企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）の０８年１２月期中間決算は、ＳＳＬサーバ証明書の販売が好調に推移したことに伴い、増収増益を達成した。
　売上高４２億２、２００万円（前年同期比３．２％増）、経常利益１０億７０００万円（同３０．０％増）、純利益５億６、３００万円（同４８．７％増）になった。１株当たりの純利益は１、２３９円７４銭（前年同期は８３６円９０銭）。
　セキュリティ・サービス事業の売上高３９億６、５００万円（前年同期比３．３％増）と好調に推移したことが増収要因。ＳＳＬサーバ証明書の発行枚数が前年同期比１０．０％増の６万５、８００枚となり、過去最高を達成した。
　同社は０８年１２月期通期予想を売上高８８億９、８００万円（前期比５．４％増）、経常利益１９億６、５００万円（同４．０％増）、純利益１０億９、７００万円（前期は純損失２５億９、２００万円）を見込む。当中間期における受注残高が５３億９、６００万円なことに加え、ＳＳＬサーバ証明書などの主力商品が順調に推移すると見込むことが要因。なお、１株当たり純利益は２、４１２円２７銭（前期は純損失５、７２３円３９銭）を予定する。

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日本綜合地所の０８年３月期第１四半期、契約高５．６％増

　ヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所＜８８７８＞（東１）の０９年３月期第１四半期（連結）の業績は、マンション市況の影響を受けたことで、売上高は前年対比で減少したものの、マンション販売事業の契約高は前年同期比５．６％増の２０８億２、５００万円へと順調に増加した。
　会社側では「（日本綜合地所）の売上げは第４四半期に集中する。第１四半期の売上高は減少したが、契約金額は増加しているので、下期への売上高の貢献が見込める」としている。
　売上高１２７億７００万円（前年同期比３３．３％減）、経常損失１７億４、３００万円（前年同期は経常利益５億５、９００万円）、純損失１１億８、６００万円（前年同期は純利益１億３、１００万円）となった。１株当たりの純損失は３６円８２銭（前年同期は純利益３円７４銭）。
　セグメント別で見ると、主力の不動産販売事業は、売上高９７億１００万円（前年同期比４０．４％減）になった。マンション販売事業において大型物件の引渡しが無かったことで、売上高８９億２、５００万円（前年同期比３７．９％減）になったことが減収要因。
　一方、マンション事業の契約金額は２０８億２、５００万円（同５．６％増）へと増加した。マンション引渡し時に売上げとして計上されるため、契約高の増加は「マンション販売事業は堅調に推移している」（会社側）としている。
　会社側は「不動産市場は全体的に不景気とされるが、（日本綜合地所）マンションのモデルルームへの入場者数は、むしろ増加している」とし、顧客の関心は引き続き高いとしている。
　不動産賃貸事業は、賃貸物件保有残高が増加したことに伴い、売上高は前年同期比６７．０％増の９億４、５００万円になった。
　同社は０９年３月期の売上高１、３９０億円（前期比１６．９％増）、経常利益７０億円（同３３．７％減）、純利益３４億円（同２６．８％減）とし、当初予想は変更していない。なお、１株当たりの純利益は１０５円５３銭を予定する。

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コーヒー生豆価格上昇が響く、キーコーヒー１Ｑ業績

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）２００９年３月期第１四半期連結業績は、売上高１３，５９４百万円（前年同期比０．６％増）、営業利益３６１百万円（同１７．４％減）、経常利益４４１百万円（同１８．８％減）、当四半期純利益２３７百万円（同３３．１％減）となった。
　当期は、増収になったものの、コーヒー生豆や穀物及び原油価格高騰等の影響で原価が上昇、同社は製造経費、物流費の削減、販売価格の改定に取り組んだが、原価上昇をカバーするには至っていない。
　セグメント別に前年同期に比べてみると以下の通り。
　「コーヒー関連事業」は、業務用ではハンドドリップ抽出の同社ノウハウを用いて開発したコーヒーマシン「プレシー」の提案営業を積極的に推進した。この「プレシー」は、コーヒー提供時にその都度ドリップするタイプのマシーンで、コーヒーの風味を損なわず提供できる優れたマシン。また、取引先売上向上支援策として、「トッピングカレーフェアー」の実施、相乗効果を高めるためのカレー新製品を投入した。
　家庭用市場では、生まれ変わったトアルコトラジャの新商品「トラジャブレンド　セレクテッド」をＬＰ（豆）、ＶＰ（粉）、ＤＯ（簡易抽出）の各商品カテゴリー別に販売した。
　直営店ビーンズショップでは、日本人ブラジル移住１００周年記念のコーヒー生産地別商品シリーズの第３弾「ボア・エスペランサ農園」を販売した。その結果、売上高は１％増収となったが営業利益は１８．８％減少した。
　飲食関連事業」は、㈱イタリアントマトが創業３０周年を迎え、謝恩キャンペーンの実施、記念新商品、新メニューを導入した。出店状況は、東京ドームシティに本格的ハンバーガーとスペシャリティサンドイッチの新業態店舗「ザ・バーガーズ　トーキョー」をオープンしたのをはじめ新規出店６店（直営１、ＦＣ５）、また閉鎖６店（直営１、ＦＣ５）で期末現在の店舗数は３１７店（直営６１、ＦＣ２５６）。その結果、売上は維持したが営業利益は黒字ながら大幅減少となった。
　今期通期業績予想は、当初予想を変更していない。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | ＩＲ企業情報

東電通は第１四半期売上微減、純益確保

　東電通＜１９５５＞（東１）２００９年３月期第１四半期業績は、売上高８，００５百万円（前年同期比０．８％減）、営業損失５８百万円（同利益３００百万円）、経常損失２１百万円（同利益３３４百万円）、当期純利益３５百万円（同５１百万円損失）となった。
　同社は、情報通信分野でのＮＧＮのサービススタートによるブロードバンドの普及拡大、移動通信分野の市場成熟期突入による競争激化を背景に、このほど中期計画を策定、持続的成長を可能とする利益を生む企業グループを目指しスタートさせている。
　当第１四半期中の受注高は２７０億７７百万円（前年同期比１．１％減）、完成工事高（８，００５百万円）を差し引いた、期末の繰越高は３１，９２７百万円（同０．４％増）と微増となった。
　第２四半期以降の業績予想は５月１４日公表数値（注２）を変更していないが、無線キャリアビジネス、ＩＣＴビジネスを強化し、通期受注高５２２億円、完成工事高５２０億円を見込んでいる。

　【注１】中期経営計画（２００８～２０１０年度）の概要
　①既存事業で培ったノウハウなどを活かして新たな事業分野を拡大、②事業運営のスピード化と利益責任の明確化を目的とする事業部制の導入や子会社・関係会社の再編成を行うなど、グループ経営体制を強化、③関係会社などと一体となって東電通グループ「ＫＡＩＺＥＮ活動」を展開し、生産性向上などの経営の改善を推進する。
経営目標２０１０年度（連結・単位：億円）売上高＝５３８、営業利益＝１６、経常利益＝１７、当期純利益＝１１、ＲＯＥ（％）＝６％以上。
　【注２】２００９年３月期連結業績見通し、売上高＝５２０億円、営業利益＝９億６千万円、経常利益＝１０億５千万円、当期純利益＝４億４千万円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | ＩＲ企業情報

共和電業　０８年１２月期業績予想を中間、通期ともに上方修正

　歪みゲージを使った応力計測器でシェアトップの共和電業＜６８５３＞（東１）は、５日午後２時に０８年１２月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　中間期は、売上高が２億円上回る７８億５０００万円（前年同期比６．１％増）、営業利益は２億３０００万円上回る１０億２０００万円（同３８．６％増）、経常利益は１億円上回る８億４０００万円（同２７．１％増）、純利益は６０００万円上回る５億円（同２７．９％増）と大幅増益となる見込み。
　通期は、売上高が２億円上回る１４９億円（前期比２．３％増）、営業利益は１億円上回る１５億円（同１０．５％増）、経常利益は５０００万円上回る１３億５０００万円（同９．０％増）、純利益は５０００万円上回る７億５０００万円（同１７．７％増）となる見込み。
　売上高が計画を上回るなか、特に採算良好な汎用製品の販売が堅調であったことから、売上原価率が改善し、利益の押し上げ要因となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | ＩＲ企業情報

インテージ　第１四半期業績は当初予想を上回る

　インテージ＜４３２６＞（東２）は、４日の引け後に０９年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高７４億６５００万円（前年同期比４．８％増）、経常利益５億９２００万円（同４７．３％増）、純利益２億８１００万円（同３５．１％増）と増収大幅増益。
　同社は、日本で唯一の販売、消費の両パネル調査網を持つ企業。昨年競合相手企業であるＡ．Ｃニールセン社の市場撤退により、事業基盤は一層強固になっている。また、上海に続き、タイにも事務所を開設したことで、海外の市場調査も更に充実してきている。事業セグメントは、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業の３事業からなる。
　第１四半期のセグメント別の売上、営業利益を見ると、市場調査・コンサルティング事業は、売上４９億５００万円（同４．２％増）、営業利益５億５５００万円（同４４．３％増）。システムソリューション事業は、売上高１３億１２００万円（同９．７％減）、営業損失５０００万円（前年同期の営業損失は４４００万円）であった。なお、今期より、システムソリューション事業から市場調査・コンサルティング事業において、事業の一部移動を行っている。医薬品開発支援事業は、売上高１２億４７００万円（同２９．４％増）、営業利益９６００万円（同４７．５％増）。
　通期連結業績予想は、売上高３５２億３１００万円（前期比６．４％増）、経常利益３５億６８００万円（同７．６％増）、純利益１９億８５００万円（同１２．５％増）と増収増益を見込むが、第１四半期の大幅増益からすると物足りない感がするも、同社では第２四半期以降の業績については、まだ変動要素が残されているため、５月８日に発表した業績予想を据え置くとしている。
　しかし、第１四半期業績が当初予想を上回ったため、自己資本比率は前期末より３．９ポイント改善し、５１．８％となっている。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　自社製品の開発・製造を充実させるためウベ循研を完全子会社化へ

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、４日の取締役会において、ウベ循研（本社：千代田区神田小川町）の全株式を取得し子会社化に関し、同日ウベ循研の株主である宇部興産との間で基本合意書を締結することを決議したと発表。
　同社は循環器領域を中心とした医療機器の販売を行っており、取扱商品については、従来は海外メーカーを中心に他社からの仕入れ商品が大半を占めていた。しかし、医療機器の公定価格である保険償還価格の継続的引き下げに伴い収益力が低下したことや、海外メーカーを中心とする活発なＭ＆Ａの実施による販権の不安定化リスクが高まっている中、近年では、収益率が高く、販権を喪失するリスクが無い自社製造製品の開発・製造に注力しており、現在では売上高の２割弱を占めるまでに成長している。
　ウベ循研は、高い技術力を有しており、人工血管においては唯一の国産メーカーとして優れた製品を提供しているほか、血液浄化装置や人工心肺回路においてＯＥＭ供給を行っている。
　同社としては、ウベ循研が持つ開発・製造面でのノウハウを活用して自社製造製品の拡充を図る一方、両社の研究開発や技術面での交流を行うことで、新たな製品開発の可能性が期待できるものと考えている。また、同社の販売ネットワークを活用することで、更なる市場のシェア拡大も見込まれる。
　以上の理由からウベ循研の子会社化に向けて具体的な交渉を進めることを決定した。
　ウベ循研の０８年３月期の業績は、売上高２２億４０００万円、営業利益１５００万円、経常利益１０００万円、純損失２００万円であった。
　年内を目途に最終合意および株式譲渡契約締結の予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:15 | ＩＲ企業情報

インタートレード　日本証券業協会が導入する取引所外取引及びＰＴＳシステム開発委託案件を正式受注

　証券業務パッケージシステム開発のインタートレード＜３７４７＞（東マ）は４日引け後、日本証券業協会が導入する「取引所外取引及びＰＴＳシステム」の取引所外取引に関する機能部分に係るアプリケーション開発（フェーズ２）について、日本証券業協会より正式に受注したと発表した。
　同社は、０７年７月に同システムの開発委託先として選定されており、０８年２月より、日本証券業協会との間で同システムの取引所外取引に関する機能部分について要件定義（フェーズ２）を進めていた。
　なお、本受注に係る納品・検収は今期（０８年９月期）を予定しているが、業績に与える影響は軽微であり、業績予想の修正はないとしている。今９月期第３四半期決算発表は、８月１３日の予定。　　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:35 | ＩＲ企業情報

ワールドインテック　０８年１２月期中間期の業績予想を大幅上方修正

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、４日の引け後に０８年１２月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１３億８４００万円上回る２５５億５２００万円（前年同期比１６．５％増）、経常利益は４億１２００万円上回る１２億３０００万円（同５９．１％増）、純利益は３億円上回る６億５８００万円（同２．５７倍）と従来予想を大幅に上回る見込み。
　情報通信事業における携帯ショップ事業が店舗拡大し販売台数が増加したほか、ファクトリー事業における既存顧客（主に自動車・半導体）が好調だったことに加え、利益面では、ファクトリー、テクノ、Ｒ＆Ｄの各事業において当初の人員計画に対して人員の効率化を図ったことが奏功した。
　なお、通期については、下期以降、企業の景況感の悪化等により先行きの不透明感が一段と強まっているとして、現時点では従来予想を据え置いている。　　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:24 | ＩＲ企業情報

2008年08月04日

新日本建物は下期偏重の業績変わらず１Ｑ大幅減も進行中のプロジェクトに期待

今秋新規分譲マンション竣工続く

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）２００９年３月期第１四半期連結業績は、売上高６，６８１百万円（前年同期比６７．５％減）、営業損失１，９０８百万円、経常損失１，７００百万円、当期純損失１，３４３百万円となった。
　当期は大型高収益プロジェクトの引渡しが第３四半期以降に偏重しているため売上、利益ともに着地において前年同期実績を下回ることとなった。
　連結売上高６６億８１百万円をセグメント別に見ると、流動化事業９億８２百万円（前年同期比９０．５％減）、マンション販売事業２５億２５百万円（同７４．１％減）、戸建販売事業３１億３千万円（同１５２．５％増）と流動化事業の落込みが大きく響く結果となった。
　また、当期において棚卸資産評価損を流動化事業（７億８７百万円）、マンション販売事業（２９百万円）、及び戸建販売事業８１百万円）で原価計上したため、１７億円の経常損失を計上した。
進行プロジェクト

　こうした状況を踏まえると当中間期業績は前年実績を大きく下回る減収減益は避けられないが、進行中のプロジェクト（流動化事業）で、南池袋プロジェクトが同社過去最大規模（総事業費３５０億円）オフィスビル計画のほか、東日本橋、神楽坂（旧本社）、市ヶ谷、小金井中町が進んでおり、マンション事業では今秋９月以降アクリーナ川崎（新規分譲３５９戸）、プレミアム・サイト（同１５５戸）、分譲戸建事業でルネタウン相模大島（同８棟）が下期業績に寄与する予定であり通期見通しは、５月１５日付発表の通り、売上高８５，８００百万円（前期比４．４％増）、営業利益４，７４０百万円（同７．２％減）、経常利益３，０４０百万円（同２３．６％減）当期純利益１，７８０百万円（同１１．８％減）変更していない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | ＩＲ企業情報

朝日ラバー横山社長、「原価意識を高め、目標達成に一段の努力を」

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）の横山林吉社長は、０８年夏発行の「朝日ラバー社内報」において、同社売上げのうち同社製品で占める割合が０８年３月期に５４％になったことについて「目標にかなり近づいたので、まずまずの成果」と評した。
　同社は中期経営計画のなかで、同社売上げのうち６０％程度を自社製品にすることを目標としている。独自製品の確保により、景気変動に強い体制を構築することが目的。
　横山社長は、自社製品の割合は事業毎によりバラツキがあることは認めるものの、「（会社全体として）景気の影響を受けにくくなってきていることは確か」とする。
　また横山社長は、０８年３月期下期に停滞したアサカラー・オプティカル事業は、「今期は順調に回復する」という見方を示した。ASA COLOR LEDの生産設備が移転し、本格稼動の体制に入ったことが要因。横山社長は「これからが期待出来る」とし、今後の業績推移に際し自信を深める。　
　社員の原価意識の徹底を図っていきたいと横山社長。「良いものを納期に合わせてお客様に提供するのは当然のこと。これをより安くつくるためには、原価を下げてその中の一定部分をお客様に戻していくことが正しい姿」とし、一人当たりの利益向上、時間当たりのコスト削減などを推進していく。
　０９年３月期に同社が達成すべき目標として、「何よりも業績目標の達成に向けて頑張っていく」とした。同社は０９年３月期に連結売上高６７億９、０００万円（前期比８．１％増）、連結経常利益４億５、６００万円（同４０．１％増）、連結純利益２億３、４００万円（同１０．９％増）を予定する。
　残業の減少、生産性向上のための教育、そしてシステムの変更を推進していく。さらに全社員に経営理念の浸透を徹底するために、昇格者研修や階層別研修を行なっていきたい、とする。
　横山社長は「目標未達に終わっても許される企業風土から一日でも早く脱却し、結果を出すための手を打っていく」とし、業績達成に向けての決意を強調した。

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2008年08月03日

イメージワンの第３四半期　純利益は実質増益

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は、７月３１日に０８年９月期第３四半期業績（非連結）を発表した。
　売上高１８億１１００万円（前年同期比１３．５％減）、経常利益２８００万円（同８２．５％増）、純利益２６００万円（同８６．１％減）と減収ながらも受取利息や為替差益等、営業外収益が寄与し経常増益を確保した。純利益が大幅減益となったのは、前年同期に投資有価証券売却益１億７３００万円を計上した反動によるもので、実質増益といえる。
　事業別の状況は、医療画像事業は、今期に市場投入した乳がん検診向けシステム案件が好調に推移したほか、診療報酬改正の影響によりＰＡＣＳ（医療画像保管・配信・表示システム）関連商品が新規案件、既存顧客の増設案件ともに増加し、売上高は８億６６００万円（同９．４％増）となった。
　一方、衛星画像事業は、政府機関向け地理情報システム（ＧＩＳ）などに関連する周辺ソフトウェア販売などの大型案件が一段落したことや、衛星画像受信契約（ＲＡＤＡＲＳＡＴ１号）終了に伴う衛星画像売上及びシステム保守・運用に係る収入が減少したことから、売上高８億１０００万円（同３３．７％減）となった。
　通期にかけては、第３四半期から開始したレーダー衛星ＲＡＤＡＲＳＡＴ２号が取得した衛星画像データの配信、第４四半期から開始を予定している新規衛星画像データの配信、ＳＰＯＴ衛星画像の直接販売、各種ソフトウェア販売案件の確実な受注のため、営業活動により一層注力していく。
　セキュリティ・ソリューション事業は、雷保護コンサルティング業務の受注、トラップ式フェンスセンサ商品の官公庁向け案件が順調に推移し、売上高１億３４００万円（同７０．９％増）と拡大した。トラップ式フェンスセンサ商品は、今後、民需案件の受注増にも注力していく。
　通期の業績予想は、売上高３０億円（前期比９．５％増）、経常利益６０００万円（同４倍）、純利益３０００万円（同１０倍）との従来予想を据え置いている。
　また、迅速な業績向上を図るため、国際航業グループとの協業の一層強化と経営トップの若返りを実行するため、現代表取締役の梨子本　紘氏が取締役会長に、現顧問で国際航業の岡本政晴氏が代表取締役社長に就任する異動及び役員人事を併せて発表している。就任予定日は８月２９日で、同日開催予定の臨時株主総会を経た後、同株主総会終了後の取締役会において正式決定される予定。
　同社は浮動株時価総額が３０営業日連続して５億円未満となったとして、７月１７日より監理銘柄（確認中）に指定されているが、７月１６日付でも発表しているように、同社では今後も引き続き上場を維持する考えであり、全社一丸となって業績の向上を図り、上場維持に向けて最大限努力する方針。なお、監理銘柄の指定は、６ヶ月間の間に５営業日連続して浮動株時価総額が５億円以上となれば解除となる。　

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フォーカスシステムズ　７月は２万２４００株の自社株買い実施

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、７月２日から７月３１日（約定ベース）の間に自己株式２万２４００株の市場買付を実施した。買付総額は１０９６万９００円。単純換算すると１株あたり４８９円で取得していたことになる。
　同社は、７月１日開催の取締役会において、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．６％に相当する５０万株、総額２億円を上限とする自己株式取得を決議している。取得期間は７月２日から０９年３月３１日まで。
　前回設定の自社株買い（取得期間：０７年８月１６日～０８年３月３１日）では、総額８３０５万９７００円で１７万３２００株を取得している。

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2008年08月01日

ワークマン、０８年７月度月次報告

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）の０８年７月度は、天候に恵まれたことに伴い、半袖ポロシャツや半袖Ｔシャツなどが好調に推移したことにより、チェーン全店の売上高が前年同月比３．４％増になった。
　
０８年７月度全店
売上高前年同期比３．４％増、客数同５．９％増、客単価同２．３％減

０８年７月度既存店
売上高前年同期比１．３％増、客数３．４％増、客単価２．０％減

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | ＩＲ企業情報

スリープログループ、自社株買いの状況

　スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は、０８年７月度の自社株買いの状況を発表した。
　０８年７月１日から７月３１日までに、同社普通株式１９２株、取得総額は１、７８６万４、８００円を取得した。
　０８年７月の自社株買いは、同社が今年２月に自社株買いを決定して以来、初の自社株買いになった。同社は、０８年２月１８日から０９年１月開催予定の定時株主総会終結までに、同社普通株式５００株、総額５、０００万円を上限とする自社株買いを行なう。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | ＩＲ企業情報

ゲンダイエージェンシー、自社株買い取得状況

　ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱ）は、自己株式取得の状況を発表した。０８年７月１日から同月３１日までに、総額１、３６８万８、３００円に当る１７８株の自社株買いを実施した。
　同社は、０８年４月１８日開催の取締役会において、発行済株式総数７．３６％に当たる同社普通株式８、０００株を上限とする自社株買いを決定。取得価格の上限は８億円。期間は０８年４月２１日から０９年２月２８日まで。
　０８年７月３１日までに買付した自己株式の累計は、買付総額１億１９０万６、７００円、買付株式数は１、３２３株となった。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | ＩＲ企業情報

神鋼商事の第１四半期は営業増益確保、売上は神戸製鋼向けが寄与し大幅増収

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）が３１日午後１時に発表した０９年３月期第１四半期連結業績は、売上高２５４２億７２００万円（前年同期比４５．９％増）、営業利益２４億６２００万円（同２．９％増）、経常利益２２億３３００万円（同１０．７％減）、純利益１３億８８００万円（同８．９％減）と営業増益を確保するも営業外費用の増加により経常利益、純利益は減少した。
　自動車、造船などの需要家業界が堅調に推移したことから、鉄鋼をはじめ、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶剤とすべての部門で増収となった。特に、鉄鋼原料は、４月から神戸製鋼所向けの輸入鉄鋼原料の取扱いを開始したことで、前年同期比３倍強に拡大した。営業利益については、鉄鋼部門が４５．９％と大幅に伸び、溶剤も好調だったほかは、減少した。大幅増収の鉄鋼原料部門は、販売管理費の増加により減益となった。
　通期の連結業績予想は、売上高１兆１０００億円（前期比５２．６％増）、営業利益９９億円（同６．７％増）、経常利益９５億円（同１．１％増）、純利益５０億円（同５．９％増）、１株当たり純利益５６円４６銭と連続最高益更新の見通し。第１四半期は概ね予想通りに推移したとして、従来予想を据え置いている。　

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2008年07月31日

朝日ラバー、会社案内をリニューアル

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、同社会社案内を５年振りにリニューアルした。同社事業内容の解説に加え、環境活動の内容を掲載したことが特徴。
　同冊子は、「事業活動リポート」、「環境活動リポート」、及び「社会貢献活動リポート」の３部構成。「事業活動レポート」では、事業領域の背景や社員インタビューを掲載する。
　従来は「環境報告書」として作成していた環境活動の内容を、同会社案内に挿入した。「環境活動は会社の事業そのもの」という経営の考え方を反映させようとした。

　同会社案内「環境活動レポート」によれば、０７年度は、リサイクルを推進したことで、売上１００万円当たりの廃棄量を前期比３４．１％減の２１．３ｋｇに削減した。また、エアコンの温度の上下限を設定したり、合理化により稼働時間を削減することで、売上高１万円当りの電気使用量や灯油使用量を削減したとする。
　「社会貢献レポート」では、卓球大会の協賛や、同社福島工場の最寄駅「ＪＲ東北本線泉崎駅」で１３年間続けている清掃活動がＪＲ東日本から表彰されたことを掲載する。
　「同会社案内を閲覧して頂く多くの方に、当社の事業内容、物作りに対する姿勢、および環境や社会貢献に対する取り組みを理解して頂きたい」と会社側。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | ＩＲ企業情報

エー・ディー・ワークス、配当予想を修正

　エー・ディー・ワークス＜３２５０＞（ＪＱ）は７月３１日、配当予想の修正を発表した。０９年３月期の１株当りの期末配当を５００円にする。
　当初は、内部留保を図る目的として、０９年３月期の１株当りの期末配当を、無配としていた。なお、０８年３月期は記念配当５００円だった。
　「前回の記念配当５００円を、通常配当にした。確かに１度、無配を発表したが、（エー・ディー・ワークス）では事実上、０８年３月期の記念配当を継続している、と捉えている」と会社側。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

補聴器・計測機器のリオンは第２四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正

　医用計測器中心に騒音等計測器等にも展開する、補聴器のトップシェアを持つリオン＜６８２３＞（東２）の第１四半期連結業績は、前年同期比減収減益となった。
　売上高４，３３５百万円（前年同期比３．３４％減）、営業利益１１７百万円（同６５．７％減）、経常利益９２百万円（同７２．５％減）、当四半期期純損失２７百万円。
　事業別実績を前年同期と比較すると、補聴器事業で国産初の補聴器製造・販売から６０周年を迎え、同社補聴器「リオネット」のさらなる認知度向上を目指し「６０周年ありがとうキャンペーン」を実施、新聞広告、ＴＶＣＭ継続放映など積極的に拡販活動をしたが、補聴器ユーザーの多くを占める高齢者層の生活不安要因が重なるなどで、販売台数は前年同期を上回ったものの売上高は減少した。利益面ではキャンペーンに伴う広告宣伝費等の増加などで減少した。
　医用検査機器事業は、同社の主力商品であるオージオメーターの買い替え需要促進、医療機関の電子カルテ導入とその対応商品をアピールした結果前年同期を上回ったが、営業強化費用の増加で利益は減少した。
　音響・振動計測器事業は、国内市場で原子力発電関連設備など一部大口受注があった反面、先行き不透明感増大による設備投資意欲減退で販売が伸び悩み、海外でも中・米への販売が減少し、売上高が下回りさらに当期から適用された「棚卸資産の評価に関する会計基準」による評価損が発生、原価率上昇による影響もあり営業利益が減少した。
　微粒子計測器事業は、主要ユーザーの半導体関連市場でＤＲＡＭ価格下落に伴い、同事業から撤退する企業もあり、液中微粒子計は先端技術分野での設備投資が継続したものの、気中微粒子計市場の多点システムで価格競争が激化し販売が減り、売上高下回った。さらに利益面でも売上高の減少で原価率が上昇し営業利益が下回った。
　今後の業績見通しについては、５月２日公表した数値を、７月３１日、次のように下方修正した。
　２００９年３月期通期連結業績、売上高１８５億円（前回開示１９２億１千万円）、営業利益１２億円（同７億７千万円）、経常利益６億６千万円（同１０億２千万円）、当期純利益２億５千万円（４億４千万円）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

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