企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　スーパーツール＜５９９０＞（ＪＱ）が１８日終値３２５円と今年４月１７日に付けた年初来安値３２０円に迫る下げとなった。米国証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に代表される金融不安の煽りを受けて暴落した日経平均に同社の株価も連動してしまった感があるが、これは決して同社の堅調な業績を反映した値動きとは言えず、ある意味底値圏到達感を感じる水準である。
　４月の年初来安値時は前期が最終減益であったこと、今１Ｑの業績を見極めたいとの思惑から株価上昇トレンドに乗れなかった面もあるが、今１Ｑは売上高が前期比５．３％増、最終利益も同１．９％増と堅調な伸長を達成した。主力の吊りクランプやクレーン類が好調の続く船舶・造船業界向けに売上を伸ばしているほか、値上がりする鋼材の比率を下げた採算性の高い新製品の販売が軌道に乗り始めたこともあって利益率も好転している。
　今０９年３月通期売上高は５３億円（前期比３．７％増）、営業利益は８億６０００万円（同７．４％増）、最終利益は役員退職引当金の特損が消えることから前期比６５．３％増の４億５０００万円を見込む。
　１８日終値換算での配当利回りは４．９２％と非常に高配当であり、まずは９月末権利確定の配当取りを狙いたいところ。１７日にも自己株式取得を行っており、以前から自己株取得に熱心な企業であることから、今後は堅調な業績を背景に株価が反転する期待も出来る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　デルとネットワークセキュリティ・サービスで協業することを発表

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、９日にデル（本社：川崎市）のビジネス・ソリューションであるインフラストラクチャ・コンサルティング・サービス（ＩＣＳ）として、同社のネットワークセキュリティ・サービスで協業したことを発表した。
　デルは、世界の企業が直面している、複雑なＩＴインフラストラクチャがもたらす課題の解決に取組んだ経験を活かして企業向けＩＣＳを提供している。このサービスでは、世界標準の活用や、新しいテクノロジーの利用を通じて、パーフォーマンスや拡張性を向上させ、企業のＩＴ投資の価値を最大限に高めている。
　今回の協業により、デルのＩＣＳと、同社のネットワークセキュリティ・サービスが組み合わせられることで、より付加価値の高いサービスの提供が実現されることになる。
　同社のセキュリティサービスは業界トップであることから、ＩＴ業界のそれぞれの分野のトップ企業と協業することで、顧客の多岐にわたるニーズに応えてきているが、今回のデルとの協業もその流れに沿ったもの。益々同社の優位性が高まってきている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:43 | ＩＲ企業情報

2008年09月18日

シスメックス好業績背景に底堅い値動き

　シスメックス＜６８６９＞（東大１）が日経平均が米国金融危機により暴落する中で、底堅い値動きを示している。
　米国証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻が伝わった連休明け１６日の東京市場で日経平均がその煽りを受け、ほぼ全面安の５％近い下落を余儀なくされたにも関わらず、同社の終値は前日比４０円高の４４６０円を付けた。さらに今日１８日も日経平均が２％強下落する中で、終値が前日比１８０円高の４６１０円を付け、４％強の上昇率となった。このことは堅調な業績を素直に反映した値動きとも読み取れ、今後も同社の株価が外部のリスク要因に左右されにくい、底堅い株価トレンドを形成していくことが予想される。
　主力の血球計数分野及び尿分野の売上が国内・海外とも好調に推移しており、ソリューション提案を強化している日本においては今１Ｑの売上高が前期比１１％増、新規顧客の開拓が進む米国においては前期比２２．２％増と躍進。利益面においても今１Ｑ時点で、増収効果により海外は大幅な営業増益を達成している。
　今後も国内における乳がんリンパ節転移検査に用いる試薬が厚生労働省により製造販売承認を取得したほか、トリインフルエンザウイルスを迅速に検出出来るキットが国内で初めて製造販売承認を取得するなど、今後の市場導入でさらなる業績への貢献が期待される。
　今０９年３月通期売上高は１１８０億円（前期比６．６％増）、営業利益が１６０億円（同６．４％増）、最終利益は９６億円（同５．１％増）を見込む。直近の信用倍率も０．０５倍と非常に低水準であり、売り圧力も弱い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | ＩＲ企業情報

タケエイ　環境保全の完全子会社化により事業領域の拡大を実現

　タケエイ＜２１５１＞（東マ）は、１７日開催の取締役会議で環境保全の全株式を取得し完全子会社化することを決議したと発表。
　同社は、廃棄物の処理及び再資源化の事業を展開している。規制強化やリサイクル推進が強く求められていることから同社にとっては追風といえるが、現実は住宅着工件数の落ち込みや公共投資の縮小などの影響で経営環境は厳しい。
　このような環境下で今後の事業方針を示した中期経営計画では、「戦略的Ｍ＆Ａを推進していくことにより、建設廃棄物の処理及び再資源化事業を拡充していく一方で、新たな廃棄物発生源への領域の拡大と事業地域の拡大に取り組んでいくこと」を掲げている。
　今回子会社化する環境保全は、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置、誘導結合プラズマ質量分析装置を所有し、土壌・低質・ダイオキシン類・環境ホルモン・水質・飲料水・大気・廃棄物等多くの分析を行っている。したがって、今後「計量証明事業」を新たに加えることで、多様化する顧客ニーズに応えることが出来るために、完全子会社化を決議した。
　今後は、同社の主な事業領域である建設現場における解体工事でのアスベストなど有害物の調査・分析、土壌汚染の対策工事も行うことになる。したがって、土壌汚染対策の規制強化により市場拡大が見込める「土壌汚染状況調査・分析業務」、また建築物の解体などの増加によりアスベストを含む廃棄物の排出量が大幅に増加し、毎年１００万トン超の排出が見込まれる「アスベスト・ダイオキシンなど有害物の使用実態調査・分析業務」、のそれぞれの段階から係わることで、計量証明事業にとどまらず、その後の対策工事を含めた提案営業が可能となり、事業拡大に繋がると予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

グランディハウス　０９年３月期の業績予想を中間・通期とも上方修正

　栃木・茨城・群馬・千葉エリアを中心に分譲住宅販売事業を展開するグランディハウス＜８９９９＞（東２）は１７日、０９年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　中間期は、売上高が前回予想を１３億円上回る９８億円（前年同期比２７．１％増）、経常利益は１億５０００万円上回る３億５０００万円（同３．２％増）、純利益は７５００万円上回る１億７５００万円（同７．４％減）となる見込み。
　受注が昨年１２月を底として回復基調が継続していることに加え、今年２月から営業を開始した茨城県・群馬県の地域統括会社である茨城グランディハウス及び群馬グランディハウスの業績が概ね計画通り順調に推移したことが要因。
　上記２社のほか、本社においても営業の中心である栃木県内に県南支社を設置し、地域密着営業の一層の強化を図るとともに、郊外型分譲地に加え、市街地中心部の高所得者層向け商品を投入するなど、戸建住宅の顧客層の拡大を目指した商品展開の充実に取組んでいる。　
　通期についても、足元の受注が堅調に推移していることから、売上高は１５億円上回る１９５億円（前期比３０．６％増）、経常利益は５０００万円上回る６億５０００万円（同６２．５％増）、純利益は２０００万円上回る３億４０００万円（同７７．１％増）に増額した。
　不動産セクターにあって同業の戸建て分譲企業が軒並み減額修正を強いられるなか、今期の増収増益確保に向けて、異彩の上方修正といえよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　０９年２月期中間業績予想を上方修正

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１７日引け後、０９年２月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を２６００万円上回る５億１３００万円（前年同期比２３．６％増）、経常利益は２９００万円上回る１億２９００万円（同４．９％増）、純利益は１６００万円上回る７５００万円（同５．６％増）と当初の減益予想から一転増益となる見込み。
　同社は、顧客情報資産を管理・運用するためのアプリケーション・ソフトウェアを提供する「アプリケーション・サービス事業」を展開している。中間期は、有効アカウント数（継続利用中のクライアント数）が堅調に推移し、また、クライアントの要求に応じてサービス内容をカスタマイズするカスタマイズ・プログラム構築等の単月による売上が好調であった。利益面では、当初想定していた人事関連費用等の一部未消化及びその他経費の期ずれが発生したことから、予想を上回る見込みとなった。なお、通期については修正していない。中間決算の正式発表は９月３０日の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:36 | ＩＲ企業情報

2008年09月17日

新和内航海運　コークス運搬船『若松丸』が竣工

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）は１２日、かねてより建造中のコークス運搬船『若松丸』が同日、広島県呉市の警固屋船渠株式会社において竣工したと発表した。
　『若松丸』は、船長１０９．４ｍ、幅２０．５ｍ、総トン数３０５７Ｇ／Ｔ、載貨重量トン６５００Ｄ／Ｗ。新日本製鐵向けに三井鉱山北九州事業所から出荷されるコークスの専用運搬船として、響灘から大分、名古屋、君津、室蘭の各製鉄所に向けて運航する。　
　各製鉄所のコークスの需要が伸びているため、新船を投入した。今後の売上拡大に大いに貢献するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

2008年09月16日

イメージワン　「ＧＥＯＩＮＴ（ジオイント）」商標登録が認可、空間情報プロバイダ本格展開へ

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は１２日、同社の衛星画像事業を主とした空間情報サービス全般を「ＧＥＯＩＮＴ（ジオイント）」と標記し、商標登録申請を行い、このほど認可登録されたと発表した。
　衛星画像分野は、０７年８月に地理空間情報活用推進基本法が施行されたことで、今後における市場の拡大が期待されており、同社にとってまさしくビジネスチャンスの拡大に繋がる。これを見据え、衛星画像事業の新たな事業方針として「空間情報プロバイダ」を標榜する同社は、そのシンボルとなる商標「ＧＥＯＩＮＴ」ロゴをデザインし、登録の手続きを進めていた。「ＧＥＯＩＮＴ」とは、Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ（空間情報）とＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス）の造語。同社では、「ＧＥＯＩＮＴ」ブランドを積極的にアピールしていくことで、サービスの品質及び認知度を高め、社会に貢献していきたいとしている。
　地理空間情報（ＧＩＳ）マーケットはまだまだ開拓の余地が大きいだけに、同社はさらなる成長の可能性を秘めており、今後の事業動向に注目しておきたい。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | ＩＲ企業情報

2008年09月15日

投資妙味湧くアイケイコーポレーション

　中古２輪社買取の最大手であるアイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）の株価が下げ止まり、いつ急反発してもおかしくない状況となっている。９月５日の２万５８００円を底に、９月１２日には２万９７５０円で引けている。今年の高値は１月８日の１４万２０００円であることから最大で１１万６２００円下げたことになる。
　「枯葉が沈んで小石が浮かぶ」といわれる株の世界だからおかしいという表現は適さないが、０５年６月の上場以来最高益更新継続中の企業であり、業績面での下げる理由は見当たらない。直近である０８年８月期第３四半期の自己資本比率も７０．３％と健全な財務内容。
　ここまで売り込まれると好業績企業であることから投資妙味が湧く。１０月中旬の決算発表が待たれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | ＩＲ企業情報

2008年09月14日

システムズ・デザイン　今期は過去最高純利益達成を目指す

　システムズ・デザイン＜３７６６＞（ＪＱ）に注目。０５年３月上場以来毎期過去最高の売上を更新し、今期は初めて７０億円越えを見込んでいる。
　同社の事業は、情報処理、システム開発、アッセンブリー（パッケージソフトの箱詰め）事業の３事業を行っている。３事業共に順調で今期は過去最高純利益達成を目指している。
　サブプライム問題で金融システムが混乱し、景気の後退感が強まり、先行き不透明な環境であるが、企業の情報投資は意欲的である。同社では、システム開発を受注している顧客のニーズに応えるため新卒、中途併せて年間５０名程採用しているが、まだ技術者不足の状況である。情報処理では国内では稀な３００台以上の機械を使い大量のデータ処理を行っている。このほかにコールセンター業務も行っている。アッセンブリー事業では顧客３０万人向けに会計パッケージソフトの箱詰めを行っている。
　前期末のキャッシュフローを見ると営業キャッシュフロー１億５９００万円、投資キャッシュフロー５億２６００万円、財務投資キャッシュフロー△４８００万円で、現金及び現金同等物の期末残高は２０億４４００万円（前々期は１４億７００万円）。利益剰余金は２７億２００万円で有利子負債は無い。第１四半期末の自己資本比率は前期末より３．４ポイント改善し７４．８％となっている。超健全な財務内容といえる。
　しかし、株価は純資産倍率０．４４倍と上場来の安値３７０円。配当は上場後毎期増配しているほどの厚株主優遇企業。今期は前期同様の１３円配当を予想しているが、配当利回りは３．５１％と高配当利回り。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:05 | ＩＲ企業情報

2008年09月13日

インフォマート　三笠フーズ事件で同社の「ＡＳＰ規格書システム」に注目

　米粉加工販売会社『三笠フーズ』（本社・大阪市）が、事故米を食用に不正転売していたことが発覚した。しかも農水省が三笠フーズに販売していたことで、農水省の監督責任も問われる事態となっている。
　中国の毒ギョウザ事件以来、日本政府の対応のまずさに不信感を抱いているところに、今度は事故米が食用として流通していた。食品・酒造・給食会社等が購入していたことで、アラレ、餅、焼酎、給食として、我々は知らないうちに口にしていた可能性もある。しかも事故米からは、メタミドホス、発がん性のあるカビ毒アフラトシンＢ１が検出されている。唖然呆然で口が利けないくらいである。しかも詳しいデータを公表しようとしていない。完全に食の安全・安心は崩壊したといえる。
　このような状況の中で、いち早く食の安全・安心に取組み成果を挙げているのがインフォマート＜２４９２＞（東マ）である。同社はフード業界企業間電子商取引システム「フーズインフォマート」を運営している。同社では食の安全・安心への対応に不可欠な「商品規格書」を他社に先駆けデータベース化し、取引先とデータ交換できるシステム（トレーサビリティ）であるＡＳＰ規格書システムを提供している。
　現在のフード業界では、食の安全・安心に必要な「商品規格書」についての明確な定義が無く、その名称や管理項目等も様々。そこで、数多くの企業に商品規格書フォーマットを共有してもらうために外食・中食・小売・メーカー各企業の立場の意見を集約して標準フォーマットを策定。原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報、製造工程情報、衛生検査情報など食材の詳しい情報を掲載している。この結果、買い手も売り手も安心して取引できることから、ＡＳＰ規格書システムを活用する企業は増えている。６月現在の利用企業数は２２７５社、商品規格書登録数は７万２６７８件である。
　今回の事件に巻き込まれた企業は長年積み上げてきた信用が一瞬にして消え、死活問題となっている。そのような事態に陥らないために商品規格書は必要不可欠となってくる。したがって、三笠フーズ事件で同社の「ＡＳＰ規格書システム」が注目される。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

2008年09月12日

アドアーズ　今期１３店舗目のアドアーズ川口栄町店をオープン

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１２日の引け後に今期１３店舗目となる「アドアーズ川口栄町店」のオープンを発表した。
　首都圏を中心にアミューズメント施設運営を展開しているが、同業他社が郊外の店舗を次々と閉店している中で、好立地条件の駅前に積極的に出店している。今回の出店で合計８０店舗となる。
　７月７日にアミューズメント施設事業の譲受を発表しているが、今回の川口栄店はその中の１店舗である。今後も譲受の店舗オープンが控えていることから、当初出店計画の２倍以上となる。しかも、第１、第２四半期に集中させていることから、売上高の上方修正が予想される。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:37 | ＩＲ企業情報

アルトナー　景気の動向は不透明感を増しているが、企業の設計開発に関する人材需要は旺盛

　技術者派遣のアルトナー＜２１６３＞（ＪＱ）は、１１日に０９年１月期中間業績を発表した。売上高２６億８１００万円、営業利益１億７３００万円、経常利益１億７５００万円、純利益９９００万円であった。前年同期の業績については、非上場であったため、記載していない。
　財務内容を見ると、自己資本比率は５６．５％と前期末より４．８ポイント改善されていることから、堅実な事業運営が行われていることが窺える。
　景気の動向は不透明感を増しているものの、同社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発に関する人材の需要は旺盛であることから、同社では顧客企業のニーズに対応するために、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めた。また、技術者教育の強化も引き続き実施し、技術者としての付加価値を高めることにより、派遣単価のアップに努めている。また、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手している。
　下期の見通しとしては、主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業においても景気動向に対する不安材料はあるものの、引き続き製品設計や技術開発、研究開発においては活発に行われるものと予想され、同社に対する設計開発技術者への需要は今後も堅調に推移するものと思われる。したがって、人材の採用を強化し、顧客企業のニーズに合致する技術者派遣人材サービスの提供に努めていくとしている。
　通期業績予想は、売上高５４億６５００万円（前期比１１．５％増）、経常利益４億２０００万円（同２．６％増）、純利益２億２２００万円（同７．８％減）を見込んでいる。２ケタの増収を見込むものの最終利益が減益となるのは法人税の実効税率の見直しによる影響である。
　中間期の進捗率を見ると、売上高４９．１％、経常利益４１．７％、純利益４４．６％であるが、同社の業績は下期（８月から１月）に偏重する傾向があるので、順調といえる。
　例年、上期（２月から７月）の４月に学卒新入社員が入社し、約３ヶ月間新入社員教育を実施することから販管費の増加につながり、利益が減少する傾向にある。しかし、下期には配属により、稼動人員が増加し、稼働率も上昇することから、売上高、利益ともに増加する。
　配当に関しては、配当性向３０％以上を維持することを経営目標としていることから今期末の配当は８０円を予定している。
　メーカーの技術者需要は旺盛で、今後も同社の業績拡大が予想されるが、株価はＰＥＲ４．９１倍と割安。配当利回り５．４５％を考慮すれば、絶好の買い場といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:30 | ＩＲ企業情報

2008年09月11日

不二電機工業中間業績発表上昇トレンドのきっかけとなるか　

　不二電機工業＜６６５４＞（東２）が１１日、今０９年１月期中間業績を発表した。
　８月２１日に中間期及び通期の上方修正を行っているが、今中間期の売上高は１６億１４００万円（前期比６．９％増）、営業利益は２億９６００万円（同８．７％増）、最終利益は１億８３００万円（同９．７％増）と上方修正時に発表した数値をほぼ達成するに至った。
　売上の主軸をなす接続機器、制御用開閉器が国内、海外とも電力を中心とする重電機器市場において好調推移、電子応用機器も新型製品が順調に売上を伸ばしたことが業績伸長に寄与した。
　通期も売上高で３２億７５００万円（前期比６．８％増）、営業利益は５億３５００万円（同３．７％増）、最終利益は３億３３００万円（同６．２％増）を見込む。
　こうした業績好調を織り込んでか、日経平均が続落する中で同社の株価は終値ベースで３連騰。８月２０日に年初来安値を更新して以来、底値圏が続いてきたが、中間業績の好調を受けて上昇トレンドに
転じる可能性を秘めている。１１日終値（６５５円）ベースでの配当利回りは３．８２％とインカム銘柄としても魅力が高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:52 | ＩＲ企業情報

トシン・グループ中間配当予想を２円増配

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、本日開催の取締役会で、２００９年５月期の中間配当予想を「施工研修センター開設１周年記念」２円を加え２６円とし、年間配当予想を２円増配の５０円とすることを決めた。
　これまで同社は年間配当予想４８円（中間期、期末の配当予想をいずれも２４円）としていた。
　同社は、営業活動支援の一環として昨年本社１階に施工センターを開設、オール電化をはじめとする新しい商品の施工対応など、得意先工務店の従業員を対象に、施工技術向上のための研修を行っている。
　同社では、同センターでの研修希望の得意先が続出し、センターはフル稼働するほどの好評を得ているという。

＞＞トシン・グループのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | ＩＲ企業情報

ハブ　８月の月次速報を発表

　ハブ＜３０３０＞（大へ）は、８月の対前年同月比較の月次売上高、客数、客単価を発表した。
　全店舗の８月の対前年同月比較は、売上高１２１．３％、客数１２５．２％、客単価９６．９％となり、売上高と客数の伸びは上半期中でもっとも大きかった。その要因は、毎年恒例の「ハブの日」が８月２日に全店舗で開催されたことにより、すべての飲み物が終日半額であったことによる集客力が挙げられる。
　全店舗の上半期の対前年同期比較は、売上高１１１．８％、客数１１６．０％、客単価９６．４％となった。客単価は減少するものの客数の伸びで、売上増となっている。
　７月１１日に第１四半期業績を発表しているが、売上は９．８％増であったが、経常利益６．７％減、純利益１３．３％減と原材料価格の高騰で、原価率が０．９ポイント上昇したことで、減益となっている。したがって、中間決算で増益となったかに注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:05 | ＩＲ企業情報

2008年09月10日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ　９月１７日より東証１部

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東マ）は、１０日の引け後に東京証券取引所の承認を受けて、９月１７日より東証１部市場に上場することが発表された。
　非対面の決済システムを構築し、決済処理件数は年々増加しているが、公共料金を取り込んだことで更に勢いは増し、０８年６月には１８００万件とわずか１年半でほぼ倍増している。また、９月１日よりクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、Ｐａｙ－ｅａｓｙ決済の決済手段が一括して出来る「ＰＧマルチペイメントサービス」を提供。このサービス投入効果で、成長速度の一段アップが予想される。
　なお、市場変更に際し、株式の公募売り出しは行われない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:05 | ＩＲ企業情報

ツクイがストップ高、中間期の大幅上方修正と増配を発表

　在宅介護事業を主力とするツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）が後場急騰し、現在１００円ストップ高の８５０円買い気配となっている。
　同社は１０日昼休み時間中に、０９年３月期中間期業績予想の上方修正を発表。売上高は、従来予想を１億７９００万円上回る１７６億６１００万円（前年同期比２４．２％増）、経常利益は３億２００万円上回る９億４０００万円（同５５．９％増）、純利益は１億８６００万円上回る４億７４００万円（同６６．３％増）と大幅な上方修正となったことが好感されている。１株当たり純利益は前年同期の４４．６６円から７４．０９円に跳ね上がる見込み。
　上方修正の理由として、デイサービスの変形労働時間制の徹底などによる適正な人員配置、及び有料老人ホームの入居者増により、収益が向上し利益に寄与すると同時に、全社一丸となって取り組んでいる運営の経費節減に努めた結果、当初の予想を上回る見込みとしている。
　また、併せて増配についても発表。業績好調に伴い、今期の１株当たり配当予想を従来の年間１５円から２０円（前期実績１５円）に引き上げた。なお、これまでの期末一括配当から、利益還元の機会を充実させるためとして中間配当を実施し、中間１０円期末１０円とした。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | ＩＲ企業情報

毎日コムネット　固定価格取引による自己株式の取得を実施

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は前日に発表していたように、１０日午前８時４５分のジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引による買付けにより、自己株式の取得を実施した。取得した株式の総数は１万５８００株、取得価額は９日の終値４５４円で総額７１７万３２００円。
　３月１８日決議の自己株式取得枠は４５万株・４億５０００万円（いずれも上限）、期間１１月２０日まで。今回の実施により、決議日以降に取得した自己株式の累計は３２万５０００株、総額１億６０８２万９３００円となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　新たに３店舗の出店を発表

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、今期７店舗以上の出店を計画していたが、９月９日現在で既に１２店舗目の出店を発表した。
　今回は、アドアーズ藤沢北口店、アドアーズ湘南台店、アドアーズ三ツ境店の３店舗同時オープンとなった。３店舗とも７月７日に開示している事業譲受店舗である。したがって、地元のコインゲームファンにとっては待望の再オープンとなる。
　前期より新規出店が増えてきているが、今期に入って特にそのペースが加速している。新しく３店舗が増えたことで、直営アミューズメント施設は７９店舗目となる。
　同業他社が郊外店舗を閉店する中、同社は駅前の好立地に積極的に出店しているが、店舗数が急増することで、投資費用も嵩み、今期中に当初計画通りの利益が達成できるかどうかであるが、同社としては当初計画通りの業績を達成するとしている。
　
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