企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、１８社のグループ企業からなっているが、中核をなす企業はＦＤＣプロダクツ、アスティ、アージュの３社。
　ＦＤＣは、２０歳代から３０歳代のＯＬをターゲットにファッションジュエリーを主に販売している。アスティは、アパレルの卸事業を展開している。アージュは、同じくアパレルの小売事業を展開している。共に量販店向けの商品である。足元の３月、４月は順調に売上を伸ばしていて、昨年のような天候不順がなければ期待できるとのこと。また、前期で特損を計上したことから、今期は利益が出やすい企業体質になっている。
　今期連結業績予想は、売上高５２０億円（前期比２．０％増）、経常利益２８億円（同１０．４％増）、純利益１２億円（同５．３１倍）と増収、大幅最終増益を見込んでいる。
　株価は、底値を確かめ、回復傾向にある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:33 | ＩＲ企業情報

2008年05月27日

日本ベリサイン、大和証券にベリサイン証明書を提供

　大和証券（東京都千代田区，鈴木茂晴社長）は２５日、日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）が提供するベリサインＥＶ　ＳＳＬ証明書を大和証券ホームページに採用した。フィッシング詐欺などのオンライン犯罪が増加しているなか、日本ベリサインのセキュリティで、大和証券ホームページの安全性を高めていく。
　ＳＳＬ証明書はウェッブサイトを運営する組織を厳密に規定する。近年増加しているフィッシング詐欺対策に大きな効果を発揮する。大和証券が今回採用した、ベリサインＥＶ　ＳＳＬ証明書「ベリサイン　グローバル・サーバＩＤ　ＥＶ」は、暗号強度を自動的に１２８ｂｉｔｓに強化させるＳＧＣや、ブラウザの色を緑色に変化させる技術にも対応させることで、セキュリティ対策を強化している。
　ＰＣやモバイルによるオンライントレードにも力を入れる大和証券は、日本ベリサインのＳＳＬ証明書を採用したことで、オンライントレードにおける脅威を排除するとともに、顧客の安心度の向上につながることを期待する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | ＩＲ企業情報

フリービット、サイマル放送用の技術を提供

　フリービット＜３８４３＞（東マ）は２７日、コミュニティＦＭ各局の一部に、サイマル放送を運営するための技術を提供すると発表した。サイマル放送は、ラジオで使用されるアナログ電波をインターネット配信用のデジタル電波に変換しながら、ラジオとインターネット向けに同時に配信する放送技術。フリービットは、同放送のためのパッケージの提供を推進していく。
　「デジタル放送パッケージ　ｆｏｒ　ＳｉｍｕｌＲａｄｉｏ」は、光ファイバー接続サービスや、ストリームサーバーのレンタルなど、サイマル放送に欠かせない技術を提供するためのパッケージ。これまでは、著作権の問題が絡み使用出来なかったが、同問題の解消に伴い、解禁された。
　フリービットが提供していく地域は、関東、関西、北海道、北陸の四地域。しかし今回サイマル放送が解禁されたことに伴い、同社は今後も、サイマル放送用技術の提供地域を拡大していく。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44 | ＩＲ企業情報

やすらぎ　在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらず

　やすらぎ＜８９１９＞（セントレックス）は、１２日に０９年１月期第１四半期連結業績を発表している。売上高１０１億６０００万円（前年同期比２１．８％減）、経常利益３億４９００万円（同２．３１倍）、純利益３億２００万円（同４．９３倍）と減収ではあるが経常利益２倍、最終利益約５倍と大幅増益となった。
　同社は、戸建の競売物件を仕入れ、リニューアルして販売する不動産事業を全国展開している。前期は高価格帯の在庫を抱え、在庫処理に悩まされて上場以来初の赤字決算となった。
　しかし、今期は在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらない。むしろ在庫不足が心配される状況だという。現在の在庫が８００～９００棟だそうである。年間３２２０棟販売を計画しているので、月当り２７０棟の販売となる。すると現在の在庫は４ヶ月でなくなってしまう。在庫不足の状況だというのも納得できる。
　現在の経営方針は、販売価格１３００万円台の物件を仕入れ、高額物件は仕入れないことで、在庫回転を重視すると共に粗利率を高くすることに傾注している。仕入からリニューアル後の販売まで３ヶ月と見ていて、遅くとも６ヶ月過ぎたら薄利でも売却する。少なくとも第１四半期の業績を見た限りでは、計画以上のペースで推移している。
　サブプライムローンの影響で、販売先であった海外のファンドが日本から逃げ出し、多くの不動産業者は在庫を抱える状況にある。また、改正建築基準法の影響で、工事が延期され、新築着工戸数は大幅に減少するなど踏んだり蹴ったりの状態である。
　しかし、同社は売却先がファンドと関係ない１次取得者であり、扱う商品がリニューアル物件であるので、サブプライムローンも改正建築基準法の影響も全く受けていない。むしろ中古物件をリニューアルして販売する事業であることから循環型社会時代にマッチした時代の潮流に乗った企業といえる。
　今期連結業績予想は、売上高４５４億６０００万円（前期比１５．４％減）、経常利益１６億６０００万円（同８４．３％増）、純利益８億９０００万円（前期は１６億３６００万円の赤字）と減収ながらも大幅増益の黒字転換を見込んでいる。しかし第１四半期の純利益から判断すると通期の純利益の数字は少し堅めと思われる。
　株価は３００円台から４００円台に回復しているが、これから。不動産業界に属しているが、上述したようにサブプライム、改正建築基準法の影響は全く関係の無い、珍しい企業。今後の業績と株価回復に期待。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:12 | ＩＲ企業情報

2008年05月26日

シニアコミュニケーション、お出かけ着をシニア女性向けに販売

　シニアコミュニケーション＜２４６３＞（東マ）は、二葉（愛知県名古屋市中区栄２、丹羽一友社長）と共同で、シニア女性向けお出かけ着を開発した。５月から全国有名百貨店で販売中。
　今回投入した商品は、膝上まである長めのブラウス、ツーピース２種。そして、上記服との組み合わせを可能とするインナー及びパンツ。
　同服は、お腹や二の腕といった箇所に肉が付き易い傾向があるとされる５０代以上のシニア女性が、体型を気にせず外出が出来るように設計された。同社アンケート調査によれば、５０代以上のシニア女性の５１．４％が、６着以上のお出かけ着を所持しているという。体型をカバーしながらも、気に入ったデザインや色、そして着心地も満足出来るお出かけ着が欲しい、とするシニア女性の要望に応えた商品だ。
　同服は、高島屋や近鉄百貨店など有名百貨店各店婦人服売り場の大きめサイズのコーナーで発売中。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | ＩＲ企業情報

日本ラッド、２０万株のストックオプション発行を決定

　日本ラッド＜４７３６＞（ＪＱ）は、総２０万株の新株予約権（ストックオプション）を発行する。同社２６日付け同社取締役会で決定した。
　同ストックオプション発行は、同社社員の士気や意欲を高めることを目的としている。執行役員や従業員を対象に、同社普通株式２０万株を割当てる予定。
　新株予約権行使可能な期間は、１０年９月１日から１３年８月３１日を予定する。
　同ストックオプションの詳細に関しては後日、同社取締役会で決定されるとする。
　同社は６月２４日開催予定の同社株主総会に付議し、同ストックオプションの承認を求める。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:56 | ＩＲ企業情報

ニッポ電機　改正建築基準法の影響下でも売上拡大のシームレス

　ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）の前０８年３月期連結業績は、売上高９５億５８００万円（前々期比３．４％減）、経常利益８億３６００万円（同１９．５％減）、純利益４億５０００万円（同３２．２％減）と減収減益であった。
　減収要因は、改正建築基準法の影響で、商業施設、テナントビルの施工が遅延したことである。計画していたつくばショッピングセンター、イオン那須塩原、伊勢崎東部ショッピングモール、イオン野田船形等の着工が今期に延期。更に百貨店業界の統合により内装が先送りされたり、小規模化されたりしたことも要因である。例えば、伊勢丹本店、三越日本橋店、横浜高島屋、新宿小田急等の改装は今年４月以降に先送りされている。また、丸井川崎店の改装は、３階以上全フロアー予定が、３階のみに縮小した。更に０７年３月期の売上が８億２９００万円あった化粧品什器用照明が、０８年３月期は５億４３００万円に減少したことも響いた。
　部門別売上高を見ると、店舗照明６２億６９００万円（同７．３％減）、建築化照明部門２６億１２００万円（同５．４％増）、紫外線（殺菌用ＵＶランプ）４億８１００万円（同８．６％減）、新規事業（米国向けシームレスランプ販売、サインボード）１億９４００万円（同５５．５％増）と建築化照明、新規事業は逆境での健闘が目立つ。

☆ドバイに建設中の世界１の高さの超高層ビルにシームレスを採用

　今期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比９．８％増）、経常利益１１億円（同３１．５％増）、純利益６億６０００万円（同４６．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　部門別売上高予想を見ると店舗照明６５億円（同３．７％増）、建築化照明３０億９０００万円（同１８．３％増）、紫外線５億円（同３．９％増）、新規事業４億１０００万円（同２．１１倍）と全部門での増収を予想している。
　店舗照明は延期されていた物件の受注により増収。建築化照明は防雨型シームレスラインランプ、インテリア型シームレスラインランプの新商品を投入することで２割の売上増を目指す。紫外線は、環境に対する顧客ニーズの把握に努め、環境対応型商品の研究開発をするとしている。新規事業は、業務提携先である三菱系の子会社と連携を強化し、Ｒｅｐ（代理店）を拡大し、販売促進をする計画。すでに今月開催のラスベガスライトフェアでラルフローレン、ハワイのホテル向けの商談が決まっている。０８年３月末現在で６４地域をカバーしていることから、徐々にシームレスラインランプの人気が米国でも高まってきている。また、ドバイに建設中の世界１の高さになるであろうといわれている超高層ビルにも同社のシームレスは採用されることが決定している。もうひとつの新規事業である、国内のサインボード事業は業界で最も薄く、明るい「薄型サイン看板」の市場投入で１億円を見込んでいる。
　同社が全力を傾注して開発したシームレスラインランプの売上は、改正建築基準法による影響にもかかわらず売上を伸ばしていて、しかも海外での評価も認められてきている。また、商品寿命が５年であり、買換え需要が２割から３割にアップしてきていることから、今後益々売上が伸びるものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:55 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　前期エラ・メディカル社商品を販売していたソーリン・グループ・ジャパンを吸収合併

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、２１日に前０８年３月期業績を発表した。売上高１９８億４０００万円（前々期比９．３％増）、経常利益５億９１００万円（同４８．３％減）、純利益２億３６００万円（同５３．５％減）と増収ながら大幅減益となった。
　同社は、心臓のペースメーカの販売企業としては日本でトップクラスの企業である。前期は売上高の約５割を占める心臓ペースメーカ等のリズムディバイス（心臓不整脈治療機器）の強化による収益基盤の安定化を図ることが不可欠と考え、ヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーであるイタリアのソーリン・グループ傘下で優れた製品開発力を持つエラ・メディカル社（フランス）と、日本国内における長期の独占販売契約を締結し、昨年９月１日より販売開始した。
　更に、エラ・メディカル社商品の市場シェアを迅速に高めていくために、エラ・メディカル社商品を日本で販売していたソーリン・グループ・ジャパンを同日吸収合併した。
　売上高は、エラ・メディカル社商品の販売開始により売上数量が増加し、ＥＰ・アブレーション及びインターベンションについても２けたの増収となったが、保険償還価格引き下げの影響により人工血管の売上が減少するなど、外科関連は前年同期実績を下回った。
　利益に関しては、保険償還価格引き下げの影響や、利益率の低い除細動機能付き両心室ペースメーカの売上が伸張した影響で利益率は低下したうえに、吸収合併に伴う費用が嵩んだことにより、大幅減少となった。
　今期は、特定保険医療材料の償還価格の改定が実施されており、同社が取り扱っているほぼすべての価格が下げられている。特に心臓ペースメーカの主力機種においては約１３％の引き下げとなり、非常に厳しい状況といえる。しかし、エラ・メディカル社商品の市場への浸透に努め、下期に予定されている心臓ペースメーカの新商品販売により、市場ニーズの拡大を図っていくとしている。
　売上高１９７億２９００万円（前期比０．６％減）、経常利益４億１０００万円（同３０．６％減）、純利益１億６８００万円（同２８．７％減）と減収減益を見込む。
　企業にとって、医療費が嵩むことで償還価格が２ケタも引き下げ続けられたら、如何に業務改善に取組んでもその努力が水泡に帰することになる。厳しい環境ではあるが、安定配当による株主還元の方針から今期についても年間２５円配当を継続する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:48 | ＩＲ企業情報

建設技術研究所　第１四半期の受注高は１９．５％増の７２億２９００万円と好調

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、２２日に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表した。売上高６５億４３００万円（前年同期比８．７％増）、経常利益１億５４００万円（同２７．４％減）、純利益９７００万円（同１９．０％減）と増収ではあるが２ケタ減益となった。
　同社は、河川、ダム、道路、環境、情報といった公共事業等の企画、調査、計画、設計などを手がける建設コンサルティング企業。公共投資の減少が続いている一方で、案件発注については価格競争から技術競争へシフトする動きが広がりをみせるなか、同社は定評ある高い技術力を強みに受注獲得し、厳しい環境のもと０５年以降再び増収基調に転じている。
　第１四半期の受注高は、プロポーザル方式（技術力による選定方式）による発注への対応を強化したことにより７２億２９００万円（同１９．５％増）となった。
　通期連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）を見込む。品質確保と技術競争力強化のための人員増や先行投資としての研究調査費の支出を予定していることから経常減益となる見込みであるが、大阪本社ビル移転の補償金の受取りなどにより、最終増益を確保する見通し。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:42 | ＩＲ企業情報

2008年05月23日

プロミス、中国＆ミャンマーの大被災地域に寄付金

　プロミス＜８５７４＞（東１）は２２日、四川大地震とミャンマーのサイクロン被害地域に対し、義援金を寄付することを発表した。
　日本経済新聞社を通じてミャンマーのサイクロン被害に２００万円、四川大地震に１００万円を寄付。また日本経済団体連合会を通じて、四川大地震に１００万円を寄付する。
　さらに同社子会社のプロミス香港は、香港赤十字を通じて四川大地震に３万ＨＫ＄（日本円で約４０万円）を寄付する。
　プロミスグループでは、四川大地震に計２４０万円、ミャンマーのサイクロン被害地域に対し２００万円を寄付することになる。
　「一日も早い被災地の復興を心より祈念する」と同社プレスリリース。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:13 | ＩＲ企業情報

シーマ、松本店をオープン

　シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は、長野県では２店舗目になる「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店を、６月１４日にオープンする。国内では３２店舗目だ。ブライダル関連の幅広いニーズに対応することで、年間売上１億円を目指す。
　同店舗は長野県松本市中央１丁目に位置し、店舗面積は約４５坪。松本駅から徒歩５分で、若者に人気の繁華街「公園通り」の一等地に位置する。
　同店舗の外観は、淡いロゴマークをアクセントとする。店内は、白で統一された内壁と、木目地に地中海ブルーを彩ったショーケースで、ギリシャのエーゲ海の雰囲気を表現する。
　１階は、世界３大ダイヤモンド市場のイスラエル市場から仕入れたダイヤモンドを展示する。２階には、パーティションで仕切られた接客ブースや、オリジナルギフト「ＡＬＩＯＳ（アリオス）」のコーナーを設ける。ブライダル関連の幅広いニーズに対応する。
　「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店は、開店日の６月１４日から７月１３日まで、オープン記念フェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングのセールスに加え、購入者全員へのプレゼントも予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:42 | ＩＲ企業情報

ゲームオン、１０億４、０００万円でネオウィズを吸収合併

　ゲームオン＜３８１２＞（東マ）は、オンラインポータルサイト運営のネオウィズ・ジャパン（東京都江東区有明、朴辰垣社長）を吸収合併する。買収価格は１０億４、０００万円。合併予定日は６月２６日。
　ネオウィズ・ジャパンは、韓国有数のポータルサイト運営のネオウィズ・ゲームズ・コーポレーション（韓国ソウル市、崔官鎬社長）の系列会社として、数十種類のカジュアルゲームやＭＭＯＲＰＧ（多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム）の運営等を行なう。
　ネオウィズ・ジャパンの０７年１２月期決算は、売上高１億６、３００万円（前期比１９．８％増）、売上総利益４、４００万円（前期は１、９００万円の赤字）。ネオウィズ・ジャパンは０８年５月９日、親会社のネオウィズ・コーポレーション（韓国ソウル市、羅晟均社長）を引受先として、第三者割当増資を行なった。ネオウィズ・ジャパンの債務超過は解消済みだ。
　ゲームオンは、ポータルサイト運営に強みを持つネオウィズ・ジャパンを同社事業領域に組入れることで、オンラインゲームポータルサイトを媒体とする新たな収益モデルを構築していく。
　

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:50 | ＩＲ企業情報

マーベラスエンターテイメントの０８年３月期決算、黒字転換を達成

　マーベラスエンターテイメント＜７８４４＞（東２）の０８年３月期決算（連結）は、利益率の高い商品の売り上げが奏効したことで、黒字転換を達成した。
　売上高１２３億８、７００万円（前期比０．８％減）、経常利益３億２、６００万円（前期は１０億５、３００万円の赤字）、純利益７億９、１００万円（前期は１５億２、５００万円の赤字）になった。１株当りの純利益は９、３６８円６３銭（前期は純損失１万８、０７２円１３銭）。
　１株当りの配当金は特別配当１２５円を含む７５０円。配当性向は８．０％。
　セグメント別でみると、音楽映像事業の売上高４１億９、１００万円（前期比８．７％減）、営業利益３億５、４００万円（前期は営業損失８億９、３００万円）だった。ＤＶＤの海外売り上げが低調に推移したものの、「Ｙｅｓ！プリキュア５」の主題歌など有料音楽の配信や、国内のＤＶＤの受注が好調に推移した。さらに、出資作品「映画Ｙｅｓ！プリキュア５」の興行ヒットによる分配金が増加した。
　デジタルコンテンツ事業は、任天堂Ｗｉｉ向けのゲームソフトの販売や、任天堂ＤＳ向けの販売が好調に推移したことで、売上高は前期比３５．０％増の６９億３００万円、営業利益は前期比９１．２％増の４億５、７００万円になった。海外向けのゲーム販売は、同社中期経営計画（０７年６月発表）で目標としていた１８億円を大幅に上回る３０億円になった。
　同社は０９年３月期の売上高１２５億円（前期比０．９％増）、経常利益２億円（同３８．８％増）、純利益６、０００万円（同９２．４％減）を予想する。音楽事業ではマスターライツの拡充を図るとともに、音楽配信や映像配信などに注力していく。デジタルコンテンツ事業では、オリジナルコンテンツの開発を強化すると同時に、欧州や北米への作品投入を行なっていく。
　なお、１株当りの純利益７１０円２３銭。１株当りの配当金は６２５円、配当性向は８８．０％を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | ＩＲ企業情報

トーセイ、不動産ファンド事業に開始

　トーセイ＜８９２３＞（東２）は、不動産ファンド事業を６月１日から開始すると発表した。２３日に開かれた同社取締役会で決定した。
　トーセイが受託しているアセットマネジメント業務のうち、資産総額５３７億円をトーセイ・アセット・アドバイザーズが担当する不動産ファンド事業で活用する。トーセイ・アセット・アドバイザーズは今後、トーセイグループの不動産ファンド事業の中核を担っていこうとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | ＩＲ企業情報

Ｆ＆Ａアクアホールディングス　特定非営利活動法人「日本水フォーラム」の会員となり支援を開始

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、１９日に特定非営利活動法人「日本水フォーラム」の会員となり、支援を開始すると発表。
　日本水フォーラムは、水問題に関する政策提言や調査・研究、地域の水問題に取り組む発展途上国の団体への資金援助など、世界の水問題の解決に向けて活動している法人である。国連では今世紀半ばまでに、６０カ国で７０億人が水不足に直面すると報告しており、今後日本でも水問題の深刻化が予想される。
　同社では、日本水フォーラムへの支援を通じて、現在及び将来予測される水問題に取り組むことが重要かつ効果的であると考え、今後、子会社のエフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「４℃」ブランドでの支援キャンペーンフェアなど、様々な活動を検討していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

オーハシテクニカ　　前期は２ケタ増収増益と過去最高益更新を達成

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、２２日の引け後に前０８年３月期連結業績を発表した。売上高４２９億２８００万円（前々期比２３．３％増）、経常利益３２億１８００万円（同１９．７％増）、純利益１８億１３００万円（同１８．４％増）と２ケタ増収増益と過去最高益更新を達成した。
　業種別セグメントの業績を見ると、自動車関連部品事業はアジア、欧州の現地生産が拡大したことから売上高３８９億９３００万円（同２３．４％増）、営業利益３７億６８００万円（同１７．４％増）であった。情報・通信関連部品事業は、主力商品である携帯電話機用品時の売上がノキア向けを中心に拡大したため、売上高２４億７５００万円（同２９．０％増）、営業利益２億６９００万円（同６３６．６％増）と好調であった。その他関連部品事業は、売上高１４億６０００万円（同１４．１％増）、営業利益２億５５００万円（同１３．２％減）となった。
　今期は、北米地域での自動車販売の不振、為替市場での円高、原料価格の影響が予想されることから、連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１．７％減）、経常利益２５億８０００万円（同１９．８％減）、純利益１４億９０００万円（同１７．８％減）と減収減益を見込んでいる。
　中期経営計画「グローバル６００」の初年度であった前期は２ケタ成長であったが、今期の事業環境は厳しく、減収減益予想であるが、あくまで連結売上高６００億円、営業利益５０億円の達成を目指し、引き続き営業活動を推進していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

鈴茂器工　全国各地で開催されるスズモフェアを通して、同社の取組みをアピール

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、２２日の引け後に前０８年３月期業績を発表した。売上高５２億８４００万円（前々期比５．２％増）、経常利益４億１６００万円（同３０．４％増）、純利益２億５９００万円（同６０．９％増）と増収大幅増益を達成した。
　同社は米飯加工機のトップメーカーで、寿司ロボットを開発したことで、寿司の大衆化に貢献している。毎年、スズモフェアを開催し、全国の顧客や飲食店、居酒屋、給食業者など招いて新製品の紹介や、現場のニーズ、提案、要望を汲み取り、製品作りに活かしている。また、前期にアルコール系洗浄剤・除菌剤を販売しているセハージャパンを子会社化したことで、生産現場の衛生管理についての講習会を開くなど、食の安全・安心にも配慮している。
　製品別売上高を見ると寿司・おむすびロボットは４２億９８００万円（同５．０％増）、炊飯関連機器及び食品資材８億８９００万円（同６．４％増）、その他の売上高９５００万円（同１．５％増）と好調であった。また、管理部門について業務の効率化、経費削減に取組んだ結果、大幅な増益につながった。
　今期は、セハージャパンとの相乗効果による収益拡大を目指し、成長路線を確実にしていく方針。なお、今期よりセハージャパンが連結対象企業となるために、連結決算となる。今期業績予想は、売上高５７億５０００万円（前期比８．８％増）、経常利益４億５８００万円（同１０．１％増）、純利益２億６５００万円（同２．３％増）と増収増益を見込む。なお、業績の増減率は前期単体と比較したものである。
　ＢＳＥ、鶏インフルエンザの影響もあり、食材は魚介類に注目が集まっている。特に、日本の寿司への関心は世界的に高まっているため、同社の寿司ロボットがニュースで取り上げられる回数が増えてきている。全国各地で開催されるスズモフェアを通して、地元、世界に向けての同社の取組みをアピールしていることから、知名度はさらにアップしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:46 | ＩＲ企業情報

サンコーテクノ　中央防災会議では学校・病院施設などの耐震補強工事を積極的に推進

　サンコーテクノ＜３４３５＞は、１５日に前０８年３月期業績を発表している。連結売上高１６８億４００万円（前々期比１．６％減）、経常利益５億２８００万円（同４１．７％減）、純利益３億５１００円（同１５．１％減）と上場以来初の減収減益となった。
　建設業界において、鋼材市況の不安定さからくる顧客の買い控えに加え、改正建築基準法の施行に伴い、新設住宅着工戸数が激減したことで同社の主力商品であるアンカー製品の売上が減少した。そのような状況の中で、経営資源の集中や業務効率性の向上を目的として流山市に本社を移転すると共にタイの子会社に生産シフトするなど社内体制の強化に努めたが、外部要因は大きく、減収減益は免れない結果となった。
　セグメント別の売上を見ると、アンカー製品８１億７６００万円（同１．９％減）、ドリル・電動工具製品３２億８９００万円（同１．５％減）、ファスナー製品１９億７６００万円（同７．６％減）、リニューアル製品２０億６０００万円（同８．８％減）、その他製品８億８１００万円（同２５．１％増）、新事業４億１９００万円（同３．１％増）とその他製品、新事業以外は全て減収となった。その他製品は屋上外断熱防水工法やＦＲＰシート関連、二重床部品等の製品である。新事業はスイコーの新規取引先への販売が好調に推移したことにより増収となった。

☆耐震補強工事への国庫補助率を引き上へ

　今期の見通しとして、同社では企業収益の弱含みや、設備投資の横ばいなどのマイナス要因が顕在化しているが、改正建築基準法の影響も収束し、夏以降には民間住宅投資が回復に向かうことから、建設投資額は対前年比で増加に転じると見ている。また、災害リスクの高まりから、内閣府の中央防災会議では、自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランをまとめ、土木・建築構造物や学校・病院施設などの耐震補強工事を積極的に推進する意向であることから、同社グループが取り扱う製品及び工法の需要は高まってくると予想している。
　今期連結業績予想は、売上高１８２億３１００万円（前期比８．５％増）、経常利益８億７５００万円（同６５．８％増）、純利益３億２９００万円（同６．３％減）を見込んでいる。最終利益が減となる理由は、名古屋支店の移転に伴う特損と一年以上の在庫評価減の影響による。
　昨日（５月２２日）付けの日本経済新聞に「学校耐震化へ法改政府・与党国庫補助引き上げ検討」という記事が掲載されている。
　学校施設の耐震化を進めるために耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取組みを加速することが狙い。自民党の議員連盟は２１日に耐震補強工事の国庫補助率（現行２分の１）を３分の２に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。今国会での法改正を目指すとしている。
　同社にとっては追い風となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:49 | ＩＲ企業情報

2008年05月22日

東光、買収防衛策を継続

　東光＜６８０１＞（東１）は２２日、０６年６月に定めた同社買収防衛策を継続することを決定した。同社取締役会で、社外取締役１名を含む取締役６名全員が、同防衛策の継続に賛成した。
　同社買収防衛策は、市場取引や公開買付を含む議決権割合２０％以上の買付を目的とする行為や、議決権割合２０％以上の買付に対し行使される。
　現在の同社買収防衛策の期限は、０８年３月期の定時株主総会まで。今後、６月２９日開催予定、同株主総会で、最終的に継続が決議される予定。
　なお、同社は大規模買収行為に関する提案はなく、および大規模買収行為にかかる具体的な脅威が生じている認識はないとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | ＩＲ企業情報

レイテックス、丸紅子会社と総販売代理店契約を締結

　レイテックス＜６６７２＞（東マ）は２２日、丸紅テクノシステム（東京都千代田区神田駿河台、横山哲郎社長）と、総販売代理店契約を締結した。丸紅テクノシステムが、レイテックスの国内外の販売代理店として、レイテックス商品の販売を担当する。
　会社側では同締結に伴い、新規顧客開拓の強化に加え、売上債券回収期間の短縮が見込まれる、としている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | ＩＲ企業情報

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