チェルト＜３３５４＞（ＪＱ）は、２０日に０９年２月期第１四半期業績を発表した。売上高１６５億１３００万円（前年同期比９．６％増）、経常利益６億８３００万円（同１．３％増）、純利益４億１１００万円（同２．２％増）と増収増益。
　事業を大きく分けると資材関連事業と自動販売機関連事業の２つに分けられる。資材関連事業は３セグメントに分けられている。まず、ストア・オフィス資材は５２億８００万円（同６．３％増）、印刷用紙・食品原料８億９３００万円（同５．８％減）、商品パッケージ１６億５９００万円（同３７．５％増）と商品パッケージが大きく売上を伸ばしている。
　自動販売機関連事業は、４セグメントに分けられている。飲料商品は７４億３１００万円（同８．４％増）、玩具商品８億５６００万円（同４４．５％増）、その他（機械）４億１６００万円（同５．２％増）、販売受入手数料４７００万円（同７０．６％減）と玩具商品は大幅に伸びたが、販売受入手数料が大幅に減少した。
　通期業績予想は、売上高７１０億円（前期比６．５％増）、経常利益３８億８５００万円（同５．９％増）、純利益２２億５７００万円（同４．５％増）、１株当り純利益２２８円を見込んでいる。

　ハブ＜３０３０＞（大へ）は、６月９日に５月の月次速報を発表している。対前年同月比の既存店の売上高は８．７％増、客数１０．４％増、客単価１．５％減と相変わらず好調である。全店では売上高１４．０％増、客数１６．５％増、客単価２．２％減と売上高、客数は更に伸びている。
　前０８年２月期業績は、売上高４３億６００万円（前々期比１３．０％増）、経常利益２億５００万円（同２２．９％増）、純利益１億１００万円（同３６．９％増）と２ケタ増収大幅最終増益で、最高益更新を達成した。
　しかし、同社が属するパブ居酒屋業界は、９６年以降の市場規模縮小傾向に歯止めが掛からない状態である。食材費、人件費、賃料が増加傾向にあり、業績が伸び悩んでいる。このような状況の中にありながらも同社の業績は拡大している。一体、どのようにやってこの逆風の中で売上を伸ばしているのだろうか。
　前期の取り組みを見ると、スーパーバイザーをこれまでの３名から７名に増員し、各店舗の運営を更に細やかに指導することでサービスの向上に努めている。また、市ヶ谷店のリニューアルほか３店舗の大規模メンテナンスを実施し、床、空調、水周りの設備を刷新している。その他に、生ビールを美味しく提供するために毎日サーバー機器の洗浄を実施。一方、原価対策、メニュー政策として、フィッシュ＆チップス２種併売、店舗の特性に合わせた季節メニューをそろえた。採用面においては、人材を確保するためにアルバイト社員登用制度に加え、アルバイトの有給休暇の完全取得を推進している。更に、モチベーションをアップするために、月当たり売上高が過去同月の売上高を更新した場合にはインセンティブ制度によりインセンティブが支払われるシステムになっている。その他に旅行会、家族会、従業員総会などの福利厚生施策も打ち出している。その結果、既存店売上高前年比は１０３．７％と好調に推移し、最高益更新を達成している。
　今期を初めとする３カ年計画を発表しているが、重点施策として、業態を極め、ビジネスモデルを確立することを最重要課題としている。具体的な施策としてレジカウンターオペレーションを改善し、レジ待ち時間の短縮と「気取らず・かまわず・気配り上手」な接客サービスのレベルアップ、メニュー政策として５００円以下のメニュー作りと原価抑制、８２ＡＬＥＨＯＵＳＥのビジネスモデルの完成（営業利益率１０％の確保）を取り上げている。出店戦略としては、東京から５０ｋｍ圏内である神奈川、千葉、埼玉県に出店すると共に関西圏、中部圏への出店。ＨＵＢ（２０〜３０代のビジネスマン、ＯＬ向け）と８２ＡＬＥＨＯＵＳＥ（３０〜５０代のビジネスマン、ＯＬ向け）業態を組み合わせたドミナント展開を推進していく。更に、優秀な人材を確保し、育成するために、定期採用に加えアルバイト社員登用制度の促進、従業員満足度調査結果を基にしたモチベーションを高めるための施策、のれんわけ制度の運用開始（０９年２月期に１号店出店）、社内大学構想を含めた新たな教育体系作りを推進していくとしている。
　現代表取締役社長である金鹿研一氏は、これまで潰れそうな企業を次々と再建してきた実績を持っていることから再建屋としての異名を持つ。再建の秘訣を尋ねられて、人と答えているが、アルバイトの有給休暇完全取得推進、アルバイトから社員への登用制度、インセンティブ制度、従業員満足度調査、社内大学、のれんわけ制度と働く側に立って考えたと思える制度を網羅している。

☆今後の１０年は成長期の時代

　３カ年計画の最終年である２０１１年２月期の数値目標として、売上高６０億円、経常利益３億円、純利益１億５０００万円、店舗数６７店、年間配当４２００円を発表している。
　今期は、売上高４７億８０００万円（前期比１１．０％増）、経常利益２億２０００万円（同７．３％増）、純利益１億１０００万円（同８．９％増）、年間配当３２００円（前期２５００円）を見込んでいる。また、今期８店舗の新規出店を計画しているが、そのうちの５店舗は契約済みで、しかもそのうちの２店は既に出店している。
　更に、今後１０年後のありたい姿として、長期ビジョンを打ち出している。過去１０年間は創成期であり、今後の１０年間は成長期と捉えている。日本全国に英国ＰＵＢ文化を広め、ビジネスモデルは確立され、基盤作りは完了していることを目指す。２０１８年２月末までの数値目標として、店舗数１３０店舗、売上高１００億円、経常利益８億円を発表している。逆風の中で、最高益更新を達成できたことの自信の表れといえる。

　投資用ワンルームマンションの開発並びに開発物件の１棟販売を主に手がけるアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は１９日、マンション住設機器の開発及び販売を開始すると発表した。
　第１弾として、単身者用ワンルームマンション内に現状のスペースをほぼ変更することなく、最小限のスペースで足を伸ばせるユニットバスを、高級バスタブメーカーのジャクソンと共同で開発した（意匠登録出願中）。
　来月７月より、取引先や新規顧客（ホテル等を含む）向けに当該ユニットバスを総代理販売していく。製造は、ジャクソン・エス・ピー・アイ（本社：東京都港区南青山）が担当する。
　新開発のユニットバス「ユノバース」は、快適空間をコンセプトにデザインされた高級感あふれるバスタブとインテリアで、従来の単身者用小型ユニットバスでは窮屈だった長時間の入浴も、足を伸ばせるのでゆったり快適に、また、半身浴も気軽に楽しめるよう施されている。
　同社では、原則的に今後開発する全ての単身者用ワンルームマンション等にこのユニットバスを設置することで、同社開発物件の一層の差別化を図っていくとしている。

　エノテカ＜３０４９＞（東２）は、新ワイン「２００７年ヴィンテージ・ボルドー・プリムール」の一般販売に先駆け、同社株主及びクラブエノテカ会員を限定とした同ワインの優先販売を行う。期間は６月２０日（金）正午から６月２３日（月）午前１１時５９分まで。なお、一般販売は６月２３日（月）正午から。

　ｎｇｉ　ｇｒｏｕｐ＜２４９７＞（東マ）は１９日、同社子会社の富士山マガジンサービス（東京都渋谷区、西野伸一郎社長）が運営する携帯電話向けサイト「Fujisanモバイル」（http://223223.jp）の機能を拡張したと発表した。
　追加機能はバックナンバーの購入、雑誌レビューの閲覧、そしてマイページの開設の計３点。
　同携帯サイトが取り扱う２、８００誌以上の雑誌のバックナンバー、合計４０、０００号以上の取扱いを開始した。
　読者レビューを閲覧する機能を追加した。携帯サイトから雑誌のレビューを閲覧することで、雑誌購入の参考情報として役立てていく。
　さらに、マイページを追加することで、パソコンや携帯電話で購入した雑誌情報の閲覧、配送先変更などのような購読雑誌の管理を一元化する。
　今年４月にサービス開始した「Fujisanモバイル」。富士山マガジンサービスによれば、今回の機能拡張に伴い、約１．５倍の売上増を見込む。

　シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は１９日、東北地方では初めてになる「エクセルコ　ダイヤモンド　仙台店」を７月２６日にオープンすると発表した。年間売上高２億円を目指す。
　新店舗は宮城県仙台市青葉区中央２丁目に位置する。ＪＲ仙台駅西口から徒歩１３分。東北地方で最も人通りが多いアーケード街「クロスロード」に位置する。
　同店舗は、２階建ての店舗面積６３．６坪。１階はダイヤモンドジュエリーを展示し、２階はウェディングドレスやダイヤモンドティアラなどを展示する。
　同社は開催日の７月２６日から８月３１日まで、オープンフェアを開催予定。同フェア開催中は、エンゲージリングやマリッジリングを特別価格で購入出来ることに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。

　生花祭壇の企画・設営、生花の卸売事業等を行うビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）は、１９日午前１０時に株主優待制度の新設について発表した。
　優待の内容は、保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を発行し、株主はこの「株主優待ポイント」を利用してはがきで申し込みをすると、優待商品カタログの中から好きな商品と交換できるというもの。毎年６月３０日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主を対象に、年１回配布する。
　本人だけでなく、家族や友人の大切な記念日（クリスマス、バレンタインデー、母の日・父の日など）に贈り物として活用できるよう、記念日ないし季節に合わせた生花・観葉植物を贈呈するとしている。
　開始時期は、今期末（０８年６月３０日）現在の株主より実施し、「株主優待ポイント」は定時株主総会終了後に発送する予定。
　同社では、株主優待制度の実施を通じてノウハウを蓄積し、株主優待をはじめとしてフラワーギフトの事業化についても目指していくという。

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）の前０８年３月期連結業績は、売上高２１５８億３９００万円（前々期比２４．９％増）、経常利益２４億５２００万円（同２８．４％増）、純利益１４億２７００万円（同３２．６％増）と期初予想を大きく上回る最高益更新を達成した。
　同社は、アルミニウム、銅、ニッケルとレアメタルであるチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等各種製品及び原材料等、非鉄金属の輸出、輸入並びに国内販売を行っている。
　前０８年３月期の事業別売上高構成比率を見ると、軽金属・銅製品事業６６０億円（３１％）、電子・機能材事業８８５億円（４１％）、非鉄原料事業４７７億円（２２％）、建設・産業資材事業１３３億円（６％）となっている。
　軽金属・銅製品事業では、飛行機・自動車・二輪・家電向けにアルミ製品及び鋳鍛造品をはじめ、リードフレーム材料、空調用銅管等の各種伸銅品を販売している。販売先については、国内はもとより、中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、中近東等。
　電子・機能材事業では、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体、プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料、及び発電・設備、化学プラント等に使用されるチタン、ニッケル製品を販売している。主な販売先は、国内、欧米、中国向けが主である。チタンスポンジ、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルはカザフスタン、中国、ロシア等より輸入しており、電子材料メーカーを中心に販売している。
　非鉄原料事業では、主な商材であるメタルスクラップ、アルミ二次合金塊をはじめ、マグネ地金、金属珪素等が自動車、鉄鋼需要に支えられ取扱いが拡大した。
　建設・産業資材事業では、バルブ、継手、ダイカスト等の各種工業・産業用製品を販売している。その他に、ビル・マンションの金属製建具工事、リニューアル、リフォーム等も行っている。
　同社は、１９８１年７月日商岩井非鉄金属販売の設立が起源である。２０００年４月には、日商岩井からの非鉄金属製品の部門と、日商岩井メタルプロダクツと３社が合体したことで商権が拡大。０１年３月には経営陣によるＭＢＯが実施された。０４年１月にはアドバンスト　マテリアル　ジャパン（ＡＭＪ）の株式を取得してチタンスポンジ、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタル分野へ進出した。０４年３月には三伸林慶からアルミ、銅製品の営業権を取得。０５年２月には双日金属販売から非鉄金属の再生原料に関わる営業権を取得して商権を拡大している。
　事業投資分野では、０２年にリチウム電池用アルミケース、ＬＢＰ用ポリゴンミラーの製造・販売に進出し、さらに０７年から０８年にかけて中国において、レアアース及びマグネ地金をはじめとする６つの合弁会社を設立している。
　今期業績予想は、売上高２２５８億円（前期比４．６％増）、経常利益２６億７０００万円（同８．９％増）、純利益１５億円（同５．１％増）と最高益更新を見込む。
　同社の強みは、Ｍ＆Ａと事業投資により、次々と事業領域を拡大してきたことと強固な海外ネットワークを持っていることである。従って、資源を輸入に頼っている日本のメーカーにとっては頼りになる企業といえる。

　スリープログループ＜２３７５＞（東マ）の０８年１０月期中間決算（連結）は、営業・支援サービスが前年同期比５０％増と好調に推移したことで、収益ともに過去最高を達成した。
　今回の増収益をうけ会社側は、「通期の売上１００億円が視野に入ってきた。次のターゲットである売上高３００億円を目指していく」とさらなる業績拡大に意欲的だ。
　０８年１０月期中間決算（連結）の業績は、売上高４９億７、４００万円（前年同期比１８．６％増）、経常利益１億４、８００万円（同６２．１％増）、純利益１億２、８００万円（同１０．３％増）だった。１株当りの純利益は７、１１５円３１銭（前年同期は６、１２５円）。
　セグメント別で見ると、営業・販売支援サービスの売上高は前年同期比５０．３％増の１２億９、４００万円になった。通信サービス事業者との成果報酬型営業支援契約を推進したことで、回線獲得営業案件が増加した。
　導入・設置・交換支援サービスの売上高１５億８００万円（同２８．８％増）になった。流通大手向け電子マネー端末設置案件の普及に加え、ＩＳＰサービス統合に伴うサポート業務受注が好調に推移した。
　運用支援サービスは、人材紹介案件が増加したことで、売上高１９億１、６００万円（前年同期比１．４％増）になった。
　今後も同社は、地域拠点の強化を図り、首都圏以外での受注獲得を図ることに加え、携帯や無線ＬＡＮなどワイヤレスサービス市場の創造支援などを推進していく。０８年１０月期（通期）業績を売上高９３億円（前年同期比７．９％増）、経常利益２億３、０００万円（同５．５％増）、純利益１億６、０００万円（同１５．９％増）を見込む。１株当りの純利益は９、０２３円５７銭（前年同期は７、２６６円５２銭）を予定する。

　高速＜７５０４＞（東１）は、前０８年３月期連結業績を５月１３日に発表している。売上高５２５億９５００万円（前々期比８．７％増）、経常利益２１億９８００万円（同０．６％減）、純利益１３億２２００万円（同０．７％減）と増収減益となった。
　同社は、本社を仙台市に置く食品軽包装資材の商社で、売上規模では業界のトップである。食品容器、フィルム、ポリ袋、ラミネート、紙製品の他に、包装機械・設備の販売なども行っている。東北を地盤として、営業エリアを広げてきたが、積極的にＭ＆Ａを進めたことから、現在は国内に４７ヶ所の営業所を設置し、全国展開を図っている。関連子会社は９社あるが、中でも全国展開のきっかけとなったのが、日本コンテックのＭ＆Ａである。日本コンテックは北海道から九州までに１０ヶ所の営業所または工場を持っていたことから、同社の長年の夢であった全国展開を一挙に実現させることになった。
　前期の商材別売上高を見ると食品容器１４５億６１００万円（同６．４％増）、フィルム・ラミネート１０３億６６００万円（同１６．９％増）、紙製品・ラベル６８億３７００万円（同１５．５％増）、機械１３億３６００万円（同７．５％減）、物流資材・設備８５億９５００万円（同３．４％増）、茶包装関連資材４４億７１００万円（同２．２％増）、その他６４億２７００万円（同１１．３％増）と機械のみが前期比減であったほかは、全部が増収と好調であった。
　業種別売上高を見るとスーパー９５億４８００万円（同１０．２％増）、コンビニ１６億５４００万円（同５．５％増）、食品加工９５億５５００万円（同１．３％減）、代理店卸１６億７９００万円（同５．９％増）、その他４９億６８００万円（同０．４％増）、商事部門８９億３００万円（同１１．２％増）と食品加工のみが減少した以外は、全部が増収であった。
　今期連結業績予想は、売上高５５０億円（前期比４．６％増）、経常利益２３億２０００万円（同５．５％増）、純利益１４億円（同５．８％増）、ＥＰＳ６６円９４銭と最高益更新を見込む。
　

　プラネット＜２３９１＞（ＪＱ）は１７日引け後、今０８年７月期の期末配当について、従来予想の３５００円から４０００円に引き上げると発表した。実施済みの中間配当３５００円と合わせ、年間配当は７５００円（前期実績は中間・期末３５００円ずつの７０００円）となる。
　主たる事業であるＥＤＩ（企業間電子データ交換）サービスの利用データ量の増加に伴う原価率の低減に加え、消費財流通情報システムの将来の高度化への布石となる、次世代型インターネットＥＤＩ「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」の安定稼働や、商品情報共有化システム「商品マスタ登録支援サービス」の導入拡大等の成果が上がったとして、株主へ利益還元するもので、今年で６期連続の増配となる。
　同日、発表された０８年７月期第３四半期の業績（非連結）は、売上高１８億２３００万円（前年同期比１．８％増）、営業利益３億６５００万円（同１６．５％増）、経常利益３億４６００万円（同５．７％増）、純利益２億４００万円（同１．８％減）となった。最終微減益は税金の影響等による。
　通期の業績予想は、従来予想を据え置き、売上高２４億８０００万円（前期比２．９％増）、営業利益４億９０００万円（同１４．０％増）、経常利益５億３０００万円（同１９．３％増）、純利益３億円（同８．０％増）と最高益更新の見通し。
　同社は、日用品雑貨化粧品業界の流通システム最適化のための業界共通のインフラ構築を目的として、メーカー８社（ライオン、ユニ・チャーム、資生堂、サンスター、ジョンソン、現日本製紙クレシア、現エステー、牛乳石鹸共進社）とインテックにより、１９８５年に設立された。

　スタイライフ＜３０３７＞（大へ）は、初めて自己株式の取得を行なう。０８年６月１７日から８月３１日の約２ヶ月半の間に、同社普通株式の上限で３００株を取得する。株式取得価格の総額の上限は５、０００万円とする。
　今回の自己株式取得において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目指す。

　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）の旗艦店「うかい鳥山」は、６月５日から始まった恒例のほたる狩りで賑わっている。最初の土曜・日曜日に当たる７日、８日の２日間で２２００人の客が訪れた。ほたる狩りは３０年位前から続いていて、この時期が来ると「うかい鳥山」の最繁忙期となる。特に昨年、高尾山がミシュランの観光用ガイドブックで紹介され、海外の観光客が高尾山を訪れる機会が多くなったことと圏央道の鶴ヶ島ＪＣＴから川島ＩＣの区間７．７ｋｍが開通し、交通の便利がよくなった影響で、更に客数が伸びてきている。
　ほたる狩りは夜の８時に一斉に全棟の照明を消し、闇夜にほたるを放ち、約１５分間、幻想的な音楽を聞きながら楽しむというものである。客の中には、ほたる観賞後、１年後の予約をその場で入れる人もいるくらい人気が高く、リピート客が多い。うかい鳥山全体で、３５棟、７４部屋、５００席ということから２日間で２２００人の客が来店したと聞いただけでその繁忙振りが想像できる。この繁忙期はほたる狩り（６月５日〜７月８日）の後、引き続き始まるほたる鑑賞の夕べが終わる８月の中旬まで続く。

☆集客力の見込める各観光名所に出店

　前０８年３月期の業績は、売上高１３１億４１００万円（前々期比２．７％増）、経常利益４億６５００万円（同３９．１％減）、純利益１億９４００万円（同５３．５％減）と９期連続の増収であったものの、表参道うかい亭の開業費１億６１００万円と保険解約益１億３１００万円の減少により大幅減益となった。
　今期は、売上高１３８億円（前期比５．０％増）、経常利益６億５０００万円（同３９．８％増）、純利益３億６３００万円（同８６．９％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　これまで銀座うかい亭、東京芝とうふ屋うかい、表参道うかい亭と都心に出店したことと前述したミシュランの観光ガイドブックの影響により「うかい」の名は国内はもとより海外でも知られるようになった。そのため、都心の店舗はもちろんのことであるが、旗艦店であるうかい鳥山にも影響が出てきていて、１日約１００名の外国人観光客が訪れている。日本の有名な伝統的家屋を移築し、日本の文化を知ることが出来ることから料理のみならず、日本建築に関心のある外国人客も増加している。
　しかし、大型店の出店が最近続き、出店費用も嵩んだことから、今期は足元を固める期間として位置付け、新規出店を見送る計画であるが、表参道うかい亭が通年で売上に寄与することから、同店だけで８億８０００万円の売上を見込んでおり、１０期連続の増収を予測している。しかもＴＶで表参道うかい亭が取り上げられたことから、来店者数が急激に伸びてきていて、計画を上回る期待も出てきた。
　高尾山に「うかい鳥山」「うかい竹亭」、東京タワー隣に「東京芝とうふ屋うかい」、表参道に「表参道うかい亭」、箱根に「箱根ガラスの森」、河口湖に「河口湖オルゴールの森」と集客力の見込める観光名所にはすべて出店していることから、更に知名度、業績もアップするものと期待される。

ソフトウェア導入と人材派遣事業の譲受

　主力事業領域である特許・医薬・工業・金融の４分野を中心に翻訳事業の拡大に取り組む業界唯一の公開企業の翻訳センター（２４８３：大証ヘラクレス）は、６月１２日開催の取締役会で、�Tソフトウェア（ＴｒａＴｏｏｌ）の複製・改変に関する許諾契約書の締結、�U．人材派遣事業譲受に関する基本合意書の締結することを決議した。

�T．ソフトウェア（ＴｒａＴｏｏｌ）の複製・改変に関する許諾契約書の締結する決議

　株式会社ロゼッタ（中央区日本橋）とソフトウェア（ＴｒａＴｏｏｌ）の複製・改変に関する許諾契約書を締結することを決めた。
　同社は、主力事業領域である特許・医薬・工業・金融の４分野を中心に翻訳事業の拡大に注力しているが、先般公表した「第一次中期経営計画」《内容ご参照》で、中長期的に同社翻訳事業を発展させる基本戦略のひとつとして、同社保有のノウハウや情報資産をデータベースに、翻訳の品質向上・安定化と作業効率の向上のためのシステム「翻訳プラットフォーム」の構築を発表しているが、今回の契約締結により、ソフトの複製・改変、更に独自の追加開発を行うことによって、同システムの重要な構成要素となるツールを確保、システム具体化に一歩踏み出すことになる。
　今回導入のツールは、情報のデータベース化とデータベースの活用に不可欠なツールで、システム完成後は同社翻訳事業の中長期的な成長を支える基盤となる。

契約の内容は、ロゼッタ社のソフトウェア「ＴｒａＴｏｏｌ」を使用し、複製・改変する権利を取得するもの。
相手先の概要：（平成２０年２月２９日現在）
（１）名称＝株式会社ロゼッタ、（２）主な事業＝自動翻訳システムの開発、（３）本店所在地＝東京都中央区日本橋３−６−１０、（４）設立年月日＝平成１６年２月、（５）代表取締役＝五石順一、（６）資本の額＝４５２，３５０千円。
契約に伴う対価は７０百万円。追加のシステム開発の期間等の詳細は現在検討中。

�U．株式会社グローヴァ（中央区日本橋）から、人材派遣事業を譲り受することで基本合意書を締結する決議

　翻訳事業では、業務委託契約によって専門性の高い翻訳サービスを提供しているが、昨今、派遣翻訳のニーズも顕著になっており、機密性の高い文書など社外に持ち出せない原稿を翻訳する場合、翻訳業務を含む英文事務を行う場合など、翻訳者を派遣することで同社のサービスの多様化がはかれる。
　また、同社は２００４年より人材派遣事業を開始しており、今回の譲受によって同社の派遣翻訳サービスの拡大はもとより、取引先との関係強化による取引拡大の効果が期待でき、成長戦略に寄与すると考えられる。
事業譲受の内容は、（１）譲受部門＝人材派遣事業、（２）譲受部門の売上高＝２０６百万円、（３）譲受資産・負債額＝未定、（４）譲受価額＝４０百万円（予定）
相手先の概要（平成２０年２月２９日現在）：
（１）名称＝株式会社グローヴァ、（２）主な事業＝翻訳業、通訳業、人材派遣業、（３）本店所在地＝東京都中央区日本橋３−６−１０、（４）設立年月日＝平成１２年１月、（５）代表取締役＝五石順一、（６）資本の額＝５１，５００千円。
事業譲受が今期の業績に与える影響は軽微。

　遺影写真などのメモリアルデザイン事業と写真集などパーソナルパブリッシング事業を二本柱に成長を続けるアスカネット＜２４３８＞（東マ）の０８年４月期決算は、売上高二ケタの伸び、１株あたり利益約３．６４倍への大幅増益となり、今期業績も連続増収増益の見込み。
　０８年４月期売上高４，０７２百万円（前年比２４．２％増）、営業利益６３６百万円（同２６３．１％増）、経常利益６３７百万円（同２４７．２％増）、当期純利益３６３百万円（同２６５．６％増）で１株当たり当期利益８４０９．８３円（同３．６４倍）へ急伸長した。
　今期について同社は、売上高５，０００百万円（前期比１２２．８％）、営業利益６６０百万円（同１０３．７％）、経常利益６６５百万円（同１０４．３％）、当期純利益３８０百万円（同１０４．５％）と連続での増収増益を見込んでいる。
　同社は、デジタルカメラの普及により、写真の楽しみ方にも変化が生じている中、「一つという最少ロットから、一人一人のためにカスタマイズされたサービスの提供」という、時代に即したビジネスを展開することで、安定した需要取り込みを目指す。両事業とも成長可能な市場を抱え、高付加価値サービスを提供することで収益の安定的成長と適切な利益成長が望めるとみている。
　今期は海外を含めたプロフェッショナル市場、国内コンシューマ市場ともに新たなソフトウェアのリリースを予定している。また、今期はさらなる成長に向けた基礎作りの時期と位置付け、新社屋の建設計画すすめる。なお、税制改正に伴う主力生産設備、オンディマンド印刷機耐用年数短縮による、減価償却費約１２０百万円の増加は見込み済み。
　本日の同社株の動きは、１３時現在、１４４０００円（先週末終値比３００００円安）と大幅安となった。１３日公表された今期業績見込での利益の伸び率が低下することを嫌気した目先筋の売りと見られるが、同社ＥＰＳは引き続き高水準を維持すると予想され、安値からの反発が期待される。

＞＞アスカネットのIR企業情報

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は１３日、同社の大株主である国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）が株式を追加取得し、６月中に議決権３３．０５％を有する筆頭株主となる予定であることを発表した。
　今年２月に国際航業グループとの業務提携を発表し、３月には国際航業ホールディングスが株式を取得（議決権比率１９．９９％）し資本参加していたが、今回の追加取得により、さらに協業を強化する。
　コア事業の一つである衛星画像事業は、昨年５月に「地理空間情報活用推進基本法」、今年５月には「宇宙基本法」がそれぞれ成立したことで市場の拡大が大いに期待されている。同社では、国際航業グループが展開する測量・地図ビジネスとの融合により、地理空間情報（ＧＩＳ）マーケットの開拓、付加価値情報サービス機能の強化などを図り、成長を加速させていく。
　当面の協業内容は、光学・レーダ衛星画像による海外地図作成、次世代光学衛星画像データ事業、海上監視情報提供サービス、地表面変動解析で、これら分野の協業による売上目標は２０１１年９月期に６億５０００万円を掲げている。
　同時に、もう一つの柱である医療画像事業をも含めた新経営基本戦略と経営目標（０９年―１１年）を公表。１１年９月期には売上高４３億円、営業利益４億円、経常利益３億６０００万円を目指す計画。また、配当についても早期の復配を視野に、配当性向２０％復帰を目標とする。
　今０８年９月期の業績予想は、売上高３０億円（前期比９．５％増）、営業利益１億円（同３．２倍）、経常利益６０００万円（同４倍）、純利益３０００万円（同１０倍）と増収大幅増益となる見通し。

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、５月１９日に多機能ネットワークセキュリティ機器「ＶＳＲ」を使用し提供しているセキュリティサービスの提供サイト数が、２６００ヶ所を突破したことを発表している。
　５月決算であることから７月には決算発表の見通しであるが、同社は、上場以来最高益更新企業であり、セキュリティサービスの提供サイト数が上述通り順調に伸びていることから、前０８年５月期の業績も最高益更新が予想される。
　０８年５月期業績予想は、売上高１４億円（前々期比２８．７％増）、経常利益４億２０００万円（同２３．８％増）、純利益２億５２００万円（同２５．２％増）を見込んでいるが、４月１０日に発表された第３四半期業績の進捗率は、売上高７４．７％、経常利益８６．７％、純利益８５．７％である。利益面での上振れも期待できる。
　４年後にセキュリティサービス５０００件を目標にしているように将来性のある企業である。しかも、配当に関しても積極的で、期末８００円から７００円増の１５００円としたことで、通期配当は２２００円。
　
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　エノテカ＜３０４９＞（東２）は、日本における正規独占代理店として、６月から新しくワインとシャンパーニュを販売する。
　シャンパーニュ「デュヴォー」を６月中旬から、日本における正規独占代理店として販売する。仏シャンパーニュ地区のコート・デ・バール地区で栽培されたピノ・ノワール品種のぶどうを用いる。ピノ・ノワール種を用いるため、繊細さと力強さを兼備した味が特徴。今月入荷を予定する同シャンパーニュの希望小売価格は、１本３、１５０円から３万１、５００円を予定する。
　同じく６月中旬から、スペイン産ワインの「マルケス・デ・ムリエタ」を日本における正規独占代理店として販売する。スペインのリオハのモダン・ワイン造りの父とされたルチアーノ・デ・ムリエタ侯爵（マルケス）の名をとった同ワインは、数々のコンクールで賞を獲得するなど、世界各国で評価されているという。今月入荷予定の同ワインの税込希望小売価格は、１本３、６７５円から１万３、６５０円を予定する。
　

　アトラス＜７８６６＞（ＪＱ）は、アイスクリーム専用のクレーンゲーム機を、６月中旬から市場投入する。アミューズメント施設向けに拡販を図り、７月までの初期入荷、約１、５００台を見込む。会社側によれば、６月初旬現在で約１、０００台の受注を受けた、としている。
　「トリプルキャッチャーアイス」は、クレーンを操作して箱内のアイスクリームを捕ろうとするゲーム機械。乳脂肪分が高い高級なプレミアムアイスクリームでも溶けないように、内部の冷凍環境を−２５℃に設定したことが特徴。
　アイスキャンディーの「ガリガリ君」を販売する赤城乳業（埼玉県深谷市上柴町東２丁目、井上秀樹社長）が、アミューズメント施設向けのオリジナルアイスクリームとして「ガリガリランド」の商品を提供する。
　同ゲームの箱内には、プレミアムアイスクリームのような３００円のアイスも置く予定。同機械は、クレーンを２回操作すれば１回はアイスクリームが捕獲出来るように設定されており、クレーンゲーム機械では高い確立で捕獲出来る、とする。「１００円挿入するだけで、２００円や３００円のアイスクリームまでも捕れるので、同ゲームで遊ぶ子供達などには期待感がでるはず」と会社側。
　アトラスは同機械１台で、コンビニエンスストア１件が販売するアイスと同程度の売上高を見込む。
　

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は１３日、同社１００％子会社の伊藤忠エネクスホームライフ関東（ＨＬ関東、東京都中央区日本橋人形町、中山昭生社長）が、エネジン（静岡県浜松市中区高林、藤田源右衛門社長）と静岡エリアにおける液化天然ガス（ＬＰＧ）事業の統合に関する基本合意を締結したと、発表した。統合は０９年１月１日を予定する。静岡エリアにおける経営資源を統合することで、同エリアにおける競争力に富んだＬＰＧ事業体の実現を図っていく。
　統合は、ＨＬ関東の静岡エリアのＬＰＧ事業吸収分割方式でエネジンが継承。新株交付により、エネジンの普通株式２０％をＨＬ関東に交付する。統合後、ＨＬ関東はエネジンの株式２０％を保有することになる見込み。
　統合後、エネジンのＬＰＧ業容は、年間販売量４万１、０００トン、直売顧客件数４万５、０００件、売上高８９億円、事業所数１８ヵ所になる予定。
　０７年９月末時点におけるエネジンの年間販売数量は２万９、０００トン、直売顧客件数３万５、０００件、売上高６７億円、事業所数１２ヵ所。現在筆頭株主のハマネンと丸善ガスが２、０００年に設立した花川エネルギーセンターが、０４年にＬＰＧ営業部門の競争力拡大を目的として、０４年に経営統合することで設立された。
　０８年３月現在で、静岡エリアにおけるＨＬ関東の年間販売数量１万５、０００トン、直売顧客件数１万件、売上高２２億円、事業所数６ヶ所。