企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『ＨＯＭＥ'Ｓ』

　日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『ＨＯＭＥ'Ｓ』を運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載携帯向けアプリ『ＨＯＭＥ'Ｓ』を開発し、２０１０年４月２０日より提供を開始した。

　現在、ｉＰｈｏｎｅが牽引役となっているスマートフォン市場だが、今年は各キャリア、メーカーから発売予定のＡｎｄｒｏｉｄを搭載したスマートフォンにも注目が集まっている。先日発売されたＮＴＴドコモのＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」も２０１０年４月１２日～月１８日の携帯電話の売れ筋ランキングで発売後３週連続で１位を獲得（ＢＣＮランキング調べ）するなど、今後もスマートフォン利用者は増加していくことが予想される。
　このように急拡大するスマートフォン市場に自社開発のスピードを活かし、いち早く対応することで、より多くのユーザーの住まい探しに利用していただけるよう、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載携帯向けアプリ『ＨＯＭＥ'Ｓ』を開発した。

　アプリ『ＨＯＭＥ'Ｓ』の主要機能は、対象地域を駅・路線または市区郡から選択し、家賃などの各種条件を設定して希望の物件を検索できる。検索対象は、『ＨＯＭＥ'Ｓ』掲載の日本全国約１３５万物件（２０１０年３月現在）の賃貸・売買（中古、新築分譲マンション、新築分譲一戸建て）物件で、メールの問い合わせや、フリーダイヤルでの問い合わせも可能となっている。また、位置情報を元に現在地周辺の駅・地域の家賃相場を間取り別に表示。表示された画面から家賃相場を表示している駅・地域の物件を検索することもできる。アプリケーションは無料でＡｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔ（アンドロイド　マーケット）からダウンロードできる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | ＩＲ企業情報

東京個別指導学院、新社長のもと経営刷新と充実へ組織変更と役員人事

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は本日付で、同社の業容・事業拡大に伴い、経営の刷新と充実を図るために組織改正、および代表取締役並びに役員の異動を行なった。

　組織変更については、（１）代表取締役社長の直轄部門として「Ｃ－Ｓｔｙｌｅ推進本部」を新設し、その管理下にパートナーリレーション部、ＬＭＳ開発部、進路情報部を置く。（２）「経営政策本部」を設置し、その管理下に財務部、広報・ＩＲ部、経営企画室を置く。（３）「事業基盤本部」を設置し、その管理下にシステム統合推進部、総務部、、情報システム部、ＥＳ部、人財開発部を置く。（４）「マーケティング本部」の管理下に、カスタマーコミュニケーション部、カスタマーリレーション部」を置く。（５）「事業本部」を設置し事業推進室を新設するとともに、各都府県別に事業部を再編成する。また、「出店開発部」を事業本部の管理下に置く。（６）「西日本支部」を事業本部の管理下に置く改正を行なった。

　今回の組織変更と人事異動では、ＬＭＳの開発強化、経営・資本政策強化に関する業務を社長直轄として明確に位置づけ、谷山新社長自らＣ－Ｓｔｙｌｅ推進本部長を兼務するのをはじめ、経営政策本部長には舟戸彰一取締役（前専務取締役兼管理本部長）が、さらに事業基盤強化のための事業基盤本部長は井上久子取締役（前代表取締役副社長）が兼務し、マーケティング機能の集中化と地域事業部強化（西日本地域強化を含む）政策を含めた役員異動を行ない、同社の経営の刷新と充実へ向けた新戦略を鮮明に打出した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | ＩＲ企業情報

クリナップは他業界各企業と料理教室など積極的業務協力を推進

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、昨年迎えた創業６０周年を第二の創業ととらえ、食・住文化への貢献企業としての活動を強化推進しているが、その一環として日本農産工業と、４月２１日に新宿ショールームでの料理教室を共したのを皮切りに５月１９日にも同様の料理教室を開催する予定。

　同社では、自宅を中心に料理などをサロン形式で教えている人たち（サロネーゼ）の会員組織である「Ｄｒｅａｍｉａサロン」（ドリーミアサロン）を運営しているが、最近、このドリーミアサロンに注目した各企業から業務協力の要望が増えており、今回の日本農産工はじめ、現在食品メーカー等数社とのイベントを中心とした業務協力の企画が進行中だという。

　ドリーミアサロンは、現在の会員数は２３０名（今年度中に８００名を見込）。そのサロネーぜの生徒たち（１教室平均１００名）を考慮すると約２万名に対して情報提供できる組織であることから、各企業が、自社商品のマーケティング、モニターに活用したいということで注目した模様だ。
　今後、同社では業界の枠にとらわれず、「キッチン」「食」を通じて人や家族そして社会の健全な育成に貢献するという理念を共通にする企業との業務協力関係を積極的に進める方針だという。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | ＩＲ企業情報

フライトの「ｉ－コミュラジ」が２局追加！今夏、ＣＳＲＡ全社聴取可能へ

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、コミュニティ放送局の集団コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（ＣＳＲＡ：代表木村太郎）、日本気象協会（豊島区、会長松尾道彦）とが共同で開発し３月２４日に販売を開始したｉＰｈｏｎｅ及びｉＰｏｄｔｏｕｃｈ向けラジオアプリケーション「コミュニティＦＭｆｏｒｉＰｈｏｎｅ（ｉ－コミュラジ）」を、バージョンアップし新たに２放送局が加わり、合計で１１放送局の聴取が可能になったが、今後順次参加局数を増やし、今夏を目途にＣＳＲＡ全放送局の聴取を可能にする予定。
　なお、新しく参加した２放送局は、「ＦＭちゅーピー（広島市、代表取締役大前吉文）」「ＮＯＡＳ　ＦＭ（中津市、代表取締役：梅本靖之）」。

　プラットフォームとして、フライトが開発したｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューションを採用したことで、リスナーは将来的に放送を聴きながらｉＴｕｎｅｓＳｔｏｒｅでの楽曲購入が可能となる。
　さらに、２０１１年の放送メディアの大きな変動の行方を見据え３社では、ｉ－コミュラジを単に「ラジオをｉＰｈｏｎｅで聴けるアプリケーション」とするのではなく、ラジオをベースに地域情報配信を提供する「手のひらサイズの地域情報配信プラットフォーム」として位置づけ、新しい分野への展開を視野に入れた開発を目指す。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | ＩＲ企業情報

2010年05月04日

Ａｐｐｌｅ「ｉＰａｄ」の販売台数が１００万台に！ｉＰｈｏｎｅを上回る勢い

■「ｉＰａｄ」関連銘柄に注目

　２０１０年５月３日、カリフォルニア州クパティーノ、Ａｐｐｌｅは、４月３０日（金）に１００万台目のｉＰａｄ（アイパッド）を販売したと発表。４月３日の発売からわずか２８日での達成。ｉＰａｄのユーザはすでにＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅから１２００万本を超えるアプリケーションを、新しいｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅから１５０万本以上の電子書籍をダウンロードしている。

　ＡｐｐｌｅのＣＥＯ（最高経営責任者）スティーブ・ジョブズは、「２８日間で１００万台のｉＰａｄということは、ｉＰｈｏｎｅで１００万台を達成するのに要した７４日間の半分以下ということです。需要は供給を上回り続けており、この魔法のような製品をさらに多くのお客様の手にお届けすべく努力しております。」と述べている。日本では５月１０日に価格を発表、発売は５月末を予定している。

　株式市場では、電子書籍関連やタッチパネル、アプリ関連銘柄が動意づくなど活況となっている。材料は豊富で、しばらくは関連銘柄に注目が集まるだろう。関連性のある銘柄でも値下がりし埋没するケースが少なくなかったが、「ｉＰａｄ」関連の銘柄探しは「連想」「こじつけ」も含めてさらに続くとみられている。

【参考：主なｉＰａｄ（アイパッド）関連銘柄】
　　ディー・ディー・エス <3782> ＝ソフトウエア
　　スターティア <3393> ＝電子書籍作成ソフト
　　帝人 <3401> ＝タッチパネル用フィルム
　　インフォテリア <3853> ＝ソフト
　　ユビキタス <3858> ＝基本ソフト
　　東洋インキ製造 <4634> ＝液晶カラーフィルター材料
　　ユニオンツール <6278> ＝プリント基板
　　日立製作所 <6501> ＝電子部品
　　東芝 <6502> ＝フラッシュメモリー
　　メルコホールディングス <6676> ＝アップル製品
　　エプソントヨコム <6708> ＝水晶デバイス、ディスプレイ
　　セイコーエプソン <6724> ＝ディスプレイ
　　パナソニック <6752> ＝タッチスクリーンディスプレイ
　　ワコム <6727> ＝タッチパネル
　　シャープ <6753> ＝タッチスクリーンディスプレイ
　　ＴＤＫ <6762> ＝セラミックコンデンサ
　　日本電波工業 <6779> ＝水晶デバイス
　　フォスター電機 <6794> ＝ヘッドホン
　　ＳＭＫ <6798> ＝コネクター・スイッチ
　　ヒロセ電機 <6806> ＝コネクター
　　日本航空電子工業 <6807> ＝コネクター
　　東京電波 <6900> ＝水晶デバイス
　　京セラ <6971> ＝セラミックコンデンサ
　　太陽誘電 <6976> ＝セラミックコンデンサ
　　村田製作所 <6981> ＝セラミックコンデンサ
　　黒田電気 <7517> ＝本体ケース
　　スターツ出版 <7849> ＝電子書籍
　　ＫＩＭＯＴＯ <7908> ＝タッチパネル向けフィルム
　　日本写真印刷 <7915> ＝タッチパネル
　　ピーシーデポコーポレーション <7618> ＝アップル製品
　　加賀電子 <8154> ＝電子部品、代理店、音響
　　上新電機 <8173> ＝アップル製品
　　ケーズホールディングス <8282> ＝アップル製品
　　コナミ <9766> ＝ゲーム
　　ソフトバンク <9984> ＝携帯電話

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | ＩＲ企業情報

2010年05月03日

アールテックウエノ　液体充填カプセルによる受託製造業務の開始を発表

■製造技術と試験検査システムを確立

　アールテックウエノ＜４５７３＞（大へ）は、４月２８日に液体充填カプセルによる医薬品、治験薬ならびに健康食品などの受託製造業務を開始すると発表した。
　同社は、０１年４月より、医療用医薬品（レスキュラ点眼液０．１２％）の製造販売を開始するとともに、医療用医薬品を始め、各種治験薬の受託製造や医薬品の研究開発支援サービスを行っている。０８年１２月に、日本薬局方カプセルに液体薬液を充填・シールする生産機器を導入し、液体充填カプセルの製造技術の確立、ならびに品質向上のための試験検査システムの確立に注力してきたが、製造技術と試験検査システムを確立したことから同社は新たに医薬品、治験薬ならびに健康食品などに対応した液体充填カプセルの受託製造業務を開始する。
　同社工場はこれまでに厚生労働省、米国食品医薬品局(ＦＤＡ)、ＥＵ規制当局によるＧＭＰ（医薬品の製造、品質管理に関する国際基準）適合性調査を受け、各当局から医薬品製造設備としての認可を取得している。受託製造業務にあたっては、これらの経験を活かし、各当局のＧＭＰ要件を満たす製品の製造、品質管理、品質保証するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34 | ＩＲ企業情報

2010年05月02日

ＯＢＡＲＡ　今１０年９月期連結業績予想の修正を発表

■営業利益、経常利益共に大幅増益となり黒字転換が見込まれる

　抵抗溶接機、平面研磨装置のＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、３０日に今１０年９月期連結業績予想の修正を発表。
　売上高は前回予想を２５億円上回る２５０億円（前期比１１．３％増）、営業利益は５億９５００万円上回る７億５０００万円（前期△１５億１６００万円）、経常利益は５億７５００万円上回る８億５０００万円（同△１５億９３００万円）、純利益は前回予想を４億円下回る△５億円（同△２９億９０００万円）を見込む。
　売上高は前回予想を大幅に上回ったことで、営業利益、経常利益共に大幅増益となり黒字転換が見込まれている。

■リーマンショックからの回復を明確にしたことで、更なる株価の上昇が期待できる

　しかし最終利益については、繰延税金負債８億５９００万円を計上したことにより、今第２四半期連結累計期間及び今連結会計年度において、当初予想を下回る見通し。当該繰延税金負債の計上は、外国子会社配当益金不算入制度（平成２１年度税制改正・平成２１年４月１日以後に開始する事業年度から適用）の導入を背景として子会社配当方針の見直しを行った結果、子会社から同社への配当想定額が増額されたことによるもの。
　３０日の株価は、前日比３１円安の１０９２円で引けている。今回の売上高、営業利益、経常利益の大幅上方修正によりリーマンショックからの回復を明確にしたことで、更なる株価の上昇が期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:19 | ＩＲ企業情報

2010年04月30日

石川遼選手がＳＲＩスポーツとのゴルフボール使用契約について会見

　ＳＲＩスポーツ＜７８２５＞（東１）とゴルフボール使用契約をしている石川遼選手が４月２７日（火）、名古屋市内のホテルで、ゴルフボール使用契約についての記者会見を行った。石川選手は、今年２月１日に同社とゴルフボール使用契約を結び、契約当時はアメリカＰＧＡツアーの転戦中で、この日の会見となった。

　会見で石川選手は、スリクソンのボールを選んだ理由として、ドライバーショットの飛距離やアプローチショットのフィーリング、昨年４勝したすべての試合で「スリクソン　Ｚ－ＳＴＡＲ　ＸＶ」（当時はプロトタイプ）を使用していたことを挙げ、今後もスリクソンのボールで世界中のトーナメントを戦う決意を述べた。

　また、この席上で石川選手は、昨年から自身が行っているジュニア育成基金への寄付に加え、今年からは、トーナメントでバーディーを一個奪うごとにスリクソンのボールを１ダース、イーグルの場合は２ダースを、ジュニア団体に寄贈することも発表。「僕自身、これを励みにどんなときでも最終ホールまでバーディーやイーグルを求めてプレーしたい」と、持ち前のアグレッシブなゴルフでジュニアゴルファーたちをサポートすることを宣言した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | ＩＲ企業情報

フライトは関心空間とランブリンでバッジコレコレクションラリーをスタート

■福岡・大名地区で、店舗と人をつなぐイベント

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、㈱関心空間（渋谷区く：代表取締役：宮田正秀）と共同で、関心空間が提供する携帯向けサービス「ランブリン」を使ったたバッジコレクションラリーイベントを７日から８日の３日間開催される「大名なう」（７～９日）に先立ち５月１日（土）から９日（日）まで福岡市大名地区で開催する。

　このイベントでは、関心空間が店舗とユーザーを結びつけるコアサービスの「ランブリン」の提供を行ない、この「ランブリン」を使い、大名地区の飲食店・小売店を中心に、常連客の獲得を目指す。
　具体的には、大名地区を訪れるランブリンユーザーを対象に、各店舗がＴｗｉｔｔｅｒを活用した呼び込みを行なう。またユーザーは、実際に店舗に訪れるだけではなく、店外からＴｗｉｔｔｅｒを使った店舗側とのコミュニケーションを楽しむことができる。その際その店舗に認められたユーザーに限り「サポーターバッジ」を手にすることができるので、ユーザーはイベント期間中にこのサポーターバッジの獲得を競う。なお、優秀サポートバッジ獲得者、並びに優秀店舗には、５月９日（日）の「大名なう」イベントの一部として表彰式が行われる。

　フライトはコレまでに様々な地域で支援してきた地域振興のノウハウを活用し、今回のイベント全体の運営支援を行うが、今後、両社で培ってきた地域情報の配信ノウハウを使い、全国の商店街や地域コミュニティ向けソリューションを共同で提供することを考えている。

【ランブリン」とは・・】
　関心空間が提供する携帯向けサービスで、例えば「今、どのお店が賑わっているか？」「あの店の行列はどれくらいか？」「何かお得なキャンペーンやイベントをやっているところは無いかな」等、Ｔｗｉｔｔｅｒと連動し店舗や施設などのスポットにつぶやいたり、好きなエリアを指定して周辺のつぶやきを見ることができ、「今のリアルな情報」を手元で入手する事ができる。
　また「ランブリン」では、スポットに何回訪れてつぶやいたかによって、スポットへのファン度合いを表わす「ファンバッジ」がスポット毎に入手でき、ファンバッジは、スポット初心者には「ビジター」バッジが、その後、日をまたいでたくさん訪れると、ビジターから「リピーター」バッジへ昇格。更にスポットのオーナーと顔見知りになれば「サポーター（常連）」バッジを入手でき、バッジのランクによってスポットとの親密度合いが可視化される仕組みのため、ユーザーはより多くのスポットへ数多く足を運ぶ楽しみができる。【図＝ランブリンイメージ】

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | ＩＲ企業情報

資生堂　前１０年３月期は減収ながらも最終利益は大幅増益

■海外売上高は現地通貨ベースでは増収

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、２８日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高６４４２億１００万円（０９年３月期比６．７％減）、営業利益５０３億５０００万円（同０．９％増）、経常利益５１４億８５００万円（同１．１％減）、純利益３３６億７１００万円（同７３．８％増）と減収ながらも最終利益は大幅増益となった。
　国内売上高は消費マインドの冷え込みが続いたことなどにより、０９年３月期実績を下回ったが、海外売上高は現地通貨ベースでは増収。しかし、円高進行により円換算による目減りが大きく、減収となった。
　営業利益が増益となった要因は、減収に伴う差益減を販売管理費の効率化でカバーしたことによる。この結果、売上高営業利益率は７．８％と０．６ポイント改善。経常利益は、主に利息収支が０９年３月期より悪化したことから減益。純利益は特別損益の改善に加えて、税金費用が０９年３月期に比べ低減したことから、大幅増益となった。
　今１１年３月期連結業績予想は、売上高６６００億円（前期比２．５％増）、営業利益５３０億円（同５．３％増）、経常利益５１５億円（同０．０％増）、純利益３１０億円（同７．９％減）を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

2010年04月29日

川本産業　前１０年３月期業績予想の修正を発表

■売上高、営業利益は予想を下回るが、経常利益、純利益は予想を上回る

　医療用衛生材料最大手の川本産業＜３６０４＞（東・大２）は、２８日に前１０年３月期業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億９６００万円下回る３２４億４００万円（０９年３月期比８．３％増）、営業利益は４０００万円下回る７億２０００万円（同８６．５％増）、経常利益は６７００万円上回る６億９７００万円（同７０．４％増）、純利益は４９００万円上回る４億４００万円（同８１．９％増）と売上高、営業利益は前回予想を下回り、経常利益、純利益は前回予想を上回るが、０９年３月期比では増収大幅増益を見込む。

■ＰＢＲ０．５８倍、ＰＥＲ６．２３倍と安値放置状態で仕込み好機

　売上高は、下期に医療用品がやや伸び悩んだことにより、予想を下回る見込み。利益面では、売上高の対予想でのマイナス要因が影響して、営業利益は予想値を下回ると見込んでいる。経常利益、純利益は、デリバティブ評価損（為替予約評価損）が第２四半期時点の想定値に対して減少したことが影響して、予想を上回ると見込んでいる。
　２８日の株価は、４２０円（１４円安）で引けている。チャートを見ると好業績にもかかわらず、底値圏でのもみ合いが続いている。ＰＢＲ０．５８倍、ＰＥＲ６．２３倍と安値放置状態であるため仕込み好機といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

ぱど　前１０年３月期連結業績の上方修正を発表

■紙媒体を軸とするビジネスモデルから、総合的な営業支援を行う事業モデルへ

　地域密着型のフリーペーパーを発行するぱど＜４８３３＞（大ヘ）は、２８日に前１０年３月期連結業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３８００万円上回る８７億３８００万円（前回予想比０．４％増）、営業利益は２２００万円上回る１億１２００万円（同２４．５％増）、経常利益は３４００万円上回る１億２４００万円（同３８．７％増）、純利益は３５００万円上回る９５００万円（同５８．６％増）を見込む。
　同社では、紙媒体を軸とするビジネスモデルから、クロスメディアおよびケータイメールなどの販促ツールで総合的な営業支援を行う事業モデルへと転換を進めている。また、適正原価の実現および販売管理費の抑制といった業績回復のための施策を継続的に実施。一方で、クロスセルを推進し、同社の媒体へのチラシ折込の拡販にも注力。
　０７年、０８年と２期連続の赤字決算であったが、翌０９年３月期の業績は黒字化している。１０年３月期は、リーマンショックの影響を本格的に受けることから心配されたが、計画通り黒字を確保。しかも今回上方修正したことで、これまでの取組が一層評価されることになる。
　２８日の株価は、日経平均が２８７円も下げたことから、３万３９００円（１１００円安）で引けている。今回の上方修正発表で、株価の反発も期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51 | ＩＲ企業情報

建設技術研究所　今１０年１２月期第１四半期は２ケタ増収大幅増益

■好業績、配当利回り３．２９％だが、株価はＰＢＲ０．３６倍と出遅れ歴然

　業界トップクラスの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、２８日に今１０年１２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高７４億６２００万円（前年同期比１３．３％増）、営業利益２億４４００万円（同１３７．４％増）、経常利益２億７０００万円（同１０３．８％増）、純利益１億２０００万円（同９５．８％増）の２ケタ増収大幅増益。
　建設コンサルタント業界は、公共事業関係費予算の縮減を受けて厳しい状況にあるが、同社の業績は順調に推移している。というのは、優秀な人材の確保に努め、年々拡大するプロポーザル方式（技術力による選定方式）にいち早く対応してきたためである。最近では、公共事業の予算が更に縮小傾向にあるため、プロポーザル方式に価格評価を加えた総合評価落札方式の発注が多くなっているが、業界トップクラスの技術者を揃えている同社にとってはプロポーザル方式発注と同様に、発注者側の要望に応え、多くの受注を確保している。
　今通期連結業績予想は、売上高３２０億円（前期比２．０％増）、営業利益１２億円（同１．６％増）、経常利益１３億円（同１．４％増）、純利益６億５０００万円（同３．１％増）と増収増益を見込む。
　２８日の株価は、市場全体の影響を受けて４８５円（１５円安）で引けている。好業績、配当利回り３．２９％だが、株価はＰＢＲ０．３６倍と出遅れ歴然。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:22 | ＩＲ企業情報

2010年04月28日

東芝は２１型裸眼式高精細立体表示（３Ｄ）ディスプレイを開発

■眼鏡なしで臨場感のある３Ｄ映像を表示

　東芝＜６５０２＞（東１）グループの東芝モバイルディスプレイ株式会社は、次世代モニターの実現に向けて眼鏡を使わずに立体映像を楽しむことができる２１型裸眼式高精細立体表示（３Ｄ）ディスプレイを開発した。同開発品はインテグラルイメージング方式（光線再生方式）により眼鏡を使わず実物を広い視点からそのままに立体映像として再現し、広告用、娯楽機器用等の３Ｄモニターに適したディスプレイとなっている。

　インテグラルイメージング方式は、長時間使用しても目の疲労度が格段に少なく、又多視差（９方向から見た画像データを再現）を有することから、眼鏡方式にはない「運動視差」（見る人の視点移動に合わせて見える映像も変化すること）を持っている。また、視域が広く、自然で滑らかな立体像を表現することができる。一方、同方式は、空間分割により多視差表示するため、ディスプレイの画素数に対して視差数分だけ３Ｄ表示画面の精細度が低くなることが課題となっていた。今回同社は従来から培った低温ポリシリコン技術を用いた超高精細画面と組み合わせることでこの課題を解決し、高精細、大画面の３Ｄディスプレイを実現した。

　今回開発した２１型裸眼式高精細３Ｄディスプレイはレンズシートを採用しており、表面輝度の低下を抑制し低消費電力で一般ディスプレイと変わらぬ明るさを提供し、環境に優しいディスプレイといえる。また、一般モニターのように正面から向き合って映像を見る以外にも、パネルを倒した状態（平置き）で立体模型のように上方からの高い目線で俯瞰して見ることも可能。正面視に対して俯瞰視は立体感を得られやすく、より臨場感を感じることができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | ＩＲ企業情報

日本フォームサービスは受注前倒しなどで２Ｑ業績、利益大幅増額を予想

　日本フォームサービス＜７８６９＞（ＪＱ）は取引終了後、１０年９月期第２四半期並びに通期の業績予想について、昨年１１月１３日公表の数値を大幅に上方修正した。
　発表によると、第２四半期連結業績については売上高１，９２２百万円（前回予想比５４．５％増）、営業利益１４７百万円（同１７２．７％増）、経常利益１６４百万円（同１６４．７％増）、当期純利益９１百万円（同１８４．８％増）と大幅な増収増益となった。
　同社は、売り上げではメイン事業の函物及び機械設備関連事業で、従来製品の他に官公庁向け新製品の１９インチラックおよび監視卓、学校教育向けのＬＣＤスタンド等、第３四半期以降に予定していた大口案件が前倒し受注となったことがあり、利益面では、大口案件に対するまとまった材料発注によるコストダウン、人員配置の効率化で人件費、経費を削減が大幅増益要因となったと見ている。

　通期業績予想については、新製品が予定以上の受注となり、依然新製品と通信ラック等の受注が好調だが、下期の当初計画は若干下回る可能性があると控え目に見ているが第２四半期実績を踏まえ上方修正した。
　売上高３，０４７百万円（前回予想比２０．１％増）、営業利益１０５百万円（同３１．３％増）、経常利益１３０百万円（同３６．８％増）、当期純利益７２百万円（同６３．６％増）と予想し、利益面では第２四半期予想を下回る慎重な予想としている。
　同社株式は薄商いが続いており、４月２６日終値２２２円が直近の取引値。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | ＩＲ企業情報

東京個別指導学院は谷山取締役が社長昇格・自己株式の消却を決める

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は前日終値よりも１９円高の１９４円で始まり、前場出来高９９９，５００株の大商いとなった。
　同社は２７日の取締役会で代表取締役の交代、自己株式の消却を決め、代表取締役社長には取締役西日本地域事業本部長谷山和成氏が昇格し就任した。
　谷山和成社長は０８年１月、福武書店（現ベネッセホールディングス）から同社に出向し、５月から同社取締役として西日地域全体の統括責任者であった。
なお、馬場信治前社長は５月２７日開催の同社株主総会で退任し、今後は創業者として株主の立場から同社を支援する。
　また、同社自己株式について、６，４０１，３１４株（消却前発行株式総数に対する割合９．８０％）を４月３０日に消却する。

■谷山社長就任、サービスの向上・価値向上へ向けＬＭＳ推進にも一段と拍車

　同社は現在「戦略的な品質向上による顧客満足度Ｎｏ．１個別指導塾の確立」目指した中期経営計画（終年１３年３月期）に取り組んでいるが、特に、ベネッセと共同開発した「新学習プラットフォーム（ＬＭＳ）」は、ベネッセの膨大なコンテンツを利用し、「一人ひとりの学力・苦手に合った授業」に必要な学力判定・計画・教材・顧客向け説明に、講師の判断も加えられるラーニングマネージメントシステムであり、同社の指導の流れに沿った授業品質向上・均質化を目指している。０９年冬季講習で中１英数に導入して以降順次広げ、現在は高１英数にまで拡大したが、１２年冬季には全教室への拡大を図る。
　谷山和成新社長の就任で、ベネッサとの連携強化とサービスの向上・価値向上目指すＬＭＳ推進に一段と拍車が懸かるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | ＩＲ企業情報

業界初！ＣＣＣは「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＤＩＳＣＡＳ」のドコモ携帯決済開始

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ＜４７５６＞（東１）が運営するＤＶＤ・ＣＤネット宅配レンタルサービス「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＤＩＳＣＡＳ」では、２０１０年４月２７日（火）から、月額利用料金の新たな決済方法としてＮＴＴドコモが提供する「ドコモケータイ払い」を追加する。同決済は、ＤＶＤ・ＣＤネット宅配レンタル業界初のサービスとなる。

　「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＤＩＳＣＡＳ」では、従来クレジットカード決済のネット宅配レンタルサービスを提供していたが、新たに「ドコモケータイ払い」決済を追加することで、クレジットカード番号の入力なく、入会時に４桁のｉモードパスワードを入力するだけで「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＤＩＳＣＡＳ」の月額利用料金を月々の携帯電話料金とまとめて支払えるようになる。「月額１９５８円（税込）で毎月８枚までレンタル可能」

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | ＩＲ企業情報

ソフトバンクは「Ｕｓｔｒｅａｍ」の日本語版サイトを提供開始

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループは２７日、インターネットを利用したライブ動画の配信（ビデオストリーミング）サービスを提供する、Ｕｓｔｒｅａｍ，Ｉｎｃ．が提供するサービスサイト「Ｕｓｔｒｅａｍ」の日本語版を開始したと発表。

■Ｕｓｔｒｅａｍ日本語版サイト

　Ｕｓｔｒｅａｍは、ＰＣやスマートフォンを通じて、ライブ動画を配信・視聴でき、また配信された動画をいつでも視聴できるサービスを提供している。２０１０年４月には、月間のユニークユーザ数が１億人を突破し、メディア・コンテンツホルダーと連携した多くのプレミアムコンテンツ（映画や音楽、スポーツ関連映像など）も配信しているのが特長。
　今回の日本語版サイトの提供開始により、ユーザはこれまで以上に気軽に、安心してＵｓｔｒｅａｍを利用したライブ配信や視聴を楽しむことができる。日本語版サイトでは、日本語のコンテンツを多数配信しており、ユーザは日本語のコンテンツを簡単に見つけることができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | ＩＲ企業情報

ヤフーとＤｅＮＡが業務提携、夏には「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」開始へ

　ヤフー＜４６８９＞（東１）と、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は２７日、ソーシャルゲームの事業領域において、業務提携を行うことについて合意したと発表。

　両社は、ＰＣ上のソーシャルゲームプラットフォーム「Ｙａｈｏｏ！モバゲー（仮称）」を本年晩夏に立ち上げる予定。Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの有する集客力・総合力、２４００万を超えるアクティブユーザーＩＤ数と、ＤｅＮＡの有するモバイルで培ったゲーム開発・運営ノウハウ、１８００万人を超えるモバゲータウンの利用者基盤を融合させることで、大きなシナジー効果を発揮、モバゲーＡＰＩを用いたゲームデベロッパーによるゲーム開発・展開によって、マーケット規模の拡大を促進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | ＩＲ企業情報

伊藤園　２７日に第１種優先株式の自己株式取得を取締役会で決議

　伊藤園＜２５９３５＞（東１）は、２７日に第１種優先株式の自己株式取得を取締役会で決議。
　取得株式数の上限を１９万５０００株（第１種優先株式の発行済株式総数に対する割合０．５６％）とし、取得価額の上限は２億円。取得期間は５月６日から５月２５日まで。
　３月３１日時点の第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）は３４６７万８６８０株、自己株式数は５６万８２８２株。

＞＞伊藤園のＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | ＩＲ企業情報

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