯＬＡＳ ＳＡ、〈右〉東亜道路工業代表取締役社長：森下協一）
両社はこれまで、Ｃｏｌａｓが開発した太陽光路面発電システム「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内施工で協力してきた。日本国内で３３件の施工・設置実績があり、東京都での実証でも一定の評価を得たという。
今回の覚書では、環境負荷低減や道路舗装の高度化に向け、技術・知見を共有する。中長期的な対話を通じ、道路インフラ分野での新たな技術展開につなげる方針だ。脱炭素型道路技術の実用案件化が注目される。
東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は６月２２日、フランスのＣｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する技術対話について覚書を締結したと発表した。道路建設・維持管理を手掛ける海外大手との連携を深める。（写真＝〈左〉Ｍｒ．Ｐｉｅｒｒｅ Ｖａｎｓｔｏｆｌｅｇａｔｔｅ．ＣＥＯ．ＣＯＬＡＳ ＳＡ、〈右〉東亜道路工業代表取締役社長：森下協一）
両社はこれまで、Ｃｏｌａｓが開発した太陽光路面発電システム「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内施工で協力してきた。日本国内で３３件の施工・設置実績があり、東京都での実証でも一定の評価を得たという。
今回の覚書では、環境負荷低減や道路舗装の高度化に向け、技術・知見を共有する。中長期的な対話を通じ、道路インフラ分野での新たな技術展開につなげる方針だ。脱炭素型道路技術の実用案件化が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化
■中計「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」と首都圏１．５倍戦略を推進
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は６月２２日、住宅カンパニーがノーブルホームと関連会社５社の全株式を取得する契約を締結したと発表した。
ノーブルホームは、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅の設計・施工を手掛ける。関連会社を含め、施工、不動産、土地仕入れなどの機能を持ち、栃木県、千葉県、山梨県にも事業を展開する。
積水化学は中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」で新築住宅事業のエリアマネジメント強化を進める。今回の買収により、北関東を含む首都圏攻略を加速する。買収後の統合効果と販売棟数の推移が確認点となる。
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は６月２２日、住宅カンパニーがノーブルホームと関連会社５社の全株式を取得する契約を締結したと発表した。
ノーブルホームは、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅の設計・施工を手掛ける。関連会社を含め、施工、不動産、土地仕入れなどの機能を持ち、栃木県、千葉県、山梨県にも事業を展開する。
積水化学は中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」で新築住宅事業のエリアマネジメント強化を進める。今回の買収により、北関東を含む首都圏攻略を加速する。買収後の統合効果と販売棟数の推移が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ＭＩＸＩ、投資事業の運用体制を強化、グリー系ファンド運営を一部承継
■営業投資有価証券残高３１９億円、７月末に投資子会社を完全子会社化へ
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は６月２２日、投資事業の運営体制を強化すると発表した。ＧＲＥＥグループの国内ファンド投資事業を一部承継し、専門人材も受け入れる。
同社の営業投資有価証券残高は２０２６年３月末時点で約３１９億円。投資事業を担うＭＩＸＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを７月３１日付で完全子会社化する予定だ。
同子会社は「ＧＲＥＥ ＬＰ Ｆｕｎｄ ＪＰ２号投資事業有限責任組合」の運営を承継する。ゲーム・スポーツ・ライフスタイル領域に続く投資収益基盤の強化が狙いとなる。投資先の成長と回収実績が評価の確認点となる。
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は６月２２日、投資事業の運営体制を強化すると発表した。ＧＲＥＥグループの国内ファンド投資事業を一部承継し、専門人材も受け入れる。
同社の営業投資有価証券残高は２０２６年３月末時点で約３１９億円。投資事業を担うＭＩＸＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを７月３１日付で完全子会社化する予定だ。
同子会社は「ＧＲＥＥ ＬＰ Ｆｕｎｄ ＪＰ２号投資事業有限責任組合」の運営を承継する。ゲーム・スポーツ・ライフスタイル領域に続く投資収益基盤の強化が狙いとなる。投資先の成長と回収実績が評価の確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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日本新薬、食品微生物リスクの非破壊評価手法を開発、７２時間を最短６時間へ
■京都大学大学院と共同研究、食品開発・品質評価の効率化に貢献
日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）は６月２２日、京都大学大学院との共同研究により、食品表面の微生物増殖を非破壊で経時的に評価できる新手法を開発したと発表した。
同手法は、顕微鏡観察とデジタル画像解析を組み合わせることで、従来のコロニーカウント法に比べ、植菌試験の評価工程を効率化する。評価工程は従来の約７２時間から最短約６時間へ短縮できる可能性があり、食品保存性評価や日持向上剤の効果検証で、増殖傾向を早期に把握できる。
同社は医薬品事業で培った分析・評価技術を機能食品事業にも活用している。日持向上剤分野では６０年以上の研究開発・製品提供実績を持ち、同成果は５月２５日に日本顕微鏡学会第８２回学術講演会で発表した。
今後は食品メーカーの開発サイクル短縮や品質トラブル防止に向け、実用化範囲の広がりが確認点となる。
日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）は６月２２日、京都大学大学院との共同研究により、食品表面の微生物増殖を非破壊で経時的に評価できる新手法を開発したと発表した。
同手法は、顕微鏡観察とデジタル画像解析を組み合わせることで、従来のコロニーカウント法に比べ、植菌試験の評価工程を効率化する。評価工程は従来の約７２時間から最短約６時間へ短縮できる可能性があり、食品保存性評価や日持向上剤の効果検証で、増殖傾向を早期に把握できる。
同社は医薬品事業で培った分析・評価技術を機能食品事業にも活用している。日持向上剤分野では６０年以上の研究開発・製品提供実績を持ち、同成果は５月２５日に日本顕微鏡学会第８２回学術講演会で発表した。
今後は食品メーカーの開発サイクル短縮や品質トラブル防止に向け、実用化範囲の広がりが確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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ＫＬａｂ、ドバイに１００％子会社、ＭＥＮＡ事業と新規事業を加速
■ゲーム販促、デュアルゴールドトレジャリー、投資仲介などを模索
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２２日、アラブ首長国連邦ドバイに１００％子会社を設立すると発表した。ＭＥＮＡ地域での事業展開を加速する。
新会社は、既存ゲーム事業のマーケティング、プロモーションに加え、新規事業やデュアルゴールドトレジャリー戦略の推進拠点とする。日本とＭＥＮＡ地域をつなぐ投資促進、仲介機能も検討する。
同社は、ゲーム事業に加え、ＧＰＵサーバー、ＡＩエンターテインメント、ＡＩクリエイティブ領域にも取り組む。今回の子会社は海外市場開拓と新規事業展開の足場となる。同社は２０２６年１２月期業績への影響は軽微としている。
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２２日、アラブ首長国連邦ドバイに１００％子会社を設立すると発表した。ＭＥＮＡ地域での事業展開を加速する。
新会社は、既存ゲーム事業のマーケティング、プロモーションに加え、新規事業やデュアルゴールドトレジャリー戦略の推進拠点とする。日本とＭＥＮＡ地域をつなぐ投資促進、仲介機能も検討する。
同社は、ゲーム事業に加え、ＧＰＵサーバー、ＡＩエンターテインメント、ＡＩクリエイティブ領域にも取り組む。今回の子会社は海外市場開拓と新規事業展開の足場となる。同社は２０２６年１２月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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トライアイズ、コーピーとフィジカルＡＩで提携、将来の資本提携も視野
■老舗企業承継、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、現場業務革新にＡＩ品質保証を活用
トライアイズ＜４８４０＞（東証スタンダード）は６月２２日、フィジカルＡＩ領域で株式会社コーピーと業務提携したと発表した。将来的な資本提携も視野に入れる。
コーピーは、説明可能ＡＩやＡＩ品質保証に強みを持つ日仏系スタートアップ。製造業などミッションクリティカル領域でのＡＩ活用を支援しており、トライアイズは同技術をＭ＆Ａ関連業務にも活用する。
同社は「１００年企業継承カンパニー」を掲げ、老舗企業の承継とＭ＆Ａを成長戦略の柱に置く。提携により、Ｍ＆Ａ実行、子会社ＰＭＩ、現場業務の自動化・高度化を進める。提携が具体的な案件化に進むかが注目点となる。
トライアイズ＜４８４０＞（東証スタンダード）は６月２２日、フィジカルＡＩ領域で株式会社コーピーと業務提携したと発表した。将来的な資本提携も視野に入れる。
コーピーは、説明可能ＡＩやＡＩ品質保証に強みを持つ日仏系スタートアップ。製造業などミッションクリティカル領域でのＡＩ活用を支援しており、トライアイズは同技術をＭ＆Ａ関連業務にも活用する。
同社は「１００年企業継承カンパニー」を掲げ、老舗企業の承継とＭ＆Ａを成長戦略の柱に置く。提携により、Ｍ＆Ａ実行、子会社ＰＭＩ、現場業務の自動化・高度化を進める。提携が具体的な案件化に進むかが注目点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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リックソフト、シンガポール企業株３９％取得、海外案件対応を強化
■社名をＲｉｃｋｓｏｆｔ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅへ、今期業績影響は軽微
リックソフト＜４４２９＞（東証グロース）は６月２２日、シンガポールのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の発行済株式３９％を取得すると発表した。取得先は社名を「Ｒｉｃｋｓｏｆｔ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」に変更する予定である。
対象会社は２０１０年設立の戦略的ＩＴコンサルティング・テクノロジーアドバイザリーファームで、シンガポールと米国を拠点に、アトラシアン製品の導入、カスタマイズ、クラウド移行を中核としたＩＴコンサルティングを提供している。米国のＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ ＬＬＣは、同取引に伴い対象会社の１００％子会社となる予定である。
同社は、アトラシアン事業をはじめとするグローバル展開を加速させる足掛かりと位置付ける。シンガポールと米国に事業基盤を持つ対象会社の知見、顧客基盤、サービス提供体制を活用し、顧客の海外案件ニーズに対応する。今期連結業績への影響は軽微と見込む。今後は海外案件の受注拡大と提携効果が焦点となる。
リックソフト＜４４２９＞（東証グロース）は６月２２日、シンガポールのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の発行済株式３９％を取得すると発表した。取得先は社名を「Ｒｉｃｋｓｏｆｔ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」に変更する予定である。
対象会社は２０１０年設立の戦略的ＩＴコンサルティング・テクノロジーアドバイザリーファームで、シンガポールと米国を拠点に、アトラシアン製品の導入、カスタマイズ、クラウド移行を中核としたＩＴコンサルティングを提供している。米国のＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ ＬＬＣは、同取引に伴い対象会社の１００％子会社となる予定である。
同社は、アトラシアン事業をはじめとするグローバル展開を加速させる足掛かりと位置付ける。シンガポールと米国に事業基盤を持つ対象会社の知見、顧客基盤、サービス提供体制を活用し、顧客の海外案件ニーズに対応する。今期連結業績への影響は軽微と見込む。今後は海外案件の受注拡大と提携効果が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ、期末配当を３０円に増額、優待含む総合利回り１０．６％を提示
■普通配当２５円と記念配当５円、２００株以上・１年以上保有でデジタルギフト１万５０００円分
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は６月２２日、２０２６年１２月期の期末配当予想の修正と、株主優待制度の今後の実施を発表した。期末配当は従来予想の１株１３円から３０円へ引き上げる。
内訳は普通配当２５円、東京証券取引所上場１０周年の記念配当５円である。実施は２０２７年３月開催予定の定時株主総会で承認可決されることが条件となる。株主優待は毎年１２月末を基準日とし、２００株以上を１年以上継続保有する株主に年１回デジタルギフト１万５０００円分を贈呈する。
同社は２０１６年９月の東証上場以降、継続的かつ安定的な株主還元を経営課題の一つとしてきた。今回の増配と優待継続により、２０２６年６月１日の終値９９５円を基準にした配当利回りは３．０％、優待を含めた総合利回りは１０．６％としている。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は６月２２日、２０２６年１２月期の期末配当予想の修正と、株主優待制度の今後の実施を発表した。期末配当は従来予想の１株１３円から３０円へ引き上げる。
内訳は普通配当２５円、東京証券取引所上場１０周年の記念配当５円である。実施は２０２７年３月開催予定の定時株主総会で承認可決されることが条件となる。株主優待は毎年１２月末を基準日とし、２００株以上を１年以上継続保有する株主に年１回デジタルギフト１万５０００円分を贈呈する。
同社は２０１６年９月の東証上場以降、継続的かつ安定的な株主還元を経営課題の一つとしてきた。今回の増配と優待継続により、２０２６年６月１日の終値９９５円を基準にした配当利回りは３．０％、優待を含めた総合利回りは１０．６％としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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ガイアックス、上限１１．７６％の自己株取得とｋｏｋｏｄｅａｒ子会社化を発表
■２億円上限の買付けとＨＲ領域の採用ブランディング強化、優待は廃止し還元策を再設計
ガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）は６月２２日、自己株式取得、株式会社ｋｏｋｏｄｅａｒの連結子会社化、株主優待制度廃止を発表した。資本効率の向上と株主還元の充実を図る一方、ＨＲ領域で採用ブランディング支援の事業基盤を広げる。
自己株式取得は上限６０万株、発行済株式総数から自己株式を除いた割合で１１．７６％、取得価額総額は２億円を上限とする。取得期間は２０２６年６月２３日から２０２７年６月１８日まで。名古屋証券取引所における市場買付けで実施する。株主優待制度は、２０２５年１２月３１日現在の対象株主に実施する優待を最後に廃止する。
ｋｏｋｏｄｅａｒについては１８０株を取得し、議決権所有割合を９０．０％とする予定だ。株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。同社はブランディング、広告・コンテンツ、メディア、ＳＮＳコンサルティングなどを手掛け、２０２６年３月期の売上高は１億６３００万円、営業利益は１８００万円、純利益は１５００万円だった。取得価額は非開示だが、直前連結会計年度末の純資産額１５％未満としている。
ガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）は６月２２日、自己株式取得、株式会社ｋｏｋｏｄｅａｒの連結子会社化、株主優待制度廃止を発表した。資本効率の向上と株主還元の充実を図る一方、ＨＲ領域で採用ブランディング支援の事業基盤を広げる。
自己株式取得は上限６０万株、発行済株式総数から自己株式を除いた割合で１１．７６％、取得価額総額は２億円を上限とする。取得期間は２０２６年６月２３日から２０２７年６月１８日まで。名古屋証券取引所における市場買付けで実施する。株主優待制度は、２０２５年１２月３１日現在の対象株主に実施する優待を最後に廃止する。
ｋｏｋｏｄｅａｒについては１８０株を取得し、議決権所有割合を９０．０％とする予定だ。株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。同社はブランディング、広告・コンテンツ、メディア、ＳＮＳコンサルティングなどを手掛け、２０２６年３月期の売上高は１億６３００万円、営業利益は１８００万円、純利益は１５００万円だった。取得価額は非開示だが、直前連結会計年度末の純資産額１５％未満としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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のむら産業、東和グラビヤ印刷を子会社化、包装関連事業の内製化を推進
■取得後の議決権所有割合１００％、２７年１０月期から連結子会社化予定
のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）は６月２２日、東和グラビヤ印刷の株式を取得し、子会社化すると発表した。包装関連事業の成長力を高め、持続的な成長と企業価値向上につなげる。
東和グラビヤ印刷は食品パッケージを中心にグラビヤ印刷を手掛け、パッケージ印刷から製袋まで一貫対応する企業である。２０２５年７月期の売上高は１２億８０４２万４０００円、営業利益は１５７１万円、当期純利益は７６８０万１０００円だった。
取得株式数は６万株で、取得後の議決権所有割合は１００．００％となる。契約締結日は２０２６年６月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年１１月１日の予定。２０２７年１０月期から連結子会社となる予定で、同年度の連結業績への影響は現在精査中としている。今後は包装資材の内製化による付加価値向上効果が注目される。
のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）は６月２２日、東和グラビヤ印刷の株式を取得し、子会社化すると発表した。包装関連事業の成長力を高め、持続的な成長と企業価値向上につなげる。
東和グラビヤ印刷は食品パッケージを中心にグラビヤ印刷を手掛け、パッケージ印刷から製袋まで一貫対応する企業である。２０２５年７月期の売上高は１２億８０４２万４０００円、営業利益は１５７１万円、当期純利益は７６８０万１０００円だった。
取得株式数は６万株で、取得後の議決権所有割合は１００．００％となる。契約締結日は２０２６年６月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年１１月１日の予定。２０２７年１０月期から連結子会社となる予定で、同年度の連結業績への影響は現在精査中としている。今後は包装資材の内製化による付加価値向上効果が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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弁護士ドットコム、法務ＡＩをアップグレード、予備試験論文式で最上位合格水準
■「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」を６月２９日提供開始
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証プライム）は６月２２日、企業法務担当者・弁護士向けＡＩエージェント「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」をアップグレードし、６月２９日から提供を開始すると発表した。
同サービスは、日本の法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍などのリーガルデータを自社データベースに統合し、論点整理、リサーチ、分析、メールや資料の草案作成までを支援する統合型・法務ＡＩエージェントである。先行利用者の声として、調査や書面作成時間の短縮事例も示した。
同日、同社は「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」が２０２５年度司法試験予備試験の論文式試験で５００点満点中３７５点を獲得し、伊藤塾を運営する法学館の採点・評価で「最上位合格水準」とされたことも公表した。全１０科目で汎用ＡＩモデルを上回ったとしている。今後は法務ＡＩの実利用拡大と有料顧客化の進捗が注目される。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証プライム）は６月２２日、企業法務担当者・弁護士向けＡＩエージェント「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」をアップグレードし、６月２９日から提供を開始すると発表した。
同サービスは、日本の法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍などのリーガルデータを自社データベースに統合し、論点整理、リサーチ、分析、メールや資料の草案作成までを支援する統合型・法務ＡＩエージェントである。先行利用者の声として、調査や書面作成時間の短縮事例も示した。
同日、同社は「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」が２０２５年度司法試験予備試験の論文式試験で５００点満点中３７５点を獲得し、伊藤塾を運営する法学館の採点・評価で「最上位合格水準」とされたことも公表した。全１０科目で汎用ＡＩモデルを上回ったとしている。今後は法務ＡＩの実利用拡大と有料顧客化の進捗が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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トーヨーカネツ、上限２０億円の自己株式取得を決定、発行済み株式の５．８％
■９０万株を上限に市場買付け、資本政策の機動性を高める
トーヨーカネツ＜６３６９＞（東証プライム）は６月２２日、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。取得理由は、機動的な資本政策の遂行である。
取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式総数は９０万株を上限とする。これは自己株式を除く発行済株式総数に対する割合で５．８％に相当する。取得価額の総額は２０億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月１日から９月１８日まで。取得方法は取引一任契約に基づく市場買付けである。
５月３１日時点の発行済株式総数は１６０４万６１４８株、自己株式を除く発行済株式総数は１５５８万４８９４株、自己株式数は４６万１２５４株だった。今回の取得上限は比較的大きく、資本効率改善や１株当たり価値の向上に関わる開示として材料視されやすい。
トーヨーカネツ＜６３６９＞（東証プライム）は６月２２日、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。取得理由は、機動的な資本政策の遂行である。
取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式総数は９０万株を上限とする。これは自己株式を除く発行済株式総数に対する割合で５．８％に相当する。取得価額の総額は２０億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月１日から９月１８日まで。取得方法は取引一任契約に基づく市場買付けである。
５月３１日時点の発行済株式総数は１６０４万６１４８株、自己株式を除く発行済株式総数は１５５８万４８９４株、自己株式数は４６万１２５４株だった。今回の取得上限は比較的大きく、資本効率改善や１株当たり価値の向上に関わる開示として材料視されやすい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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永大産業、広島営業所を譲渡、固定資産売却益４億４０００万円を計上予定
■２７年３月期第３四半期に特別利益、業績予想には織り込み済み
永大産業＜７８２２＞（東証スタンダード）は６月２２日、固定資産の譲渡と特別利益の計上を発表した。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、広島営業所を譲渡する。
譲渡資産は広島市西区草津港二丁目６－６６に所在する広島営業所で、土地面積は１６５９．６０平方メートル、建物延床面積は１２６１．８８平方メートル。譲渡益は４億４０００万円を見込む。譲渡契約締結日は２０２６年６月２３日、物件引渡日は２０２６年１２月２５日の予定である。
同社は、譲渡益４億４０００万円を２０２７年３月期第３四半期会計期間に固定資産売却益として特別利益に計上する予定としている。広島営業所とショールームの業務は同じ広島市内へ移転し、２０２６年１１月から移転先で開始する予定。業績への影響は２０２６年５月１３日開示の２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みで、現時点で業績予想の修正はない。今後は資産効率改善と本業収益の回復が焦点となる。
永大産業＜７８２２＞（東証スタンダード）は６月２２日、固定資産の譲渡と特別利益の計上を発表した。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、広島営業所を譲渡する。
譲渡資産は広島市西区草津港二丁目６－６６に所在する広島営業所で、土地面積は１６５９．６０平方メートル、建物延床面積は１２６１．８８平方メートル。譲渡益は４億４０００万円を見込む。譲渡契約締結日は２０２６年６月２３日、物件引渡日は２０２６年１２月２５日の予定である。
同社は、譲渡益４億４０００万円を２０２７年３月期第３四半期会計期間に固定資産売却益として特別利益に計上する予定としている。広島営業所とショールームの業務は同じ広島市内へ移転し、２０２６年１１月から移転先で開始する予定。業績への影響は２０２６年５月１３日開示の２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みで、現時点で業績予想の修正はない。今後は資産効率改善と本業収益の回復が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、ユニヴァ・ペイキャストを子会社化、キャッシュレス決済を新たな成長軸に
■加盟店５万８０００店、インバウンド決済や越境決済の強みを取り込む
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は６月２２日、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式を取得し、子会社化することを発表した。親会社であるＵＮＩＶＡ ＣＡＰＩＴＡＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄが保有する全株式２，０２７株、議決権比率９３．３２％を取得する。取得価額は４億８５４０万３６６３円で、契約締結日は６月３０日、株式取得実行日は７月１日の予定だ。
ユニヴァ・ペイキャストは、キャッシュレス決済ビジネスを展開するフィンテック企業である。取引件数は約２７００万件、年間決済額は約２０００億円に上る。２０２５年１２月期は決算期変更に伴う９カ月決算ながら、オンライン・オフライン決済契約の純増数が約１万３０００件となり、加盟店数は前期比１２８．９％の５万８０００店に拡大した。ＡｌｉｐａｙやＷｅＣｈａｔ Ｐａｙなど中国向け越境決済、訪日外国人向けＱＲコード決済に強みを持つ。
同社グループは第２次中期経営計画で「２５・２・６０」を掲げ、事業拡大と深掘りを進めている。今回の子会社化により、ユニヴァ・ジャイロンのデジタルマーケティング事業、ＵＮＩＶＡ証券の成長支援事業との連携を図る。決済データを活用した顧客分析、加盟店向け金融サービス、ＯｗｌＰａｙ Ｊａｐａｎとのグローバル決済展開も視野に入れる。今期連結業績への影響は精査中としている。
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は６月２２日、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式を取得し、子会社化することを発表した。親会社であるＵＮＩＶＡ ＣＡＰＩＴＡＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄが保有する全株式２，０２７株、議決権比率９３．３２％を取得する。取得価額は４億８５４０万３６６３円で、契約締結日は６月３０日、株式取得実行日は７月１日の予定だ。
ユニヴァ・ペイキャストは、キャッシュレス決済ビジネスを展開するフィンテック企業である。取引件数は約２７００万件、年間決済額は約２０００億円に上る。２０２５年１２月期は決算期変更に伴う９カ月決算ながら、オンライン・オフライン決済契約の純増数が約１万３０００件となり、加盟店数は前期比１２８．９％の５万８０００店に拡大した。ＡｌｉｐａｙやＷｅＣｈａｔ Ｐａｙなど中国向け越境決済、訪日外国人向けＱＲコード決済に強みを持つ。
同社グループは第２次中期経営計画で「２５・２・６０」を掲げ、事業拡大と深掘りを進めている。今回の子会社化により、ユニヴァ・ジャイロンのデジタルマーケティング事業、ＵＮＩＶＡ証券の成長支援事業との連携を図る。決済データを活用した顧客分析、加盟店向け金融サービス、ＯｗｌＰａｙ Ｊａｐａｎとのグローバル決済展開も視野に入れる。今期連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ジャパンエレベーター、自己株式取得を決定、報酬株式への充当も予定
■４万２０００株・９０００万円を上限、７月１日から７日まで市場買付け
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜６５４４＞（東証プライム）は６月２２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を目的とする。
取得対象は普通株式で、取得し得る株式総数は４万２０００株を上限とする。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は０．０２％。取得価額の総額は９０００万円を上限とし、取得期間は２０２６年７月１日から７月７日まで。東京証券取引所における市場買付けで実施する。
同社は、同日公表した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に今回取得する自己株式を充当する予定としている。取得規模は大きくないものの、株式報酬制度と資本政策を組み合わせた開示であり、株式需給とガバナンスの両面から確認される内容である。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜６５４４＞（東証プライム）は６月２２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を目的とする。
取得対象は普通株式で、取得し得る株式総数は４万２０００株を上限とする。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は０．０２％。取得価額の総額は９０００万円を上限とし、取得期間は２０２６年７月１日から７月７日まで。東京証券取引所における市場買付けで実施する。
同社は、同日公表した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に今回取得する自己株式を充当する予定としている。取得規模は大きくないものの、株式報酬制度と資本政策を組み合わせた開示であり、株式需給とガバナンスの両面から確認される内容である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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カイオム、ＤＬＫ－１抗体とＦＧＦＲ４阻害剤併用で国内特許査定
■ＣＢＡ－１２０５の知財基盤を強化、２６年１２月期業績への影響はなし
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は６月２２日、ヒト化ＤＬＫ－１抗体とＦＧＦＲ４阻害剤の併用に関する特許出願について、日本で特許査定を受けたと発表した。
特許は、ＤＬＫ－１を発現するがんを対象に、ヒト化抗ＤＬＫ－１モノクローナル抗体であるＣＢＡ－１２０５を含むヒトＤＬＫ－１結合分子とＦＧＦＲ４阻害剤の併用に関するもの。肝がん由来細胞株を移植したモデルで、腫瘍増殖抑制効果に加え、腫瘍縮小が示唆されている。
同社は、同特許によりＣＢＡ－１２０５に関する知財基盤が強化され、開発やライセンス活動を有利に進めることが可能になるとしている。米国、欧州、中国でも特許出願中である。なお、２０２６年１２月期業績への影響はないとしている。今後は国内第１相試験の進展とライセンス活動が注目される。
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は６月２２日、ヒト化ＤＬＫ－１抗体とＦＧＦＲ４阻害剤の併用に関する特許出願について、日本で特許査定を受けたと発表した。
特許は、ＤＬＫ－１を発現するがんを対象に、ヒト化抗ＤＬＫ－１モノクローナル抗体であるＣＢＡ－１２０５を含むヒトＤＬＫ－１結合分子とＦＧＦＲ４阻害剤の併用に関するもの。肝がん由来細胞株を移植したモデルで、腫瘍増殖抑制効果に加え、腫瘍縮小が示唆されている。
同社は、同特許によりＣＢＡ－１２０５に関する知財基盤が強化され、開発やライセンス活動を有利に進めることが可能になるとしている。米国、欧州、中国でも特許出願中である。なお、２０２６年１２月期業績への影響はないとしている。今後は国内第１相試験の進展とライセンス活動が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、期末配当を３０円に引き上げ、上場１０周年記念配当と優待継続で還元強化
■普通配当２５円と記念配当５円、２００株以上１年以上保有に年１万５０００円分デジタルギフト
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は６月２２日、２０２６年１２月期の期末配当予想修正と株主優待制度の今後の実施を発表した。株主還元方針に基づく普通配当の増額に加え、２０２６年１２月２５日に上場１０周年を迎えることから、記念配当を実施する。
期末配当予想は前回予想の１株１３円から３０円へ引き上げる。内訳は普通配当２５円、上場１０周年記念配当５円で、年間配当も３０円となる。前期実績は１株１２円だった。なお、同配当は２０２７年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定である。
株主優待は毎年１２月末日を基準日とし、２００株以上を１年以上継続保有する株主に年１回、１万５０００円分のデジタルギフトを贈呈する。初回基準日は２０２６年１２月末日で、同社は２０２６年６月１日終値９９５円を前提に、優待利回り７．５％、配当利回り３．０％、総合利回り１０．６％と試算している。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は６月２２日、２０２６年１２月期の期末配当予想修正と株主優待制度の今後の実施を発表した。株主還元方針に基づく普通配当の増額に加え、２０２６年１２月２５日に上場１０周年を迎えることから、記念配当を実施する。
期末配当予想は前回予想の１株１３円から３０円へ引き上げる。内訳は普通配当２５円、上場１０周年記念配当５円で、年間配当も３０円となる。前期実績は１株１２円だった。なお、同配当は２０２７年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定である。
株主優待は毎年１２月末日を基準日とし、２００株以上を１年以上継続保有する株主に年１回、１万５０００円分のデジタルギフトを贈呈する。初回基準日は２０２６年１２月末日で、同社は２０２６年６月１日終値９９５円を前提に、優待利回り７．５％、配当利回り３．０％、総合利回り１０．６％と試算している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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メディネット、ＨＬＨペプチド活用の新規ＣＡＲ－Ｔ細胞で研究成果
■ＨＬＨ－ＣＡＲ導入Ｔ細胞で抗原特異的な細胞傷害活性を確認
メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は６月２２日、大阪公立大学との共同研究によるヘリックス・ループ・ヘリックス・ペプチド（ＨＬＨペプチド）を用いた新規ＣＡＲ－Ｔ細胞の研究成果と、脂肪由来間葉系間質細胞（ＡＳＣ）の新たな機能評価手法に関する研究成果を、第２３回日本免疫治療学会学術集会で発表した。
ＨＬＨペプチドは３０～５０個程度の天然アミノ酸で構成される抗体様中分子化合物で、抗体より分子量が小さい一方、抗原への高い特異性と強い結合性を持つ。発表では、ｕＰＡＲおよびＶＥＧＦに結合する各ＨＬＨペプチドを抗原認識部位としたＣＡＲ遺伝子をαβＴ細胞とγδＴ細胞に導入し、双方で抗原特異的な細胞傷害活性を確認した。一部のＨＬＨ－ＣＡＲ－αβＴ細胞では活性の持続性も示された。
■ＡＳＣの機能評価でサイトカイン刺激を用いた新手法の可能性示す
ＡＳＣの研究では、従来のＴ細胞増殖抑制試験に代替し得る簡便で再現性の高い評価手法の構築を目的に、サイトカイン刺激を用いた評価系を検討した。同社で加工したＡＳＣがＴ細胞の活性抑制に関与するサイトカイン等を産生することを確認し、同評価系が機能評価手法の一つとなり得る可能性が示唆された。今後も技術評価と品質評価を継続し、高品質な特定細胞加工物の提供に努める。
メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は６月２２日、大阪公立大学との共同研究によるヘリックス・ループ・ヘリックス・ペプチド（ＨＬＨペプチド）を用いた新規ＣＡＲ－Ｔ細胞の研究成果と、脂肪由来間葉系間質細胞（ＡＳＣ）の新たな機能評価手法に関する研究成果を、第２３回日本免疫治療学会学術集会で発表した。
ＨＬＨペプチドは３０～５０個程度の天然アミノ酸で構成される抗体様中分子化合物で、抗体より分子量が小さい一方、抗原への高い特異性と強い結合性を持つ。発表では、ｕＰＡＲおよびＶＥＧＦに結合する各ＨＬＨペプチドを抗原認識部位としたＣＡＲ遺伝子をαβＴ細胞とγδＴ細胞に導入し、双方で抗原特異的な細胞傷害活性を確認した。一部のＨＬＨ－ＣＡＲ－αβＴ細胞では活性の持続性も示された。
■ＡＳＣの機能評価でサイトカイン刺激を用いた新手法の可能性示す
ＡＳＣの研究では、従来のＴ細胞増殖抑制試験に代替し得る簡便で再現性の高い評価手法の構築を目的に、サイトカイン刺激を用いた評価系を検討した。同社で加工したＡＳＣがＴ細胞の活性抑制に関与するサイトカイン等を産生することを確認し、同評価系が機能評価手法の一つとなり得る可能性が示唆された。今後も技術評価と品質評価を継続し、高品質な特定細胞加工物の提供に努める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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