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■国内バイオロジクス産業の発展に向けた新たな連携契約
キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は６月１１日、一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター（ＢＣＲＥＴ、本部：兵庫県神戸市）との間で業務委託契約を締結したと発表。同契約の目的は、バイオ医薬、特に抗体医薬を中心とした新規創薬モダリティの開発・製造に精通した人材の育成を通じて、新たな医薬品の創出とバイオロジクス産業の発展を支援すること。これにより、両社はバイオ人材の育成と産業の発展を目指し、協力体制を強化していく。
同契約の主な内容としては、バイオロジクス分野における製造・分析機器等に関する教育研修や、バイオロジクス分野の開発全般に関する教育研修、さらに連携強化に向けた活動が含まれる。キッズウェル・バイオはこれらの研修を活用し、自社のバイオ人材の育成を図る一方、ＢＣＲＥＴはバイオベンチャーのニーズに応じた教育・技術研修を提供することで、国内のバイオロジクス産業の底上げを目指していく。
キッズウェル・バイオは、２００１年の設立以来、バイオ医薬品の研究開発に注力し、２０２３年には第４製品目のバイオシミラーを日本市場に投入するなど、実績を積み重ねてきた。ＢＣＲＥＴも２０１７年の設立以来、バイオロジクス分野の教育実習や研究を推進しており、今回の契約により両社はさらに連携を深める。これにより、国内バイオロジクス産業の課題解決と新技術の開発促進が期待される。今後、業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上が見込まれるとしている。
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（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/12)キッズウェル・バイオ、ＢＣＲＥＴとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結
(06/11)Ｊトラストが株主優待の宝塚歌劇「星組貸切公演」の専用サイトを公開
(06/11)ニーズウェル、四電工からＳＡＰＣｏｎｃｕｒ導入支援及び連携ソリューションの導入を受注
(06/11)ダイワ通信、回転寿司店向け迷惑行為検知ＡＩカメラシステムを石野製作所と共同開発し販売開始
(06/11)タメニー、東武トップツアーズから東京都のＡＩによる結婚支援マッチング事業の業務を受託
(06/11)リバーエレテック、革新的な１チップオシレーター「ＫＣＲＯ−０４」サンプル出荷開始
(06/10)マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により売却益３６百万円程度を第３四半期に計上
(06/10)Ｊトラスト、引き続き日本とインドネシアの金融事業が好調、５月の月次動向
(06/10)ラバブルマーケティンググループがマレーシア現地法人の設立、マレーシア市場への参入と事業拡大を目指す
(06/10)武田薬品工業、国内初の遺伝子組換えブタ血液凝固第ＶＩＩＩ因子を発売
(06/07)立命館附属校５校がテクマトリックスの「ツムギノ」を導入、児童生徒の学びと教職員の業務を支援
(06/07)滋賀県庁がエッジテクノロジーのＡＩを活用、業務効率化とデジタル人材育成を推進
(06/07)かっこ、イオンのオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」がクレジットカード不正利用対策として「Ｏ−ＰＬＵＸ」を採用
(06/07)Ｒｉｄｇｅ−ｉ、ソーシャルメディアマーケティング・広告・音楽配信事業のスターミュージックを子会社化
(06/06)ニーズウェル、日本政策金融公庫のＲＰＡシナリオ新規作成及び改修案件を落札
(06/06)さくらインターネット、ＧＰＵサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約１８８億円
(06/06)オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す
(06/06)ポプラ、投資有価証券売却益６０００万円を計上、政策保有株式の縮減と資産活用の一環
(06/06)ファンペップ、大阪大学と抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の独占ライセンス契約を締結
(06/06)メディシノバ、米国でＭＮ−１６６（イブジラスト）の様々な悪性腫瘍の転移予防を対象とする特許を取得
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(06/12)キッズウェル・バイオ、ＢＣＲＥＴとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結 (06/11)Ｊトラストが株主優待の宝塚歌劇「星組貸切公演」の専用サイトを公開 (06/11)ニーズウェル、四電工からＳＡＰＣｏｎｃｕｒ導入支援及び連携ソリューションの導入を受注 (06/11)ダイワ通信、回転寿司店向け迷惑行為検知ＡＩカメラシステムを石野製作所と共同開発し販売開始 (06/11)タメニー、東武トップツアーズから東京都のＡＩによる結婚支援マッチング事業の業務を受託 (06/11)リバーエレテック、革新的な１チップオシレーター「ＫＣＲＯ−０４」サンプル出荷開始 (06/10)マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により売却益３６百万円程度を第３四半期に計上 (06/10)Ｊトラスト、引き続き日本とインドネシアの金融事業が好調、５月の月次動向 (06/10)ラバブルマーケティンググループがマレーシア現地法人の設立、マレーシア市場への参入と事業拡大を目指す (06/10)武田薬品工業、国内初の遺伝子組換えブタ血液凝固第ＶＩＩＩ因子を発売 (06/07)立命館附属校５校がテクマトリックスの「ツムギノ」を導入、児童生徒の学びと教職員の業務を支援 (06/07)滋賀県庁がエッジテクノロジーのＡＩを活用、業務効率化とデジタル人材育成を推進 (06/07)かっこ、イオンのオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」がクレジットカード不正利用対策として「Ｏ−ＰＬＵＸ」を採用 (06/07)Ｒｉｄｇｅ−ｉ、ソーシャルメディアマーケティング・広告・音楽配信事業のスターミュージックを子会社化 (06/06)ニーズウェル、日本政策金融公庫のＲＰＡシナリオ新規作成及び改修案件を落札 (06/06)さくらインターネット、ＧＰＵサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約１８８億円 (06/06)オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す (06/06)ポプラ、投資有価証券売却益６０００万円を計上、政策保有株式の縮減と資産活用の一環 (06/06)ファンペップ、大阪大学と抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の独占ライセンス契約を締結 (06/06)メディシノバ、米国でＭＮ−１６６（イブジラスト）の様々な悪性腫瘍の転移予防を対象とする特許を取得2024年06月12日
キッズウェル・バイオ、ＢＣＲＥＴとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
2024年06月11日
Ｊトラストが株主優待の宝塚歌劇「星組貸切公演」の専用サイトを公開
■通常の株主優待に加え抽選でペア約１０００組（約２０００名）に贈呈
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１１日午後、「東京宝塚劇場 星組貸切公演へのご招待」の株主優待専用サイトを公開した。
https://www.jt-corp.co.jp/ir/jstock/yutai2024/
通常の株主優待に加え、抽選で２０２４年６月末時点で同社株式５００株以上保有の株主を対象に、宝塚歌劇の貸切公演（下段：公演日程）の観劇ペアチケット（ペア約１０００組、約２０００名様）を贈呈する。
８月上旬頃、対象株主に対し応募抽選券を郵送にて配布。応募券に記入のうえ、ハガキに記載の返送期日までにご返送いただくことになる。
＜公演日程（予定）＞
【公演内容】
（１）政界コメディ「記憶にございません！」トップ・シークレット
原作は映画「記憶にございません！」−トップ・シークレット−
c２０１９フジテレビ・東宝
映画脚本・監督／三谷幸喜
潤色・上演台本・演出／石田昌成
（２）カルナバル・ファンタジア
『Ｔｉａｒａ Ａｚｕｌ−Ｄｅｓｔｉｎｏ−（ティアラ・アスール ディスティーノ）』
作・演出／竹田悠一郎
【開演】２０２４年１１月２３日（土・祝）１５時３０分開演
【会場】東京宝塚劇場（東京都千代田区）
【席種】Ｓ席、Ａ席、Ｂ席
（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１１日午後、「東京宝塚劇場 星組貸切公演へのご招待」の株主優待専用サイトを公開した。
https://www.jt-corp.co.jp/ir/jstock/yutai2024/
通常の株主優待に加え、抽選で２０２４年６月末時点で同社株式５００株以上保有の株主を対象に、宝塚歌劇の貸切公演（下段：公演日程）の観劇ペアチケット（ペア約１０００組、約２０００名様）を贈呈する。
８月上旬頃、対象株主に対し応募抽選券を郵送にて配布。応募券に記入のうえ、ハガキに記載の返送期日までにご返送いただくことになる。
＜公演日程（予定）＞
【公演内容】
（１）政界コメディ「記憶にございません！」トップ・シークレット
原作は映画「記憶にございません！」−トップ・シークレット−
c２０１９フジテレビ・東宝
映画脚本・監督／三谷幸喜
潤色・上演台本・演出／石田昌成
（２）カルナバル・ファンタジア
『Ｔｉａｒａ Ａｚｕｌ−Ｄｅｓｔｉｎｏ−（ティアラ・アスール ディスティーノ）』
作・演出／竹田悠一郎
【開演】２０２４年１１月２３日（土・祝）１５時３０分開演
【会場】東京宝塚劇場（東京都千代田区）
【席種】Ｓ席、Ａ席、Ｂ席
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
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ニーズウェル、四電工からＳＡＰＣｏｎｃｕｒ導入支援及び連携ソリューションの導入を受注
■キャッシュレス・ペーパーレスの全社展開を実現へ
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月１０日、四電工＜１９３９＞（東証プライム）の間接業務改革として「キャッシュレスとペーパーレスの全社展開による経費精算のない世界」に向けて、コンカー社のクラウド経費管理ソリューション「ＳＡＰ Ｃｏｎｃｕｒ」と独自の連携ソリューションの導入を受注したと発表。四電工は、キャッシュレス決済による現金精算削減、モバイルアプリ活用によるペーパーレス化、経費発生から会計処理までの業務効率化を目指している。
ニーズウェルは、コンカー製品と独自ソリューションにより、四電工の経費精算から請求書管理、基幹連携まで一気通貫で支援する。これにより四電工は、キャッシュレス・ペーパーレス化と業務の自動化を実現し、大幅な業務効率化と働き方改革を推進することができる。ニーズウェルは今後も、ＤＸを活用した企業の生産性向上とイノベーション創出を支援していくとしている。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月１０日、四電工＜１９３９＞（東証プライム）の間接業務改革として「キャッシュレスとペーパーレスの全社展開による経費精算のない世界」に向けて、コンカー社のクラウド経費管理ソリューション「ＳＡＰ Ｃｏｎｃｕｒ」と独自の連携ソリューションの導入を受注したと発表。四電工は、キャッシュレス決済による現金精算削減、モバイルアプリ活用によるペーパーレス化、経費発生から会計処理までの業務効率化を目指している。
ニーズウェルは、コンカー製品と独自ソリューションにより、四電工の経費精算から請求書管理、基幹連携まで一気通貫で支援する。これにより四電工は、キャッシュレス・ペーパーレス化と業務の自動化を実現し、大幅な業務効率化と働き方改革を推進することができる。ニーズウェルは今後も、ＤＸを活用した企業の生産性向上とイノベーション創出を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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ダイワ通信、回転寿司店向け迷惑行為検知ＡＩカメラシステムを石野製作所と共同開発し販売開始
■寿司レーン上を監視し、盗撮や立ち食いなどを自動検知。防犯対策を強化
ダイワ通信＜７１１６＞（東証スタンダード）は６月１０日、回転寿司コンベアシステムメーカーの石野製作所と協力のもと、ＡＩカメラを活用した迷惑行為検知システムを共同開発し、６月２４日から販売を開始すると発表。
同システムは、ＡＩカメラを活用して回転寿司店における迷惑行為を自動検知する。石野製作所の回転寿司業界への豊富な知見と販路を活用し、国内回転寿司市場向けに販売を行っていく。
今後は、更に複雑な行動分析や通知システムの開発、既存の防犯カメラへの付加も可能とするＡＩ行動検知システムの開発などに取り組み、様々な業種での迷惑行為対策に貢献していく予定。
ダイワ通信＜７１１６＞（東証スタンダード）は６月１０日、回転寿司コンベアシステムメーカーの石野製作所と協力のもと、ＡＩカメラを活用した迷惑行為検知システムを共同開発し、６月２４日から販売を開始すると発表。
同システムは、ＡＩカメラを活用して回転寿司店における迷惑行為を自動検知する。石野製作所の回転寿司業界への豊富な知見と販路を活用し、国内回転寿司市場向けに販売を行っていく。
今後は、更に複雑な行動分析や通知システムの開発、既存の防犯カメラへの付加も可能とするＡＩ行動検知システムの開発などに取り組み、様々な業種での迷惑行為対策に貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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タメニー、東武トップツアーズから東京都のＡＩによる結婚支援マッチング事業の業務を受託
■ＡＩとＷＥＢで支える新たな結婚支援の形
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月１０日、東京都の「結婚支援マッチング事業支援業務委託」において、東武トップツアーズから「令和６年度結婚支援マッチング実施事業」の一環として、ＡＩによるマッチング提供及びＷＥＢによる個別相談業務を受託したと発表。ＡＩマッチングシステムは、利用者の個人情報を基に最適な相手を抽出し、安心して利用できる環境の整備にも注力する。
ＷＥＢによる婚活相談では、既存のシステムを活用し、無料で安心な出会いから成婚までの相談が可能である。専門スタッフが対応し、都営住宅や就労支援などの都施策に関する情報提供も行う。また、「ＴＯＫＹＯ ふたり ＳＴＯＲＹ」のデザインを踏まえたＬＰの作成や相談予約フォームのリンク設置も行う。
地方創生事業の進捗は期初計画の範囲内であり、２０２５年３月期の業績予想に変更はない。地方自治体向け婚活支援では、婚活支援システム「ｐａｒｍｓ」の提供や婚活支援センターの運営、イベント・セミナーの開催を通じて、地方の活性化とよりよい社会の実現に取り組んでいる。
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月１０日、東京都の「結婚支援マッチング事業支援業務委託」において、東武トップツアーズから「令和６年度結婚支援マッチング実施事業」の一環として、ＡＩによるマッチング提供及びＷＥＢによる個別相談業務を受託したと発表。ＡＩマッチングシステムは、利用者の個人情報を基に最適な相手を抽出し、安心して利用できる環境の整備にも注力する。
ＷＥＢによる婚活相談では、既存のシステムを活用し、無料で安心な出会いから成婚までの相談が可能である。専門スタッフが対応し、都営住宅や就労支援などの都施策に関する情報提供も行う。また、「ＴＯＫＹＯ ふたり ＳＴＯＲＹ」のデザインを踏まえたＬＰの作成や相談予約フォームのリンク設置も行う。
地方創生事業の進捗は期初計画の範囲内であり、２０２５年３月期の業績予想に変更はない。地方自治体向け婚活支援では、婚活支援システム「ｐａｒｍｓ」の提供や婚活支援センターの運営、イベント・セミナーの開催を通じて、地方の活性化とよりよい社会の実現に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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リバーエレテック、革新的な１チップオシレーター「ＫＣＲＯ−０４」サンプル出荷開始
■コンピューティングの新時代を切り開く高精度発振器
リバーエレテック＜６６６６＞（東証スタンダード）は６月１０日、高速通信と次世代コンピューティングの進化を加速させるために不可欠な基盤製品として、１チップオシレーター「ＫＣＲＯ−０４」の市場導入を発表した。同製品は、同社がこれまでに開発してきた革新的なＫｏＴ（コーティー）カット・ＯＰＡＷ（オーパウ）振動技術を応用した製品群の中で第３弾にあたり、２０２４年５月からサンプル出荷を開始する。
ＫＣＲＯ−０４は、同社が独自開発した特許登録の新カット角「ＫｏＴカット」を使用したＯＰＡＷ発振器を採用し、１ＧＨｚの基本波発振とＲＭＳジッター２０ｆｓ以下の高精度な性能を実現している。従来の製品では実現できなかったレベルの性能であり、高速通信や次世代コンピューティングにおける技術革新の新たな標準を確立する。
さらに、ＫＣＲＯ−０４は、３．２ｍｍ×２．５ｍｍというコンパクトなサイズながら、高い信頼性と低ノイズな周波数出力を実現している。ＰＬＬを使用しないことで実現しており、高速データ転送や精密な計算を必要とする用途に最適。今後、通信機器、スーパーコンピューター、計測機器など、幅広い分野での応用が期待されている。
リバーエレテック＜６６６６＞（東証スタンダード）は６月１０日、高速通信と次世代コンピューティングの進化を加速させるために不可欠な基盤製品として、１チップオシレーター「ＫＣＲＯ−０４」の市場導入を発表した。同製品は、同社がこれまでに開発してきた革新的なＫｏＴ（コーティー）カット・ＯＰＡＷ（オーパウ）振動技術を応用した製品群の中で第３弾にあたり、２０２４年５月からサンプル出荷を開始する。
ＫＣＲＯ−０４は、同社が独自開発した特許登録の新カット角「ＫｏＴカット」を使用したＯＰＡＷ発振器を採用し、１ＧＨｚの基本波発振とＲＭＳジッター２０ｆｓ以下の高精度な性能を実現している。従来の製品では実現できなかったレベルの性能であり、高速通信や次世代コンピューティングにおける技術革新の新たな標準を確立する。
さらに、ＫＣＲＯ−０４は、３．２ｍｍ×２．５ｍｍというコンパクトなサイズながら、高い信頼性と低ノイズな周波数出力を実現している。ＰＬＬを使用しないことで実現しており、高速データ転送や精密な計算を必要とする用途に最適。今後、通信機器、スーパーコンピューター、計測機器など、幅広い分野での応用が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2024年06月10日
マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により売却益３６百万円程度を第３四半期に計上
■安定的収益基盤の源泉として収益用不動産を保有、入替えも随時
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１０日の夕方、保有する販売用不動産の売却について発表し、売却益３６百万円程度（営業利益）を、２０２４年１０月期・第３四半期に計上するとした。これによる業績等に与える影響については、２３年１２月１４日に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。
＜売却する物件の概要並びに日程＞
【所在地】大阪市生野区
【種類】共同住宅
（鉄筋コンクリート造ルーフィング葺陸屋根７階建）
【契約締結日】２０２４年６月１０日
【決済・引渡日】２０２４年６月２６日（予定）
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２４年５月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針だ。２４年５月初の時点で単体で保有する賃貸用マンションは２９物件（取得価額１５８億円）、年間家賃収入は１１．１億円体制となっていた。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１０日の夕方、保有する販売用不動産の売却について発表し、売却益３６百万円程度（営業利益）を、２０２４年１０月期・第３四半期に計上するとした。これによる業績等に与える影響については、２３年１２月１４日に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。
＜売却する物件の概要並びに日程＞
【所在地】大阪市生野区
【種類】共同住宅
（鉄筋コンクリート造ルーフィング葺陸屋根７階建）
【契約締結日】２０２４年６月１０日
【決済・引渡日】２０２４年６月２６日（予定）
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２４年５月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針だ。２４年５月初の時点で単体で保有する賃貸用マンションは２９物件（取得価額１５８億円）、年間家賃収入は１１．１億円体制となっていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
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Ｊトラスト、引き続き日本とインドネシアの金融事業が好調、５月の月次動向
■（株）日本保証の債務保証残高は１３か月続けて最高額を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が６月１０日に発表した５月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業の好調さが目立ち、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１３か月続けて最高額を更新した。
日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．３％増加して２４０９億円となり、１３か月連続増加し、同じく１３か月続けて最高額を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．２％増加して２７兆５８３億ルピアとなり、５か月連続増加し、同じく５か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、同じく１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となっている。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．２％減の１兆８０４７億ウォンとなり、２か月連続ダウンした。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１．７％減の２兆１５７０億ウォンとなり、４か月連続ダウンした。ただ、韓国の景気動向は半導体産業を中心に輸出が回復に転じてきたと伝えられている。（ＨＣ）
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が６月１０日に発表した５月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業の好調さが目立ち、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１３か月続けて最高額を更新した。
日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．３％増加して２４０９億円となり、１３か月連続増加し、同じく１３か月続けて最高額を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．２％増加して２７兆５８３億ルピアとなり、５か月連続増加し、同じく５か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、同じく１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となっている。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．２％減の１兆８０４７億ウォンとなり、２か月連続ダウンした。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１．７％減の２兆１５７０億ウォンとなり、４か月連続ダウンした。ただ、韓国の景気動向は半導体産業を中心に輸出が回復に転じてきたと伝えられている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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ラバブルマーケティンググループがマレーシア現地法人の設立、マレーシア市場への参入と事業拡大を目指す
■東南アジア事業拡大に弾み
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は６月１０日、「Ｌｏｖａｂｌｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ Ａｓｉａ Ｓｄｎ． Ｂｈｄ．」を設立したと発表した。
■マレーシア現地法人設立の背景と狙い
同社は、東南アジアをはじめとする海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略の一つに掲げている。２０２３年３月には、タイに本社を置くＤＴＫ ＡＤ ＣＯ．，ＬＴＤ．（ＤＴＫ ＡＤ）を連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域６か国においてＳＮＳマーケティング事業を展開している。また、他社との協業や同社グループの強みを活かした、東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、直近では以下の施策を実施し好調な反応をもらっている。
＞＞＞記事の全文を読む
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は６月１０日、「Ｌｏｖａｂｌｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ Ａｓｉａ Ｓｄｎ． Ｂｈｄ．」を設立したと発表した。
■マレーシア現地法人設立の背景と狙い
同社は、東南アジアをはじめとする海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略の一つに掲げている。２０２３年３月には、タイに本社を置くＤＴＫ ＡＤ ＣＯ．，ＬＴＤ．（ＤＴＫ ＡＤ）を連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域６か国においてＳＮＳマーケティング事業を展開している。また、他社との協業や同社グループの強みを活かした、東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、直近では以下の施策を実施し好調な反応をもらっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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武田薬品工業、国内初の遺伝子組換えブタ血液凝固第ＶＩＩＩ因子を発売
■重篤な出血症状を伴う難治性の疾患に新たな選択肢
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は６月１０日、遺伝子組換えブタ血液凝固第ＶＩＩＩ因子「オビザー静注用５００」（スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え））を発売した。オビザーは、正常な第ＶＩＩＩ因子遺伝子を有する患者さんに凝血促進作用の機能的欠損を引き起こす、まれな出血性疾患である「後天性血友病Ａ（ＡＨＡ）」の治療薬として承認された。
ＡＨＡは、重篤な出血症状を呈し、生命予後が良好とは言えない難治性の出血性疾患である。従来の治療法では十分な効果が得られない場合があり、患者さんにとって大きな負担となっていた。
オビザーは、ＡＨＡ患者さんの新しい治療選択肢として期待されている。臨床試験では、オビザーはＡＨＡ患者さんの出血エピソードを抑制する効果を示しました。また、従来の治療法と比較して、安全性の高いことが確認されている。武田薬品工業は、オビザーの販売を通じて、ＡＨＡ患者さんのＱＯＬ向上に貢献していくとしている。
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は６月１０日、遺伝子組換えブタ血液凝固第ＶＩＩＩ因子「オビザー静注用５００」（スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え））を発売した。オビザーは、正常な第ＶＩＩＩ因子遺伝子を有する患者さんに凝血促進作用の機能的欠損を引き起こす、まれな出血性疾患である「後天性血友病Ａ（ＡＨＡ）」の治療薬として承認された。
ＡＨＡは、重篤な出血症状を呈し、生命予後が良好とは言えない難治性の出血性疾患である。従来の治療法では十分な効果が得られない場合があり、患者さんにとって大きな負担となっていた。
オビザーは、ＡＨＡ患者さんの新しい治療選択肢として期待されている。臨床試験では、オビザーはＡＨＡ患者さんの出血エピソードを抑制する効果を示しました。また、従来の治療法と比較して、安全性の高いことが確認されている。武田薬品工業は、オビザーの販売を通じて、ＡＨＡ患者さんのＱＯＬ向上に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
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2024年06月07日
立命館附属校５校がテクマトリックスの「ツムギノ」を導入、児童生徒の学びと教職員の業務を支援
■２０２５年４月からの本格稼働に向けて共同プロジェクトチームを発足
テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）が提供するスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ」が、２０２５年４月の本番稼働に向けて、学校法人立命館附属５校で正式に採用されることとなったと発表。テクマトリックスは立命館と共同プロジェクトチームを発足し、ツムギノ導入を推進していく。立命館附属校では、児童生徒の教務学籍情報を連携させ、学びや児童生徒支援に役立つ校務支援システムの導入を目指している。
ツムギノは、児童生徒に関わる様々な情報を一つのプラットフォームで管理でき、校務支援機能とコミュニケーション機能が一体化されたクラウドサービス。テクマトリックスは、ツムギノの提供を通して立命館附属校の児童生徒の学びをサポートし、校務のＤＸ化を実現して教職員もサポートする。ツムギノの名前には、「学びを未来へ紡ぐ」と「イノベーション（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）」の意味が込められている。
テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）が提供するスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ」が、２０２５年４月の本番稼働に向けて、学校法人立命館附属５校で正式に採用されることとなったと発表。テクマトリックスは立命館と共同プロジェクトチームを発足し、ツムギノ導入を推進していく。立命館附属校では、児童生徒の教務学籍情報を連携させ、学びや児童生徒支援に役立つ校務支援システムの導入を目指している。
ツムギノは、児童生徒に関わる様々な情報を一つのプラットフォームで管理でき、校務支援機能とコミュニケーション機能が一体化されたクラウドサービス。テクマトリックスは、ツムギノの提供を通して立命館附属校の児童生徒の学びをサポートし、校務のＤＸ化を実現して教職員もサポートする。ツムギノの名前には、「学びを未来へ紡ぐ」と「イノベーション（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）」の意味が込められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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滋賀県庁がエッジテクノロジーのＡＩを活用、業務効率化とデジタル人材育成を推進
■職員自らＡＩ導入テーマを検討、実現可能性を検証
エッジテクノロジー＜４２６８＞（東証グロース）は６月６日、滋賀県庁が推進するＡＩ導入企画においてＡＩプラットフォームの提供およびＡＩ導入支援業務を実施したと発表。滋賀県庁はデジタル人材育成やデジタルツールの展開による業務改革を目指しており、特にＡＩの利活用に力を入れている。
同社は、２つのアプローチを用いてＡＩ導入の実現可能性を検証した。まず、Ａｍａｚｏｎ ＳａｇｅＭａｋｅｒ Ｃａｎｖａｓを活用したノーコードのＡｕｔｏＭＬ実行環境を提供し、滋賀県庁職員に対する研修とデータ準備、ＡＩ構築の支援を行った。また、ＯｐｅｎＡＩのＧＰＴモデルを使用して定型業務における文章ドラフトの自動作成を試み、ＧＰＴ−３．５ ＴｕｒｂｏとＧＰＴ−４の結果を比較した。
ＰｏＣフェーズでは一定の導入効果が確認され、生成ＡＩは既存のシステムでの利用が可能なプロンプトが提出された。ＡｕｔｏＭＬについても職員が自らデータとＡＩを作成できる支援が行われ、導入効果と課題が見られたため、次の施策に繋がる成果が期待されている。エッジテクノロジーは今後も滋賀県庁のデジタル改革を支援する予定としている。
エッジテクノロジー＜４２６８＞（東証グロース）は６月６日、滋賀県庁が推進するＡＩ導入企画においてＡＩプラットフォームの提供およびＡＩ導入支援業務を実施したと発表。滋賀県庁はデジタル人材育成やデジタルツールの展開による業務改革を目指しており、特にＡＩの利活用に力を入れている。
同社は、２つのアプローチを用いてＡＩ導入の実現可能性を検証した。まず、Ａｍａｚｏｎ ＳａｇｅＭａｋｅｒ Ｃａｎｖａｓを活用したノーコードのＡｕｔｏＭＬ実行環境を提供し、滋賀県庁職員に対する研修とデータ準備、ＡＩ構築の支援を行った。また、ＯｐｅｎＡＩのＧＰＴモデルを使用して定型業務における文章ドラフトの自動作成を試み、ＧＰＴ−３．５ ＴｕｒｂｏとＧＰＴ−４の結果を比較した。
ＰｏＣフェーズでは一定の導入効果が確認され、生成ＡＩは既存のシステムでの利用が可能なプロンプトが提出された。ＡｕｔｏＭＬについても職員が自らデータとＡＩを作成できる支援が行われ、導入効果と課題が見られたため、次の施策に繋がる成果が期待されている。エッジテクノロジーは今後も滋賀県庁のデジタル改革を支援する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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かっこ、イオンのオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」がクレジットカード不正利用対策として「Ｏ−ＰＬＵＸ」を採用
■Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」、イオンネクストのＥＣサイトに導入
かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は６月６日、イオンネクストが運営するオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」において、クレジットカード不正利用対策として「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入したと発表。イオンネクストは、２０２３年に過去最高の５４０億円の被害を記録したクレジットカード不正利用への対策強化を目的としている。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、独自の不正検知機能と高いユーザビリティを兼ね備え、ＥＣサイトの安全性向上に寄与する。
「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、巧妙化する不正注文にも対応できる強固なセキュリティを提供する。購入者の利便性を損なうことなく高いセキュリティ対策を実現することで、イオンネクストは安心・安全なオンラインショッピング環境を提供できると評価している。「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入することで、今後も安心して利用できるオンラインマーケットを目指している。
「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」は、先進テクノロジーを駆使した大型物流拠点からの配送サービスを特徴とするオンラインマーケットで、買い物や家事に費やす時間を節約し、顧客に充実した時間を提供することを目指している。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、データサイエンスを活用したリアルタイム不正注文検知サービスであり、クレジットカード不正利用防止に大きく貢献する。
かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は６月６日、イオンネクストが運営するオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」において、クレジットカード不正利用対策として「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入したと発表。イオンネクストは、２０２３年に過去最高の５４０億円の被害を記録したクレジットカード不正利用への対策強化を目的としている。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、独自の不正検知機能と高いユーザビリティを兼ね備え、ＥＣサイトの安全性向上に寄与する。
「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、巧妙化する不正注文にも対応できる強固なセキュリティを提供する。購入者の利便性を損なうことなく高いセキュリティ対策を実現することで、イオンネクストは安心・安全なオンラインショッピング環境を提供できると評価している。「Ｏ−ＰＬＵＸ」を導入することで、今後も安心して利用できるオンラインマーケットを目指している。
「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」は、先進テクノロジーを駆使した大型物流拠点からの配送サービスを特徴とするオンラインマーケットで、買い物や家事に費やす時間を節約し、顧客に充実した時間を提供することを目指している。Ｃａｃｃｏの「Ｏ−ＰＬＵＸ」は、データサイエンスを活用したリアルタイム不正注文検知サービスであり、クレジットカード不正利用防止に大きく貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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Ｒｉｄｇｅ−ｉ、ソーシャルメディアマーケティング・広告・音楽配信事業のスターミュージックを子会社化
■マルチモーダルＡＩで制作効率化・高付加価値化
Ｒｉｄｇｅ−ｉ（リッジアイ）＜５５７２＞（東証グロース）は、２０２４年６月６日に開催された取締役会において、スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。
同社は、データ・ＡＩ技術を駆使して新しい社会を実現するミッションを持ち、スターミュージックのソーシャルメディアマーケティング事業と音楽事業の実績をＡＩ技術と組み合わせることで、市場の拡大を目指している。スターミュージックは、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、１０００名以上のクリエイターネットワークを活用した広告事業と、２００名以上の音楽クリエイターと提携した音楽事業を展開している。
この子会社化により、Ｒｉｄｇｅ−ｉはＡＩを活用したマーケティング支援や広告制作・配信の専門性を深め、クリエイターネットワークに対するＡＩプラットフォームを提供していく。
Ｒｉｄｇｅ−ｉ（リッジアイ）＜５５７２＞（東証グロース）は、２０２４年６月６日に開催された取締役会において、スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。
同社は、データ・ＡＩ技術を駆使して新しい社会を実現するミッションを持ち、スターミュージックのソーシャルメディアマーケティング事業と音楽事業の実績をＡＩ技術と組み合わせることで、市場の拡大を目指している。スターミュージックは、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、１０００名以上のクリエイターネットワークを活用した広告事業と、２００名以上の音楽クリエイターと提携した音楽事業を展開している。
この子会社化により、Ｒｉｄｇｅ−ｉはＡＩを活用したマーケティング支援や広告制作・配信の専門性を深め、クリエイターネットワークに対するＡＩプラットフォームを提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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2024年06月06日
ニーズウェル、日本政策金融公庫のＲＰＡシナリオ新規作成及び改修案件を落札
■ＲＰＡシナリオ作成支援案件に続く、シナリオの新規作成及び改修
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月５日、日本政策金融公庫の一般競争入札案件「ＲＰＡ（ＷｉｎＡｃｔｏｒ）シナリオの新規作成及び改修に係る業務委託」を落札したと発表。同案件では、日本政策金融公庫様が業務効率化の一環で開発する新規ＲＰＡシナリオ作成及び既存ＲＰＡシナリオの改修を、ニーズウェルが主体となって行う。
ニーズウェルは、ＮＴＴデータのＲＰＡツール「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」において「ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＲＰＡ Ｐａｒｔｎｅｒ ＡＷＡＲＤ」を３年連続受賞中のＳＩパートナーであることに加え、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＲＰＡツール「Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅ」においても大手ゼネコン企業や大手ＥＣサイト運営企業、産業機械部品製造販売企業からの受注など、ＲＰＡに関するエキスパート企業である。
また、ＲＰＡ導入支援に加え、ＲＰＡハイブリット導入やＡＩを活用した業務効率化の支援など、ＲＰＡ導入の専門家として、多彩な支援を提供している。
今回の落札により、ニーズウェルは日本政策金融公庫様の業務効率化をさらに推進し、より質の高いサービスの提供に貢献することが期待される。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月５日、日本政策金融公庫の一般競争入札案件「ＲＰＡ（ＷｉｎＡｃｔｏｒ）シナリオの新規作成及び改修に係る業務委託」を落札したと発表。同案件では、日本政策金融公庫様が業務効率化の一環で開発する新規ＲＰＡシナリオ作成及び既存ＲＰＡシナリオの改修を、ニーズウェルが主体となって行う。
ニーズウェルは、ＮＴＴデータのＲＰＡツール「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」において「ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＲＰＡ Ｐａｒｔｎｅｒ ＡＷＡＲＤ」を３年連続受賞中のＳＩパートナーであることに加え、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＲＰＡツール「Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅ」においても大手ゼネコン企業や大手ＥＣサイト運営企業、産業機械部品製造販売企業からの受注など、ＲＰＡに関するエキスパート企業である。
また、ＲＰＡ導入支援に加え、ＲＰＡハイブリット導入やＡＩを活用した業務効率化の支援など、ＲＰＡ導入の専門家として、多彩な支援を提供している。
今回の落札により、ニーズウェルは日本政策金融公庫様の業務効率化をさらに推進し、より質の高いサービスの提供に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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さくらインターネット、ＧＰＵサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約１８８億円
■国内外の機関投資家を対象
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、６月５日の取締役会で、新株式発行による資金調達を決議したと発表。国内外の機関投資家を対象に、普通株式４２７万株を公募増資で発行する。調達資金約１８８億５９５０万円は、２０２７年３月までに全額を、同社の石狩データセンターにおけるＧＰＵクラウドサービス強化のための設備投資に充当する。
同社は、２０２５年３月期から２０３１年３月期の間に、生成ＡＩ向けクラウドサービス拡充に約１０００億円の投資を計画しており、今回の調達資金はその一部に充てられる。国内ＡＩ市場で先行優位ポジションを獲得し、クラウドサービス事業の競争力向上を図っていく。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、６月５日の取締役会で、新株式発行による資金調達を決議したと発表。国内外の機関投資家を対象に、普通株式４２７万株を公募増資で発行する。調達資金約１８８億５９５０万円は、２０２７年３月までに全額を、同社の石狩データセンターにおけるＧＰＵクラウドサービス強化のための設備投資に充当する。
同社は、２０２５年３月期から２０３１年３月期の間に、生成ＡＩ向けクラウドサービス拡充に約１０００億円の投資を計画しており、今回の調達資金はその一部に充てられる。国内ＡＩ市場で先行優位ポジションを獲得し、クラウドサービス事業の競争力向上を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す
■６５０株の株式を取得し、議決権所有割合９２．９％に
オーエムツーネットワーク＜７６１４＞（東証スタンダード）は６月５日、取締役会にてマイメディアの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。
マイメディアは島根県益田市に本社を置くシステム開発会社で、オーエムツーネットワーク及び同社子会社の業務システムの導入・保守業務を行っている。今回の完全子会社化により、業務効率の向上が期待される。
取得株式数は６５０株で、議決権所有割合９２．９％となる。取得価額は非公開。２０２５年１月期連結業績への影響は軽微だが、今後、同社グループの業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は、別途開示する予定としている。
オーエムツーネットワーク＜７６１４＞（東証スタンダード）は６月５日、取締役会にてマイメディアの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。
マイメディアは島根県益田市に本社を置くシステム開発会社で、オーエムツーネットワーク及び同社子会社の業務システムの導入・保守業務を行っている。今回の完全子会社化により、業務効率の向上が期待される。
取得株式数は６５０株で、議決権所有割合９２．９％となる。取得価額は非公開。２０２５年１月期連結業績への影響は軽微だが、今後、同社グループの業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は、別途開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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ポプラ、投資有価証券売却益６０００万円を計上、政策保有株式の縮減と資産活用の一環
■２０２５年２月期第２四半期に特別利益として計上予定
ポプラ＜７６０１＞（東証スタンダード）は６月５日、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、６０００万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上したと発表。売却対象となった株式は、ポプラが所有する上場有価証券１銘柄で、売却日は２０２４年６月３日である。
今回の売却は、政策保有株式の縮減と保有資産の有効活用を目的としており、２０２５年２月期第２四半期の決算において特別利益として計上される予定。
なお、２０２４年４月１２日に公表された２０２５年２月期の第２四半期累計期間および通期連結業績予想については、今回の投資有価証券売却益を含む他の要因の影響を精査しており、必要に応じて修正を公表する予定としている。
ポプラ＜７６０１＞（東証スタンダード）は６月５日、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、６０００万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上したと発表。売却対象となった株式は、ポプラが所有する上場有価証券１銘柄で、売却日は２０２４年６月３日である。
今回の売却は、政策保有株式の縮減と保有資産の有効活用を目的としており、２０２５年２月期第２四半期の決算において特別利益として計上される予定。
なお、２０２４年４月１２日に公表された２０２５年２月期の第２四半期累計期間および通期連結業績予想については、今回の投資有価証券売却益を含む他の要因の影響を精査しており、必要に応じて修正を公表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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ファンペップ、大阪大学と抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の独占ライセンス契約を締結
■アレルゲン特異的免疫療法に新たな可能性、花粉症治療薬開発へ
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は６月５日、国立大学法人大阪大学との間で、抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の共有特許に関する独占ライセンス契約を締結したと発表。
ＦＰＰ００４Ｘは、体内で標的タンパク質ＩｇＥに対する抗体産生を誘導するペプチド治療ワクチンである。ＩｇＥは、アレルギー反応を引き起こす抗体の一種であり、花粉症などの治療に大きな可能性を秘めている。
ファンペップは、ＦＰＰ００４Ｘを花粉症治療薬として開発し、２０２５年の日本国内での臨床試験開始を目指している。塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）とのオプション契約に基づき、臨床試験結果等に基づいて、ＦＰＰ００４Ｘの全世界における研究開発、製造及び販売に関する独占的ライセンスを取得するオプション権を保有している。
今回の契約締結により、ファンペップはＦＰＰ００４Ｘの開発をさらに加速させ、アレゲン特異的免疫療法の発展に貢献していくことが期待される。
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は６月５日、国立大学法人大阪大学との間で、抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の共有特許に関する独占ライセンス契約を締結したと発表。
ＦＰＰ００４Ｘは、体内で標的タンパク質ＩｇＥに対する抗体産生を誘導するペプチド治療ワクチンである。ＩｇＥは、アレルギー反応を引き起こす抗体の一種であり、花粉症などの治療に大きな可能性を秘めている。
ファンペップは、ＦＰＰ００４Ｘを花粉症治療薬として開発し、２０２５年の日本国内での臨床試験開始を目指している。塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）とのオプション契約に基づき、臨床試験結果等に基づいて、ＦＰＰ００４Ｘの全世界における研究開発、製造及び販売に関する独占的ライセンスを取得するオプション権を保有している。
今回の契約締結により、ファンペップはＦＰＰ００４Ｘの開発をさらに加速させ、アレゲン特異的免疫療法の発展に貢献していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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メディシノバ、米国でＭＮ−１６６（イブジラスト）の様々な悪性腫瘍の転移予防を対象とする特許を取得
■進行性多発性硬化症やＡＬＳの治療薬としても開発中
メディシノバ＜４８７５＞（東証スタンダード）（外国株）は６月５日、同社の主力開発品であるＭＮ−１６６（イブジラスト）による様々な固形腫瘍の転移予防に関する新たな特許を、米国特許商標庁から承認されたと発表。この特許は、化学療法や免疫療法など他の治療法との併用により、すい臓がんから肺がん、乳がんなど幅広いがん種の転移を予防、軽減、または最小化させることを対象としている。
同特許は、経口投与での幅広い投与量や治療期間をカバーし、少なくとも２０４２年７月まで保護される。同社のＣＭＯは「がんによる死亡の多くは転移によるもので、この特許は様々な固形がんの転移予防をカバーし、ＭＮ−１６６のがん領域における潜在的価値を高める」と述べた。
ＭＮ−１６６は、マクロファージ遊走阻止因子阻害剤等として働き、炎症性サイトカインを阻害する一方、抗炎症性サイトカインを活性化させる。神経変性疾患や依存症など多様な適応症で開発が進められ、今回の特許はがん転移領域でのさらなる可能性を示している。
メディシノバ＜４８７５＞（東証スタンダード）（外国株）は６月５日、同社の主力開発品であるＭＮ−１６６（イブジラスト）による様々な固形腫瘍の転移予防に関する新たな特許を、米国特許商標庁から承認されたと発表。この特許は、化学療法や免疫療法など他の治療法との併用により、すい臓がんから肺がん、乳がんなど幅広いがん種の転移を予防、軽減、または最小化させることを対象としている。
同特許は、経口投与での幅広い投与量や治療期間をカバーし、少なくとも２０４２年７月まで保護される。同社のＣＭＯは「がんによる死亡の多くは転移によるもので、この特許は様々な固形がんの転移予防をカバーし、ＭＮ−１６６のがん領域における潜在的価値を高める」と述べた。
ＭＮ−１６６は、マクロファージ遊走阻止因子阻害剤等として働き、炎症性サイトカインを阻害する一方、抗炎症性サイトカインを活性化させる。神経変性疾患や依存症など多様な適応症で開発が進められ、今回の特許はがん転移領域でのさらなる可能性を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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