企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）は、７日の前場引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高６２４億２５００万円（前年同期比０．２％増）、経常利益３８億４６００万円（同２１．０％減）、純利益２３億８００万円（同１０．７％減）と増収減益となった。
　生体検査装置部門は、心電計関連の売上は海外が伸びたものの国内の落ち込みをカバーするまでにはいたらなかった。血圧脈派検査装置は前期末の新製品が寄与し、国内外共に売上が伸びた。ただ、超音波画像診断装置は海外子会社の売却による影響があった。従って売上高は１６５億３０００万円（同１１．３％減）となった。
　生体情報モニター部門は、国内は横ばいであったが、海外が引き続き伸長したことにより売上高４９億２９００万円（同４．０％増）であった。
　治療装置部門は、酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群の治療器、在宅人工呼吸器といった在宅レンタル事業と自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は引き続き伸長したことにより、売上高２５３億１６００万円（同１１．１％増）となった。
　その他部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や各部門の器械装置に使用する付属品及び消耗品の売上であるが、１５６億４８００万円（同３．２％減）であった。
　通期連結業績予想は、売上高８８５億円（前期比０．３％増）、経常利益６４億円（同１．６％増）、純利益３３億９０００万円（同１．１％増）、１株当り純利益１７６円７７銭と増収増益を見込んでいる。
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2008年02月06日

興研　今期は増収増益予想、前期の期末配当は１５円から２５円へ

　興研＜７９６３＞（ＪＱ）は、６日引け後に前０７年１２月期業績を発表した。
　売上高７６億４４００万円（前々期比１．８％減）、経常利益６億６５００万円（同４．１％減）、純利益３億３７００万円（同３．０％減）と小幅な減収減益となった。
　アスベスト対策用保護具の売上高は、前々期と比較し６億５０００万円減少したが、一般産業分野の呼吸追随形ブロワーマスクをはじめとした安全衛生保護具の販売が引き続き好調であったことから、マスク関連事業部門の売上高は前々期比３．３％減に止まった。
　環境関連事業部門では、医療施設向けの換気装置や換気浄化システムが堅調であったことと、全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」が下期に入り市場に浸透し始めたことで、売上高は前々期比２２．４％の増収となった。
　今期は、呼吸追随形ブロワーマスク（電動ファン付き呼吸用保護具）は幅広い業種で使われているが、３月１日より施行される「粉じん障害防止規則等の一部を改正する省令」により、トンネル内での作業において電動ファン付き呼吸用保護具の使用が義務付けられることから、同社のブロワーマスクに注目が集まることは確か。
　また、環境関連事業においては、医療用マスク、全自動内視鏡洗浄消毒装置、ホルムアルデヒド対策用換気装置等、同社ならではの製品があることから売上拡大が期待される。
　今期業績予想は、売上高７８億円（前期比２．０％増）、経常利益７億１０００万円（同６．６％増）、純利益３億５０００万円（同３．６％増）と増収増益を見込む。
　なお、０７年１２月期の期末配当予想は当初１５円としていたが、前純利益がほぼ前々期並みとなったことから株主への利益還元として２５円配当を決定した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:04 | ＩＲ企業情報

アサックス　第３四半期は２ケタ増収増益

　アサックス＜８７７２＞（東２）は、６日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　営業収益４５億４７００万円（前年同期比２２．９％増）、経常利益２４億７０００万円（同２６．５％増）、純利益１３億６７００万円（同３１．２％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　同社は、事業主に、不動産を担保として運転資金を融資する金融事業を展開している。案件の精査と融資判断のスピードが速いことに定評がある。主に首都圏が営業エリアであり、リピート客も多い。
　通期業績予想は、営業収益５９億８３００万円（前期比１９．４％増）、経常利益３１億８５００万円（同２３．７％増）、純利益１７億７２００万円（同２３．８％増）、１株当たり純利益１万６３３２円５９銭と最高益更新を見込んでいる。
　社名はあまり浸透していないようであるが、山手線で広告を出しているので、関東圏では徐々に浸透すると期待したい。
　業績が着実に伸びているのも、審査基準が非常に厳格であることから貸倒の件数が少ないことによる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:21 | ＩＲ企業情報

サンフロンティア不動産　第３四半期連結経常利益は４６．７％増

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、６日正午に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高２７６億６５００万円（前年同期比４９．８％増）、経常利益４９億３７００万円（同４６．７％増）、純利益２７億４９００万円（同１６．１％増）と大幅増収、２ケタ最終利益となった。
　事業別売上高、営業利益を見ると、不動産再生事業は売上高２６２億４７００万円（同５２．３％増）、営業利益５７億７２００万円（同４１．２％増）、不動産サービス事業は売上高１２億４４００万円（同３．３％増）、営業利益２００万円（同９７．５％減）、その他の不動産事業は売上高１億７３００万円（同８．８０倍）、営業利益１億３５００万円（前年同期は２２００万円の損失）であった。
　通期連結業績予想は、売上高５５０億円（前期比５６．０％増）、経常利益９９億円（同１９．４％増）、純利益５２億円（同７．１％増）、１株当り純利益１万５６９５円６０銭と大幅増収を見込み、昨年１１月１日に公表した数字と同じである。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | ＩＲ企業情報

インテージの第３四半期は経常利益１３．６％増、記念配実施し期末配当４０円へ

　インテージ＜４３２６＞（東２・ＪＱ）が５日引け後に発表した０８年３月期第３四半期連結決算は、売上高２３１億５８００万円（前年同期比８．４％増）、経常利益２２億１４００万円（同１３．６％増）、純利益１１億７６００万円（同４．５％増）と増収増益となった。
　セグメント別では、市場調査・コンサルティング事業は、売上高１５３億８９００万円（同１１．９％増）、営業利益１９億７３００万円（同２２．８％増）と好調だった。パネル調査分野は、競合社の小売店パネル調査事業が１０月末でサービス終了したことから、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の売上が増加したほか、ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｅｙｅ（個人消費者パネル調査）も拡大した。また、カスタムリサーチ分野は、インターネット調査の拡大に加え、連結子会社となったティー・エム　マーケティングが寄与した。
　システムソリューション事業は、特定の大型開発案件において採算が悪化し、売上高４３億５１００万円（同７．０％減）、営業損失１億１７００万円（前年同期は１００万円の利益）となった。
　メディカルソリューション事業は、売上高３４億１７００万円（同１６．４％増）、営業利益３億５３００万円（同６．２％減）だった。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務でデータマネジメント・解析業務が好調だったほか、モニタリング業務も堅調だったものの、ＳＭＯ（治験施設支援機関）業務で治験施設及び顧客の開拓が遅れたことで採算が悪化した。
　通期の連結業績予想は従来予想通り、売上高３３２億２７００万円（前期比７．９％増）、経常利益３２億６９００万円（同１２．５％増）、純利益１７億２７００万円（同６．２％増）と連続最高益更新の見通し。
　また、今期の期末配当については、東証２部上場記念配当を実施し、当初予想の普通配当３４円に記念配当６円を加え４０円（前期実績３０円）とすることも併せて発表している。
　なお、１月２２日の東証２部上場以降、ジャスダック市場との重複上場となっているが、株式売買の取引集約及び管理コストの軽減を図るため、２月５日にジャスダック証券取引所の上場廃止申請を行うこととした。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:38 | ＩＲ企業情報

ヤマハ発動機　新中期経営計画を発表

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は、５日に０７年１２月期業績発表した後、同日に０８年から１０年までの３ヵ年における経営課題、事業戦略、数値目標をまとめた新中期経営計画も発表した。
　新中期経営計画は、グループの長期経営ビジョンＦｒｏｎｔｉｅｒ２０２０のフェーズ１と位置付け、最終年の２０１０年には連結売上高２兆１０００億円、連結営業利益１４３０億円、連結経常利益１５００万円を具体的数値目標としている。
　目指す姿として、企業目的である「感動創造企業」を目指して、「収益」「成長」「顧客提供価値」の３要素をさらに高い次元へ発展させていくとしている。
　事業別目標としては、まず主力の２輪事業では２０１０年には０７年の５６％増となる７７８万台の世界販売を計画している。マリン事業では、欧米でのボートビルダーとの協業を推進し、中大型のモデルラインナップを強化する。また、ウォータービークル事業ではモデルラインアップ強化による販売拡大とジェット推進機搭載のスポーツ事業強化により業績の拡大を図る。ＡＴＶ（四輪バギー）＋ＳＳＶ（サイド・バイ・サイド・ビークル）事業ではＡＴＶの収益体質の向上を、ＳＳＶカテゴリーでは販売拡大による成長を目指す。ＩＭ（産業用ロボット）では商品競争力の強化により収益率の回復と売上げ規模の拡大を図る方針で、２０１０年までには５５０億円の売上高を目指すとしている。
　設備投資として、３０００億円（前中期比で５５０億円の増加）の投資を行う。特にアジア・中南米の２輪事業の拡大を中心に前中期比５０％増の１０９０億円を計画している。
　配当性向として、新中期での連結配当性向２０％をコミットし、成長投資とのバランスをとりながら２５％程度を目指す。

　２０２０年を視野に入れた経営、事業の方向性を長期ビジョン「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　２０２０」としてまとめた。これは、これまで培ってきた資産・特長・強みのたな卸しを行い、既存事業の将来展望や外部環境も考慮しながら、今後、進むべき道筋を描いたもの。具体的には「多様な価値を持つ複数のコア事業体で構成される一回り大きな個性的な企業」となり、その成長を高いレベルで持続させ、それを支える活気あふれる組織文化を持つ企業となることを目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:32 | ＩＲ企業情報

ヤマハ発動機　０７年１２月期業績は２ケタ増収ながらも特損計上のため最終減益

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は、５日に０７年１２月期業績を発表した。
　連結売上高１兆７５６７億７００万円（前々期比１１．０％増）、経常利益１２６９億９８００万円（同１１．９％増）、純利益７１２億２２００万円（同７．８％減）、１株当り純利益２４８円８１銭と２ケタ増収ながらも最終利益は、米国子会社のサイド・バイ・サイド・ビークルに係わる製造物責任に対する引き当てとして、特別損失１５５億３０００万円を計上したことにより減益となった。
　セグメント別の売上高、営業利益を見ると、二輪車事業１兆５６２億円（同１５．５％増）、６３０億円（同１５．４％増）、マリン事業２８９９億円（同８．８％増）、２８２億円（同２１．６％増）、バギー車、サイド・バイ・サイド・ビークル等の製造・販売を行う特機事業２６５６億円（同６．１％増）、１３５億円（同２５．３％減）となった。
　地域別の売上、営業利益を見ると、日本８５６７億円（同１．０％増）、３２４億円（同２３．１％減）、北米４９９７億円（同３．８％増）、１９０億円（同１５．１％減）、欧州３７１８億円（同１４．０％増）、２０８億円（同１３．５％減）、アジア５２７４億円（同２０．６％増）、３６８億円（同３５．５％増）、その他１６５７億円（同３２．３％増）、１９４億円（同５４．０％増）と欧州、アジアとその他に含まれるブラジル市場での売上が伸びた。
　今期の需要動向に関して、日本、北米市場の二輪事業は減少を予想しているが、欧州では前期並みと見ている。また、アジア、中南米の二輪市場の需要拡大ペースは穏やかになるも継続すると予想している。マリン事業は、欧米市場における船外機の需要は前期並み、特機事業のバギー車、ＩＭ事業（サーフェスマウンター・産業用ロボット）の需要もそれぞれ前期並みと予想している。
　今期連結業績予想は、売上高１兆８３００億円（前期比４．２％増）、経常利益１１００億円（同２１．６％減）、純利益５９０億円（同１７．２％減）を見込んでいる。なお、為替レートについては、１米国ドル＝１０５円、１ユーロ＝１５５円を前提としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:23 | ＩＲ企業情報

2008年02月05日

新日本建物は流動化事業並びにマンション販売事業好調で成長続く

　不動産の流動化事業をはじめ、首都圏でマンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）の０８年３月期第３Ｑ連結業績は、予想通りの急成長で、売上高５６，３８１百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益５，４４７百万円（同２０．４％増）、経常利益４，７１３百万円（同５６．５％増）、当期純利益２，８１２百万円（同６９．５％増）となった。
　売上高増加は流動化事業での各プロジェクト規模の拡大、マンション販売で竣工・引渡が１０棟（前年同期比２棟増）、引渡戸数６９９戸（同１６７戸増）となったことが増収の要因。また、利益面では戸建販売での粗利益率低下しているものの、流動化事業並びにマンション販売事業で前年同期を上回り二桁後半の伸びとなった。
　通期連結業績見通しは売上高９６０億円（前年同期比３１．１％増）、経常利益５，５６０百万円（同２０．８％増）、当期純利益２，９５０百万円（同３０．９％増）と見込んでいる。
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フォーカスシステムズ　自己株式の取得状況

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は４日、自己株式の取得状況について発表した。１月１日から１月３１日まで（約定ベース）の間に実施した市場買付は２万２７００株、買付総額は１０４１万１４００円だった。
　３５万株・１億５０００万円を上限とする自社株取得枠（期間：０７年８月１６日～０８年３月３１日）に対して、ここまでの累計は１４万４０００株、７０４７万５２００円となっている。
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2008年02月04日

理想科学工業　第３四半期の増収増益決算と、自社株買いを発表

　理想科学工業＜６４１３＞（東１・ＪＱ）は４日引け後に、０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高６６７億５１００万円（前年同期比３．３％増）、経常利益３８億２６００万円（同１８．９％増）、純利益１８億５４００万円（同７．７％増）と増収増益となった。
　フルカラーインクジェットプリンターのオルフィスは、最速で、コストも安く、使い勝手が良いことから発売当時から注目を浴びていて売上を伸ばしているが、今第３四半期も欧州先進国での好調な販売により売上を伸ばしてきている。一方のリソグラフの売上高は、アジアで伸びたものの、国内及び欧米先進国での消耗品販売が減少したことで、前年を下回る結果となった。
　通期連結業績予想は、売上高９４０億円（前期比３．５％増）、経常利益６１億７０００万円（同２０．１％増）、純利益３８億４０００万円（同２９．０％増）、１株当り純利益１４５円９銭と従来予想に変更はない。
　また、同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を決議したと発表。取得する株式の総数は２２万株（発行済株式総数の０．７８％）、取得価額の総額は４億６２００万円を上限とし、取得期間は２月５日から４月３０日まで。
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セプテーニ・ホールディングス　第１四半期連結経常利益は９５．７％増と好調

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、０８年９月期第１四半期業績を発表した。
　連結売上高７１億９５００万円（前年同期比１８．６％増）、経常利益２億６１００万円（同９５．７％増）、純利益１億３７００万円（同５１．２％増）と大幅な増収増益となった。
　セグメント別で見ると、主力のネット広告事業は、特にモバイル広告の拡販に注力すると共に、ウェブサイトの制作、ＳＥＯ（検索エンジンの最適化）といった高付加価値分野の売上を伸ばしたことで、売上高５８億１３００万円（同２２．３％増）、営業利益２億５７００万円（同９．７０倍）と非常に好調であった。
　インターネット関連事業は、コンテンツ配信を中心とするモバイル分野では積極的な広告宣伝活動を実施するなど主力の音楽配信における有料会員獲得に努め、課金数を大幅に伸ばすことが出来た。また、テクノロジー分野では、主力サービスであるメール配信ＡＳＰを中心にサービスラインアップの拡充を図った。この結果、売上高は９億４００万円（同６３．３％増）となったが、営業利益はモバイルコンテンツ会員獲得のための広告宣伝費を中心に販売管理費が大幅に増加したことで１９００万円（同６１．９％減）となった。
　ＤＭ事業は、売上高６億１８００万円（同１６．５％減）、営業利益７２００万円（同２１．３％減）となった。
　通期連結業績予想は、売上高３１１億円（前期比２０．２％増）、経常利益１３億円（同８．６％増）、純利益７億円（同３２．１％増）、１株当り純利益５６１１円２６銭と最高益更新を見込む。
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ベルーナ　業績の牽引役であるアドバンスド・ファイナンス事業回復

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）は、１月３１日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高９５５億４１００万円（前年同期比１．１％増）、経常利益９４億９００万円（同８．４％減）、純利益５２億３２００万円（同１１．４％減）と減収減益であった。
　同社が属する通信販売業は、全体として拡大基調にあるが、新規参入企業も多く競争はますます激化してきている。その様な状況下同社グループでは、ポートフォーリオ経営を推進するとともに品質の向上に取り組んでいる。
　セグメント別売上増減を見ると主力のカタログ事業は６．７％減、単品通信事業１．５％減、アドバンスド・ファイナンス事業２４．０％増、ＢＯＴ事業３０．４％増、カレーム事業は２社を連結対象としたこともあり５９．３％増、プロパティ事業１５４．１％増、その他の事業１８．７％増となった。まだ主力のカタログ事業の減少がとまらないことが心配であるが、業績の牽引役であるアドバンスド・ファイナンス事業が２ケタ成長に戻ったことで、今後の再成長が期待される。
　通期連結業績予想は、売上高１３００億円（前期比０．１％増）、経常利益１１０億７０００万円（同１２．３％減）、純利益６１億８０００万円（同１３．５％減）、１株当たり純利益１１７円７４銭と１１月２日に発表した数字に変更はない。
　前期までは最高益更新企業であったが、今期は２ケタ減益を見込んでいる。その原因は、０６年１２月２０日に公布された出資法の上限金利の引き下げと総量規制を含めた貸金業法改正に伴い過払い問題が浮上したことで、これまで業績の牽引役であったアドバンスド・ファイナンス事業が低迷し、利息返還損失引当金の大幅に積み増しが余儀なくされたことにある。しかし、アドバンスド・ファイナンス事業は、カタログ事業の顧客向けに始めた事業であることから、他の消費者金融事業に比較して、優良顧客が多く、今期は２ケタ成長を見込んでいる。
　１日の株価は６８７円でＰＥＲ５．８３倍、ＰＢＲ０．５５倍となっている。
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2008年02月03日

アドアーズ　第３四半期純利益は２．８３倍

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１日引け後に０８年３月期第３四半期業績（非連結）を発表した。
　売上高は１７０億６４００万円（前年同期比１３．２％増）、経常利益１５億８２００万円（同２．３６倍）、純利益も大幅に伸び７億３８００万円（同２．８３倍）と２ケタ増収大幅増益となった。
　このように急激に業績が伸びたのには、０７年にアルゼから１８００万株の自己株式を取得したことに伴い、経営方針を明確にし、独自路線を強めた。その結果、社員が一丸となって業績回復のために努力したため、既存店の売上回復、新店舗の出店計画の達成と売上拡大の要因が高まったことによる。
　通期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１２．３％増）、経常利益１８億８０００万円（同４８．４％増）、純利益８億２０００万円（同２．３６倍）を見込む。
　対通期での進捗率は、売上高７４．２％、経常利益８４．１％、最終利益９０％となっており、利益面での更なる上振れ期待が高まる。
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ミロク情報サービス　通期業績は増収増益を見込む

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１３９億８９００万円（前年同期比１．４％増）、経常利益３億７９００万円（同５．７％増）、純利益１億２６００万円（同３８．５％減）と増収、経常増益であったものの税金が前年同期より１億７０００万円増加したことで、最終減益となった。
　同社は、全国の税理士が指導している中小企業向けに税関連を中心としたソフトを販売している。企業の成長に応じて必要となるソフトを段階的に提供するとともに常に密着したサービスを実施し、状況に応じたネットワーク・セキュリティ・ＩＴ統制を軸としたワンストップソリューションを継続している。また、今年４月より適用されるいわゆる「日本版ＳＯＸ法」への対応が迫っていることから内部統制の構築、情報化投資、ソフトウェア投資が拡大していることからビジネス環境は良好といえる。
　昨年１１月に中堅企業向けに内部統制対応のＥＲＰシステム「新Ｇａｌｉｌｅｏｐｔシリーズ」、１２月にセキュリティ機能を一層強化した中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫⅡシリーズ」を続けて発売し、既存ユーザーに買い替え喚起を中心とした営業活動を行っている。
　なお、当連結会計年度より従来の出荷基準から製品の販売に付随する役務提供の完了時に売上を計上する方法に会計処理を変更している。したがって、この影響により売上高が３億９３００万円、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が３億１４００万円減少している。
　通期連結業績予想は、売上高１８８億１３００万円（前期比１．２％増）、経常利益８億円（同８６．９％増）、純利益４億１０００万円（同９４．１％増）、１株当たり純利益１２円８８銭と増収増益を見込む
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2008年02月02日

プラマテルズ　通期業績は売上高、純利益共に過去最高を見込む

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、１月２９日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高４２２億８５００万円（前年同期比９．３％増）、経常利益７億６７００万円（同１２．０％減）、純利益６億１００万円（同１９．４％増）と１割近い増収にもかかわらず、販管費が２億４７００万円増加したことにより経常利益は減となったが、最終利益は不動産売却益を特別利益として計上したことにより２ケタ増となった。
　通期業績予想は、連結売上高５５０億円（前期比５．７％増）、経常利益９億３０００万円（同１６．６％減）、純利益７億２０００万円（同１０．４％増）、１株当り純利益８４円２２銭と売上、純利益共に過去最高となる見通し。
　内部統制強化のためのＩＴシステムのリース料や諸費用の増加が見込まれているが、進捗率を見ると売上高７６．９％、経常利益８２．５％、純利益８３．５％であることから上振れも期待されよう。
また、ＰＥＲ４．６倍、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り３．８％であることから投資妙味も湧く。
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科研製薬　第３四半期業績は増収、大幅増益

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は、１日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高６２２億９１００万円（前年同期比７．０％増）、経常利益８５億８４００万円（同３７．２％増）、純利益４４億４７００万円（同２９．７％増）と増収、大幅増益となった。
　各薬品の売上状況を見ると関節機能改善剤「アルツ」、医療機器の癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、高脂血症治療剤「リピディル」は好調に伸びた。創傷治癒促進剤「フィブラストスプレー」は微増に止まった。鎮痛消炎貼付剤「アドフィード等」と慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」は横ばいであった。また、ｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）に関するライセンス契約に伴う一時金収入も増収に寄与した。
　利益面については、研究開発費用が増加したもののその他の販売費、一般管理費が減少したことで、営業・経常・最終利益共に大幅な増加となった。
　通期連結業績予想は、売上高７９９億円（前期比４．６％増）、経常利益８７億円（同１３．５％増）、純利益５１億円（同１０．８％増）、１株当り純利益４９円１２銭との従来予想を据え置いた。
　近年中に歯周病治療薬の上市も予想されることから、今後の株価動向も注目されるところ。
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魚力　既存店舗は前期並みの売上を確保

　魚力＜７５９６＞（東２）は、１日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１７８億７２００万円（前年同期比４．０％減）、経常利益１０億８６００万円（同１．２％減）、純利益６億１１００万円（同４．７％減）となった。
　世界的に魚の需要が高まり、魚価の高騰も進むという状況下で、同社は価格競争に走るのではなく、鮮度・品質を重視した商品政策を進め、リーズナブルな価格による販売を行っている。更に、販促やサービス体制の強化を図り、店舗の活性化を推進。この結果、既存店舗での売上は前年同期並みの売上を確保しているが、全体としては３店舗を閉店したことと昨年１月に閉鎖した２店舗分の売上がなくなったことが響き、海鮮魚力市ヶ谷店を出店したものの全体では減収となった。
　通期業績予想は、売上高２３６億円（前期比３．７％減）、経常利益１３億円（同１４．２％減）、純利益７億３０００万円（同１３．６％減）、１株当り純利益４９円９３銭を見込む。
　今期は残念ながら減収減益を見込むが、中国からの輸入食品を食べて健康を害するという事件が発生している現状を突きつけられると、当日仕入れの当日売り切りを実践し、鮮度の高い魚介類の販売に徹する企業として、再評価されることを期待したい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37 | ＩＲ企業情報

2008年02月01日

川崎近海汽船は３Ｑ業績を開示、フェリー部門の営業活性化奏功し業績好調に大きく寄与

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の第３四半期業績は純益が前年同期比１．５倍になるなど大幅な増収増益で通期業績好調を裏付け、市況が軟調な中にあって同社の株価は堅調で２月１日終値９円高の４４４円の戻り歩調となった。
　部門別業績は、近海部門は不定期船部門で、輸送量は増加傾向で市況は高水準で推移し、定期船部門は往航のタイ向け鋼材輸送量が好調な反面、復航の合板輸送が、港頭在庫の増加、新規住宅着工率の低下が響き輸送量は減少したが、ばら積貨物輸送を積極的に取り込み連結売上高は１４７億６５百万円と前年同期比１７．１％の増収となった。
　内航部門は不定期船部門では、粗鋼生産が高水準で推移するなか昨年１０月には大型石灰石専用船「美津川丸」の竣工で輸送力増に寄与、定期船部門では、紙専用船は長期契約により安定した輸送量を確保した。国内定期航路でも船舶の入替えを実施、常陸那珂航路に「ほっかいどう丸」を投入船腹の効率化を図り、同部門の連結売上高は１１０億３４百万円と前年同期比２．０％の増収となった。
　「フェリー部門」は八戸／苫小牧航路を一昨年１２月、１日４便体制に増便し、営業活動を活性化した結果、輸送量が大幅に増加し、さらに小牧発の運航ダイヤの一部変更で八戸到着を２時間早めるなど顧客の利便性の向上、東京／苫小牧航路で昨年１０月から「げんかい」を投入と苫小牧発の時間帯を延長し輸送量の増加を図った結果、同部門の連結売上高は８７億１２百万円と前年同期に比べて５９．８％の増収となった。
　グループ全体の同期連結業績は売上高３４，５８０百万円（前年同期比１９．４％増）、営業利益３，１６５百万円（同３２．５％増）、経常利益２，９５０百万円（同３１．３％増）、当期純利益１，９７７百万円（同５３．３％増）となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | ＩＲ企業情報

神鋼商事　通期は２ケタ増収、大幅最終利益の最高益更新を見込む

　神鋼商事は＜８０７５＞（東・大１）は、３１日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高５２８６億１６００万円（前年同期比１１．５％増）、経常利益７０億９５００万円（同５．８％増）、純利益３９億７６００万円（同１２．２％増）と増収増益であった。
　セグメント別に見ると鉄鋼は、自動車向けを中心に線材の取扱いが堅調に推移し、チタン・ステンレスの価格高騰の影響もあり売上は増加した。また、鉄鋼原料も石炭の取扱い増加や鉄スクラップの市況高騰により売上が増加した。従って鉄鋼セグメントの売上高は２７１７億５３００万円（同１６．６％増）、営業利益３４億４００万円（同１６．８％増）となった。
　非鉄金属では、銅製品は半導体素材向け板状が堅調であったが、アルミ製品は、空調向け板状や押出材全般の取扱いが減少した。全体の売上高は１６８２億９４００万円（同１１．１％増）と増収であったが、営業利益１８億１６００万円（同２０．９％減）となった。
　機械・情報においては、機械製品が製鉄所向けの設備納入や化学機械の販売が堅調であった一方、情報産業関連商品は、液晶用電子材料やハードディスク関連装置の取扱いが減少した。全体の売上高は５５５億９３００万円（同３．２％減）であったが、営業利益は１１億５９００万円（同２９．５％増）と大幅な増益となった。
　溶材は、造船、建設機械、自動車の各業界の好調な生産に支えられ、溶接材料、生産材料の取扱いは増加した。また、化工機プラント業界のプロジェクト案件が増加したことにより、海外エネルギー関連向け高付加価値溶接材料も好調であった。売上高は３２６億８５００万円（同９．２％増）、営業利益は５億６８００万円（同３９．１％増）と大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高７２００億円（前期比１２．１％増）、経常利益８９億円（同４．９％増）、純利益４８億円（同３２．０％増）、１株当り純利益５４円２０銭と２ケタ増収、大幅最終利益の最高益更新を見込む。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

長瀬産業　特損計上により最終減益も化成品など売上好調

　長瀬産業＜８０１２＞（東１）が３１日発表した０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高５６８４億２２００万円（前年同期比８．２％増）、経常利益１８６億９３００万円（同４．４％増）、純利益３５億９５００万円（同６５．０％減）となった。
　国内販売３２１７億６０００万円（同３．９％増）、海外販売２４６６億６０００万円（同１４．４％増）と売上を伸ばし、売上総利益も８．１％の増益となったが、同社が販売したポータブルＤＶＤプレーヤー等の自主回収費用１４３億円を特別損失として計上したことにより、最終減益となった。
　事業別の売上高は、「化成品」が２００５億７０００万円（同８．５％増）。界面活性剤及び工業用油剤、シリコーン及びフッ素関連などの有機合成原料を取り扱うスペシャリティケミカル事業が大きく拡大した。「合成樹脂」は２０１４億４０００万円（同９．７％増）。タイをはじめとするアセアン地域や上海などを含む中国・華東地区を中心にアジア圏での販売が好調だった。自動車部品用途は国内・欧米向けを含めて増加した。「電子」は１２３３億５０００万円（同９．３％増）。液晶や電子機器関連の部材加工を中心とするディスプレイ事業が好調だったほか、精密研磨剤や半導体封止材関連などの情報・機能資材事業も増加した。「ライフサイエンス」は４１４億５０００万円（同５．３％増）。ファインケミカル事業における医薬中間体が売上を伸ばした。
　通期連結業績予想は、売上高７５２０億円（前期比７．２％増）、経常利益２３６億円（同１．６％増）、純利益７１億円（同４７．７％減）、１株当たり利益５５円２３銭と従来予想を据え置いている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

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