企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　アイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）の株価の下げが止まらない。今年の最高値は１月８日の１４万２０００円、最安値は８月２６日の３万８４００円で、チャート的にはまだ下げ止まった感がないが、少しでも早く売りが終息し、反転することを期待したい。
　同社は中古バイク買取の最大手で、０５年６月の上場以来最高益更新継続中であり業績不安は全くない。０８年８月期第３四半期の自己資本比率は７０．３％で財務内容は超健全。キャッシュフローを見ると営業活動によるキャッシュフローは８億２８００万円（前年同期比１５５．５％増）、投資活動によるキャッシュフローは△２億９４００万円、財務活動によるキャッシュフロー△１１００万円と本業で大きく利益を伸ばし、設備投資も営業キャッシュフロー内で行い、余ったお金で借金を返済するという理想的な経営を実践していることが窺える。
　直近の５月第３四半期の連結業績を見ると売上高１７７億３３００万円（前年同期比２２．３％増）、経常利益１２億２２００万円（同９．３％増）、純利益３億３４００万円（同３４．１％減）と大幅増収であるが、最終利益は特別損失と子会社ＩＫＭの債務超過に対する引当金を計上したため大幅減益となっている。
　しかし、４四半期においては合併に伴いＩＫＭの繰越欠損の利用が可能となることから、税効果が約３億３５００万円見込めるため通期最終利益予想は１０億１４００万円（前期比３７．０％増）と大幅増益を見込んでいる。
　機関投資家の売りかどうか分からないが、これほどに売り込まれる理由は見当たらない。売られ過ぎである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

クレスコ　３０万株・３億円を上限とする自己株式の取得を決定

　ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）は２５日、同日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議したと発表。発行済株式総数の４．５％に相当する３０万株、総額３億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は８月２６日から０９年２月２８日まで。
　取得の理由として、同社は将来の事業展開と経営環境の変化に備えた適正な内部留保を確保するとともに、株主に対する配当、その他利益還元についても適切に実施することを基本方針としており、余剰資金を活用し、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するためとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　工事進行基準、内部統制対応の建設工事業向け本格ＥＲＰソリューションを新発売

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、来０９年４月から建設工事業の会計処理に適用される「工事進行基準」に対応した、ＥＲＰソリューションシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ工事大将』を中堅規模の建設工事業者向けにこの９月より発売を開始する。初年度は５０本の販売を目指す。
　『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ工事大将』は、各種情報を統合データベースにて一元管理するＥＲＰパッケージシステムとして、内部統制の強化や業務の効率化を支援する。主な特長として、「工事進行基準」に対応した原価管理機能のほか、新規工事登録申請、受注報告書、実行予算入力から発注申請書、原価入力まで、建設工事業の実務に沿ったワークフローシステムにより充実した内部統制機能を備えている。また、労務管理や受発注管理、損料／資材管理、ＪＶ（ジョイントベンチャー）管理、労災保険管理など、建設工事業特有の会計処理や契約形態に完全対応している。
　
　同社は、全国の会計事務所と企業マーケットを中心に、財務・会計システム及び経営情報サービスの開発・販売を行っている。０８年３月末現在、主要ユーザーである会計事務所は約８４００事務所にのぼり、会計事務所を通じてその顧問先企業約５６万社に経営情報システム、サービスを提供。ユーザー企業は約１万７０００社。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:12 | ＩＲ企業情報

2008年08月25日

アサックス底値圏脱出か

　アサックス＜８７７２＞（東１）に下げ止まりの兆しが見え始めている。不動産担保ローン専業のノンバンクであるが、４月１４日に年初来安値を付けた後、一時は１６万円台まで回復したが、その後マーケットの地合の悪さとノンバンク・不動産業界の上場企業破綻を受けてジリ下がりの展開が続いていた。しかし２０日に１０万７０００円まで下げた後、１１万円の大台を回復。その後も１１万円の攻防が続き本日の終値は１１万５００円。今が二番底圏と言える。
　不動産市況の軟調を前もって見込み、初期審査に加え、既存貸付の途上審査も強化、与信コスト削減に成功。また一般事業者等エンドユーザー向け貸付のウェイトを高めることで貸し倒れリスク低下に努めると同時に貸付金残高は順調に増加。
　今第１Ｑは営業利益が前期比２３．７％増、最終利益は同３８．４％増を達成。通期でも営業利益で前期比３．５％増、最終利益は前期比７．８％増を見込む。今期は中間・期末合わせて年間３００円の増配（年３３００円）を予想するほか、９月・３月末権利確定で株主優待（１株以上　ＱＵＯカード５０００円分）も実施。配当＋優待利回りは８/２５終値時点換算で１２．０４％とインカム狙いの投資家にとっては極めて妙味の高い銘柄である。９月の配当・優待取りの動きに伴い、まさに今が仕込み時と言えるであろう。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | ＩＲ企業情報

2008年08月21日

ダルトンの第３四半期は増収大幅増益

　科学研究施設・粉体機械等の製造販売を行うダルトン＜７４３２＞（ＪＱ）は、２０日引け後に０８年９月期第３四半期連結決算を発表した。
　新製品等の積極的な営業展開を行い、生産性の改善を図りながら業績の向上に努めた結果、売上高１３５億４２００万円（前年同期比３．７％増）、経常利益１億７２００万円（同９．０５倍）、純利益１億２９００万円（前年同期は６４００万円の損失）と増収大幅増益となった。
　セグメント別の業績は、科学研究施設が売上高９０億２００万円（前年同期比３．２％増）、営業利益２億４２００万円（同１４．７％減）、粉体機械等は売上高４５億４０００万円（同４．７％増）、営業利益３億９７００万円（同１５６．４％増）だった。
　なお、科学研究施設の売上高は第２四半期及び第４四半期に集中しており、第１四半期及び第３四半期は相対的に少なくなる傾向があるとしている。
　通期連結業績予想は、売上高１９０億円（前期比４．１％増）、経常利益４億５０００万円（同５３．１％増）、純利益３億６０００万円（同９９．１％増）、１株当たり純利益５４円６１銭と従来予想を据え置いている。
　ここまでほぼ予定通りに推移しているとのことから、このまま順調に行くと９５年３月期（９９年に決算期変更）の最高純利益２億８１００万円を更新し、実に１３期ぶりに過去最高となる見通し。また、期末配当については４期ぶり３円の復配を予定している。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:46 | ＩＲ企業情報

2008年08月20日

ソフトフロント　ＳＩＰ検証サービス「ＡＳＭＯＰ　Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ」の提供を開始　

　ソフトフロント＜２３２１＞（大へ）は１９日、ＳＩＰ搭載「機器及びサービス」の製品開発に必要なＳＩＰ検証サービス「ＡＳＭＯＰ　Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ（アスモップ　インスペクター）」の提供を開始すると発表した。
　ＳＩＰ製品の開発に当たっては、インターネット標準規格であるＲＦＣへの準拠やＲＦＣでは規格化されていない部分の仕様確認、通信機器や通信事業者の特殊機能などへの対応、既に販売された他製品や他ネットワークとの相互接続といった膨大な量と質の高い検証が必要とされることから、通信機器メーカーや通信事業者にとっては非常に負担が大きいのが現状。
　そこで、同社はＲＦＣをはじめとする技術の標準化に携わってきた経験、ＳＩＰ製品における商用実績や多数の相互接続試験を通して蓄積されたノウハウを活かし、製品化に必要な準拠性、機能性、相互接続性の検証・コンサルティングを行うことで、開発現場での検証作業を支援する。
　このＳＩＰ検証サービスにより、通信機器メーカーや通信事業者にとっては、開発期間を短縮できるばかりでなく、製品の高品質化を図ることができ、市場競争力の高い製品の開発、製品化が可能となる。
　
　同社は、ＩＰ電話や第三世代携帯電話で通信プロトコルとして採用されているＳＩＰのソフトウェア開発・技術支援で国内トップクラス。ＮＧＮ（次世代ＩＰネットワーク）構想の本格化にあわせて、携帯電話などの各種通信機器メーカー、情報家電メーカー、通信事業者にＳＩＰ／ＶｏＩＰミドルウェア・ソリューションの提供を行っている。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

巴コーポレーション　防災月間を控え同社に注目

　巴コーポレーション＜１９２１＞（東１）は、８日に０９年３月期第１四半期連結業績を発表している。売上高４０億１２００万円（前年同期比３０．２％増）、営業利益７４００万円（前年同期は６４００万円の損失）、経常利益１億１７００万円（同１２５．０％増）、最終利益３９００万円（同１３．３％減）と大幅増収、大幅経常増益となったものの最終利益は特別損失の影響で減益となった。しかし、大幅増収により営業利益が黒字化するなど幸先の良いスタートを切ったといえる。
　同社は、鉄塔、橋梁、鉄骨の幅広い分野で、同社ならではの画期的な工法を開発している。代表的なひとつが「ダイヤモンドトラス」の立体構造である。体育館、各種の博覧会・大展示会場などで採用され、無柱大張間建築の第一人者で内外より絶大な信頼を得ている。また、耐震、免震、制震技術も優れている。
　昨年末、政府は大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校の校舎約１万棟を５年以内に耐震化する方針を決定している。そこで、防災月間である９月を控え、立体構造に強味を持つ同社に注目。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38 | ＩＲ企業情報

2008年08月19日

日本上下水道設計の１２月期中間期連結決算は連結で増収減益も単体業績好調に推移

　水と環境の総合コンサルタントの日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）２００８年１２月期中間連結決算をこのほど発表した。
　同期は、引き続く公共投資削減、コスト低減ニーズが強まる中、競争は一段と激化したが、単体が増収増益となった好調な業績推移を背景に、売上高７，８３９百万円（前年同期比０．５％増）、営業利益８１５百万円（同８．５％減）、経常利益８７０百万円（同１４．９％減）、中間純利益５８７百万円（同１７．１％減）となった。
　利益面での減少は、米経済低迷による米子会社の落込み、海外業務のコストアップ、保険満期返戻金減少（３６百万円減）などが要因となった。
　営業動向としては、国内では同社グループが開発した独自な豊富なツールを駆使したコンサルティングサービスの提供と、上下水道施設の維持管理業務での新しいニーズを先取りしたマネージメントサポートを展開、受注拡大に取り組んだ。
　海外では米子会社受注高が伸び悩んだが、リビヤ、バングラデの大型案件はじめ、アジア、アフリカ、中東、中南米各国から、水・環境分野での受注に成果を見た。
　通期業績については、２００８年２月２５日開示した、売上高９，９４０百万円（前期比１．０％増）、営業利益５９６百万円（同２．６％増）、経常利益７２４百万円（同９．６％減）、当期純利益４２７百万円（同１９．５％減）を変えていない。
　なお、配当については、中間が１株当たり２，０００円（７／２８日付既報ご参照）とし、期末配当同２，０００円、年間配当金合計４，０００円を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | ＩＲ企業情報

フライトシステムコンサルティングの１Ｑ受注高、治自体案件など順調に推移

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の２００９年３月期第１四半期連結決算は、売上高６１９百万円（前年同期比０．０３％減）、営業損失１７１百万円、経常損失１７６百万円、当期損失１７５百万円となった。

　同社片山社長は第１四半期業績説明会で第１四半期の環境と売上高微減ながら利益面で前期を下回ったことについて「景気減速の影響で、一部ＩＴ投資を慎重にしている企業があるのを実感した。売上高は、事業の性質上第１四半期で完了する事業が少ない。②自治体案件の増加案件が増加、第４四半期に偏重しがち。第１四半期は、売上高を求めるより、むしろ案件受注のための提案活動期間だ」「利益面でも積極的提案活動費、社員の入社（１３人）など販管費が先行する。好調な採用の結果人員が増えたが今後外注費圧縮が見込め、利益率大幅改善を期待できる」と説明した。また、足元の第２四半期については、「受注状況が改善しつつあり、社員は８月に入ってフル稼働の状況にある」と語った。
　第１四半期中の事業セグメント別受注高及び受注残高を前年同期比でみると、①システムコンサルティング事業、受注高４３３百万円（前年同期比５３．１％増）、受注残高２２３百万円（前年同期比２７．７％増）、②システムインテグレーション事業、受注高１２１百万円（同２７．２％減）、受注残高６８百万円（同１０３．３％増）、③放送・映像システム開発・製造・販売事業、１００百万円（同６２．７％減）、受注残高２０６百万円（同３８．２％減）、④放送・映像システム保守事業、受注高１７５百万円（同５．０％増）、受注残高７百万円（同３２．１％増）となった。
　同社グループで最も高収益部門「システムコンサルティング事業」及び最も安定収益部門「放送・映像システム保守事業」の受注が堅調に推移している。
　今期連結通期業績は、売上高３，６００百万円（前期比２．４％増）、営業利益１５０百万円（同５２３．１％増）、経常利益１００百万円（前期損失）、当期純利益３６百万円（前期損失）と前期計上した特損が消えることもあり黒字化を予定している。

【直近のトピックス】
　佐賀県は、同社グループと共同研究していたプッシュ型情報配信について予算化し、唐津市内の中心商店街、唐津城、旧高取邸などの観光地で無線インターネット網を張り巡らす実験を正式に開始した。
　実験は、インターネット環境を街の中に整え、観光や商業などの情報を観光客並びに市民に提供することで、街にどんな影響を与えるか調べるもの。
　今後は、同市観光協会を通じ観光客に「Ｉｐｏｄ　ｔｏｕｃｈ］５台貸し出し実験を予定しているが、調査結果を参考に市が唐津商工会議所などと更なる活用法を検討する。

＞＞フライトシステムコンサルティングのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | ＩＲ企業情報

2008年08月17日

日本フォームサービス、収益力改善し今９月期増益に

　日本フォームサービス＜７８６９＞（ＪＱ）の、第３四半期連結業績は、厳しい環境が続く中にあって黒字を計上、前年同期に比べ改善が見られた。
売上高は以前低調だが、営業利益段階でわずかながらも黒字化、経常利益２３百万円、当期純利益２百万円を計上した。
　セグメント別には、函物・機械設備関連事業は主力製品「１９インチラック」に加え、セキュリティ関連製品として注力している「Ｆｏｒｖｉｃｅ　ｔｒａｋｓ」が軌道に乗り売上に寄与した。アーム関連製品は、産業機器メーカー、医療機器メーカーの標準品、大型モニターメーカーの推奨品に採用され順調に売上を伸ばした。
介護関連事業は、認知症対応型共同生活介護はほぼ満床を維持し安定した収益を確保、また、通所介護では介護予防プログラムを取り入れ、地域認知度も高まり順調な売上を確保した。一方居宅介護は顧客確保に決定的な改善が見られなかった。
　利益面では、経費削減、人員等の合理化で営業利益黒字を確保した。
　通期連結業績は、売上高２，７９４百万円（前期比３．２％減）、営業利益９０百万円（同１０３．２％増）、経常利益９０百万円（６９．９％増）、当期４１百万円（同２６．５％増）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　同業他社が郊外店舗を閉鎖している中、同社はチャンスと捉え、駅前の店舗出店に注力

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１４日に０９年３月期第１四半期業績（非連結）を発表した。売上高５３億７０００万円（前年同期比０．７％減）、営業利益１億１６００万円（同７８．５％減）、経常利益７３００万円（同８７．１％減）、純利益１４００万円（同９５．７％減）と減収大幅減益となった。大幅減益の主な要因は、第１四半期に６店舗の新規出店と店舗のリニューアルを積極的に行ったことと過去に例の無い規模の新卒採用（３８名）を実施したことである。

☆アミューズメントの増収により全体の売上は微減に止まる

　セグメント別売上を見ると、アミューズメント施設運営事業４８億２００万円（同６．９％増）、各種施設開発・設計・施工事業３億５０００万円（同３５．２％減）、パチスロ機・周辺機器レンタル事業１億円（同５９．２％減）、その他の事業（不動産事業など）１億１７００万円（同６．６％減）と主力のアミューズメントを除くすべての部門が減収となっているが、アミューズメントの増収により全体の売上は微減に止まっている。

☆全社一丸となったコスト削減・運営の効率化で補う

　今期最も注目されている点は、今期７店の新規出店を当初計画していたが、第１四半期に６店舗したにもかかわらず、７月７日に発表しているようにアミューズメント施設８店舗（年間売り上げ規模２０億円相当）を譲受けたことである。店舗数が急増することで、投資費用も嵩み、今期中に当初計画通りの利益が達成できるかどうか。
　同社ではその点に関して、出店の初期コスト負担が第１～第２四半期に集中することから、上期でのアミューズメント施設事業での利益額が減少する見込みとなったが、第２四半期以降の施設関連事業が好調であることや、全社一丸となったコスト削減・運営の効率化で補える見込みであるとしている。

☆積極的な出店負担をカバーし、最終増益になるかに注目

　したがって、通期業績予想は売上高２５０億円（前期比１０．０％増）、営業利益１８億円（同７．０％減）、経常利益１６億２５００万円（同１５．３％減）、純利益８億３０００万円（同０．３％増）と当初予想通りとしている。
　第２四半期以降はＴＶコマーシャルを開始し、ライトユーザーの取り込みを行っている。また、７月１２日には今期７店舗目となる竹ノ塚店をオープン、８月５日にはラジコン事業などターゲット層の異なる業態との複合コラボレーションを開始する等、積極的な店舗展開を実施している。
　同業他社が、郊外店舗を閉鎖している中、同社はチャンスと捉え、駅前の店舗出店に注力している。積極的な出店負担をカバーし、計画通り最終増益となるかどうか注目したい。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

2008年08月16日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　中間期営業・経常利益は当初予想を上回る

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１４日の引け後に０８年１２月期中間連結業績を発表した。売上高３５億８１００万円（前年同期比６．１％増）、営業利益４億８２００万円（同１２．８％減）、経常利益４億６８００万円（同１９．９％減）、純利益１億５８００万円（同４８．４％減）と増収ながら最終利益は大幅減益となった。最終利益の大幅減が嫌気されたのか１５日の株価は５０００円安のストップ安で引けている。
　しかし、営業利益と経常利益は当初予想を上回っている。５月１３日に発表している中間期業績予想は、売上高３８億１７００万円、営業利益４億４６００万円、経常利益４億３４００万円、純利益１億９９００万円である。つまり、今回発表された中間業績は前回予想と比較すると、売上高で２億３６００万円の減、営業利益で３６００万円の増、経常利益で３４００万円の増、最終利益で４１００万円の減となっている。最終利益に関しては第１四半期にデリバティブ通貨スワップ取引の解約違約金８２００万円を特別損失として計上していることを考慮すると、第２四半期で４０００万円ほど取り戻したといえる。
　したがって、今通期業績予想は売上高８０億６２００万円（前期比１９．６％増）、営業利益１０億９６００万円（同１６．２％増）、経常利益１０億８３００万円（同３３．４％増）、純利益５億３０００万円（同４３．０％増）と２月１４日に発表している当初予定通りとしている。
　主力のホスティングの売上が当初予想通り伸びなかったが、今第２四半期（４月から６月）売上が初めて１５億円を突破しているように確実に伸びている。また、同日にセキュリティ事業も子会社のグローバルサインとヤフーの業務提携を発表しているように、事業の拡大に向けて進んでいる。
　１８日の４時から中間決算説明会が開かれるが、計画通り事業展開が進んでいることが説明されると思われる。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

2008年08月15日

ツクイ　第１四半期は２ケタ増収大幅増益

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）が１４日引け後に発表した０９年３月期第１四半期決算（非連結）は、売上高８６億２３００万円（前年同期比２４．９％増）、経常利益４億５３００万円（同６２．８％増）、純利益２億２８００万円（同７７．８％増）と２ケタ増収大幅増益となった。　
　中間期の業績予想数値に対する進捗率も、売上高４９．３％と順調であり、利益面では経常利益７１．１％、純利益７９．２％と高水準となっている。
　事業部門別の売上高は、在宅介護事業６３億１００万円（同９．３％増）、有料老人ホーム事業９億２９００万円（同１０８．３％増）、人材派遣事業１３億８４００万円（同１００．８％増）、その他事業６００万円（同１．２％減）だった。
　在宅介護事業及び有料老人ホーム事業については、営業活動を強化し利用者や入居者の確保に努め、前期までに開設したデイサービスセンターの利用率や有料老人ホームの入居率を引き上げ、収益改善を図っている。また、人材派遣事業については、営業拠点を拡大するため、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市など９ヵ所の事業所を開設。第１四半期末の事業所数は、４６都道府県３９７ヵ所となった。
　通期については、在宅介護事業において、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、デイサービスセンターなど７７ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション３８ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画している。このほか、有料老人ホーム４施設、人材派遣事業では２４ヵ所の事業所の新規設備投資を計画し、事業を拡大していく方針。　
　通期業績予想は従来予想を据え置き、売上高３７１億２３００万円（前期比２３．６％増）、経常利益１３億４０００万円（同１３．１％増）、純利益６億１２００万円（同１１．５％増）、１株当たり純利益９５円５６銭を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

2008年08月14日

アドアーズ　社会福祉法人団体へ玩具を寄贈

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、「夢と感動あふれる遊空間の提供」という企業理念をもとに、同社のアミューズメント施設へ来店出来ない方々にも「夢と感動」を提供しようという考えのもと、今年３月から社会福祉活動の一環として、公共の各種福祉支援団体へ玩具の寄贈を始めている。
　今回８月７日に、児童養護施設など７施設へ２回目となる玩具寄贈を行った。今後も継続的にこうした公共の各種福祉施設支援団体へ、玩具の提供を続けていくとしている。
　今回の寄贈先は母子生活支援施設　サンライズ山中、東京都社会福祉事業団　東京都石神井学園、児童養護施設　二葉学園、学校法人　朝陽学園、杉並区立こども発達センターたんぽぽ園、児童デイサービスセンター　ハッピー吉祥寺、プレイ＆リズム希望丘の合計７施設である。
　玩具の寄贈を希望の福祉団体は、お問い合わせくださいとのこと。希望順に毎月３～５施設に提供するとしている。
【問合せ先】ＩＲ・広報グループ電話（０３）５６２３－１１１５まで
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | ＩＲ企業情報

ノア　０８年６月期の業績予想を修正、利益は大幅増額に

　半導体製造・検査装置の販売等を手がけるノア＜３３８３＞（名セ）は、１３日引け後に０８年６月期通期業績予想の修正を発表した。
　売上高は、前回予想を２０００万円下回る４６億８０００万円（前期比４５．３％減）、経常利益は５３００万円上回る１億７００万円（同２．３７倍）、純利益は２２００万円上回る１億２２００万円（同２．３４倍）に修正。
　利益面では、相対的に収益性の高いテクニカル事業が期初計画を上回る勢いで伸長すると同時に、装置ビジネスにおいても付加価値の高い自社再生中古装置の販売が増えたことに伴い収益性が大幅に改善した。また、経費の効率的支出や財務体質の強化を推し進めたことにより支払利息等の削減効果もあり、期初予定を大幅に上回る見込みとなった。
　売上高に関しては、新しい取扱い装置の拡販やソフトウェア、テクニカル事業への注力を推進してきたが、中核をなす新品装置・中古装置ビジネスともに期初に予定した販売計画の達成は難しくなったとして、５月１５日に減額修正を行っている。　
　なお、純利益については、３期ぶりに過去最高益を更新する見通し。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | ＩＲ企業情報

2008年08月13日

ＣＩＪの３カ年計画は確実に推進　Ｍ＆Ａが業績に寄与

　ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）の２００８年６月期連結決算（８／１１付既報）について同社堀信一社長（＝写真）による説明会（８／１２）が行われた。
　同社業績は、売上、利益共に二ケタの伸びであったが、冒頭、堀社長は「売上高は期中に計画値を４億円引き上げ２０，７００百万円としたが結果としてその分が未達となった。」「ＣＩＪ本体が頑張れば達成できた」と前置きし、計画と実績を比較しながら説明に入った。

Ｍ＆Ａ効果が売上・利益に大きく寄与

　売上高については増加額２，７３９百万円について、既存グループ会社寄与分４９８百万円（伸び率０．３％）に対しＭ＆Ａ効果寄与分２，２４１百万円であったと分析、さらにＭ＆Ａ効果を連結入りした会社別では、シー・エックス社（上期分増加額６３０百万円）、マウス（１年分６５９百万円）、日本アドバンストシステム（下期分９５０百万円）、高知ソフトウェアセンター第４四半期２百万円）と説明した。
　品目別売上高は、システム開発事業等で、「システム開発」がＭ＆Ａ分・既存各社受注増加で２，６０６百万円増加、シェア６９．２％へ４ポイント上昇、情報業への人材派遣の「その他」は５１８百万円増加したが同１９．４％へ０．１ポイントの減、統合顧客管理支援パッケージ等の「ＳＩ／ＰＩ」は３０６百万円減少し、同９．７％から７．０％へ大幅低下、コンサルテーションも２００百万円減少し、同３．５％へ１．６ポイント低下、インターネットサービスがシェア０．３％へ０．１ポイントの低下したと説明、「ＳＩ／ＰＩ事業」「コンサルテーション事業」での落込みを未達要因と指摘し、同社グルー並びにＣＩＪ単体の課題とした。
　介護サービス事業は歴史が浅く売上高１４８百万円（１３１百万円増）は、ＣＩＪウェーブの有料老人ホーム新設等によるもの。
　顧客別の売上高は、上位１０社が７，５７３百万円と４９６百万円増加したがシェアは３６．８％へ２．９％低下、グループ別では日立グループ３，１６９百万円（シェア１５．４％）、ＮＴＴ／ＮＴＴデータグループ２，９５２百万円（同１４．４％）、２社合計シェアは２９．８％へ低下、２社グループシェアは減少傾向にあると指摘した。
　経常利益については、ＣＩＪ単体が６８５百万円（前年度比１１．３％減）であった反面、既存子会社が４１１百万円（同２０．２％増）、Ｍ＆Ａ各社分が１８３百万円寄与したと説明した。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | ＩＲ企業情報

アスコットの第３四半期　不動産開発事業が好調に推移、通期予定の物件売却はすでに完了　

　８月５日に新規上場したアスコット＜３２６４＞（ＪＱ）が１２日発表した０８年９月期第３四半期連結決算は、売上高２４３億７１００万円、経常利益４５億４３００万円、純利益２７億４００万円となった。当四半期より四半期連結財務諸表作成のため、前年同期との比較はできないが、すでに前年通期の実績を大幅に上回る業績を確保している。
　同社は、不動産開発事業を中心に事業展開し、「人と人の間に豊かな空間を創造する」という経営理念のもと、高いデザイン性を追求した分譲並びに賃貸マンション・オフィスビルの企画開発を推進している。第３四半期は、不動産開発事業における収益不動産開発部門において、賃貸マンション１棟、オフィスビル２棟及び複合施設１棟の売却を行った。
　通期連結業績予想は、売上高２４４億円（前期比４９．６％増）、経常利益３３億７０００万円（同５６．２％増）、純利益１８億８０００万円（同５０．５％増）、１株当たり純利益２９３円５２銭と大幅増収増益の見通し。
　売上高に関しては、通期に予定している分譲物件の引渡並びに収益不動産の物件売却は完了しており、計画の通りに推移しているという。また、利益面では、第３四半期段階ですでに通期予想を上回っているが、第４四半期に今後の事業展開に向けた広告宣伝費の増加を見込んでいることから、概ね計画通りの進捗として従来予想を変更していない。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | ＩＲ企業情報

国際計測器　第１四半期は大幅増収、経常・最終利益共に黒字転換

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、１２日の引け後に０９年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高１８億８８００万円（前年同期比８６．９％増）、経常利益３５００万円（前年同期は１億７４００万円の損失）、純利益４６００万円（同１億８４００万円の損失）と大幅増収となった。また、経常・最終利益共に黒字転換となった。
　主力であるタイヤのバランシングマシンが好調であったことに加え、子会社化した東伸工業の売上が寄与し、大幅増収となった。
　セグメント別の受注残高を見るとバランシングマシン５５億３４００万円、シャフト歪自動矯正機５億５０００万円、その他１０億２７００万円、全体では７１億１２００万円と引き続き高水準。
　今期連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比２０．９％増）、経常利益３０億円（同４２．９％増）、純利益１８億円（同４３．７％増）と大幅な増収増益を見込む。
　新事業の電気サーボ式疲労試験機の売上も今期より本格化することから、話題は豊富といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　第１四半期は１７．２％の増収により、経常黒字化

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１２日の引け後に０９年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高４６億９７００万円（前年同期比１７．２％増）、経常利益８７００万円（前年同期は４億２５００万円の損失）、純利益５９００万円の損失（同４億７９００万円の損失）と２ケタ増収により、経常利益は黒字転換した。最終損益については、投資有価証券評価損１億２２００万円を特別損失として計上したため黒字転換とならなかったが、損失幅を大幅に縮小している。
　同社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、金融商品取引法の施行に関連し、企業の内部統制システムの構築や情報セキュリティ対策の強化、さらに効率的な経営・業務推進等に向けた情報化投資の需要増により、全般的に堅調に推移した。
　なお、今期は同社の中期経営計画（０９年３月期から１１年３月期）の初年度にあたるため、基本方針である「安定的な収益基盤の確立と継続的な業績拡大の実現」に向けた本格的な取り組みを開始している。具体的には、市場シェア拡大に向けた積極的な新規顧客開拓のための体制整備、安定収益の拡大に向けた中小企業向け戦略商品の拡販、さらに各種サービス品質の向上、サービス内容の充実・強化に取組んでいる。
　通期連結業績予想は、売上高１９２億円（前期比０．６％増）、経常利益９億８０００万円（同１８．３％増）、純利益４億８３００万円（同４３．４％増）と増収最終大幅増益を見込んでいる。
　業績は堅調であるが、株価は底値圏。今期末の予想配当は１２円と配当利回り４．６７％であるうえに、株券の電子化に伴い単元株の変更も期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20 | ＩＲ企業情報

2008年08月12日

日本上下水道設計、２００８年１２月期中間業績予想を大幅増額修正

　日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）は８月１１日、今春２月２５日に公表した２００８年１２月期中間業績予想を単体・連結共に上方修正すると発表した。
　同発表によると、（連結ベース）売上高７，８３９百万円（前回発表数値比３．０％増）、営業利益８１５百万円（同１６．４％増）、経常利益８７０百万円（同１５．２％増）、中間期利益５８７百万円（同３０．０％増）。
　同社は修正理由として、売上高が予想を上回ったことに加え、原価、販売費及び一般管理費の削減が進み、さらに投資有価証券売却益を計上したこと等により、当中間期の業績予想が単体、連結共に前回公表予想を上回る見込みとなったため、としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | ＩＲ企業情報

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