![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＧＰＵサーバ販売とＡＩデータセンター開発を新収益源に、調達資金は最大７億２２２３万円
イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は６月２３日、ＡＩデータセンター事業の開始、ダイナミックソリューショングループとの資本業務提携、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債および第１１回新株予約権の発行を発表した。不動産・ホテル運営関連事業に加え、ＡＩ関連領域を新たな収益機会として位置づける。
同社は、ＧＰＵサーバ販売、ＡＩデータセンターの共同開発・運営、グローバルＡＩ企業誘致を段階的に進める。第３回新株予約権付社債は３億円、第１１回新株予約権は潜在株式数４６５万２２００株、資金調達額は４億２２２３万３６７２円、差引手取概算額は７億１１８５万５８５４円とした。資金使途はＡＩデータセンター事業に係る信用補完資金、在庫確保資金、ＧＰＵサーバ販売に係る運転資金などである。
同社は２０２６年３月期まで４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、収益構造改善と財務基盤強化が課題となっていた。今回の新規事業と資金調達は、既存事業依存からの転換を図る資本政策として材料視されやすい。２０２７年３月期業績予想には織り込み済みとしている。今後はＧＰＵサーバ販売の実績と資金調達の進捗が確認点となる。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/24)イントランス、ＡＩデータセンター事業参入、ＤＳＧと資本業務提携し資金調達も実施
(06/24)タメニー、東証グロース上場維持基準に適合、純資産基準の改善期間を脱却
(06/24)ダイト、中国で６例目の自社ジェネリック製剤承認取得、肩こり・頸部痛等治療薬で展開強化
(06/23)マツダ、新型「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」受注が１万台突破、月間計画の５倍超に
(06/23)エンビプロＨＤ、アマダ・東京製鐵と循環型資源プロジェクト、工作機械を鋼材原料へ
(06/23)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、産業資材関連を新会社へ再編、１０月１日付で収益性向上を狙う
(06/23)すかいらーく、しゃぶ葉の食品ロス削減策を強化、累計１４０万人参加の販促施策に
(06/23)ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始
(06/23)大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任
(06/23)東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕
(06/23)積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化
(06/23)ＭＩＸＩ、投資事業の運用体制を強化、グリー系ファンド運営を一部承継
(06/23)日本新薬、食品微生物リスクの非破壊評価手法を開発、７２時間を最短６時間へ
(06/23)ＫＬａｂ、ドバイに１００％子会社、ＭＥＮＡ事業と新規事業を加速
(06/23)トライアイズ、コーピーとフィジカルＡＩで提携、将来の資本提携も視野
(06/23)リックソフト、シンガポール企業株３９％取得、海外案件対応を強化
(06/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ、期末配当を３０円に増額、優待含む総合利回り１０．６％を提示
(06/23)ガイアックス、上限１１．７６％の自己株取得とｋｏｋｏｄｅａｒ子会社化を発表
(06/23)のむら産業、東和グラビヤ印刷を子会社化、包装関連事業の内製化を推進
(06/23)弁護士ドットコム、法務ＡＩをアップグレード、予備試験論文式で最上位合格水準
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/24)イントランス、ＡＩデータセンター事業参入、ＤＳＧと資本業務提携し資金調達も実施 (06/24)タメニー、東証グロース上場維持基準に適合、純資産基準の改善期間を脱却 (06/24)ダイト、中国で６例目の自社ジェネリック製剤承認取得、肩こり・頸部痛等治療薬で展開強化 (06/23)マツダ、新型「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」受注が１万台突破、月間計画の５倍超に (06/23)エンビプロＨＤ、アマダ・東京製鐵と循環型資源プロジェクト、工作機械を鋼材原料へ (06/23)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、産業資材関連を新会社へ再編、１０月１日付で収益性向上を狙う (06/23)すかいらーく、しゃぶ葉の食品ロス削減策を強化、累計１４０万人参加の販促施策に (06/23)ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始 (06/23)大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任 (06/23)東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕 (06/23)積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化 (06/23)ＭＩＸＩ、投資事業の運用体制を強化、グリー系ファンド運営を一部承継 (06/23)日本新薬、食品微生物リスクの非破壊評価手法を開発、７２時間を最短６時間へ (06/23)ＫＬａｂ、ドバイに１００％子会社、ＭＥＮＡ事業と新規事業を加速 (06/23)トライアイズ、コーピーとフィジカルＡＩで提携、将来の資本提携も視野 (06/23)リックソフト、シンガポール企業株３９％取得、海外案件対応を強化 (06/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ、期末配当を３０円に増額、優待含む総合利回り１０．６％を提示 (06/23)ガイアックス、上限１１．７６％の自己株取得とｋｏｋｏｄｅａｒ子会社化を発表 (06/23)のむら産業、東和グラビヤ印刷を子会社化、包装関連事業の内製化を推進 (06/23)弁護士ドットコム、法務ＡＩをアップグレード、予備試験論文式で最上位合格水準2026年06月24日
イントランス、ＡＩデータセンター事業参入、ＤＳＧと資本業務提携し資金調達も実施
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
| ＩＲ企業情報
タメニー、東証グロース上場維持基準に適合、純資産基準の改善期間を脱却
■２０２６年３月期末純資産は１１億３４００万円、第三者割当で２０億４９００万円調達
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月２３日、上場維持基準（純資産基準）への適合を確認したと発表した。婚活、カジュアルウェディング、法人向けイベント支援などを展開するサービス企業である。
同社は２０２５年３月期末に純資産がマイナス６億９４００万円となり、東証グロース市場の上場維持基準に抵触して改善期間に入っていた。収益構造改革と財務基盤安定化に向けた取り組みを進め、２０２５年８月２５日および２０２６年３月２７日に合計２０億４９００万円の資金調達を実施した。これにより、２０２６年３月期末の純資産は１１億３４００万円となった。
上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から、純資産基準に適合したことは資本政策上の重要な前進である。業績修正を伴う開示ではないが、財務懸念の後退は投資家心理の改善につながりやすい。一方、継続的な収益力の改善が確認されなければ、中長期評価は定まりにくい。今後は黒字定着と財務基盤の安定性を見極めたい。
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月２３日、上場維持基準（純資産基準）への適合を確認したと発表した。婚活、カジュアルウェディング、法人向けイベント支援などを展開するサービス企業である。
同社は２０２５年３月期末に純資産がマイナス６億９４００万円となり、東証グロース市場の上場維持基準に抵触して改善期間に入っていた。収益構造改革と財務基盤安定化に向けた取り組みを進め、２０２５年８月２５日および２０２６年３月２７日に合計２０億４９００万円の資金調達を実施した。これにより、２０２６年３月期末の純資産は１１億３４００万円となった。
上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から、純資産基準に適合したことは資本政策上の重要な前進である。業績修正を伴う開示ではないが、財務懸念の後退は投資家心理の改善につながりやすい。一方、継続的な収益力の改善が確認されなければ、中長期評価は定まりにくい。今後は黒字定着と財務基盤の安定性を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
| ＩＲ企業情報
ダイト、中国で６例目の自社ジェネリック製剤承認取得、肩こり・頸部痛等治療薬で展開強化
■大桐製薬が製造販売権を保有、安徽鼎旺医薬が原薬製造を予定
ダイト＜４５７７＞（東証プライム）は６月２３日、中国の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司が、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から肩こり・頸部痛等治療薬「盐酸乙哌立松片５０ｍｇ（エペリゾン塩酸塩錠５０ｍｇ）」の承認を取得したと発表した。承認日は２０２６年６月１７日、承認通知日は同年６月２２日。
同製剤は、当初は他の販売会社が製造販売許可を受け、大桐製薬が製造を受託する予定だった。中国内の制度変更に対応し、製造所を有する大桐製薬が製造販売権を保有することが販売戦略上の競争優位につながるとの合意に至り、ダイトグループとして中国で６例目の自社ジェネリック製剤の製造販売承認取得となった。使用原薬は、同グループの安徽鼎旺医薬有限公司で製造する予定。
今回の承認取得は業績予想に織り込み済みで、連結業績予想の修正はない。同グループは中期経営計画「ＤＴＰ２０２７」の第二の柱である「中国ビジネスの強化」に基づき、中国でも「原薬から製剤の一気通貫体制」を強化する。ダイトは富山県を本拠に原薬と製剤を柱とする製薬企業で、東証プライム上場企業である。
ダイト＜４５７７＞（東証プライム）は６月２３日、中国の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司が、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から肩こり・頸部痛等治療薬「盐酸乙哌立松片５０ｍｇ（エペリゾン塩酸塩錠５０ｍｇ）」の承認を取得したと発表した。承認日は２０２６年６月１７日、承認通知日は同年６月２２日。
同製剤は、当初は他の販売会社が製造販売許可を受け、大桐製薬が製造を受託する予定だった。中国内の制度変更に対応し、製造所を有する大桐製薬が製造販売権を保有することが販売戦略上の競争優位につながるとの合意に至り、ダイトグループとして中国で６例目の自社ジェネリック製剤の製造販売承認取得となった。使用原薬は、同グループの安徽鼎旺医薬有限公司で製造する予定。
今回の承認取得は業績予想に織り込み済みで、連結業績予想の修正はない。同グループは中期経営計画「ＤＴＰ２０２７」の第二の柱である「中国ビジネスの強化」に基づき、中国でも「原薬から製剤の一気通貫体制」を強化する。ダイトは富山県を本拠に原薬と製剤を柱とする製薬企業で、東証プライム上場企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
| ＩＲ企業情報
2026年06月23日
マツダ、新型「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」受注が１万台突破、月間計画の５倍超に
■大型ディスプレイや居住性、安全性能の進化が評価、幅広い顧客層から支持
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月２３日、５月２１日に発売した新型クロスオーバーＳＵＶ「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」の国内受注台数が、６月２１日時点で１０，０００台を超えたと発表した。月間販売計画２，０００台の５倍を超える受注実績となり、発売後約１カ月で好調な滑り出しを示した。
新型「ＣＸ−５」は、開発コンセプト「新世代エモーショナル・デイリーコンフォート」のもと、従来モデルの魅力を継承・深化させた。タッチパネル式大型センターディスプレイを採用し、スポーティなプロポーションと快適な居住性、軽やかな走行性能、安全性能の進化を図った。後部座席の広さや車中泊を視野に入れられるユーティリティ性能、チャイルドシートの乗せ降ろしのしやすさ、大型ディスプレイと最新のＨＭＩも評価されている。
グレード別の受注構成比は、上位グレード「Ｌ」が６５％、中位グレード「Ｇ」が３２％、ベースグレード「Ｓ」が３％。内装ではスポーツタン内装が「Ｌ」グレードの約４割を占め、ボディカラーでは「匠塗ＴＡＫＵＭＩＮＵＲＩ」による特別塗装色「ロジウムホワイトプレミアムメタリック」が２５％で最も人気を集めた。
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月２３日、５月２１日に発売した新型クロスオーバーＳＵＶ「ＭＡＺＤＡ ＣＸ−５」の国内受注台数が、６月２１日時点で１０，０００台を超えたと発表した。月間販売計画２，０００台の５倍を超える受注実績となり、発売後約１カ月で好調な滑り出しを示した。
新型「ＣＸ−５」は、開発コンセプト「新世代エモーショナル・デイリーコンフォート」のもと、従来モデルの魅力を継承・深化させた。タッチパネル式大型センターディスプレイを採用し、スポーティなプロポーションと快適な居住性、軽やかな走行性能、安全性能の進化を図った。後部座席の広さや車中泊を視野に入れられるユーティリティ性能、チャイルドシートの乗せ降ろしのしやすさ、大型ディスプレイと最新のＨＭＩも評価されている。
グレード別の受注構成比は、上位グレード「Ｌ」が６５％、中位グレード「Ｇ」が３２％、ベースグレード「Ｓ」が３％。内装ではスポーツタン内装が「Ｌ」グレードの約４割を占め、ボディカラーでは「匠塗ＴＡＫＵＭＩＮＵＲＩ」による特別塗装色「ロジウムホワイトプレミアムメタリック」が２５％で最も人気を集めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
| ＩＲ企業情報
エンビプロＨＤ、アマダ・東京製鐵と循環型資源プロジェクト、工作機械を鋼材原料へ
■初年度想定処理量は年約１０００トン、首都圏・東海の使用済み板金機械から開始
エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証スタンダード）は６月２３日、アマダ＜６１１３＞（東証プライム）および東京製鐵＜５４２３＞（東証プライム）と連携し、使用済み板金機械を鋼材原料として循環させるプロジェクトを２０２６年６月から開始したと発表した。
同プロジェクトでは、エンビプロが使用済み板金機械を解体・加工・選別して高品質スクラップにし、東京製鐵の電炉で鋼材に再生する。その鋼材をアマダの製品製造に戻す仕組みで、初年度の想定処理量は年約１０００トン。首都圏・東海地域を中心に回収を始める。
エンビプロは物流管理、トレーサビリティ、ＣＯ２排出量の可視化も担う。金属リサイクルにとどまらず、メーカーの資源循環と脱炭素を支援する事業領域を広げる内容であり、循環経済関連の材料として注目される。今後は、対象設備や素材の拡大、処理量の増加が焦点となる。
エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証スタンダード）は６月２３日、アマダ＜６１１３＞（東証プライム）および東京製鐵＜５４２３＞（東証プライム）と連携し、使用済み板金機械を鋼材原料として循環させるプロジェクトを２０２６年６月から開始したと発表した。
同プロジェクトでは、エンビプロが使用済み板金機械を解体・加工・選別して高品質スクラップにし、東京製鐵の電炉で鋼材に再生する。その鋼材をアマダの製品製造に戻す仕組みで、初年度の想定処理量は年約１０００トン。首都圏・東海地域を中心に回収を始める。
エンビプロは物流管理、トレーサビリティ、ＣＯ２排出量の可視化も担う。金属リサイクルにとどまらず、メーカーの資源循環と脱炭素を支援する事業領域を広げる内容であり、循環経済関連の材料として注目される。今後は、対象設備や素材の拡大、処理量の増加が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10
| ＩＲ企業情報
ＴＯＰＰＡＮホールディングス、産業資材関連を新会社へ再編、１０月１日付で収益性向上を狙う
■ラベル・産業資材事業を分離、１００％子会社「ＴＯＰＰＡＮインダストリアルマテリアルズ」を設立
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は６月２３日、ＴＯＰＰＡＮインフォメディアのラベル事業・産業資材事業のうち産業資材関連事業を、１０月１日付で新会社「ＴＯＰＰＡＮインダストリアルマテリアルズ」に承継させるグループ組織再編を発表した。
新会社は７月設立予定で、ＴＯＰＰＡＮホールディングスが１００％出資する。対象事業には、集積回路・磁気記録媒体・各種装置・部品の製造関連に加え、ＣＭＰスラリーなど研磨部材の製造・販売も含まれる。吸収分割の効力発生日は１０月１日である。
同社は、ラベル事業と産業資材事業では市場構造、顧客、競合、事業戦略が異なるため、事業ごとの特性に応じた運営体制が必要と判断した。産業資材関連を分離することで、事業ポートフォリオの明確化と収益性向上を図る構えだ。今後は、新会社の事業規模や収益貢献の開示が注目される。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は６月２３日、ＴＯＰＰＡＮインフォメディアのラベル事業・産業資材事業のうち産業資材関連事業を、１０月１日付で新会社「ＴＯＰＰＡＮインダストリアルマテリアルズ」に承継させるグループ組織再編を発表した。
新会社は７月設立予定で、ＴＯＰＰＡＮホールディングスが１００％出資する。対象事業には、集積回路・磁気記録媒体・各種装置・部品の製造関連に加え、ＣＭＰスラリーなど研磨部材の製造・販売も含まれる。吸収分割の効力発生日は１０月１日である。
同社は、ラベル事業と産業資材事業では市場構造、顧客、競合、事業戦略が異なるため、事業ごとの特性に応じた運営体制が必要と判断した。産業資材関連を分離することで、事業ポートフォリオの明確化と収益性向上を図る構えだ。今後は、新会社の事業規模や収益貢献の開示が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07
| ＩＲ企業情報
すかいらーく、しゃぶ葉の食品ロス削減策を強化、累計１４０万人参加の販促施策に
■「こまめどりのうた」公開、限定シール配布で来店動機を拡大
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は６月２２日、傘下のすかいらーくレストランツが運営する「しゃぶ葉」で、食品ロス削減を促す「こまめどりプロジェクト」の認知拡大施策を始めたと発表した。
同施策では、オリジナル楽曲「こまめどりのうた」とミュージックビデオを公開し、６月２２日から全国のしゃぶ葉店頭で、同プロジェクト参加者に先着順で「しゃぶ葉フレンズシール」を配布する。各店予定数量がなくなり次第終了する。
「こまめどりプロジェクト」は、食べ放題で客が食べきれる量をこまめに取り、残さず食べた場合に次回来店時に使えるドリンクバー税込１１０円券を渡す仕組み。２０２４年４月１日から２０２６年４月３０日までのクーポン利用数に基づく参加者は１４２万９８３３人に達した。
食品ロス削減を来店体験と販促に結びつけることで、ブランド接点の拡大と再来店促進への効果を見極めたい。
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は６月２２日、傘下のすかいらーくレストランツが運営する「しゃぶ葉」で、食品ロス削減を促す「こまめどりプロジェクト」の認知拡大施策を始めたと発表した。
同施策では、オリジナル楽曲「こまめどりのうた」とミュージックビデオを公開し、６月２２日から全国のしゃぶ葉店頭で、同プロジェクト参加者に先着順で「しゃぶ葉フレンズシール」を配布する。各店予定数量がなくなり次第終了する。
「こまめどりプロジェクト」は、食べ放題で客が食べきれる量をこまめに取り、残さず食べた場合に次回来店時に使えるドリンクバー税込１１０円券を渡す仕組み。２０２４年４月１日から２０２６年４月３０日までのクーポン利用数に基づく参加者は１４２万９８３３人に達した。
食品ロス削減を来店体験と販促に結びつけることで、ブランド接点の拡大と再来店促進への効果を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
| ＩＲ企業情報
ＡＤＲ１２０Ｓ、ＮｅｏＣｅｌｌａ繁殖牝馬向け事業を７月以降順次開始
■長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例を確認
ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は６月２３日１０時、子会社ＡＤＲセラピューティクスが進めるＮｅｏＣｅｌｌａ（ネオセラ）の繁殖牝馬向け事業を７月以降、順次開始すると発表した。５月１９日に開示したノーザンファームとの共同研究契約に基づき、競走馬繁殖領域での応用研究を進めてきた。
ＮｅｏＣｅｌｌａは、これまでの品質試験および非臨床試験で、残存ＤＮＡに関する評価を含め、現時点で重大な安全性上の問題は確認されていない。また、ノーザンファームとの共同研究では、長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例が確認された。これらを踏まえ、獣医師管理下の繁殖プログラム向け製品として段階的に事業化する。
同研究は現在も継続中で、受胎率向上や治療効果を最終的に結論付ける段階にはない。同社は症例数の蓄積、安全性確認、再現性検証を進めるほか、東京医科大学とのヒト子宮内膜炎向け、メディカル・アークとの愛玩動物（イヌ）向け共同研究も実施している。２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は６月２３日１０時、子会社ＡＤＲセラピューティクスが進めるＮｅｏＣｅｌｌａ（ネオセラ）の繁殖牝馬向け事業を７月以降、順次開始すると発表した。５月１９日に開示したノーザンファームとの共同研究契約に基づき、競走馬繁殖領域での応用研究を進めてきた。
ＮｅｏＣｅｌｌａは、これまでの品質試験および非臨床試験で、残存ＤＮＡに関する評価を含め、現時点で重大な安全性上の問題は確認されていない。また、ノーザンファームとの共同研究では、長期不受胎馬やリピートブリーダーを含む症例で妊娠成立例が確認された。これらを踏まえ、獣医師管理下の繁殖プログラム向け製品として段階的に事業化する。
同研究は現在も継続中で、受胎率向上や治療効果を最終的に結論付ける段階にはない。同社は症例数の蓄積、安全性確認、再現性検証を進めるほか、東京医科大学とのヒト子宮内膜炎向け、メディカル・アークとの愛玩動物（イヌ）向け共同研究も実施している。２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
| ＩＲ企業情報
大戸屋、「第３の創業」始動、創業家出身の三森智仁氏が新社長に就任
■蔵人前社長のＶ字回復を土台に、創業家が次の成長を担う
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月２２日、同日の株主総会における取締役選任の決議を受け、前取締役の三森智仁氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の蔵人賢樹氏が進めてきた再建・成長フェーズを土台に、創業家出身の三森氏へ経営のバトンを託し、「第３の創業」を始動する。
大戸屋は、創業者の志を起点とする「第１の創業」、蔵人氏による再建とＶ字回復の「第２の創業」を経て、新たな成長局面に入る。今後は、大戸屋の強みである「手作り・店内調理」と、親会社コロワイドの合理化ノウハウを両立させるハイブリッド戦略をさらに推進する。
三森氏は、商品・店舗・人材・ブランド・新規事業の各面で成長を牽引する方針だ。２０２６年４月１日から刷新したブランドスローガン「からだにうまい。」のもと、栄養バランスとおいしさ、価格以上の満足を重視し、「Ｔｅｉｓｈｏｋｕ」の海外展開や店舗の枠を超えた挑戦を進める。
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月２２日、同日の株主総会における取締役選任の決議を受け、前取締役の三森智仁氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の蔵人賢樹氏が進めてきた再建・成長フェーズを土台に、創業家出身の三森氏へ経営のバトンを託し、「第３の創業」を始動する。
大戸屋は、創業者の志を起点とする「第１の創業」、蔵人氏による再建とＶ字回復の「第２の創業」を経て、新たな成長局面に入る。今後は、大戸屋の強みである「手作り・店内調理」と、親会社コロワイドの合理化ノウハウを両立させるハイブリッド戦略をさらに推進する。
三森氏は、商品・店舗・人材・ブランド・新規事業の各面で成長を牽引する方針だ。２０２６年４月１日から刷新したブランドスローガン「からだにうまい。」のもと、栄養バランスとおいしさ、価格以上の満足を重視し、「Ｔｅｉｓｈｏｋｕ」の海外展開や店舗の枠を超えた挑戦を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| ＩＲ企業情報
東亜道路工業、仏Ｃｏｌａｓと舗装技術で覚書、環境対応道路を深耕
■太陽光路面発電「ＷＡＴＴＷＡＹ」３３件実績を土台に技術対話
東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は６月２２日、フランスのＣｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する技術対話について覚書を締結したと発表した。道路建設・維持管理を手掛ける海外大手との連携を深める。（写真＝〈左〉Ｍｒ．Ｐｉｅｒｒｅ Ｖａｎｓｔｏｆｌｅｇａｔｔｅ．ＣＥＯ．ＣＯＬＡＳ ＳＡ、〈右〉東亜道路工業代表取締役社長：森下協一）
両社はこれまで、Ｃｏｌａｓが開発した太陽光路面発電システム「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内施工で協力してきた。日本国内で３３件の施工・設置実績があり、東京都での実証でも一定の評価を得たという。
今回の覚書では、環境負荷低減や道路舗装の高度化に向け、技術・知見を共有する。中長期的な対話を通じ、道路インフラ分野での新たな技術展開につなげる方針だ。脱炭素型道路技術の実用案件化が注目される。
東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は６月２２日、フランスのＣｏｌａｓ ＳＡと舗装技術に関する技術対話について覚書を締結したと発表した。道路建設・維持管理を手掛ける海外大手との連携を深める。（写真＝〈左〉Ｍｒ．Ｐｉｅｒｒｅ Ｖａｎｓｔｏｆｌｅｇａｔｔｅ．ＣＥＯ．ＣＯＬＡＳ ＳＡ、〈右〉東亜道路工業代表取締役社長：森下協一）
両社はこれまで、Ｃｏｌａｓが開発した太陽光路面発電システム「ＷＡＴＴＷＡＹ」の国内施工で協力してきた。日本国内で３３件の施工・設置実績があり、東京都での実証でも一定の評価を得たという。
今回の覚書では、環境負荷低減や道路舗装の高度化に向け、技術・知見を共有する。中長期的な対話を通じ、道路インフラ分野での新たな技術展開につなげる方針だ。脱炭素型道路技術の実用案件化が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| ＩＲ企業情報
積水化学、ノーブルホームなど６社買収、北関東の木造注文住宅を強化
■中計「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」と首都圏１．５倍戦略を推進
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は６月２２日、住宅カンパニーがノーブルホームと関連会社５社の全株式を取得する契約を締結したと発表した。
ノーブルホームは、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅の設計・施工を手掛ける。関連会社を含め、施工、不動産、土地仕入れなどの機能を持ち、栃木県、千葉県、山梨県にも事業を展開する。
積水化学は中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」で新築住宅事業のエリアマネジメント強化を進める。今回の買収により、北関東を含む首都圏攻略を加速する。買収後の統合効果と販売棟数の推移が確認点となる。
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は６月２２日、住宅カンパニーがノーブルホームと関連会社５社の全株式を取得する契約を締結したと発表した。
ノーブルホームは、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅の設計・施工を手掛ける。関連会社を含め、施工、不動産、土地仕入れなどの機能を持ち、栃木県、千葉県、山梨県にも事業を展開する。
積水化学は中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」で新築住宅事業のエリアマネジメント強化を進める。今回の買収により、北関東を含む首都圏攻略を加速する。買収後の統合効果と販売棟数の推移が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| ＩＲ企業情報
ＭＩＸＩ、投資事業の運用体制を強化、グリー系ファンド運営を一部承継
■営業投資有価証券残高３１９億円、７月末に投資子会社を完全子会社化へ
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は６月２２日、投資事業の運営体制を強化すると発表した。ＧＲＥＥグループの国内ファンド投資事業を一部承継し、専門人材も受け入れる。
同社の営業投資有価証券残高は２０２６年３月末時点で約３１９億円。投資事業を担うＭＩＸＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを７月３１日付で完全子会社化する予定だ。
同子会社は「ＧＲＥＥ ＬＰ Ｆｕｎｄ ＪＰ２号投資事業有限責任組合」の運営を承継する。ゲーム・スポーツ・ライフスタイル領域に続く投資収益基盤の強化が狙いとなる。投資先の成長と回収実績が評価の確認点となる。
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は６月２２日、投資事業の運営体制を強化すると発表した。ＧＲＥＥグループの国内ファンド投資事業を一部承継し、専門人材も受け入れる。
同社の営業投資有価証券残高は２０２６年３月末時点で約３１９億円。投資事業を担うＭＩＸＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを７月３１日付で完全子会社化する予定だ。
同子会社は「ＧＲＥＥ ＬＰ Ｆｕｎｄ ＪＰ２号投資事業有限責任組合」の運営を承継する。ゲーム・スポーツ・ライフスタイル領域に続く投資収益基盤の強化が狙いとなる。投資先の成長と回収実績が評価の確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| ＩＲ企業情報
日本新薬、食品微生物リスクの非破壊評価手法を開発、７２時間を最短６時間へ
■京都大学大学院と共同研究、食品開発・品質評価の効率化に貢献
日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）は６月２２日、京都大学大学院との共同研究により、食品表面の微生物増殖を非破壊で経時的に評価できる新手法を開発したと発表した。
同手法は、顕微鏡観察とデジタル画像解析を組み合わせることで、従来のコロニーカウント法に比べ、植菌試験の評価工程を効率化する。評価工程は従来の約７２時間から最短約６時間へ短縮できる可能性があり、食品保存性評価や日持向上剤の効果検証で、増殖傾向を早期に把握できる。
同社は医薬品事業で培った分析・評価技術を機能食品事業にも活用している。日持向上剤分野では６０年以上の研究開発・製品提供実績を持ち、同成果は５月２５日に日本顕微鏡学会第８２回学術講演会で発表した。
今後は食品メーカーの開発サイクル短縮や品質トラブル防止に向け、実用化範囲の広がりが確認点となる。
日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）は６月２２日、京都大学大学院との共同研究により、食品表面の微生物増殖を非破壊で経時的に評価できる新手法を開発したと発表した。
同手法は、顕微鏡観察とデジタル画像解析を組み合わせることで、従来のコロニーカウント法に比べ、植菌試験の評価工程を効率化する。評価工程は従来の約７２時間から最短約６時間へ短縮できる可能性があり、食品保存性評価や日持向上剤の効果検証で、増殖傾向を早期に把握できる。
同社は医薬品事業で培った分析・評価技術を機能食品事業にも活用している。日持向上剤分野では６０年以上の研究開発・製品提供実績を持ち、同成果は５月２５日に日本顕微鏡学会第８２回学術講演会で発表した。
今後は食品メーカーの開発サイクル短縮や品質トラブル防止に向け、実用化範囲の広がりが確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| ＩＲ企業情報
ＫＬａｂ、ドバイに１００％子会社、ＭＥＮＡ事業と新規事業を加速
■ゲーム販促、デュアルゴールドトレジャリー、投資仲介などを模索
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２２日、アラブ首長国連邦ドバイに１００％子会社を設立すると発表した。ＭＥＮＡ地域での事業展開を加速する。
新会社は、既存ゲーム事業のマーケティング、プロモーションに加え、新規事業やデュアルゴールドトレジャリー戦略の推進拠点とする。日本とＭＥＮＡ地域をつなぐ投資促進、仲介機能も検討する。
同社は、ゲーム事業に加え、ＧＰＵサーバー、ＡＩエンターテインメント、ＡＩクリエイティブ領域にも取り組む。今回の子会社は海外市場開拓と新規事業展開の足場となる。同社は２０２６年１２月期業績への影響は軽微としている。
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２２日、アラブ首長国連邦ドバイに１００％子会社を設立すると発表した。ＭＥＮＡ地域での事業展開を加速する。
新会社は、既存ゲーム事業のマーケティング、プロモーションに加え、新規事業やデュアルゴールドトレジャリー戦略の推進拠点とする。日本とＭＥＮＡ地域をつなぐ投資促進、仲介機能も検討する。
同社は、ゲーム事業に加え、ＧＰＵサーバー、ＡＩエンターテインメント、ＡＩクリエイティブ領域にも取り組む。今回の子会社は海外市場開拓と新規事業展開の足場となる。同社は２０２６年１２月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| ＩＲ企業情報
トライアイズ、コーピーとフィジカルＡＩで提携、将来の資本提携も視野
■老舗企業承継、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、現場業務革新にＡＩ品質保証を活用
トライアイズ＜４８４０＞（東証スタンダード）は６月２２日、フィジカルＡＩ領域で株式会社コーピーと業務提携したと発表した。将来的な資本提携も視野に入れる。
コーピーは、説明可能ＡＩやＡＩ品質保証に強みを持つ日仏系スタートアップ。製造業などミッションクリティカル領域でのＡＩ活用を支援しており、トライアイズは同技術をＭ＆Ａ関連業務にも活用する。
同社は「１００年企業継承カンパニー」を掲げ、老舗企業の承継とＭ＆Ａを成長戦略の柱に置く。提携により、Ｍ＆Ａ実行、子会社ＰＭＩ、現場業務の自動化・高度化を進める。提携が具体的な案件化に進むかが注目点となる。
トライアイズ＜４８４０＞（東証スタンダード）は６月２２日、フィジカルＡＩ領域で株式会社コーピーと業務提携したと発表した。将来的な資本提携も視野に入れる。
コーピーは、説明可能ＡＩやＡＩ品質保証に強みを持つ日仏系スタートアップ。製造業などミッションクリティカル領域でのＡＩ活用を支援しており、トライアイズは同技術をＭ＆Ａ関連業務にも活用する。
同社は「１００年企業継承カンパニー」を掲げ、老舗企業の承継とＭ＆Ａを成長戦略の柱に置く。提携により、Ｍ＆Ａ実行、子会社ＰＭＩ、現場業務の自動化・高度化を進める。提携が具体的な案件化に進むかが注目点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| ＩＲ企業情報
リックソフト、シンガポール企業株３９％取得、海外案件対応を強化
■社名をＲｉｃｋｓｏｆｔ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅへ、今期業績影響は軽微
リックソフト＜４４２９＞（東証グロース）は６月２２日、シンガポールのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の発行済株式３９％を取得すると発表した。取得先は社名を「Ｒｉｃｋｓｏｆｔ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」に変更する予定である。
対象会社は２０１０年設立の戦略的ＩＴコンサルティング・テクノロジーアドバイザリーファームで、シンガポールと米国を拠点に、アトラシアン製品の導入、カスタマイズ、クラウド移行を中核としたＩＴコンサルティングを提供している。米国のＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ ＬＬＣは、同取引に伴い対象会社の１００％子会社となる予定である。
同社は、アトラシアン事業をはじめとするグローバル展開を加速させる足掛かりと位置付ける。シンガポールと米国に事業基盤を持つ対象会社の知見、顧客基盤、サービス提供体制を活用し、顧客の海外案件ニーズに対応する。今期連結業績への影響は軽微と見込む。今後は海外案件の受注拡大と提携効果が焦点となる。
リックソフト＜４４２９＞（東証グロース）は６月２２日、シンガポールのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の発行済株式３９％を取得すると発表した。取得先は社名を「Ｒｉｃｋｓｏｆｔ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」に変更する予定である。
対象会社は２０１０年設立の戦略的ＩＴコンサルティング・テクノロジーアドバイザリーファームで、シンガポールと米国を拠点に、アトラシアン製品の導入、カスタマイズ、クラウド移行を中核としたＩＴコンサルティングを提供している。米国のＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ ＬＬＣは、同取引に伴い対象会社の１００％子会社となる予定である。
同社は、アトラシアン事業をはじめとするグローバル展開を加速させる足掛かりと位置付ける。シンガポールと米国に事業基盤を持つ対象会社の知見、顧客基盤、サービス提供体制を活用し、顧客の海外案件ニーズに対応する。今期連結業績への影響は軽微と見込む。今後は海外案件の受注拡大と提携効果が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ、期末配当を３０円に増額、優待含む総合利回り１０．６％を提示
■普通配当２５円と記念配当５円、２００株以上・１年以上保有でデジタルギフト１万５０００円分
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は６月２２日、２０２６年１２月期の期末配当予想の修正と、株主優待制度の今後の実施を発表した。期末配当は従来予想の１株１３円から３０円へ引き上げる。
内訳は普通配当２５円、東京証券取引所上場１０周年の記念配当５円である。実施は２０２７年３月開催予定の定時株主総会で承認可決されることが条件となる。株主優待は毎年１２月末を基準日とし、２００株以上を１年以上継続保有する株主に年１回デジタルギフト１万５０００円分を贈呈する。
同社は２０１６年９月の東証上場以降、継続的かつ安定的な株主還元を経営課題の一つとしてきた。今回の増配と優待継続により、２０２６年６月１日の終値９９５円を基準にした配当利回りは３．０％、優待を含めた総合利回りは１０．６％としている。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は６月２２日、２０２６年１２月期の期末配当予想の修正と、株主優待制度の今後の実施を発表した。期末配当は従来予想の１株１３円から３０円へ引き上げる。
内訳は普通配当２５円、東京証券取引所上場１０周年の記念配当５円である。実施は２０２７年３月開催予定の定時株主総会で承認可決されることが条件となる。株主優待は毎年１２月末を基準日とし、２００株以上を１年以上継続保有する株主に年１回デジタルギフト１万５０００円分を贈呈する。
同社は２０１６年９月の東証上場以降、継続的かつ安定的な株主還元を経営課題の一つとしてきた。今回の増配と優待継続により、２０２６年６月１日の終値９９５円を基準にした配当利回りは３．０％、優待を含めた総合利回りは１０．６％としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| ＩＲ企業情報
ガイアックス、上限１１．７６％の自己株取得とｋｏｋｏｄｅａｒ子会社化を発表
■２億円上限の買付けとＨＲ領域の採用ブランディング強化、優待は廃止し還元策を再設計
ガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）は６月２２日、自己株式取得、株式会社ｋｏｋｏｄｅａｒの連結子会社化、株主優待制度廃止を発表した。資本効率の向上と株主還元の充実を図る一方、ＨＲ領域で採用ブランディング支援の事業基盤を広げる。
自己株式取得は上限６０万株、発行済株式総数から自己株式を除いた割合で１１．７６％、取得価額総額は２億円を上限とする。取得期間は２０２６年６月２３日から２０２７年６月１８日まで。名古屋証券取引所における市場買付けで実施する。株主優待制度は、２０２５年１２月３１日現在の対象株主に実施する優待を最後に廃止する。
ｋｏｋｏｄｅａｒについては１８０株を取得し、議決権所有割合を９０．０％とする予定だ。株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。同社はブランディング、広告・コンテンツ、メディア、ＳＮＳコンサルティングなどを手掛け、２０２６年３月期の売上高は１億６３００万円、営業利益は１８００万円、純利益は１５００万円だった。取得価額は非開示だが、直前連結会計年度末の純資産額１５％未満としている。
ガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）は６月２２日、自己株式取得、株式会社ｋｏｋｏｄｅａｒの連結子会社化、株主優待制度廃止を発表した。資本効率の向上と株主還元の充実を図る一方、ＨＲ領域で採用ブランディング支援の事業基盤を広げる。
自己株式取得は上限６０万株、発行済株式総数から自己株式を除いた割合で１１．７６％、取得価額総額は２億円を上限とする。取得期間は２０２６年６月２３日から２０２７年６月１８日まで。名古屋証券取引所における市場買付けで実施する。株主優待制度は、２０２５年１２月３１日現在の対象株主に実施する優待を最後に廃止する。
ｋｏｋｏｄｅａｒについては１８０株を取得し、議決権所有割合を９０．０％とする予定だ。株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。同社はブランディング、広告・コンテンツ、メディア、ＳＮＳコンサルティングなどを手掛け、２０２６年３月期の売上高は１億６３００万円、営業利益は１８００万円、純利益は１５００万円だった。取得価額は非開示だが、直前連結会計年度末の純資産額１５％未満としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
のむら産業、東和グラビヤ印刷を子会社化、包装関連事業の内製化を推進
■取得後の議決権所有割合１００％、２７年１０月期から連結子会社化予定
のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）は６月２２日、東和グラビヤ印刷の株式を取得し、子会社化すると発表した。包装関連事業の成長力を高め、持続的な成長と企業価値向上につなげる。
東和グラビヤ印刷は食品パッケージを中心にグラビヤ印刷を手掛け、パッケージ印刷から製袋まで一貫対応する企業である。２０２５年７月期の売上高は１２億８０４２万４０００円、営業利益は１５７１万円、当期純利益は７６８０万１０００円だった。
取得株式数は６万株で、取得後の議決権所有割合は１００．００％となる。契約締結日は２０２６年６月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年１１月１日の予定。２０２７年１０月期から連結子会社となる予定で、同年度の連結業績への影響は現在精査中としている。今後は包装資材の内製化による付加価値向上効果が注目される。
のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）は６月２２日、東和グラビヤ印刷の株式を取得し、子会社化すると発表した。包装関連事業の成長力を高め、持続的な成長と企業価値向上につなげる。
東和グラビヤ印刷は食品パッケージを中心にグラビヤ印刷を手掛け、パッケージ印刷から製袋まで一貫対応する企業である。２０２５年７月期の売上高は１２億８０４２万４０００円、営業利益は１５７１万円、当期純利益は７６８０万１０００円だった。
取得株式数は６万株で、取得後の議決権所有割合は１００．００％となる。契約締結日は２０２６年６月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年１１月１日の予定。２０２７年１０月期から連結子会社となる予定で、同年度の連結業績への影響は現在精査中としている。今後は包装資材の内製化による付加価値向上効果が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| ＩＲ企業情報
弁護士ドットコム、法務ＡＩをアップグレード、予備試験論文式で最上位合格水準
■「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」を６月２９日提供開始
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証プライム）は６月２２日、企業法務担当者・弁護士向けＡＩエージェント「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」をアップグレードし、６月２９日から提供を開始すると発表した。
同サービスは、日本の法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍などのリーガルデータを自社データベースに統合し、論点整理、リサーチ、分析、メールや資料の草案作成までを支援する統合型・法務ＡＩエージェントである。先行利用者の声として、調査や書面作成時間の短縮事例も示した。
同日、同社は「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」が２０２５年度司法試験予備試験の論文式試験で５００点満点中３７５点を獲得し、伊藤塾を運営する法学館の採点・評価で「最上位合格水準」とされたことも公表した。全１０科目で汎用ＡＩモデルを上回ったとしている。今後は法務ＡＩの実利用拡大と有料顧客化の進捗が注目される。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証プライム）は６月２２日、企業法務担当者・弁護士向けＡＩエージェント「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」をアップグレードし、６月２９日から提供を開始すると発表した。
同サービスは、日本の法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍などのリーガルデータを自社データベースに統合し、論点整理、リサーチ、分析、メールや資料の草案作成までを支援する統合型・法務ＡＩエージェントである。先行利用者の声として、調査や書面作成時間の短縮事例も示した。
同日、同社は「Ｌｅｇａｌ Ｂｒａｉｎ エージェント」が２０２５年度司法試験予備試験の論文式試験で５００点満点中３７５点を獲得し、伊藤塾を運営する法学館の採点・評価で「最上位合格水準」とされたことも公表した。全１０科目で汎用ＡＩモデルを上回ったとしている。今後は法務ＡＩの実利用拡大と有料顧客化の進捗が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| ＩＲ企業情報
