日本インタビュ新聞 株式投資情報

■サプライチェーン構築で、洋上風力発電の普及を加速

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）と住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は７月３１日、浮体式洋上風力発電事業における浮体構造部材の詳細設計・製造・納入に関する協業の可能性を検討する合意書を７月２６日に締結したと発表。この協業により、浮体部材の生産・供給体制の低コスト化、効率化、量産化を目指し、主に浮体基礎デザインを基にした詳細設計、製造パートナーの開拓、製造管理、および輸送に関する協業可能性が検討される。

　世界の浮体式洋上風力発電の発電容量は２０２２年の約０．２ＧＷから２０５０年には２６９ＧＷへと急速に拡大する見通しである。しかし、風車の大型化に対応した浮体部材の技術開発は未だ発展途上であり、サプライチェーンも構築されていない。このため、浮体部材の供給が需要に追いつかないことが市場拡大のボトルネックとなっている。

　日揮グループは洋上風力発電分野を長期経営ビジョン「２０４０年ビジョン」と中期経営計画「ＢＳＰ２０２５」の注力分野として位置付け、積極的に事業参入・拡大に取り組んでいる。住友商事は長崎県西海市江島沖における発電事業コンソーシアムの代表企業であり、重量物運搬船や技術者・資機材を送る船の保有・運行会社への出資を行うなど、洋上風力発電分野に積極的に投資している。さらに、住友商事グループの大島造船所とも協力し、造船用大型設備と量産技術の浮体構造物製造への活用を進めている。日揮グループと住友商事グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、洋上風力発電のサプライチェーン構築を多角的に検討していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | ＩＲ企業情報

鹿島、山岳トンネル掘削の自動化に成功、「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」が完成

■切羽の無人化を実現、労働災害リスクの低減へ

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は７月３１日、同社が２０１７年から開発を進めてきた次世代の山岳トンネル自動化施工システム「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」（クワッドアクセル・フォー・トンネル）が完成したと発表。２０１８年から静岡県富士市の模擬トンネルで開発を進め、２０２１年からは岐阜県飛騨市の神岡試験坑道にて実坑道での自動化・遠隔化に成功。これにより、掘削作業の６ステップすべてが自動化され、今後のトンネル工事への導入が期待される。

　「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」は、山岳トンネル工事の主要な掘削作業を自動化するシステム。これにより、熟練技能者不足や労働災害の発生リスクが高い切羽付近での作業が省力化され、生産性も向上する。システムは、（１）穿孔、（２）装薬・発破、（３）ずり出し、（４）アタリ取り、（５）吹付け、（６）ロックボルト打設の各ステップにおいて、自動化された重機を使用し、それらを一元管理する仕組み。各ステップの技術開発が進められ、安全性と効率性の向上が実証された。

　鹿島は今後、この技術を他の工事にも順次導入し、さらに改良を加えながら労働災害ゼロ、省力化、生産性向上を目指していく。また、トンネル工事の他の作業にも自動化技術を適用することで、総合的な安全性と効率性の向上を図っていく。切羽付近の無人化や、覆工コンクリート打設の完全自動化技術など、既に実用化されている技術と併せて、山岳トンネル工事の革新を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

ネオジャパン、マレーシア投資開発庁(ＭＩＤＡ)のデジタル改革加速を『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』で支援

■既存アプリ移行の第一弾が８月より運用開始

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３１日、連結子会社の　ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア　クアラルンプール連邦直轄領）は、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』でマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）のデジタル改革加速を支援すると発表した。複数ある既存アプリの「ＡｐｐＳｕｉｔｅ移行第一弾」が８月より運用を開始する。

　この支援を受けて、ＭＩＤＡ　ＣＥＯ：シークシャムスルシークアブドゥルマジッド氏は、「デジタル変革の旅に乗り出すにあたり、ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡとのパートナーシップにより、業務を効率化し、生産性を向上できると確信しています。グループウェアとノーコードアプリ作成機能における同社の専門知識を活用することで、ワークフローを近代化し、マレーシアと海外の合計３３事務所間のコミュニケーションを改善し、データに基づく意思決定をより効率的に行うことができます。また、このパートナーシップにより、投資家、企業、コミュニティなどのステークホルダーに、より正確でタイムリーな情報を提供することで、より良いサービスを提供できるようになります。」とコメントした。

　また、ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．カントリーマネージャー：アイエマン氏もコメントし、「ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡは、ＭＩＤＡのデジタル変革加速を全面支援いたします。変化の激しい現代ビジネス環境において、適応性と即応性は不可欠です。ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡは、ＭＩＤＡが『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』を速やかにかつ効率的に活用できるよう、スムーズなオンボーディングプロセスを提供するとともに、アプリケーション開発・変更を迅速化できるツールを提供することで、変化するニーズに敏捷に対応できる俊敏性を維持できるよう支援します。」としている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが中日信用金庫と提携、９月から「ちゅうしんリバースモーゲージローン」の不動産担保評価と債務保証を開始

■提携先は５２金融機関に、老後資金への不安を背景にニーズ旺盛

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３１日の午後、連結子会社の（株）フィナンシャルドゥが中日信用金庫（本店：愛知県名古屋市、以下：同金庫）と提携し、９月２日（予定）より提供を開始する同金庫の「ちゅうしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。本提携により、提携する金融機関は全国５２金融機関に達した。

■リバースモーゲージ保証業務の保証残高はこの６月末で２００億円を突破

　また、リバースモーゲージ保証業務の保証残高は２０２４年６月末で２００億円を突破した。同業務は２０１７年１０月から本格的に開始し、２４年６月末で保証残高が２０８億４１百万円となった。２３年１０月末に保証残高が１５０億円を達成してから、８か月で５０億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | ＩＲ企業情報

長谷工コーポレーション、テクトムと新ＬＬＭ－ＡＩシステムの研究開発を開始、設計者の作業時間を５０％削減

■設計データの統合管理と自動設計機能を実現

　長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）は７月３１日、建築設計業務のＡＩソリューション企業のテクトムと共同で、新しいＬＬＭ－ＡＩシステムの研究開発に着手したと発表。このシステムは「長谷工版ＢＩＭ」と「Ｔｅｋｔｏｍｅ」を組み合わせたもので、設計者のデータ入力やチェック作業を５０％削減することを目指している。２０２４年中には、データベースの構築を第一段階として進める予定。

　長谷工コーポレーションは、累計施工戸数７０万戸超の実績を持ち、高い設計施工比率を誇る「長谷工版ＢＩＭ」を活用している。今回の研究開発は、同社のさらなるＤＸ推進を目的としており、データベースの構築、品質チェック機能の構築、自動設計機能の構築を段階的に進める計画。

　同新システムの導入により、設計情報の一元管理や意思決定の迅速化、多角的な設計が可能となり、設計者の作業効率が大幅に向上する見込みである。長谷工コーポレーションは、今後もＤＸの具現化に向けた投資を進め、生産性の向上と働き方改革を実現していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | ＩＲ企業情報

セルソース、卵子凍結サービス「卵子凍結あんしんバンク」がファミリーマートの福利厚生に採用

■社員の多様なライフプランに対応する新たな福利厚生制度

　再生医療関連事業を展開するセルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月３１日、同社の卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」がファミリーマートの福利厚生制度として導入されたと発表。これにより、ファミリーマートの社員および二親等以内の親族は特別価格で同サービスを利用できるようになる。

　ファミリーマートは、社員がライフステージの変化にかかわらず能力を発揮し、働き続けられる組織・風土を作るため、さまざまな支援を行っている。今回の提携は、社員の多様なライフプランに対応し、柔軟なキャリアプランの形成を支援することを目的としている。これにより、社員は将来の家族計画を考慮しつつ、キャリアを継続・発展させることが可能となる。

　「卵子凍結あんしんバンク」は、提携医療機関で採卵・凍結された卵子を、安全に長期間保管する専門サービス。同社の管理体制の整った施設と専用輸送サービスを利用し、凍結卵子を確実に保管する。セルソースは、これまでに約９万３０００件の細胞等加工を受託し、再生医療関連事業の推進を行っている。今後も企業のライフ・キャリアプラン形成支援に貢献していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

ＡＬＳＯＫ、若手社員の奨学金返還を会社が支援する「奨学金代理返還制度」を２０２４年１０月から導入

■最大１０８万円を会社が負担、新卒・中途問わず対象

　ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は７月３１日、２０２４年１０月から、若手社員の奨学金返還を会社が負担する「奨学金代理返還制度」を導入すると発表。同制度は、日本学生支援機構等の奨学金を返還する社員を対象に、最長５年間、月額最大１．８万円を会社が負担するもの。この制度を通じて、社員の経済的な負担を軽減し、働きがいを高めることで、人材の定着を図るとともに、警備業界における人材不足問題の解消に貢献していく。

　かねてより働きやすい職場づくりに取り組んでおり、すでに長期休暇取得の奨励、育児支援、コロナ禍におけるベースアップの実施など、多様な働き方改革を推進している。これらの取り組みは、社員のワークライフバランス向上に大きく貢献しており、高い評価を得ている。

　今回の奨学金代理返還制度の導入は、ＡＬＳＯＫの働き方改革における新たな一歩。同社は、今後も社員の声に耳を傾け、働きやすい職場づくりを継続することで、人材の育成と定着を図り、企業の持続的な成長を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージの保証残高が２００億円を突破

■２３年１０月に１５０億円を達成してから８か月で５０億円増加

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３１日朝、連結子会社の（株）フィナンシャルドゥが金融機関と提携して行っているリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２４年６月末で２００億円を突破したと発表した。

　株価は次第に強含み、午前１０時３０分過ぎに１０６４円（６円高）と出直りを強めている。

　フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２４年６月末で保証残高が２０８億４１百万円となった。２３年１０月末に保証残高１５０億円を達成してから、８か月で５０億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加している。

　同社のリバースモーゲージ保証の利用状況では、契約者平均年齢が７０．３歳で、平均融資実行額は約１２７３万円となっている。

■老後資金ニーズを背景に益々広がりをみせるリバースモーゲージ

　保証残高が直近８か月で５０億円増加と過去最速のペースで増加した理由としては、新たに４提携金融機関が増加したことと、高齢化が進んだことで必要な老後の生活資金が増大していることに加え、定年後も住宅ローンの返済が続くケースの増大なども挙げられる。

　また、子どものいない夫婦や、子どもが県外で生活していて家を引き継ぐ人がいないなど、家を残す必要がないというケースの場合、リバースモーゲージを利用することで、今まで通り住み続けながら自宅を現金化し、趣味や旅行、車の購入、病気・介護費用などに活用することも可能になる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報

アストロスケールホールディングス、衛星燃料補給プロジェクトの受注額がアップ、世界初のデブリ周回観測に成功

■米国宇宙軍との契約、２６．９百万米ドルに増額

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、米子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅの米国宇宙軍との衛星燃料補給プロジェクト「ＡＰＳ－Ｒ」の契約金額が、２５．５百万米ドルから２６．９百万米ドルに増額したと発表。このプロジェクトは、将来の燃料補給サービスの需要拡大を見据え、同社が戦略的に位置付けているもの。増額分による収益は、２０２６年４月期までの期間にわたって計上される予定。

■世界初！宇宙ゴミを周回飛行し高解像度画像を取得

　また、７月３０日に、子会社アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」が、世界で初めてデブリの周囲を周回する観測に成功したと発表。この成果は、宇宙に漂う人工衛星の残骸であるスペースデブリ（宇宙ごみ）問題の解決に向けて、大きな一歩となる。

　ＡＤＲＡＳ－Ｊは、デブリの形状や損傷状況を詳細に観測し、将来的なデブリ除去に向けた重要なデータを収集した。また、今回の観測で得られた技術は、宇宙ゴミ問題の解決だけでなく、宇宙の持続可能な利用にも貢献すると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

メタリアルグループのロゼッタ、国立がん研究センターと共同で生成ＡＩによる治験文書自動作成へ

■膨大な文書作成を自動化、医療分野のＤＸを加速

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループでＡＩサービスの開発・運営行うロゼッタは７月３０日、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）とＣＳＲ（総括報告書）をはじめとする治験関連文書作成の自動化に関する生成ＡＩの開発に取り組む共同研究契約を締結したと発表。この取り組みは、がん治療における臨床試験の効率化に大きく貢献することが期待されている。

　治験には膨大な量の文書作成が伴い、その作業には多くの時間と人手が必要とされてきた。特に、総括報告書のような高度な文書の作成には、高い専門性と精度が求められる。今回の共同研究では、ロゼッタが開発した専門文書ＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　ＬＬＭ　２」を活用し、がん研究センターの豊富な治験ノウハウと組み合わせることで、安価かつ迅速に高品質な治験関連文書を自動生成することを目指していく。

　この技術の実現により、治験プロセス全体の効率化が期待され、新薬開発のスピードアップにつながることが期待される。また、生成ＡＩの導入は、医療分野におけるデジタル化を加速し、より多くの患者さんに最先端の治療を提供できるようになる可能性も秘めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

ニーズウェル、生成ＡＩ活用アプリが大手半導体商社に正式採用

■生成ＡＩが半導体商社の業務効率化をサポート

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３１日、大手半導体商社の不具合追跡業務に、生成ＡＩ活用アプリの正式採用を決めたと発表。同社は、これまで同商社と共同で実験を進め、生成ＡＩが過去の不具合報告から類似事例を迅速に抽出できることを実証。これにより、不具合対応にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化が期待できる。

　同社のＡＩサービスは、画像認識やデータ分析など、多岐にわたるＡＩ技術を駆使し、企業のＤＸ化を支援している。今回の生成ＡＩ活用アプリは、半導体業界における不具合対応の課題解決に大きく貢献するだけでなく、他の業界でも同様の活用が期待される。ＡＩシステムの企画から運用までを一貫してサポートすることで、顧客の費用対効果を最大化することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報

ペプチドリーム、Ｎｏｖａｒｔｉｓとの共同研究で新たなマイルストーン達成

■ＰＤＣ開発プログラムで約１１億円を受領、ＧＬＰ安全性試験へ

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は７月３１日、大手製薬会社であるＮｏｖａｒｔｉｓ社との共同研究において、新たなマイルストーンを達成したことを発表した。今回の成果は、両社が共同で開発を進めているペプチド―薬物複合体（ＰＤＣ）という新しいタイプの医薬品の開発において、重要な一歩となる。

　具体的には、ペプチド―放射性核種複合体のプログラムにおいて、開発候補化合物が選定され、ＧＬＰ安全性試験を開始したことを受け、Ｎｏｖａｒｔｉｓ社から７．５百万ドル（約１１億円）のマイルストーンフィーを受領した。このマイルストーンフィーは、開発が順調に進んでいることを示すものであり、今後の更なる開発への期待が高まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

2024年07月30日

兼松とＴＯＷＩＮＧ、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の普及を国内外で推進

■国内外での「宙炭」導入による持続可能な農業実現

　兼松＜８０２０＞（東証プライム）とＴＯＷＩＮＧは７月２９日、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の日本国内および米国での普及拡大に向けて共同で取り組むと発表した。兼松はグループのネットワークを活用し、ＴＯＷＩＮＧの「宙炭」を広く普及させる計画。米国では、食品大豆の種子開発と販売を行うＫＧ　Ａｇｒｉ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，　Ｉｎｃ．の米オハイオ州の大豆実験圃場にて、「宙炭」の試験導入を開始し、一定の成果を確認した後、より広範囲な実証へと移行する予定。

　日本国内では、兼松アグリテックと共に農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿い、化学肥料の使用量を低減し、有機農業の拡大を目指す取り組みを進めている。この一環として、有機配合肥料と高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始した。兼松アグリテックは、農家の作付計画や土壌環境に応じたオーダーメイド製造を行い、幅広い販売チャネルを維持しながら、農家にとって価値ある商品を提供している。

　兼松とＴＯＷＩＮＧは、２０２３年９月に脱炭素経営ＥＸＰＯに共同で出展するなど、国内外で協業を続けている。今回の取り組みでは、兼松の持つ農業分野の知見とコネクションを活用し、有機配合飼料と「宙炭」の普及と環境に配慮した農作物の流通を目指していく。さらに、生産した農作物とカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業のサプライチェーン排出量削減に寄与し、国内農業の化学肥料使用量低減と有機転換を促進する。最終的には、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化と持続可能性の向上を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

楽天グループ、フィンテック事業再編を２０２５年１月に延期、法規制や少数株主利益などを再検討

■再編目的や形態に変更なし

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月２９日、楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）を含むフィンテック事業の再編を２０２４年１０月から２０２５年１月に延期すると発表。

　当初は２０２４年１０月の効力発生を目指して協議を進めてきが、フィンテック事業の各サービスに係る法規制や、楽天銀行の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化などを総合的に検討する必要があると判断し、再編時期を遅らせることとなった。ただし、再編の目的や形態、楽天銀行株式の上場に関する事項など、基本的な方針に変更はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

2024年07月29日

マーチャント・バンカーズが収益性と資産性の高いマンションを取得、保有物件数２９物件、年間家賃収入１１億円体制に

■これにより年３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２９日、事業用賃貸マンション取得について開示し、取得日を２０２４年８月９日（予定）として鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付１３階建のマンション（名古屋市中区、延床面積２１０５．４８㎡、築年月２００７年２月、取得価格６億８０百万円：税別）を取得すると発表した。取得価格６億８０百万円のうち、６億３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。

　同社では、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、今回取得する物件は年間４４百万円程度の安定的収入とネット利回り５．３％程度が見込め、中長期的に保有する方針とした。

　これにより、年間３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。本物件の取得により、保有物件数は２９物件、取得価額の合計は１６８億円程度、年間家賃収入は、１１億円体制となる。

　さらに、物件売却による利益の確保により、財務体質を強化しながら、物件の取得を進めてまいり、安定的収益基盤を強化していく。投資会社として、家賃収入による強固な安定的収益基盤をベースに、積極的に、今後の成長性の見込まれる分野への投資に取り組み、投資家の皆様に夢を持って頂ける企業体を志していく。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが西武信用金庫と不動産情報のビジネスマッチング契約を締結

■地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に様々なサービスを提供

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月２９日午前、連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）が西武信用金庫（東京都中野区）と不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関して業務提携を行ったと発表した。

　フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの不動産金融事業会社としてお客様の資金ニーズに対応してきた。２０１７年１０月からリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を本格的に開始し、２４年３月には保証残高１８０億円を突破、また５１の金融機関との提携に至っておりフィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国に拡大している。

　同信用金庫においては、お客さまの多様な課題に寄り添い解決に向け注力する「お客さま支援活動」を主力業務とし、信用金庫の使命である「相互扶助」の精神をもって、地域経済の発展に貢献したいと考えており、地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に対してフィナンシャルドゥと提携することで、お客さまへ様々な不動産ソリューションサービスの提供が実現出来るとして業務提携をする事となった。

　ハウスドゥグループは、今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、より多くのお客様にご利用いただけるよう、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45 | ＩＲ企業情報

パス、バイオマス発電事業に参入、循環資源ホールディングスと提携

■新型発電炉の技術導入で収益拡大へ

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は７月２６日、循環資源ホールディングスとの間で、新たなバイオマス発電事業に関する業務提携契約を締結したと発表。

　同社は、企業成長とサステナビリティへの貢献を目的に、新規事業としてバイオマス発電事業に参入する。循環資源ホールディングスから提供される新型バイオマス発電炉の技術を活用し、ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度を活用した発電事業を展開する予定である。

　今回の事業開始により、同社は収益基盤の拡大と同時に、環境問題解決への貢献も期待される。茨城県行方市に建設予定の発電所では、間伐未利用材を燃料とし、環境負荷の少ない発電を実現していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

2024年07月26日

日本エンタープライズ、事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加

■現状に即し事業目的を追加、効力発生日は２４年８月２９日の予定

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は７月２６日の夕方、定款を一部変更して事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加すると発表した。

　当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について事業目的を追加する。株主総会による決議予定日は２０２４年８月２９日（木）、定款変更の効力発生日は同年８月２９日（木）とした。

　同社は現在、＜クリエーション事業＞として、スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を行っている。

　また、＜ソリューション事業＞として、アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業、などを行っている。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

古河機械金属グループの古河産機システムズ、国内最大の水再生センターに汚泥ポンプ１０台納入

■国内シェア６０％超え、汚泥ポンプのリーディングカンパニー

　古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）グループの中核事業会社で、産業機械部門を担う古河産機システムズ株式会社（本社：東京都千代田区）は７月２６日、東京都下水道局から森ヶ崎水再生センターの汚泥ポンプ設備改良工事を受注した。工事は、同センターの老朽化した汚泥ポンプ設備を改良し、水処理機能の向上を図るもので、東西二つの施設に計１０台の汚泥ポンプを新たに設置する。東施設に５台、西施設に５台を納入し、既存設備の改良を行う。

　
　森ヶ崎水再生センターは東京都大田区に位置し、東西二つの施設からなる国内最大の水再生センターである。今回の工事は、東京都下水道局から発注され、工期は２０２４年４月２日から２０２６年２月２４日までの予定である。請負金額は７８１，０００，０００円で、東施設には返送汚泥ポンプ３台、第一沈殿池汚泥ポンプ２台、西施設には返送汚泥ポンプ３台、余剰汚泥ポンプ２台を納入する。

　古河産機システムズは１９２０年代からポンプ事業を展開しており、全国約２，２００箇所で１２，０００台以上の下水処理場向け汚泥ポンプが稼働している。国内シェアは約６０％を誇り、今後も高効率、省エネ、長寿命化によるランニングコスト低減に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | ＩＲ企業情報

小田急電鉄、「ＷＯＯＭＳ」が仙台市で実証実験開始！ごみ収集の効率化で持続可能な都市へ

■収集ルート最適化で作業時間短縮、ＣＯ２削減へ

　小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）は７月２６日、同社が提供する廃棄物収集効率化システム「ＷＯＯＭＳ（ウームス）」が、宮城県仙台市の「デジタル技術を活用した家庭ごみ収集ルートの最適化実証事業」に採択されたと発表。２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日まで、仙台市若林区において実証実験を実施する。この取り組みは、家庭ごみ収集に関するデータ管理や収集体制の最適化を通じて、総収集時間の短縮や作業効率化を目指すもの。

　「ＷＯＯＭＳ」は、ごみ収集業務全般の効率化を通じて環境負荷低減や働き方改革に貢献するシステムである。従来の固定ルート方式に代わり、車両間の連携を可能にし、柔軟な収集ルート変更により効率的な収集を実現する。これにより、収集時間と走行距離の短縮、事務作業の効率化が期待できる。

　神奈川県座間市での導入実績では、各車両の平均積載量が約５％増加し、運搬回数が約１９％減少した。この効果により、収集員の作業時間とＣＯ２排出量の削減を実現している。さらに、効率化で生まれた余力を活用し、剪定枝のバイオマス燃料化など、新たな資源循環の取り組みにつなげている。仙台市の実証実験を通じて、持続可能な資源循環都市の実現に向けた貢献が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | ＩＲ企業情報

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