東京電力<9501>、中部電力<9502>、関西電力<9503>、東芝<6502>、日立製作所<6501>、三菱重工業<7011>の6社は、原子力発電新規導入国における日本としての原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社『国際原子力開発(仮称)』の設立に向けた「準備室」を、6日付けで設置したと発表。
これまで、経済産業省をはじめとした関係者と企業6社で、6月に設置した「企画委員会」において、ベトナムで計画中の原子力発電プロジェクトの受注に向け、官民一体となった提案の検討を行っているが、今後の具体的な活動を速やかに展開することを目的として、「新会社」の設立に先立ち、企業6社による「準備室」を設置するもの。新会社は、ベトナムをはじめ原子力発電新規導入国のニーズを踏まえて、日本政府による制度整備や資金等に関する支援を頂きつつ、我が国がこれまで培ってきた原子力発電所の建設・運転保守、人材育成等の技術・ノウハウ等を提案することを目指し、2010年秋を目途に設立を予定している。














































