![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■下期は給与アップや電気代上昇などあるが通期の予想営業利益を２８％上方修正
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月１３日の取引終了後、今２月期の第２四半期累計期間、および通期の連結業績予想の大幅な上方修正を発表し、第２四半期累計期間（２０２２年３〜８月）の予想は、従来予想に対し売上高を５％上回る１２４．３０億円の見込みに、営業利益は２．５倍の６．２５億円の見込みに、親会社株主に帰属する四半期純利益は２．６倍の４．２６億円の見込みに、各々見直した。
第１四半期の連結売上高が前年同期比１１８．８％となり、差引売上総利益率も１．２ｐｔ改善したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２００％以上と、計画を大きく超える進捗となった。この結果、第２四半期累計期間の連結業績について、各利益が前回発表予想を上回る見込みとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(07/13)トレジャー・ファクトリーが業績予想を大幅に上方修正、第２四半期の営業利益は従来予想の２．５倍に見直す
(07/13)アステナＨＤが取得株式総数９０万株の自社株買いを７月１４日から開始
(07/12)エスプールの子会社で環境経営支援サービスのブルードットグリーンが宝印刷と業務連携、環境情報開示支援などをサポート
(07/08)トレジャー・ファクトリーの６月の月次売上高は全店が２５．４％増加、期初から４ヵ月連続増加
(07/07)Ｊトラストの６月の月次データ推移はＢＩＪ（インドネシア）の伸び目立ち１０．５％増加
(07/06)アスカネットは「ポジショニングが異なるユニークな３事業のバランス」で成長・拡大めざす
(07/05)ゼリア新薬工業は５月から１１月まで実施する自社株買いで取得株式総数の２４％超を取得
(07/05)ＬｉｂＷｏｒｋの年間受注棟数は前期比１０１％となり、受注金額は１１５％に
(06/30)アーバネットコーポレーションのクラウドファンディングによる資金調達が募集開始から２時間で目標の１億円に到達
(06/29)And Doホールディングスがサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）で２０億円を調達
(06/28)ソレイジア・ファーマが日本化薬と資本業務提携し発行株数の８．４２％を第三者割当増資
(06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」にて取得した不動産信託受益権の譲渡を完了
(06/22)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化へ
(06/21)Ｊトラストグループのクラウドファンディングシステム会社が「ＩＴ導入補助金２０２２」に採択
(06/20)アステナＨＤ、石川県能登地方で発生した連続強震で「全員の無事を確認」
(06/17)加賀電子が第１回、第２回無担保社債を発行、資金調達手段の多様化を目的に同社初の起債
(06/17)アスカネットが自社株買い、４月に終了した買付に続き矢継ぎ早の実施に
(06/16)エイチ・エス証券が「Ｊトラストグローバル証券」に商号を変更、変更予定日は１０月１日
(06/16)アンジェスが補助金収入１１８百万円を第２四半期に計上
(06/14)ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(07/13)トレジャー・ファクトリーが業績予想を大幅に上方修正、第２四半期の営業利益は従来予想の２．５倍に見直す (07/13)アステナＨＤが取得株式総数９０万株の自社株買いを７月１４日から開始 (07/12)エスプールの子会社で環境経営支援サービスのブルードットグリーンが宝印刷と業務連携、環境情報開示支援などをサポート (07/08)トレジャー・ファクトリーの６月の月次売上高は全店が２５．４％増加、期初から４ヵ月連続増加 (07/07)Ｊトラストの６月の月次データ推移はＢＩＪ（インドネシア）の伸び目立ち１０．５％増加 (07/06)アスカネットは「ポジショニングが異なるユニークな３事業のバランス」で成長・拡大めざす (07/05)ゼリア新薬工業は５月から１１月まで実施する自社株買いで取得株式総数の２４％超を取得 (07/05)ＬｉｂＷｏｒｋの年間受注棟数は前期比１０１％となり、受注金額は１１５％に (06/30)アーバネットコーポレーションのクラウドファンディングによる資金調達が募集開始から２時間で目標の１億円に到達 (06/29)And Doホールディングスがサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）で２０億円を調達 (06/28)ソレイジア・ファーマが日本化薬と資本業務提携し発行株数の８．４２％を第三者割当増資 (06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」にて取得した不動産信託受益権の譲渡を完了 (06/22)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化へ (06/21)Ｊトラストグループのクラウドファンディングシステム会社が「ＩＴ導入補助金２０２２」に採択 (06/20)アステナＨＤ、石川県能登地方で発生した連続強震で「全員の無事を確認」 (06/17)加賀電子が第１回、第２回無担保社債を発行、資金調達手段の多様化を目的に同社初の起債 (06/17)アスカネットが自社株買い、４月に終了した買付に続き矢継ぎ早の実施に (06/16)エイチ・エス証券が「Ｊトラストグローバル証券」に商号を変更、変更予定日は１０月１日 (06/16)アンジェスが補助金収入１１８百万円を第２四半期に計上 (06/14)ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化2022年07月13日
トレジャー・ファクトリーが業績予想を大幅に上方修正、第２四半期の営業利益は従来予想の２．５倍に見直す
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
| ＩＲ企業情報
アステナＨＤが取得株式総数９０万株の自社株買いを７月１４日から開始
■第２四半期決算も発表し円安、物流費高騰などで利益予想を見直す
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は７月１３日の１６時に第２四半期決算短信（連結）と業績予想の修正、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
自社株買いは、取得株式総数９０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．２％）、取得総額３億円（上限）。取得期間は２０２２年７月１４日から同年９月３０日。東京証券取引所における市場買付けにて行う。
第２四半期の連結決算（２０２１年１２月〜２２年５月・累計）は、「収益認識に関する会計基準」などの適用により、売上高が２４９．３４億円（前年同期は３６２．４９億円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９．３２億円（同９．７５億円）となった。
＞＞＞記事の全文を読む
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は７月１３日の１６時に第２四半期決算短信（連結）と業績予想の修正、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
自社株買いは、取得株式総数９０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．２％）、取得総額３億円（上限）。取得期間は２０２２年７月１４日から同年９月３０日。東京証券取引所における市場買付けにて行う。
第２四半期の連結決算（２０２１年１２月〜２２年５月・累計）は、「収益認識に関する会計基準」などの適用により、売上高が２４９．３４億円（前年同期は３６２．４９億円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９．３２億円（同９．７５億円）となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54
| ＩＲ企業情報
2022年07月12日
エスプールの子会社で環境経営支援サービスのブルードットグリーンが宝印刷と業務連携、環境情報開示支援などをサポート
■環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組む
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月１２日午後、子会社で環境経営支援サービスを提供するブルードットグリーン株式会社（東京都千代田区、ブルードットグリーン）がＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）の主要事業子会社・宝印刷株式会社（東京都豊島区）との間で業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むと発表した。
本連携により、環境情報の開示支援に特化した相互支援を図っていく。顧客企業の課題やニーズにあわせたコンサルティングの提案などを行う。
■業務連携の背景および目的
近年、脱炭素社会を実現する目標が世界各国で掲げられる中、上場企業を中心に環境情報の開示要請も急速に高まっており、真摯に応えていくことが強く求められている。
＞＞＞記事の全文を読む
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月１２日午後、子会社で環境経営支援サービスを提供するブルードットグリーン株式会社（東京都千代田区、ブルードットグリーン）がＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）の主要事業子会社・宝印刷株式会社（東京都豊島区）との間で業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むと発表した。
本連携により、環境情報の開示支援に特化した相互支援を図っていく。顧客企業の課題やニーズにあわせたコンサルティングの提案などを行う。
■業務連携の背景および目的
近年、脱炭素社会を実現する目標が世界各国で掲げられる中、上場企業を中心に環境情報の開示要請も急速に高まっており、真摯に応えていくことが強く求められている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
| ＩＲ企業情報
2022年07月08日
トレジャー・ファクトリーの６月の月次売上高は全店が２５．４％増加、期初から４ヵ月連続増加
■既存店も１２．８％増、夏物衣料、エアコン、生活雑貨、ホビー用品など好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の６月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店売上高が前年同月比１２５．４％となり、今期初の３月から４ヵ月連続増加し、既存店売上高も同１１２．８％となり期初から４ヵ月連続増加した。
気温の上昇により夏物衣料が好調に推移したことや、記録的な猛暑や新品の供給不足の影響もありエアコンの販売が好調に推移したこと、引き続き堅調な生活雑貨、ホビー用品に加え、ＡＶ機器も好調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の６月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店売上高が前年同月比１２５．４％となり、今期初の３月から４ヵ月連続増加し、既存店売上高も同１１２．８％となり期初から４ヵ月連続増加した。
気温の上昇により夏物衣料が好調に推移したことや、記録的な猛暑や新品の供給不足の影響もありエアコンの販売が好調に推移したこと、引き続き堅調な生活雑貨、ホビー用品に加え、ＡＶ機器も好調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
| ＩＲ企業情報
2022年07月07日
Ｊトラストの６月の月次データ推移はＢＩＪ（インドネシア）の伸び目立ち１０．５％増加
■ＪＴ親愛貯蓄銀行（韓国）の貸出金残高は１２ヵ月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月７日夕方に発表した６月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、東南アジア金融事業の中のＪトラスト銀行インドネシア（ＢＩＪ）の伸びが目立った。ＢＩＪの銀行業における貸出金残高は１５兆２８０８億ルピア（前月比１０．５％増加）と大幅に増加し、８ヵ月連続で増加した。
東南アジア金融事業のうち、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は４ヵ月ぶりに伸びが一服し、９億６４００万ドル（前月比０．６％減）だった。
日本国内金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が５ヵ月ぶりに伸び一服となり２０６５億円（同０．０５％減）となった。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が２兆６４３１億ウォン（同１．７％増加）となり、昨２０２１年６月に微減となっただけで１２ヵ月連続増加した。ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月までの１１ヵ月連続増加から一服し１兆９３２８億ウォン（同１．１％減）となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月７日夕方に発表した６月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、東南アジア金融事業の中のＪトラスト銀行インドネシア（ＢＩＪ）の伸びが目立った。ＢＩＪの銀行業における貸出金残高は１５兆２８０８億ルピア（前月比１０．５％増加）と大幅に増加し、８ヵ月連続で増加した。
東南アジア金融事業のうち、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は４ヵ月ぶりに伸びが一服し、９億６４００万ドル（前月比０．６％減）だった。
日本国内金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が５ヵ月ぶりに伸び一服となり２０６５億円（同０．０５％減）となった。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が２兆６４３１億ウォン（同１．７％増加）となり、昨２０２１年６月に微減となっただけで１２ヵ月連続増加した。ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月までの１１ヵ月連続増加から一服し１兆９３２８億ウォン（同１．１％減）となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26
| ＩＲ企業情報
2022年07月06日
アスカネットは「ポジショニングが異なるユニークな３事業のバランス」で成長・拡大めざす
■「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」を発表
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月５日付で「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」を発表し、「ポジショニングが異なるユニークな３事業のバランス」による成長・拡大をめざすとした。３事業それぞれ詳細でわかりやすく解説されている。
同社は、フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業、の３事業を展開する。空中ディスプレイ事業では積極投資を継続中で、６月初には、同社製ディスプレイ『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国のクリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと発表し、注目を集めた。
フューネラル事業は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービス。約２６９０ヵ所の葬儀社などＢ ｔｏ Ｂを主体に年間約４０万枚の写真画像を提供する。
＞＞＞記事の全文を読む
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月５日付で「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」を発表し、「ポジショニングが異なるユニークな３事業のバランス」による成長・拡大をめざすとした。３事業それぞれ詳細でわかりやすく解説されている。
同社は、フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業、の３事業を展開する。空中ディスプレイ事業では積極投資を継続中で、６月初には、同社製ディスプレイ『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国のクリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと発表し、注目を集めた。
フューネラル事業は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービス。約２６９０ヵ所の葬儀社などＢ ｔｏ Ｂを主体に年間約４０万枚の写真画像を提供する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16
| ＩＲ企業情報
2022年07月05日
ゼリア新薬工業は５月から１１月まで実施する自社株買いで取得株式総数の２４％超を取得
■取得株式総数８０万株（上限）のうち６月末で累計１９万４９００株を取得
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）が２０２２年５月１６日から同年１１月４日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、取得株式総数８０万株・上限）で、この６月末までに取得した自己株式の累計は１９万４９００株となり、取得株式総数の２４％超に達した。同社が７月５日の１５時３０分に発表した。
また、この１９万４９００株の取得に要した金額は４億２８万６４００円となり、今回の自社株買いの取得価額の総額１８億円（上限）の２２％強にとどまった。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）が２０２２年５月１６日から同年１１月４日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、取得株式総数８０万株・上限）で、この６月末までに取得した自己株式の累計は１９万４９００株となり、取得株式総数の２４％超に達した。同社が７月５日の１５時３０分に発表した。
また、この１９万４９００株の取得に要した金額は４億２８万６４００円となり、今回の自社株買いの取得価額の総額１８億円（上限）の２２％強にとどまった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58
| ＩＲ企業情報
ＬｉｂＷｏｒｋの年間受注棟数は前期比１０１％となり、受注金額は１１５％に
■２０２２年６月期、引渡棟数も非常に高く推移
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は７月４日１７時に２０２２年６月期（２０２１年７月１日から２２年６月３０日まで）の同社事業年度における受注残数、および受注速報（同社グループ全体：同社およびタクエーホーム株式会社）を発表した。
受注残数（同事業年度内に受注し、かつ同期間内に引渡が完了していない物件数：２２年７月以降に以降に引渡を予定している２２年６月期末受注残数）は、当事業年度の引渡棟数の５７％にまで達しており、例年に比べても非常に高く推移している。
また、年間受注棟数は、前年同期比で受注棟数１０１％、受注金額１１５％となり、前事業年度の新型コロナ感染拡大の影響による戸建需要の増加の反動があるにもかかわらず、当事業年度においても引き続き同様の受注を維持しているとした。
なお、受注棟数・受注金額の開示は四半期ごと（７月〜９月累計、１０月〜１２月累計、１月〜３月累計、４月〜６月累計）にＴｄｎｅｔ（東証適時開示情報閲覧サービス）上で公表してきたが、次回以降は同社ホームページ上で各四半期終了後から１週間以内を目途に公表するとした。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は７月４日１７時に２０２２年６月期（２０２１年７月１日から２２年６月３０日まで）の同社事業年度における受注残数、および受注速報（同社グループ全体：同社およびタクエーホーム株式会社）を発表した。
受注残数（同事業年度内に受注し、かつ同期間内に引渡が完了していない物件数：２２年７月以降に以降に引渡を予定している２２年６月期末受注残数）は、当事業年度の引渡棟数の５７％にまで達しており、例年に比べても非常に高く推移している。
また、年間受注棟数は、前年同期比で受注棟数１０１％、受注金額１１５％となり、前事業年度の新型コロナ感染拡大の影響による戸建需要の増加の反動があるにもかかわらず、当事業年度においても引き続き同様の受注を維持しているとした。
なお、受注棟数・受注金額の開示は四半期ごと（７月〜９月累計、１０月〜１２月累計、１月〜３月累計、４月〜６月累計）にＴｄｎｅｔ（東証適時開示情報閲覧サービス）上で公表してきたが、次回以降は同社ホームページ上で各四半期終了後から１週間以内を目途に公表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32
| ＩＲ企業情報
2022年06月30日
アーバネットコーポレーションのクラウドファンディングによる資金調達が募集開始から２時間で目標の１億円に到達
■ファンズ（株）の「Ｆｕｎｄｓ」を通じサステナビリティ活用資金を調達
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は６月３０日午前、２９日に行ったクラウドファンディングによる一般事業資金の調達が約２時間で募集金額（１億円）に到達したと発表した。
発表によると、ファンズ株式会社（東京都港区）が運営する貸付型クラウドファンディングの「Ｆｕｎｄｓ（ファンズ）」を通じて、主にサステナビリティへの取り組みに活用するための一般事業資金の調達を行うこととし、２０２２年６月２９日１９時よりファンド第１号（ファンド名：アーバネットサステナビリティファンド＃１）への投資募集を開始したところ、約２時間で募集金額に到達した。同ファンドの予定運用期間は約１１ヵ月、予定利回り（年率・税引前）は２．００％という条件だった。（ＨＣ）
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は６月３０日午前、２９日に行ったクラウドファンディングによる一般事業資金の調達が約２時間で募集金額（１億円）に到達したと発表した。
発表によると、ファンズ株式会社（東京都港区）が運営する貸付型クラウドファンディングの「Ｆｕｎｄｓ（ファンズ）」を通じて、主にサステナビリティへの取り組みに活用するための一般事業資金の調達を行うこととし、２０２２年６月２９日１９時よりファンド第１号（ファンド名：アーバネットサステナビリティファンド＃１）への投資募集を開始したところ、約２時間で募集金額に到達した。同ファンドの予定運用期間は約１１ヵ月、予定利回り（年率・税引前）は２．００％という条件だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51
| ＩＲ企業情報
2022年06月29日
And Doホールディングスがサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）で２０億円を調達
■サステナビリティ向上などを支援する融資、きらぼし銀行がローンを実行
「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、６月２９日の１５時過ぎ、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）の（株）きらぼし銀行（本店：東京都港区）とサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）の融資契約を締結し、２０億円の融資が実行されたと発表した。
■リバースモーゲージ保証、ハウス・リースバック事業の拡大を推進
ＳＬＬは、借り手のＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営の推進やサステナビリティ向上などを支援する融資で、借り手のＥＳＧ戦略などに関する取組目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）の達成状況に応じて、融資条件が有利になるなどのインセンティブが発生するローン。
＞＞＞記事の全文を読む
「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、６月２９日の１５時過ぎ、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）の（株）きらぼし銀行（本店：東京都港区）とサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）の融資契約を締結し、２０億円の融資が実行されたと発表した。
■リバースモーゲージ保証、ハウス・リースバック事業の拡大を推進
ＳＬＬは、借り手のＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営の推進やサステナビリティ向上などを支援する融資で、借り手のＥＳＧ戦略などに関する取組目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）の達成状況に応じて、融資条件が有利になるなどのインセンティブが発生するローン。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
| ＩＲ企業情報
2022年06月28日
ソレイジア・ファーマが日本化薬と資本業務提携し発行株数の８．４２％を第三者割当増資
■パートナー関係を強化、がん領域の開発品ポートフォリオ拡充を図る
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東証グロース）は６月２８日、同日開催した取締役会で、日本化薬＜４２７２＞（東証プライム）との資本業務提携契約を締結すること、および第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」）を決議した。資本業務提携契約締結日は６月２８日。
発表によると、日本化薬はがん領域に強みを持つ製薬企業であり、ソレイジア・ファーマは、現在有する５つの既存製品・開発品が全てがん領域医薬品等になる。日本化薬は、２０２１年１０月２６日に公表したとおり、当社製品ＳＰ−０２について、日本国内における商業化等に関するライセンス契約を締結しているパートナー企業である。
＞＞＞記事の全文を読む
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東証グロース）は６月２８日、同日開催した取締役会で、日本化薬＜４２７２＞（東証プライム）との資本業務提携契約を締結すること、および第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」）を決議した。資本業務提携契約締結日は６月２８日。
発表によると、日本化薬はがん領域に強みを持つ製薬企業であり、ソレイジア・ファーマは、現在有する５つの既存製品・開発品が全てがん領域医薬品等になる。日本化薬は、２０２１年１０月２６日に公表したとおり、当社製品ＳＰ−０２について、日本国内における商業化等に関するライセンス契約を締結しているパートナー企業である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35
| ＩＲ企業情報
2022年06月27日
And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」にて取得した不動産信託受益権の譲渡を完了
■今回は渡価格４０９５百万円、譲渡益８９３百万円
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日の１５時、開示事項の経過として、６月２２日付で発表した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」で開示したとおり、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡を同日完了と発表した。楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、本日、ファンドであるＨＬＢ１０号合同会社に譲渡した。
今回の信託受益権の譲渡の対象不動産（概要）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２３３件で、平均・戸当り約１７百万円、渡価格は４０９５百万円、譲渡益は８９３百万円。信託受益権譲渡日は２０２２年６月２７日。
本件譲渡にともない、同社は２２年６月期・第４四半期連結決算に上記譲渡価格を売上高として計上する見込み。なお、本件は２２年５月に公表した２２年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。
＞＞＞記事の全文を読む
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日の１５時、開示事項の経過として、６月２２日付で発表した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」で開示したとおり、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡を同日完了と発表した。楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、本日、ファンドであるＨＬＢ１０号合同会社に譲渡した。
今回の信託受益権の譲渡の対象不動産（概要）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２３３件で、平均・戸当り約１７百万円、渡価格は４０９５百万円、譲渡益は８９３百万円。信託受益権譲渡日は２０２２年６月２７日。
本件譲渡にともない、同社は２２年６月期・第４四半期連結決算に上記譲渡価格を売上高として計上する見込み。なお、本件は２２年５月に公表した２２年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
| ＩＲ企業情報
2022年06月22日
And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化へ
■今回は戸建住宅や区分所有建物２３３件（予定）、譲渡価格は約４１億円
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２０日の１５時、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１０号合同会社（以下ＨＬＢ１０号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議したと発表し、譲渡価格は４０９５百万円（予定）、譲渡益は８９３百万円（予定）の見込みとした。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変に好評を博している。同社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用および財務の健全化につながるとした。
＞＞＞記事の全文を読む
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２０日の１５時、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１０号合同会社（以下ＨＬＢ１０号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議したと発表し、譲渡価格は４０９５百万円（予定）、譲渡益は８９３百万円（予定）の見込みとした。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変に好評を博している。同社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用および財務の健全化につながるとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15
| ＩＲ企業情報
2022年06月21日
Ｊトラストグループのクラウドファンディングシステム会社が「ＩＴ導入補助金２０２２」に採択
■Ｒｏｂｏｔシステム株式会社の「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」が対象ＩＴツールに認定される
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供などを行うＲｏｂｏｔシステム株式会社（東京都港区）は、このほど、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２２」のＩＴ導入支援事業者として採択され、対象ＩＴツールとして、「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」（以下、本システム）が認定された。Ｊトラストが６月２１日に発表した。
本システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応したシステムになる。またオンライン上で本人確認が行える「ｅＫＹＣ」も標準搭載している。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供などを行うＲｏｂｏｔシステム株式会社（東京都港区）は、このほど、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２２」のＩＴ導入支援事業者として採択され、対象ＩＴツールとして、「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」（以下、本システム）が認定された。Ｊトラストが６月２１日に発表した。
本システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応したシステムになる。またオンライン上で本人確認が行える「ｅＫＹＣ」も標準搭載している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
| ＩＲ企業情報
2022年06月20日
アステナＨＤ、石川県能登地方で発生した連続強震で「全員の無事を確認」
■珠洲本社のある地域で昨日震度６、今朝震度５、建物は軽被害
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は６月２０日午前、石川県能登地方で６月１９日（震度６）、２０日朝（震度５）と続けて発生した地震についてリリースを発表し、「石川県珠洲市の拠点に従事しております従業員につきましては、全員の無事が確認されております」「また、弊社管理物件につきましては、現在確認出来ている範囲では建物等の被害は軽微である旨の報告を受けております」などと開示した。株価は１３時にかけて４０８円（２円安）と底堅く、全体相場の大幅続落（日経平均一時４００円安）に比べて強い相場が続いている。
同社は東京都中央区の本社と石川県珠洲市の珠洲本社の２本社体制を取っており、珠洲本社は主にホールディングス（持株会社）の業務を行っている。（ＨＣ）
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は６月２０日午前、石川県能登地方で６月１９日（震度６）、２０日朝（震度５）と続けて発生した地震についてリリースを発表し、「石川県珠洲市の拠点に従事しております従業員につきましては、全員の無事が確認されております」「また、弊社管理物件につきましては、現在確認出来ている範囲では建物等の被害は軽微である旨の報告を受けております」などと開示した。株価は１３時にかけて４０８円（２円安）と底堅く、全体相場の大幅続落（日経平均一時４００円安）に比べて強い相場が続いている。
同社は東京都中央区の本社と石川県珠洲市の珠洲本社の２本社体制を取っており、珠洲本社は主にホールディングス（持株会社）の業務を行っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15
| ＩＲ企業情報
2022年06月17日
加賀電子が第１回、第２回無担保社債を発行、資金調達手段の多様化を目的に同社初の起債
■第１回は３年満期、第２回は５年満期、発行額は各５０億円
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は６月１７日の１５時３０分、第１回および第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件の決定を発表し、各社債とも発行額は各５０億円などとした。本普通社債の発行は、資金調達手段の多様化を目的とするもので、同社にとって初めての起債になる。
＞＞＞記事の全文を読む
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は６月１７日の１５時３０分、第１回および第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件の決定を発表し、各社債とも発行額は各５０億円などとした。本普通社債の発行は、資金調達手段の多様化を目的とするもので、同社にとって初めての起債になる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
| ＩＲ企業情報
アスカネットが自社株買い、４月に終了した買付に続き矢継ぎ早の実施に
■上限２０万株、期間は６月２０日から同年１０月３１日の予定
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１７日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１９％）、取得総額２００百万円を上限として、取得期間は２０２２年６月２０日から同年１０月３１日の予定で実施するとした。
今回の自社株買いは、直近実施した２１年１２月から２２年４月までの自社株買いに続くもので、矢継ぎ早の株主還元策になる。
なお、空中ディスプレイ事業では、同社が開発した空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと６月８日に発表した。また、これをＰＯＳレジに採用した『デジＰＯＳ』の実証実験は、引き続きセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）のセブン−イレブンの店舗で継続中としている。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１７日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１９％）、取得総額２００百万円を上限として、取得期間は２０２２年６月２０日から同年１０月３１日の予定で実施するとした。
今回の自社株買いは、直近実施した２１年１２月から２２年４月までの自社株買いに続くもので、矢継ぎ早の株主還元策になる。
なお、空中ディスプレイ事業では、同社が開発した空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと６月８日に発表した。また、これをＰＯＳレジに採用した『デジＰＯＳ』の実証実験は、引き続きセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）のセブン−イレブンの店舗で継続中としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17
| ＩＲ企業情報
2022年06月16日
エイチ・エス証券が「Ｊトラストグローバル証券」に商号を変更、変更予定日は１０月１日
■Ｊトラストは３月にエイチ・エス証券を子会社化、一体感を示す
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１６日の１６時、連結子会社エイチ・エス証券株式会社（東京都新宿区）の「Ｊトラストグローバル証券株式会社」への商号変更について発表した。同証券が同日開催した株主総会で決議された。変更予定日は２０２２年１０月１日。
Ｊトラストは、２２年３月３１日付けでエイチ・エス証券の全株式を取得し子会社化した。これを受け、グループ企業としての一体感をもった営業展開を図り、業績の向上とＪトラストグループのブランド力強化に努めることを目的として商号を変更することとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１６日の１６時、連結子会社エイチ・エス証券株式会社（東京都新宿区）の「Ｊトラストグローバル証券株式会社」への商号変更について発表した。同証券が同日開催した株主総会で決議された。変更予定日は２０２２年１０月１日。
Ｊトラストは、２２年３月３１日付けでエイチ・エス証券の全株式を取得し子会社化した。これを受け、グループ企業としての一体感をもった営業展開を図り、業績の向上とＪトラストグループのブランド力強化に努めることを目的として商号を変更することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05
| ＩＲ企業情報
アンジェスが補助金収入１１８百万円を第２四半期に計上
■国の創薬支援事業「新型コロナワクチン開発」に係る補助金
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は６月１６日の１６時、補助金収入１１８百万円を今期・２０２２年１２月期の第２四半期連結会計期間（２２年４〜６月）に計上すると発表した。
発表によると、これは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。
本契約に基づき、ＡＭＥＤより既に入金が行われており、２０２０年度分については２０２１年１２月期・第４四半期連結会計期間に１４００百万円を補助金収入に計上した。２１年度分については本契約の適正な執行確保のための検査が２１年１２月期連結会計年度末で未確定であったことから前受金に計上していた。これについての確定検査の結果通知を受領したことから、前受金として計上していた当該年度委託研究開発費を営業外収益に振替えたことによる。
＞＞＞記事の全文を読む
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は６月１６日の１６時、補助金収入１１８百万円を今期・２０２２年１２月期の第２四半期連結会計期間（２２年４〜６月）に計上すると発表した。
発表によると、これは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。
本契約に基づき、ＡＭＥＤより既に入金が行われており、２０２０年度分については２０２１年１２月期・第４四半期連結会計期間に１４００百万円を補助金収入に計上した。２１年度分については本契約の適正な執行確保のための検査が２１年１２月期連結会計年度末で未確定であったことから前受金に計上していた。これについての確定検査の結果通知を受領したことから、前受金として計上していた当該年度委託研究開発費を営業外収益に振替えたことによる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26
| ＩＲ企業情報
2022年06月14日
ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化
■セキュリティソリューションの開発・提供など加わり事業体制をさらに強化
ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は６月１４日の１５時３０分、ソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズ株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日を２０２２年７月１日（予定）として、ウイーズ・システムズの株式１００％を取得する。取得価額（概算額）はアドバイザリー費用などを含めて２００百万円とした。
これにより、ウイーズ・システムズは２０２２年７月１日付でディ・アイ・システムの連結子会社となる予定。これにともなう連結業績への取り込みについては、２０２２年７月１日をみなし取得日とする予定であり、２０２２年９月期第４四半期からの取り込みとなる。本件株式取得による当連結会計年度（２０２２年９月期）の当社連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示するとした。
＞＞＞記事の全文を読む
ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は６月１４日の１５時３０分、ソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズ株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日を２０２２年７月１日（予定）として、ウイーズ・システムズの株式１００％を取得する。取得価額（概算額）はアドバイザリー費用などを含めて２００百万円とした。
これにより、ウイーズ・システムズは２０２２年７月１日付でディ・アイ・システムの連結子会社となる予定。これにともなう連結業績への取り込みについては、２０２２年７月１日をみなし取得日とする予定であり、２０２２年９月期第４四半期からの取り込みとなる。本件株式取得による当連結会計年度（２０２２年９月期）の当社連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示するとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
| ＩＲ企業情報
