技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)は、10日に株主優待制度を開始すると発表した。株主優待制度の目的は、投資魅力を高めることで流動性を確保すると共に、大震災の被災者支援を目的としている。
1単元(100株)以上の株主に対して東北の名産や米を優待ギフトとして贈呈するとしている。毎年11月に郵送するアンケートはがきに、希望のギフトまたは義援金を選択して返送する。どちらも選択しなかった場合は、1口1千円を義援金として日本赤十字社に寄付する。
技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)は、10日に株主優待制度を開始すると発表した。
高級和食・洋食レストランのうかい<7621>(JQS)は、5月の飲食事業の速報値を発表した。
スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、6月15日、16日の二日間、船井総合研究所など4社のコンサルティング会社を招き「印刷・広告業界向け無料経営支援セミナー」を再開すると発表。
アスカネット<2438>(東マ)は、CSR活動のひとつとして、ひろしまNPOセンターとの協働で、第二回目となる「NPOの広報活動支援事業」を実施するが、その事業趣旨と、今後の展開についての企画発表会を、7月11日(月)10時から、同社本社(安佐南区)で開催する。
UBIC<2158>(東マ)は、6月17日に「コンプライアンス対策戦略予防法務支援セミナー」を開催する。対象者は、企業の法務部門・コンプライアンス部門・国際訴訟の担当者。
モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ<4829>(東2)は、情報出版センター出版局から、同社が出版している「旅の指さし会話帳」のAndroid向けウィジェット(特定の機能を実行するための簡易的な)アプリ「指さし単語帳」(フランス語版)の企画、開発を受注し、6月7日より情報出版センタ出版局より提供開始された。
クリナップ<7955>(東1)は、累計100万セットに及ぶ、業界一の販売実績をもつシステムキッチン「クリンレディ」を全面リニューアルし、「ecoキャビ」の新クリンレディを開発した。新発売に先立ち6月1日に記者発表を行うとともに、ほぼ通常通りの受注/生産へ回復したことを明らかにし「いまこそキッチンから、笑顔をつくろう」と宣言した。
ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、6月8日より、タレントで気象予報士の石原良純氏を起用した、関節炎・腰痛治療剤「コンドロイチンZS錠」(第3類医薬品)のテレビCM第4弾の放映を開始する。
昨年夏の猛暑、東日本大震災などの影響により消費需要が低下し、業界全体が低迷する中、寿スピリッツ<2222>(JQS)傘下のケイシイシイは、積極的な営業展開を実施し、今期に入り回復基調を強めている。
スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、6月8日より3日間、幕張メッセで開催されるデジタルサイネージ ジャパン2011に出展する。
大和小田急建設<1834>(東1)は、ホームページ上で、土壌汚染の処理方法について紹介している。
モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は、大震災に被災された人々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社に対して1,000万円を寄付することを発表した。
アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の子会社アライドテレシスが、レイヤー2インテリジェント・エッジ・スイッチのファームウェアをバージョンアップし、新ファームウェアVer.2.3.2のホームページからのダウンロードサービスを5月30日より開始したと発表。
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の前5月期の第3四半期累計決算は売上げが70億円と前年同期比4.1%減、営業利益も4億1800万円と同45.2%の大幅減益に見舞われた。前5月期通期も売上げ102億円(前期比3.1%増)、営業利益7億円(同15.5%減)と、売上げはともかく利益面では芳しくない見通しが明らかになった。
クレスコ<4674>(東1)は、東日本大震災により被災された地域の雇用を支援するために、「特別採用枠」を設け、特別採用活動を実施している。









| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
| 「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。 また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。 このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。 |