企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　建設現場の監督派遣業を行っている夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、６月の月次売上高の速報値を発表した。
　６月の総売上高は３億５８００万円（計画比９７．３％）と計画には未達であったが、５月より１３００万円伸びている。毎年４月から６月までが一番売上が減少する時期であるので、５月が底という見方もある。
　同社は、建設現場の監督派遣に特化し、経験も豊富であることから建設業界からの信頼もあり、安定した売上を確保している。ところが、首都圏のマンション着工戸数は、１月６０００戸、２月５４００戸、３月４７００戸、５月３１２０戸とまだ減少に歯止めがかからない状況である。しかし、一方でマンションの供給戸数が減少しているため、来期は品不足気味になると見ている。
　リーマンショック以降、買い手である海外のファンドが撤退したため、不動産業界は低迷しているが、同社は早期に監督派遣業だけに経営資源を絞り込んだことが奏功し、今期は過去最高の利益を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:56 | ＩＲ企業情報

スターティア　「アクティブックマネージャー＋会員管理ＤＢ」の提供を開始

■電子ブックを使った会員限定の集客サイトを簡単に開設

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」を利用して、会員制の集客サイトを簡単に開設できるパッケージプラン「アクティブックマネージャー＋会員管理ＤＢ」の提供を開始した。
　「アクティブックマネージャー＋会員管理ＤＢ」は、複数の電子ブックを自社管理できるツールで、主に出版社・新聞社・フリーペーパー等の媒体を持っている企業をターゲットに、売上アップツールとして提案できる。
　スターティアラボでは、「アクティブックマネージャー」に、会員管理機能を実現できるデーターベースを連動させることで、パッケージプランとして正式に提供を開始する。今回新に追加された「会員管理ＤＢ」により、電子ブックを使った会員限定の集客サイトを簡単に開設できるようになる。
　電子ブックを利用した会員限定の集客サイトを構築することによって、サイト運営者は読者データの入手によりユーザーの趣味・嗜好も分かることから出版物の質を高めたり、利用者本人にメルマガなどを送るなど直接アプローチができるようになるほか、バックナンバーを電子ブック化し会員限定で有料公開することで、有料会員からの収益が可能となる。
　また「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」は、パッケージ化により、低価格で電子ブックを利用した会員限定のサイトを構築できる。従来の製品では、顧客ごとに受託開発を行うことが一般的で、中には数千万円単位からの初期費用が必要となり、一部署や専門紙が投資するには費用がかかり過ぎたが、「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」を採用すると初期費用が１００万円で済み、安価で構築することが可能となる。
　これまでは、電子ブックは出版社や新聞社において、ウェブ上でコンテンツが閲覧できる「立ち読み」等で利用されることが多く、リアルな雑誌や新聞の販売を促進するツールが主として活用されてきたが、最近では、電子ブックからの収益化のビジネスモデルの構築が求められている。
　今回、サイト管理ツールとして「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」の提供を開始したことで、電子ブックからの収益化が可能となった。
　なお、７月９日から１２日まで開催されるデジタルパブリッシングフェア（東京ビッグサイト）に「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」を出品。

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2009年07月08日

アドアーズ　「お客様ボイスカード」を開始

■従業員から来店客に声をかけて、様々な意見、提案を得る

　アミューズメント業界で、積極的な営業活動を展開しているアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、来店客へのサービス向上が今後の業績に大きく関わると判断し、サービスのレベルアップへの取組を全社挙げて実施している。
　今回は以前行ってきたアンケートから着想を得て、一歩踏み込んだ「お客様ボイスカード」を開始することを決定。
　「お客様ボイスカード」は従業員から自発的に来店客に声をかけて、様々な意見、提案を聞き、即営業に反映させ、スピーディーなサービス改善を図ることを目的としている。
　アンケートには無いボイスカードならではの特徴は、来店客に直接声をかけることから、鮮度の高い情報を得ることができる点にある。また、得た情報を、従業員一人一人が店舗ネットワークに記録、全社間で共有することで、同社独自のノウハウの取得と企業全体での「サービスネットワーク」構築を目指すとしている。
　更に、来店客から直接聞いた意見、提案の共有だけでなく、その解決策を従業員自らが提案することになる。そのため、問題解決への方法やプロセスを考えることで、接客力と提案力を養うだけでなく、従業員一人一人の意識が向上することで、企業価値の底上げに繋がるとしている。
　メーカー機能を持たない独立専業オペレーターである同社は、サービスで、他社との差別化を図ることが最重要と捉えている。今回の「お客様ボイスカード」は、全店８３店舗で実施して集めた１万枚のアンケートでも対応できなかった来店客の意見があったことを教訓に開始している。
　同社の積極的なサービスのレベルアップへの取組が、新規顧客の獲得とリピート率アップに繋がることが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | ＩＲ企業情報

スターティア　子会社がデジタルパブリッシングフェア２００９に出展

■出版社の売上アップに貢献するサービスを用意

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社で４００社以上に電子ブック作成ソフトを提供しているスターティアラボ（本社：新宿区）は、７月９日より４日間、デジタルパブリッシングフェア２００９に、電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック」（以下アクティブック）を出展する。
　「アクティブック」は紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、ＩＲ資料を電子ブック化しＷＥＢ上で閲覧できるうえに、作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
　今回、展示を行うＡＳ３．０対応のアクティブックは、紙媒体を実際にめくるようなイメージで電子ブックが閲覧できるようになっているほか、躍動感あるアニメーションが電子ブック内で可能となる機能の追加など、ユーザーの閲覧性を重視した製品。
　現在、電子ブックを活用した収益モデルを構築できている企業はまだまだ少ない状況であるが、同社は売上アップツールとしての電子ブックというコンセプトで、出版社の売上アップに貢献するサービス等が複数用意できたことから、３年振りに展示会に出展することを決定した。
　富士山マガジンサービス（本社：渋谷区）の運営する日本最大級の雑誌のオンライン書店と協力し、アクティブックでデジタル雑誌を作成すると、オンライン書店でのデジタル雑誌販売が初期費用をかけることなく完全成果報酬型で開始できるサービスも紹介する。また、「アクティブック」を使用している出版社は、自社で販売サイトを構築することなく、デジタル雑誌の販売が可能となる。
　今回の展示会では売上アップツールとして、電子ブック自体から収益を得られるようなサービスに注力した展示を行う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | ＩＲ企業情報

ハブ　６月の月次速報を発表

■全店舗の実績は最高益更新ペース

　首都圏を中心に英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（大へ）は、７日に６月の月次速報を発表した。
　既存店（オープン後１３カ月以上経過した店舗）の６月の売上高は対前年同月比９６．４％、客数９９．４％、客単価９６．９％と今期初めて、３部門とも１００％を割った。しかし、全店舗の実績は、売上高１１６．２％、客数１２１．３％、客単価９５．８％と依然として、最高益更新ペースで推移している。
　全店舗の３月～６月までの累計を見ると、売上高１１６．４％、客数１２２．４％、客単価９５．０％である。同社が最も重要視しているのは客数であり、その客数が２２．４％も増えていることは、同社の店舗がお客に支持されていることを示している。
　店舗数は、６月９日にＨＵＢ八重洲店がオープンしたことで、５７店舗となっている。

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2009年07月07日

一六堂　２月期第１四半期連結業績を発表

■既存店の売り上げが堅調に推移したことで増収を確保

　どこよりも新鮮で、しかも安く日本海の魚介類を味わえる店「天地旬鮮」を核として首都圏中心に多店舗展開している一六堂＜３３６６＞（名セ）の１０年２月期第１四半期連結業績が発表された。
　売上高２０億９３００万円（前年同期比１．６％増）、営業利益１億５０００万円（同３．３％減）、経常利益１億７７００万円（同１．１％増）、純利益７０００万円（同７６．０％減）となった。
　今期の第１四半期は新規店舗のオープンは無かったが、既存店の売り上げが堅調に推移したことで、増収となっている。利益面では、買参権を活用し、新鮮な魚介類を安価で仕入れることが出来るため、売上高に対するＦ（原材料費）、Ｌ（人件費）の比率であるＦＬ比率は外食産業の標準が６０％～６５％であるのに、同社は５０．８％と極めて低いことから、利益を生みやすい体質といえる。今期は営業利益が減益であったが、経常利益で増益となっているため、ほぼ期初の計画通りといえる。最終利益は大幅な減益となっているが、これは前期にあった特別利益３億５０００万円が消えた影響であり、本業は順調といえる。
　財務面を見ると、税金、のれん償却、減価償却の影響で、総資産は６億１９００万円減少して５８億円となったが、純資産は７１００万円増加して３７億６４００万円となり、自己資本比率は７．４ポイント改善して６４．９％となっている。
　今期は、新規出店計画は３店舗であり、今期末まで７０店舗体制とする計画である。既に、６月２４日に秋葉原に同社グループでは２番目に大きな店舗「天地旬鮮　八吉　秋葉原中央口店」を出店している。
　今期連結業績予想は、売上高９１億１３００万円（前期比３．８％増）、営業利益７億１７００万円（同１．８％増）、経常利益８億１２００万円（同１．７％増）、純利益４億４２００万円（同１１．８％減）を見込む。
　１００年に１度という大不況に巻き込まれ、消費が低迷しているが、同社の場合、新鮮な魚介類を安価で提供していることから、例年通り業績は堅調に推移している。最終利益が減益となっている点が気がかりであるが、これは先述しているように、前期の特別利益の影響で、本業は堅調といえる。
　買参権を持っていることと、健全な財務体質を維持しながら事業規模の拡大を実現しているところが同社の強み。

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2009年07月04日

アウンコンサルティング　業績の下方修正を発表

■５億５９００万円の減損損失を特別損失として計上

　インターネット検索エンジン最適化のコンサルティングを手がけるアウンコンサルティング＜２４５９＞（東マ）は、３日に特別損失の計上と前０９年５月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３００万円下回る３７億９５００万円（前回予想比０．１％減）、営業利益は２５００万円下回る７８００万円（同２４．３％減）、経常利益は２３００万円下回る８３００万円（同２１．７％減）、純利益は５億２７００万円下回る△４億６１００万円を見込む。
　修正理由としては、シリウステクノロジーズより事業を譲受けたモバイルＳＥＯ事業に関して、事業を取り巻く環境の大きな変化により、当初の計画と大幅な差異が発生する可能性が高くなったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、５億５９００万円の減損損失を特別損失として計上したことを挙げている。
　現在、同社はグローバル化を進めている。これまで行ってきた国内企業向けから、海外にもビジネスの目を向け、多言語化を進めている。そのため、外国人の採用を強化している。
　今後は、海外のユーザー向けに、英語、フランス語、中国語、韓国語、スペイン語といった多言語のホームページを作ると共に、それぞれの言葉で検索できる検索エンジンも提供できるように取り組みを始めている。そのため、昨年６月に、多言語が得意な制作会社であるアート・スタジオ・サンライフを子会社化した。
　昨年１０月に観光庁が新設され、この７月１日からは中国人の個人向け観光ビザが解禁となったように、政府は国を挙げて海外からの観光客を増やす活動に取り組んでいる。同社では既に、観光スポットの宿泊施設をターゲットに、外国人専用ホームページと検索エンジンの制作を提案している。
　一方で、日本の製品を海外で販売するためのＥＣサイトにも着目している。内需拡大が叫ばれているが、ＩＴによる外需の取り込みも重要で、同社が提案する海外向けのホームページ、検索エンジンはこの点における一つの解決策ともいえる。
　今回は、減損損失を計上したための下方修正となったが、既に今後の業績回復に向けての取り組みは始まっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | ＩＲ企業情報

アドヴァン　第１四半期は営業・経常利益共に２ケタ増益

■仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏す

　建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン＜７４６３＞（東１）は、３日早々に第１四半期連結業績を発表。
　売上高２７億６９００万円（前年同期比２１．２％減）、営業利益４億８４００万円（同１６．４％増）、経常利益５億３００万円（同６．２％増）、純利益３億１２００万円（同３０１．０％増）となった。
　昨年から続く建築需要の低迷により、マンション建築着工件数は極めて低調である。また、設備投資抑制の影響で百貨店・店舗等の商業施設関連の出店・改装も延期や中止、規模の縮小となったことから、同社の売り上げも伸び悩んだ。
　利益面では、売上原価率が５３．３％と前期より４．１ポイントも低下し、販売管理費も８億７００万円と前年同期に比較して２億７１００円減少したことから、営業・経常利益共に２ケタ増益となった。しかも前期にあった３億９５００万円の特別損失が今期は２２００万円であったことから、最終利益は大幅な増益となった。
　財務面を見ると、自己資本比率は１ポイント改善して６３．８％となり、健全といえる。現金及び預金は５９億８０００万円あり、手元資金は潤沢といえる。
　今期連結業績予想は、売上高１３５億円（前期比０．７％増）、営業利益２３億７０００万円（同５．８％増）、経常利益２４億７０００万円（同３．５％増）、純利益１３億４０００万円（同７．８％増）と増収増益を見込む。
　１００年に１度の不況の影響で、売上の低迷は続いているが、仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏し、増益となっている点が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | ＩＲ企業情報

ラクーンは６月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

■会員小売店数と出展企業数は順調に伸びる

　アパレル・雑貨を中心とした小売店向け卸販売サイトを運営する、ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、６月のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　６月末の会員小売店数は２万３８４０店舗（５月末比４５１店舗増）、出展企業数１０４７社（同１０社増）、商材掲載数２４万９１６２点（同１万７３１９点減）と商材数が減少したが、会員小売店数と出展企業数は順調に伸びている。
　スーパーデリバリーはＢｔｏＢのサイトで、会員になることで、小売店が好きな商材を出展企業から仕入れることが出来る。約２５万点と豊富な商材を揃えていることから、毎月会員小売店は増加している。昨年６月末の会員小売店数は、１万８９３９店舗であったので、年間で４９０１店舗増加したことになる。月平均で４０８店舗以上のペースで増えている。
　わざわざ仕入れのために、問屋を訪問する必要も無く、豊富な商材の中から、好みの商品を１点から仕入れ出来ることが評価されている。

　また、代表取締役社長小方功氏が先月出版している「ネット問屋で仕入れる」で書いているように、東京、地方で売上を伸ばしている小売店は、「複数のメーカーから小ロットで仕入れを行い、扱う商品は多品種で回転が早く、２週間後には別の商品が並ぶほど。」というスモールセレクトショップだそうである。同社の会員小売店舗のほとんどがこのスモールセレクトショップで、この形態が地方の小売店にも広がっているそうである。
　同社は、中期経営戦略通り、前期に黒字化を達成している。会員小売店舗数、出展企業数が増えれば取引高も増加する傾向にあるため、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が益々拡大すると予想される。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | ＩＲ企業情報

ティムコ　第２四半期・通期業績予想の修正を発表

■フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受ける

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、３日に０９年１１月期第２四半期業績予想・通期業績予想の修正を発表した。
　今第２四半期累計期間の業績予想は、売上高は前回予想を２億３００万円下回る１４億５８００万円（前回予想比１２．２％減）、営業利益は８００万円下回る６３００万円（同１２．２％減）、経常利益は１４００万円下回る６９００万円（同１７．７％減）、純利益は２００万円上回る４２００万円（同７．６％増）を見込む。
　フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受け、販売が低調に推移したことで減収減益を見込むが、最終利益については、保険解約による特別利益の発生により、増益を見込む。
　第２四半期の業績予想の修正に伴い、今期通期業績予想も修正した。売上高は前回予想を３億２０００万円下回る２７億５０００万円（同１０．４％減）、営業利益は２９００万円下回る４３００万円（同４０．５％減）、経常利益は３６００万円下回る５７００万円（同３９．３％減）、純利益は５００万円下回る３７００万円（同１３．６％減）の下方修正となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:39 | ＩＲ企業情報

2009年07月03日

ミロク情報サービス　自己株式の取得とその取得方法について決議

■３日午前８時４５分の自己株式立会外買付取引での買付けを委託

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、７月２日開催の取締役会議で、自己株式の取得とその取得方法について決議したと発表。
　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させるのが自己株式の取得理由としている。
　取得方法は、７月２日の終値２０７円で、７月３日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）での買付けの委託を行う。
　取得する株式総数は５３万９０００株（上限）、取得価額の総額は１億１１５７万３０００円（上限）。
　３日の午前８時４５分の取引終了後に取得結果を公表する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:16 | ＩＲ企業情報

2009年07月02日

エスプール　採用人事アウトソーシング事業を譲り受ける

　エスプール＜２４７１＞（大へ）は、１日にルービック（本社：東京都中央区）より、採用人事アウトソーシング事業を譲り受け、同日よりサービスを開始したと発表。
　ルービックの採用人事アウトソーシング事業では、大手外食チェーンを得意先として、アルバイトを中心とした採用のアウトソーシングサービスを提供しているほか、企業の組織形成・人材育成などの人事コンサルティングサービスを提供している。同事業は、アルバイトを多数必要とする業種や業界を中心に、豊富なノウハウと数多くの実績があり、昨今の直接雇用の流れと共に需要が高まっている。
　一方、同社は人的資産のほかに、全国の採用拠点及び募集受付コールセンターなど、採用業務に必要なインフラ機能を持っている。
　よって、これらのインフラを活用することで、採用人事アウトソーシングの活性化とスピーディーな拡大が可能と判断したことから、ルービックの採用人事アウトソーシング事業を譲り受けることを決断した。
　同日に業績の下方修正を発表しているように、まだ事業環境は厳しいものがあるが、同社の強みを更に引き出すため、積極的な投資を行う。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41 | ＩＲ企業情報

2009年07月01日

ソフトクリエイト　自己株式の取得とストックオプションとして新株予約権の発行を決議

■自己株式取得総数は１４万４０００株で発行済株式総数の３．３４％

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は１日引け後、同日開催された臨時取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。
　自己株式の取得理由は、経済・市場情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するためとしている。
　取得する株式総数の上限は１４万４０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合３．３４％）、自己株式取得価額の総額の上限は１億円、買受期間は７月２日から９月３０日の３ヶ月間。
なお、同日開催の取締役会で同社の取締役（社外取締役除く）、執行役員と従業員ならびに子会社の取締役、従業員に対し「ストックオプション」として新株予約権の発行を決めた。
　新株予約権の総数は１４３０個。割当は７月８日。行使期間は平成２３年７月８日から平成２６年７月７日まで。対象者は同社役員３名、執行役員８名、従業員２０８名。子会社は役員２名、従業員５名。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:59 | ＩＲ企業情報

スターティア　７月１日よりＩＰフォンレンタルサービスを開始

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、７月１日よりＩＰフォンレンタルサービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）マネージドテレフォニー」の提供を開始した。
　プラステル（本社：東京都墨田区）と協業してＳａａＳ型ＩＰセントレックスサービス「Ｂａｓｉｘ（ベーシックス）」を利用するため、ユーザーはＰＢＸ（電話主装置）を購入することなく、スターティアよりレンタルで提供されるＩＰ電話機を社内のＬＡＮに接続することで、全国どこでも利用できるサービス。
　このサービスを使用することで、初期費用を抑えたビジネスフォンの導入、電話機の移設や増設が容易、企業の拠点間の内線通話・保留転送システムの構築が安価、リース契約より短期間での利用が可能とメリットは多い。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38 | ＩＲ企業情報

ソケッツ　「週刊ｉガイド」へのコミック検索サービスを開始

■今後ＮＴＴドコモ向けのサービス拡充が予想される

　モバイルインターネットを中心に専門検索サービスを提供しているソケッツ＜３６３４＞（東マ）は３０日、ＮＴＴドコモが運営するｉモード情報提供サイト「週刊ｉガイド」へのコミック検索サービスの提供が決定し、同日よりサービスを開始したと発表。
　同社の主要取引先は、ＫＤＤＩとＮＴＴドコモの大手２社。前期の売上高を比較すると、ＫＤＤＩ向けは１４億４１００万円、ＮＴＴドコモ向け５億７８００万円とＫＤＤＩへの売上比率が高い。
　ＫＤＤＩに対しては、サービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上とコンテンツビジネスの売上を計上している。一方のＮＴＴドコモにはコンテンツビジネスのみの売上を計上。しかし、今回ＮＴＴドコモが運営する公式サイト「週刊ｉガイド」での検索サービスが開始されることで、今後のサービス拡充が期待される。
　今期１０年３月期業績予想は、売上高２５億６０００万円（前期比１８．５％増）、営業利益４億５０００万円（同２３．０％増）、経常利益４億５０００万円（同２６．５％増）、経常利益２億５０００万円（同２８．０％増）と２ケタ増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:34 | ＩＲ企業情報

2009年06月30日

稲葉製作所　大和工場の閉鎖と希望退職者の募集を発表

■大和工場の生産設備は主要工場に集約

　稲葉製作所＜３４２１＞（東１）は、３０日に開催された取締役会議で、大和工場（神奈川県大和市）の閉鎖及び希望退職者の募集を決議した。
　大和工場は１９８０年からの操業で、オフィス家具の特注品・小ロット品の生産工場としての役割を果たしてきた。しかし、老朽化が進み、周辺が創業時とは異なり、住宅地が隣接したことで、工場を稼働させる環境ではなくなってきた。しかも、最近の急激な生産の落ち込みもあり、運営上効率的とはいえなくなったため、閉鎖することを決定した。
　大和工場の生産設備は、主要工場に集約し、移管することで、生産の効率化と経営体質の強化を図る。また、工場閉鎖に伴い、希望退職者７０名程度を募集。募集期間は７月６日から７月３１日まで。
　同社は、これまで、鋼板を買い入れ、自社で切断・加工する等、最も効率的な経営を推進してきた。しかし、リーマンショックの影響により、米国を始めとしたファンドが撤退したことで、オフィスの空室率が高まり、売上が減少している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:56 | ＩＲ企業情報

インテリックス　利益面での大幅下方修正を発表

　中古マンションをリニューアル販売しているインテリックス＜８９４０＞（東２）は、２９日に前０９年５月期業績予想の修正を発表。
　売上高は前回予想を４億２３００万円上回る３７８億８０００万円（前期比２０．２％減）、営業利益は５億７００万円下回る△１１億２２００万円、経常利益も５億８００万円下回る△１９億２６００万円、純利益も５億１４００万円下回る△２３億１０００万円と利益面での大幅な下方修正となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:27 | ＩＲ企業情報

第一実業　浅野研究所の株式を追加取得

■浅野研究所は多種多様な真空・圧空成形機のメーカ

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、２９日の引け後に浅野研究所の株式を追加取得することを合意したと発表。
　同社は、１９６７年１月に販売代理店契約を締結して以来、浅野研究所が製造する真空・圧空成形機の販売を行っている。
　浅野研究所では、卵を入れるプラスチックケースや、車の天井に使われているプラスチック等、薄いものから厚いものまで多種多様な真空・圧空成形機を製造している。
　同社は、０４年浅野研究所がＭＢＯにより独立した際に、株式の１４．２％を取得しているが、今回、浅野研究所の筆頭株主であるＴＡＫＵＭＩ１号投資事業有限責任組合と、浅野研究所の株式を追加取得することを合意したことで、浅野研究所の２２．０％の株式を取得。浅野研究所は同社の持分法適用会社となる。
　同社の連結業績に与える影響は軽微であり、今期の連結業績予想に変更はないとしているが、長い間販売代理店契約を結んでいる真空・圧空成形機のメーカとの信頼関係が一層深くなったことで、事業基盤は一層強固になったといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:50 | ＩＲ企業情報

2009年06月29日

スター・マイカ　第２四半期・通期業績予想の下方修正を発表

■平均売却成約価格が一時的に低下した影響

　スター・マイカ＜３２３０＞（大ヘ）は、２６日に０９年１１月期第２四半期連結業績予想の下方修正を発表した。売上高は前回予想を２億６５００万円下回る６１億６２００万円（前年同期比８．６％減）、営業利益は前回予想を１億７５００万円下回る７億６６００万円（同４８．２％減）、経常利益は１億２０００万円下回る４億９３００万円（同４９．３％減）、純利益は７０００万円下回る１億６２００万円（同７１．８％減）と利益面で大幅な減益を見込む。
　第２四半期の下方修正の主な理由は、第１四半期（０８年１２月～０９年２月）の中古マンション事業で、低価格帯物件の比率が高まったため、平均売却成約価格が一時的に低下したとしている。
　今通期連結業績予想の修正も発表した。売上高は前回予想を２億６５００万円下回る１１９億６１００万円（前期比１５．１％減）、営業利益は２億３５００万円下回る１４億９１００万円（同１０．０％減）、経常利益は１億８０００万円下回る８億８４００万円（同１８．３％減）、純利益は１億６００万円下回る３億７０００万円（同４１．４％減）を見込む。
　第２四半期の影響により修正を行うが、下半期の業績は原則として期初予想を据え置くとしている。

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日本ＥＲＩ　前０９年５月期連結業績予想の下方修正を発表

■確認検査業務が予想を大きく下回る

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）は、２６日に前０９年５月期連結業績予想の下方修正を発表。
　売上高は前回予想を２億４３００万円下回る１０１億２６００万円（前回予想比２．３％減）、営業利益は２億３７００万円下回る１億７２００万円（同５７．９％減）、経常利益は２億４０００万円下回る１億８７００万円（同５６．２％減）、純利益は２億５３００万円下回る２億６４００万円（同４８．９％減）と利益面での大幅下方修正となった。
　評定業務、ソリューション業務は予想を上回ったものの、確認検査業務が予想を大きく下回ったため下方修正となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:54 | ＩＲ企業情報

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