企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ネクシィーズ＜４３４６＞（東１）は、２４日の引け後に自社株買い終了を発表。
　また、９月１日から９月２２日までの期間で自己株式１１６０株を４３５万３５４０円で取得したことも発表した。
　同社は、０７年１１月１５日開催の取締役会決議に基づき、１１月１６日から０８年９月３０日までに、１０万株（発行済株式総数に対する割合７．４６％）を上限とする自己株式を取得価額５億円を上限として取得することを発表していた。
　９月２２日までに取得した自己株式数の累計は、７万３６１０株、買付け総額は３億３９９２万６１５０円となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25 | ＩＲ企業情報

2008年09月24日

ＧＭＯ－ＨＳの子会社　日本市場向けとしては初の「ワンクリックＳＳＬ」サービスを提供開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサインは９月２４日（水）より、データセンター運営のスピーディア（本社：仙台市青葉区）を通じて、日本市場向けとしては初の「ワンクリックＳＳＬ」サービスの提供を開始した。
　今回、スピーディア社が採用したグローバルサインの「ワンクリックＳＳＬ」は、スピーディアの再販事業者向けオーダー画面からワンクリックするだけで、スピーディア社が提供するレンタルサーバに対し、自動的にＳＳＬサーバ証明書をインストールするもの。
　これにより、サーバ管理者等が実施していたＣＳＲ作成、ドメイン存在確認のメール受信、ＳＳＬサーバ証明書の受領及びウェブサーバへのインストール作業など、面倒で難しい作業を省略化することができるようになる。
　また、オーダー画面上でクリックしてから数分でＳＳＬサーバ証明書のインストールまでの全ての処理を完了するため、従来と比較してサービスの導入が迅速かつ正確に実施できるという。
　スピーディア社は、ドメイン数４０００件以上、総契約数２万件以上の実績を持つＩＴベンチャー。ドメイン保有数は北海道・東北地区でトップ。現在、約４０社のプロバイダにフレッツ系ネットワーク、約４０社のサーバ事業者にサーバホスティングを提供している。　
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | ＩＲ企業情報

ソフトバンク・テクノロジー　ソフトバンクグループ６社共同で「ＥＣサイト運営支援ソリューション」を開発

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は２４日前引け後、ソフトバンクグループ６社で、ＥＣビジネスに必要な様々なシステムやサービスをワンストップで提供する「ＥＣサイト運営支援ソリューション」の開発を目的とし、このほど業務提携したと発表。
　「ＥＣサイト運営支援ソリューション」は、ソフトバンク・テクノロジーが提供する「ワンストップＥＣサービス」を核に、フロントとなるＥＣサイトの構築・運営、決済・回収や物流システムなどのバックエンドシステムの構築、データセンター、サーバ証明書、コンタクトセンター、アクセス解析などのマーケティングサービスなど各コンポーネントを、同社のほかソフトバンクＢＢ、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンク・フレームワークス、ソフトバンクＩＤＣ、サイバートラストの各社が分担し、共同で提供する。
　新ソリューションサービスは、ＥＣビジネス立ち上げのための初期投資の削減や準備期間の短縮を実現するとともに、効果的なマーケティング戦略の企画立案を支援するもので、クライアントは売上を伸ばすための戦略的な活動に注力することが可能となる。
　なお、９月２４日から東京ビッグサイトにて開催の「ダイレクト・マーケティングフェア２００８」に、同ソリューションの各コンポーネントを６社共同で出展している。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | ＩＲ企業情報

オーハシテクニカ　今中間期業績予想の修正を発表

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、２２日の引け後に今中間期業績予想の修正を発表した。
　今中間期連結業績予想の売上高は、前回予想を２億円上回る２０７億円（前回予想比１．０％増）、営業利益は１億２０００万円上回る１２億円（同１１．１％増）、経常利益は３０００万円上回る１１億７０００万円（同２．６％増）、しかし最終利益は３０００万円減の６億４０００万円（同４．５％減）となった。
　修正理由としては、当初見込んでいた原材料値上げによるコスト増について、客先への価格転嫁がある程度進んだことと原価改善が実施されたことを挙げている。最終利益の減少に関しては、投資有価証券評価損を計上したためである。
　なお、通期業績予想は今後の販売・原材料価格動向が不透明であるため、従来通りとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　『かんたん！ホームページ作成サービス』をリニューアル～会計事務所のＩＴ化を支援

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は２２日、会計事務所向けの『かんたん！ホームページ作成サービス』をリニューアルし、さらに利用しやすく充実したサービスを同日より提供開始すると発表した。
　『かんたん！ホームページ作成サービス』は、ホームページを手軽に作成・管理できるサービス。テンプレートを選択し、ＷＥＢ上で必要事項を入力するだけで簡単にホームページが完成する。
　これまで費用がかかっていたホームページの制作費やドメインの維持費などの初期費用が無料になり、テンプレートにはよりデザイン性の高いものを取り揃え、イメージ画像も種類が豊富。
　また、デイリーニュースと税務カレンダーが自動的に更新され、ＷＥＢ容量も５０ＭＢから３００ＭＢへ大幅に増やしたことで、より充実したホームページの作成が可能となった。
　さらに、様々な問い合わせに対応できるようコールセンターを設置した。
　会計事務所業界では、ホームページを作成・運営・管理するための人材がいないなどの理由で、ホームページを作成していない事務所がまだまだ多いのが現状。同社では今回のサービスリニューアルにより、会計事務所のＩＴ化を支援していく。　
　料金は、初期費用・ドメイン年間使用料は無料で、月額１万５００円（ホームページ作成・管理費含む）。年１回の更新により、リニューアルもできる（トップページの更新は随時可能）。ページ数は最大７ページ、メールアカウントは１０アドレスまで取得可能。初年度５００件の販売を目指す。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:15 | ＩＲ企業情報

2008年09月22日

クリナップは１週間でキッチンのリフォームができる体制を「クリンレディライトパッケージ」で実施

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、９月１日に新発売した「クリンレディライトパッケージ」に限り、受注から納品までのリードタイムを４日に短縮し、１週間でキッチンのリフォームができる体制を整えた。
　同社の調査によると、キッチンのリフォームを望む顧客は、商品を決めたらリフォームの完了を急ぐ傾向があり、その期間は１週間程度という認識を持っていることがわかった。そこで、求めやすい価格設定の「クリンレディライトパッケージ」新発売にあわせ、同商品に限り１Ｗｅｅｋでキッチンのリフォームが可能な体制を導入、実施に踏み切った。
　従来、同社のシステムキッチンは受注から納品まで６日のリードタイムを必要としていたが、独自の受注生産方式の強みを活かし、リードタイムを４日に２日短縮、素早いリホームを提供し顧客の希望を満たす。
　「クリンレディライトパッケージ」は、手入れ・収納機能を重視、「洗エールレンジフード」、美・サイレントシンク」、「フロアコンテナ収納」を標準装備していることから、同社では短期間でリフォームという魅力を武器に年末の需要掘り起こしに期待している。
　「クリンレディライトパッケージ」標準セット価格は、人気価格帯Ｃクラス・Ⅰ型２５５０ｍｍ￥６９８，０００（税込み：￥７３２，９００）

【１Ｗｅｅｋｕキッチンリフォームの事例】
　週末に商談が成立。翌週月曜日朝商品を発注。金曜日納品、その週中にキッチンリフォームが完成。
　
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東芝は半導体需要減少で営業益が大幅下方修正

　東芝＜６５０２＞（東１）は１９日、０９年３月期連結業績予想の修正を発表した。０８年９月中間期の売上高は、４月２５日の予想を２５００億円下回る３兆５５００億円（前年同期比－３．８％）、営業損益は１０００億円下回る３００億円の赤字（前年同期は８２５億円の黒字）、税引前損益は１２００億円下回る７００億円の赤字（同７６８億円の黒字）、最終損益は６５０億円下回る５００億円の赤字（同４５７億円の黒字）に下方修正した。
　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの価格が想定以上に下がったほか、デジタル民生機器向け半導体需要減少によりシステムＬＳＩの需要が不振で上期に半導体が大幅な赤字に転落したことから下方修正した。
　０９年３月期通期は、売上高は３０００億円下回る７兆７０００億円（前期比＋０．４％）、営業利益は１４００億円下回る１５００億円（－３７％）、税引前利益は９００億円下回る１７００億円（－３３．５％）、純利益は６００億円下回る７００億円（－４５．１％）に下方修正した。社会インフラ部門は好調で、デジタルプロダクツ部門もほぼ予想通りに業績が推移しているものの、半導体部門の悪化（上期６８０億円の営業黒字、下期３０億円の黒字見込み）の影響を受け、全社の売上、損益は予想を下回る見込み。０８年９月中間期の配当は従来予想の６円から５円に下方修正した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | ＩＲ企業情報

2008年09月20日

ＭＯＲＥＳＣＯ米国現地法人における委託生産開始

　ＭＯＲＥＳＣＯ（松村石油研究所）＜５０１８＞（東２）は１９日、中期経営計画「グローバル企業を目指してボーダレスに営業展開する」ことを目標に、米国市場での事業拡大を図るため、米国ＣｙｔｅｃｈＰｒｏｄｕｃｔｓ　Ｉｎｃ．社に製品製造委託する契約を同社と締結したと発表した。
　既に０６年５月には米国子会社を設立し、米国ダイカスト市場における製品販売拡大を推進してきたが、従来の輸出から今回の現地生産による販路転換で、為替差損を避け、より機動的な営業展開、コスト削減を目指す。
　主力の特殊潤滑油部門は国内市場は不透明感を増すものの、タイ子会社を通じたインド市場向けが伸びるなど、海外は好調推移。またリチウム電池膜生産向け用途として流動パラフィンも売上を伸ばしている。さらにホットメルト接着剤も大人用紙おむつの需要拡大や、改ざん防止・プライバシー保護のために利用される書類・はがき向け用途が拡大し、業績拡大に寄与している。
　以上の結果、今０９年２月期売上高は１５１億８０００万円（前期比１０．２％増）、営業利益は９億８０００万円（同１３．７％増）、最終利益は６億６０００万円（同２０．７％増）を見込む。
　今期は設立５０周年記念配を含み前期比５円増配の年間２０円配当を実施する予定。配当利回りは１９日終値（５２７円）換算で３．８０％とインカム銘柄としても魅力が高い。業績好調な割にはＰＥＲが７倍台半ばとやや売られすぎ感もあり、下期の業績好調が持続出来れば株価も上昇トレンドに転じる可能性を秘めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

2008年09月19日

ＧＭＯ－ＨＳの子会社　日本の認証局初、Ａｄｏｂｅ　ＡＩＲ向けのコードサイニング証明書を提供開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は１９日、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサインが、日本国内の認証局としては唯一のＡｄｏｂｅ　ＡＩＲプラットフォーム向けコードサイニング証明書の提供を同日より開始すると発表した。
　新しいアプリケーション実行環境として注目されているアドビシステムズ社のＡｄｏｂｅ　ＡＩＲは、インターネットを介したアプリケーション・プログラムの配布が想定されていることから、実行環境にコードサイニング署名検証の仕組みが標準的に備わっており、コードサイニング署名が施されていないアプリケーションは、インストールできない仕組みになっている。このため、Ａｄｏｂｅ　ＡＩＲアプリケーションの配布に際してはコードサイニング署名が必須である。
　また、配布元自身が発行した（自己署名）証明書で署名したＡＩＲアプリケーションは、インストール時に配布元が確認できないため、「不明な発行元」としてセキュリティ上のリスクが警告される。そこで安全な配布であることを示す「検証済みの発行者」の確認メッセージを表示させるには、信頼された認証機関から発行されたコードサイニング証明書を用いる必要があるが、現状の日本国内市場ではＡｄｏｂｅ　ＡＩＲに対応したコードサイニング証明書が販売さていなかった。
　グローバルサイン社では、利用者にとって安全なソフトウェアを識別し、大きな拠り所となるコードサイニング証明書の拡充を進めており、開発者に求められる様々なプラットフォーム向けにコードサイニング証明書を提供し、安心できるソフトウェア利用の推進に貢献していく、としている。
　Ａｄｏｂｅ　ＡＩＲ対応コードサイニング証明書のサービス料金は、１年　５万９８５０円、２年　１１万３４００円、３年　１６万３８００円（いずれも税込）。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | ＩＲ企業情報

スーパーツール底値圏から反転の期待

　スーパーツール＜５９９０＞（ＪＱ）が１８日終値３２５円と今年４月１７日に付けた年初来安値３２０円に迫る下げとなった。米国証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に代表される金融不安の煽りを受けて暴落した日経平均に同社の株価も連動してしまった感があるが、これは決して同社の堅調な業績を反映した値動きとは言えず、ある意味底値圏到達感を感じる水準である。
　４月の年初来安値時は前期が最終減益であったこと、今１Ｑの業績を見極めたいとの思惑から株価上昇トレンドに乗れなかった面もあるが、今１Ｑは売上高が前期比５．３％増、最終利益も同１．９％増と堅調な伸長を達成した。主力の吊りクランプやクレーン類が好調の続く船舶・造船業界向けに売上を伸ばしているほか、値上がりする鋼材の比率を下げた採算性の高い新製品の販売が軌道に乗り始めたこともあって利益率も好転している。
　今０９年３月通期売上高は５３億円（前期比３．７％増）、営業利益は８億６０００万円（同７．４％増）、最終利益は役員退職引当金の特損が消えることから前期比６５．３％増の４億５０００万円を見込む。
　１８日終値換算での配当利回りは４．９２％と非常に高配当であり、まずは９月末権利確定の配当取りを狙いたいところ。１７日にも自己株式取得を行っており、以前から自己株取得に熱心な企業であることから、今後は堅調な業績を背景に株価が反転する期待も出来る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　デルとネットワークセキュリティ・サービスで協業することを発表

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、９日にデル（本社：川崎市）のビジネス・ソリューションであるインフラストラクチャ・コンサルティング・サービス（ＩＣＳ）として、同社のネットワークセキュリティ・サービスで協業したことを発表した。
　デルは、世界の企業が直面している、複雑なＩＴインフラストラクチャがもたらす課題の解決に取組んだ経験を活かして企業向けＩＣＳを提供している。このサービスでは、世界標準の活用や、新しいテクノロジーの利用を通じて、パーフォーマンスや拡張性を向上させ、企業のＩＴ投資の価値を最大限に高めている。
　今回の協業により、デルのＩＣＳと、同社のネットワークセキュリティ・サービスが組み合わせられることで、より付加価値の高いサービスの提供が実現されることになる。
　同社のセキュリティサービスは業界トップであることから、ＩＴ業界のそれぞれの分野のトップ企業と協業することで、顧客の多岐にわたるニーズに応えてきているが、今回のデルとの協業もその流れに沿ったもの。益々同社の優位性が高まってきている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:43 | ＩＲ企業情報

2008年09月18日

シスメックス好業績背景に底堅い値動き

　シスメックス＜６８６９＞（東大１）が日経平均が米国金融危機により暴落する中で、底堅い値動きを示している。
　米国証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻が伝わった連休明け１６日の東京市場で日経平均がその煽りを受け、ほぼ全面安の５％近い下落を余儀なくされたにも関わらず、同社の終値は前日比４０円高の４４６０円を付けた。さらに今日１８日も日経平均が２％強下落する中で、終値が前日比１８０円高の４６１０円を付け、４％強の上昇率となった。このことは堅調な業績を素直に反映した値動きとも読み取れ、今後も同社の株価が外部のリスク要因に左右されにくい、底堅い株価トレンドを形成していくことが予想される。
　主力の血球計数分野及び尿分野の売上が国内・海外とも好調に推移しており、ソリューション提案を強化している日本においては今１Ｑの売上高が前期比１１％増、新規顧客の開拓が進む米国においては前期比２２．２％増と躍進。利益面においても今１Ｑ時点で、増収効果により海外は大幅な営業増益を達成している。
　今後も国内における乳がんリンパ節転移検査に用いる試薬が厚生労働省により製造販売承認を取得したほか、トリインフルエンザウイルスを迅速に検出出来るキットが国内で初めて製造販売承認を取得するなど、今後の市場導入でさらなる業績への貢献が期待される。
　今０９年３月通期売上高は１１８０億円（前期比６．６％増）、営業利益が１６０億円（同６．４％増）、最終利益は９６億円（同５．１％増）を見込む。直近の信用倍率も０．０５倍と非常に低水準であり、売り圧力も弱い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | ＩＲ企業情報

タケエイ　環境保全の完全子会社化により事業領域の拡大を実現

　タケエイ＜２１５１＞（東マ）は、１７日開催の取締役会議で環境保全の全株式を取得し完全子会社化することを決議したと発表。
　同社は、廃棄物の処理及び再資源化の事業を展開している。規制強化やリサイクル推進が強く求められていることから同社にとっては追風といえるが、現実は住宅着工件数の落ち込みや公共投資の縮小などの影響で経営環境は厳しい。
　このような環境下で今後の事業方針を示した中期経営計画では、「戦略的Ｍ＆Ａを推進していくことにより、建設廃棄物の処理及び再資源化事業を拡充していく一方で、新たな廃棄物発生源への領域の拡大と事業地域の拡大に取り組んでいくこと」を掲げている。
　今回子会社化する環境保全は、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置、誘導結合プラズマ質量分析装置を所有し、土壌・低質・ダイオキシン類・環境ホルモン・水質・飲料水・大気・廃棄物等多くの分析を行っている。したがって、今後「計量証明事業」を新たに加えることで、多様化する顧客ニーズに応えることが出来るために、完全子会社化を決議した。
　今後は、同社の主な事業領域である建設現場における解体工事でのアスベストなど有害物の調査・分析、土壌汚染の対策工事も行うことになる。したがって、土壌汚染対策の規制強化により市場拡大が見込める「土壌汚染状況調査・分析業務」、また建築物の解体などの増加によりアスベストを含む廃棄物の排出量が大幅に増加し、毎年１００万トン超の排出が見込まれる「アスベスト・ダイオキシンなど有害物の使用実態調査・分析業務」、のそれぞれの段階から係わることで、計量証明事業にとどまらず、その後の対策工事を含めた提案営業が可能となり、事業拡大に繋がると予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

グランディハウス　０９年３月期の業績予想を中間・通期とも上方修正

　栃木・茨城・群馬・千葉エリアを中心に分譲住宅販売事業を展開するグランディハウス＜８９９９＞（東２）は１７日、０９年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　中間期は、売上高が前回予想を１３億円上回る９８億円（前年同期比２７．１％増）、経常利益は１億５０００万円上回る３億５０００万円（同３．２％増）、純利益は７５００万円上回る１億７５００万円（同７．４％減）となる見込み。
　受注が昨年１２月を底として回復基調が継続していることに加え、今年２月から営業を開始した茨城県・群馬県の地域統括会社である茨城グランディハウス及び群馬グランディハウスの業績が概ね計画通り順調に推移したことが要因。
　上記２社のほか、本社においても営業の中心である栃木県内に県南支社を設置し、地域密着営業の一層の強化を図るとともに、郊外型分譲地に加え、市街地中心部の高所得者層向け商品を投入するなど、戸建住宅の顧客層の拡大を目指した商品展開の充実に取組んでいる。　
　通期についても、足元の受注が堅調に推移していることから、売上高は１５億円上回る１９５億円（前期比３０．６％増）、経常利益は５０００万円上回る６億５０００万円（同６２．５％増）、純利益は２０００万円上回る３億４０００万円（同７７．１％増）に増額した。
　不動産セクターにあって同業の戸建て分譲企業が軒並み減額修正を強いられるなか、今期の増収増益確保に向けて、異彩の上方修正といえよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　０９年２月期中間業績予想を上方修正

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１７日引け後、０９年２月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を２６００万円上回る５億１３００万円（前年同期比２３．６％増）、経常利益は２９００万円上回る１億２９００万円（同４．９％増）、純利益は１６００万円上回る７５００万円（同５．６％増）と当初の減益予想から一転増益となる見込み。
　同社は、顧客情報資産を管理・運用するためのアプリケーション・ソフトウェアを提供する「アプリケーション・サービス事業」を展開している。中間期は、有効アカウント数（継続利用中のクライアント数）が堅調に推移し、また、クライアントの要求に応じてサービス内容をカスタマイズするカスタマイズ・プログラム構築等の単月による売上が好調であった。利益面では、当初想定していた人事関連費用等の一部未消化及びその他経費の期ずれが発生したことから、予想を上回る見込みとなった。なお、通期については修正していない。中間決算の正式発表は９月３０日の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:36 | ＩＲ企業情報

2008年09月17日

新和内航海運　コークス運搬船『若松丸』が竣工

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）は１２日、かねてより建造中のコークス運搬船『若松丸』が同日、広島県呉市の警固屋船渠株式会社において竣工したと発表した。
　『若松丸』は、船長１０９．４ｍ、幅２０．５ｍ、総トン数３０５７Ｇ／Ｔ、載貨重量トン６５００Ｄ／Ｗ。新日本製鐵向けに三井鉱山北九州事業所から出荷されるコークスの専用運搬船として、響灘から大分、名古屋、君津、室蘭の各製鉄所に向けて運航する。　
　各製鉄所のコークスの需要が伸びているため、新船を投入した。今後の売上拡大に大いに貢献するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

2008年09月16日

イメージワン　「ＧＥＯＩＮＴ（ジオイント）」商標登録が認可、空間情報プロバイダ本格展開へ

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は１２日、同社の衛星画像事業を主とした空間情報サービス全般を「ＧＥＯＩＮＴ（ジオイント）」と標記し、商標登録申請を行い、このほど認可登録されたと発表した。
　衛星画像分野は、０７年８月に地理空間情報活用推進基本法が施行されたことで、今後における市場の拡大が期待されており、同社にとってまさしくビジネスチャンスの拡大に繋がる。これを見据え、衛星画像事業の新たな事業方針として「空間情報プロバイダ」を標榜する同社は、そのシンボルとなる商標「ＧＥＯＩＮＴ」ロゴをデザインし、登録の手続きを進めていた。「ＧＥＯＩＮＴ」とは、Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ（空間情報）とＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス）の造語。同社では、「ＧＥＯＩＮＴ」ブランドを積極的にアピールしていくことで、サービスの品質及び認知度を高め、社会に貢献していきたいとしている。
　地理空間情報（ＧＩＳ）マーケットはまだまだ開拓の余地が大きいだけに、同社はさらなる成長の可能性を秘めており、今後の事業動向に注目しておきたい。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | ＩＲ企業情報

2008年09月15日

投資妙味湧くアイケイコーポレーション

　中古２輪社買取の最大手であるアイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）の株価が下げ止まり、いつ急反発してもおかしくない状況となっている。９月５日の２万５８００円を底に、９月１２日には２万９７５０円で引けている。今年の高値は１月８日の１４万２０００円であることから最大で１１万６２００円下げたことになる。
　「枯葉が沈んで小石が浮かぶ」といわれる株の世界だからおかしいという表現は適さないが、０５年６月の上場以来最高益更新継続中の企業であり、業績面での下げる理由は見当たらない。直近である０８年８月期第３四半期の自己資本比率も７０．３％と健全な財務内容。
　ここまで売り込まれると好業績企業であることから投資妙味が湧く。１０月中旬の決算発表が待たれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | ＩＲ企業情報

2008年09月14日

システムズ・デザイン　今期は過去最高純利益達成を目指す

　システムズ・デザイン＜３７６６＞（ＪＱ）に注目。０５年３月上場以来毎期過去最高の売上を更新し、今期は初めて７０億円越えを見込んでいる。
　同社の事業は、情報処理、システム開発、アッセンブリー（パッケージソフトの箱詰め）事業の３事業を行っている。３事業共に順調で今期は過去最高純利益達成を目指している。
　サブプライム問題で金融システムが混乱し、景気の後退感が強まり、先行き不透明な環境であるが、企業の情報投資は意欲的である。同社では、システム開発を受注している顧客のニーズに応えるため新卒、中途併せて年間５０名程採用しているが、まだ技術者不足の状況である。情報処理では国内では稀な３００台以上の機械を使い大量のデータ処理を行っている。このほかにコールセンター業務も行っている。アッセンブリー事業では顧客３０万人向けに会計パッケージソフトの箱詰めを行っている。
　前期末のキャッシュフローを見ると営業キャッシュフロー１億５９００万円、投資キャッシュフロー５億２６００万円、財務投資キャッシュフロー△４８００万円で、現金及び現金同等物の期末残高は２０億４４００万円（前々期は１４億７００万円）。利益剰余金は２７億２００万円で有利子負債は無い。第１四半期末の自己資本比率は前期末より３．４ポイント改善し７４．８％となっている。超健全な財務内容といえる。
　しかし、株価は純資産倍率０．４４倍と上場来の安値３７０円。配当は上場後毎期増配しているほどの厚株主優遇企業。今期は前期同様の１３円配当を予想しているが、配当利回りは３．５１％と高配当利回り。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:05 | ＩＲ企業情報

2008年09月13日

インフォマート　三笠フーズ事件で同社の「ＡＳＰ規格書システム」に注目

　米粉加工販売会社『三笠フーズ』（本社・大阪市）が、事故米を食用に不正転売していたことが発覚した。しかも農水省が三笠フーズに販売していたことで、農水省の監督責任も問われる事態となっている。
　中国の毒ギョウザ事件以来、日本政府の対応のまずさに不信感を抱いているところに、今度は事故米が食用として流通していた。食品・酒造・給食会社等が購入していたことで、アラレ、餅、焼酎、給食として、我々は知らないうちに口にしていた可能性もある。しかも事故米からは、メタミドホス、発がん性のあるカビ毒アフラトシンＢ１が検出されている。唖然呆然で口が利けないくらいである。しかも詳しいデータを公表しようとしていない。完全に食の安全・安心は崩壊したといえる。
　このような状況の中で、いち早く食の安全・安心に取組み成果を挙げているのがインフォマート＜２４９２＞（東マ）である。同社はフード業界企業間電子商取引システム「フーズインフォマート」を運営している。同社では食の安全・安心への対応に不可欠な「商品規格書」を他社に先駆けデータベース化し、取引先とデータ交換できるシステム（トレーサビリティ）であるＡＳＰ規格書システムを提供している。
　現在のフード業界では、食の安全・安心に必要な「商品規格書」についての明確な定義が無く、その名称や管理項目等も様々。そこで、数多くの企業に商品規格書フォーマットを共有してもらうために外食・中食・小売・メーカー各企業の立場の意見を集約して標準フォーマットを策定。原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報、製造工程情報、衛生検査情報など食材の詳しい情報を掲載している。この結果、買い手も売り手も安心して取引できることから、ＡＳＰ規格書システムを活用する企業は増えている。６月現在の利用企業数は２２７５社、商品規格書登録数は７万２６７８件である。
　今回の事件に巻き込まれた企業は長年積み上げてきた信用が一瞬にして消え、死活問題となっている。そのような事態に陥らないために商品規格書は必要不可欠となってくる。したがって、三笠フーズ事件で同社の「ＡＳＰ規格書システム」が注目される。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

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