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スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は、０８年７月度の自社株買いの状況を発表した。０８年７月１日から７月３１日までに、同社普通株式１９２株、取得総額は１、７８６万４、８００円を取得した。
０８年７月の自社株買いは、同社が今年２月に自社株買いを決定して以来、初の自社株買いになった。同社は、０８年２月１８日から０９年１月開催予定の定時株主総会終結までに、同社普通株式５００株、総額５、０００万円を上限とする自社株買いを行なう。
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(08/01)スリープログループ、自社株買いの状況
(08/01)ゲンダイエージェンシー、自社株買い取得状況
(08/01)神鋼商事の第１四半期は営業増益確保、売上は神戸製鋼向けが寄与し大幅増収
(07/31)朝日ラバー、会社案内をリニューアル
(07/31)エー・ディー・ワークス、配当予想を修正
(07/31)補聴器・計測機器のリオンは第２四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正
(07/31)ＧＭＯホスティング＆セキュリティの子会社、ＮＥＣと認証局構築分野で協業
(07/31)山喜は１Ｑ大幅改善で気配値切り上げ。通期も黒転見通し変わらず
(07/30)サンフロンティア不動産 今期通期連結業績予想増収増益に１歩近づく
(07/30)スリープログループ、終値取引で３１日に自己株式取得
(07/30)翻訳センターは人材派遣会社取得、子会社化へスキーム変更
(07/30)日立ツールの今９月中間期は、利益で２ケタ成長見込む
(07/30)夢真ホールディングス 第３四半期最終利益は黒字転換
(07/30)インフォマートの６月中間は純利益１２．１％増、利用企業数は前期末比５２１社増
(07/29)任天堂、アトラスなど５４社とともにマジコン業者を提訴
(07/29)日本上下水道設計、中間期配当２０００円
(07/29)毎日コムネット 不動産業界の最有力銘柄
(07/29)アッカ・ネットワークス、中間予想を上方修正
(07/28)メディアシークのバーコードリーダー、中国市場向け携帯電話に投入
(07/28)ＧＭＯ－ＨＳ ムーバブルタイプを標準搭載した企業向け共用サーバー「Ｉｎｆｉｎｉｔｏ」の提供開始
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(08/01)スリープログループ、自社株買いの状況 (08/01)ゲンダイエージェンシー、自社株買い取得状況 (08/01)神鋼商事の第１四半期は営業増益確保、売上は神戸製鋼向けが寄与し大幅増収 (07/31)朝日ラバー、会社案内をリニューアル (07/31)エー・ディー・ワークス、配当予想を修正 (07/31)補聴器・計測機器のリオンは第２四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正 (07/31)ＧＭＯホスティング＆セキュリティの子会社、ＮＥＣと認証局構築分野で協業 (07/31)山喜は１Ｑ大幅改善で気配値切り上げ。通期も黒転見通し変わらず (07/30)サンフロンティア不動産 今期通期連結業績予想増収増益に１歩近づく (07/30)スリープログループ、終値取引で３１日に自己株式取得 (07/30)翻訳センターは人材派遣会社取得、子会社化へスキーム変更 (07/30)日立ツールの今９月中間期は、利益で２ケタ成長見込む (07/30)夢真ホールディングス 第３四半期最終利益は黒字転換 (07/30)インフォマートの６月中間は純利益１２．１％増、利用企業数は前期末比５２１社増 (07/29)任天堂、アトラスなど５４社とともにマジコン業者を提訴 (07/29)日本上下水道設計、中間期配当２０００円 (07/29)毎日コムネット 不動産業界の最有力銘柄 (07/29)アッカ・ネットワークス、中間予想を上方修正 (07/28)メディアシークのバーコードリーダー、中国市場向け携帯電話に投入 (07/28)ＧＭＯ－ＨＳ ムーバブルタイプを標準搭載した企業向け共用サーバー「Ｉｎｆｉｎｉｔｏ」の提供開始2008年08月01日
スリープログループ、自社株買いの状況
スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は、０８年７月度の自社株買いの状況を発表した。０８年７月１日から７月３１日までに、同社普通株式１９２株、取得総額は１、７８６万４、８００円を取得した。
０８年７月の自社株買いは、同社が今年２月に自社株買いを決定して以来、初の自社株買いになった。同社は、０８年２月１８日から０９年１月開催予定の定時株主総会終結までに、同社普通株式５００株、総額５、０００万円を上限とする自社株買いを行なう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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ゲンダイエージェンシー、自社株買い取得状況
ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱ）は、自己株式取得の状況を発表した。０８年７月１日から同月３１日までに、総額１、３６８万８、３００円に当る１７８株の自社株買いを実施した。同社は、０８年４月１８日開催の取締役会において、発行済株式総数７．３６％に当たる同社普通株式８、０００株を上限とする自社株買いを決定。取得価格の上限は８億円。期間は０８年４月２１日から０９年２月２８日まで。
０８年７月３１日までに買付した自己株式の累計は、買付総額１億１９０万６、７００円、買付株式数は１、３２３株となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39
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神鋼商事の第１四半期は営業増益確保、売上は神戸製鋼向けが寄与し大幅増収
神鋼商事＜８０７５＞（東１）が３１日午後１時に発表した０９年３月期第１四半期連結業績は、売上高２５４２億７２００万円（前年同期比４５．９％増）、営業利益２４億６２００万円（同２．９％増）、経常利益２２億３３００万円（同１０．７％減）、純利益１３億８８００万円（同８．９％減）と営業増益を確保するも営業外費用の増加により経常利益、純利益は減少した。自動車、造船などの需要家業界が堅調に推移したことから、鉄鋼をはじめ、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶剤とすべての部門で増収となった。特に、鉄鋼原料は、４月から神戸製鋼所向けの輸入鉄鋼原料の取扱いを開始したことで、前年同期比３倍強に拡大した。営業利益については、鉄鋼部門が４５．９％と大幅に伸び、溶剤も好調だったほかは、減少した。大幅増収の鉄鋼原料部門は、販売管理費の増加により減益となった。
通期の連結業績予想は、売上高１兆１０００億円（前期比５２．６％増）、営業利益９９億円（同６．７％増）、経常利益９５億円（同１．１％増）、純利益５０億円（同５．９％増）、１株当たり純利益５６円４６銭と連続最高益更新の見通し。第１四半期は概ね予想通りに推移したとして、従来予想を据え置いている。
＞＞神鋼商事のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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2008年07月31日
朝日ラバー、会社案内をリニューアル
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、同社会社案内を５年振りにリニューアルした。同社事業内容の解説に加え、環境活動の内容を掲載したことが特徴。同冊子は、「事業活動リポート」、「環境活動リポート」、及び「社会貢献活動リポート」の３部構成。「事業活動レポート」では、事業領域の背景や社員インタビューを掲載する。
従来は「環境報告書」として作成していた環境活動の内容を、同会社案内に挿入した。「環境活動は会社の事業そのもの」という経営の考え方を反映させようとした。
同会社案内「環境活動レポート」によれば、０７年度は、リサイクルを推進したことで、売上１００万円当たりの廃棄量を前期比３４．１％減の２１．３ｋｇに削減した。また、エアコンの温度の上下限を設定したり、合理化により稼働時間を削減することで、売上高１万円当りの電気使用量や灯油使用量を削減したとする。「社会貢献レポート」では、卓球大会の協賛や、同社福島工場の最寄駅「ＪＲ東北本線泉崎駅」で１３年間続けている清掃活動がＪＲ東日本から表彰されたことを掲載する。
「同会社案内を閲覧して頂く多くの方に、当社の事業内容、物作りに対する姿勢、および環境や社会貢献に対する取り組みを理解して頂きたい」と会社側。
＞＞朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39
| ＩＲ企業情報
エー・ディー・ワークス、配当予想を修正
エー・ディー・ワークス＜３２５０＞（ＪＱ）は７月３１日、配当予想の修正を発表した。０９年３月期の１株当りの期末配当を５００円にする。当初は、内部留保を図る目的として、０９年３月期の１株当りの期末配当を、無配としていた。なお、０８年３月期は記念配当５００円だった。
「前回の記念配当５００円を、通常配当にした。確かに１度、無配を発表したが、（エー・ディー・ワークス）では事実上、０８年３月期の記念配当を継続している、と捉えている」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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補聴器・計測機器のリオンは第２四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正
医用計測器中心に騒音等計測器等にも展開する、補聴器のトップシェアを持つリオン＜６８２３＞（東２）の第１四半期連結業績は、前年同期比減収減益となった。売上高４，３３５百万円（前年同期比３．３４％減）、営業利益１１７百万円（同６５．７％減）、経常利益９２百万円（同７２．５％減）、当四半期期純損失２７百万円。
事業別実績を前年同期と比較すると、補聴器事業で国産初の補聴器製造・販売から６０周年を迎え、同社補聴器「リオネット」のさらなる認知度向上を目指し「６０周年ありがとうキャンペーン」を実施、新聞広告、ＴＶＣＭ継続放映など積極的に拡販活動をしたが、補聴器ユーザーの多くを占める高齢者層の生活不安要因が重なるなどで、販売台数は前年同期を上回ったものの売上高は減少した。利益面ではキャンペーンに伴う広告宣伝費等の増加などで減少した。
医用検査機器事業は、同社の主力商品であるオージオメーターの買い替え需要促進、医療機関の電子カルテ導入とその対応商品をアピールした結果前年同期を上回ったが、営業強化費用の増加で利益は減少した。
音響・振動計測器事業は、国内市場で原子力発電関連設備など一部大口受注があった反面、先行き不透明感増大による設備投資意欲減退で販売が伸び悩み、海外でも中・米への販売が減少し、売上高が下回りさらに当期から適用された「棚卸資産の評価に関する会計基準」による評価損が発生、原価率上昇による影響もあり営業利益が減少した。
微粒子計測器事業は、主要ユーザーの半導体関連市場でＤＲＡＭ価格下落に伴い、同事業から撤退する企業もあり、液中微粒子計は先端技術分野での設備投資が継続したものの、気中微粒子計市場の多点システムで価格競争が激化し販売が減り、売上高下回った。さらに利益面でも売上高の減少で原価率が上昇し営業利益が下回った。
今後の業績見通しについては、５月２日公表した数値を、７月３１日、次のように下方修正した。
２００９年３月期通期連結業績、売上高１８５億円（前回開示１９２億１千万円）、営業利益１２億円（同７億７千万円）、経常利益６億６千万円（同１０億２千万円）、当期純利益２億５千万円（４億４千万円）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00
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ＧＭＯホスティング＆セキュリティの子会社、ＮＥＣと認証局構築分野で協業
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は３０日、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン社がこのほど、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）と認証局構築分野で協業したと発表。ＮＥＣの認証局ソフトウェア「ＰＫＩサーバ／Ｃａｒａｓｓｕｉｔ（カラススィート）」と、グローバルサインのパブリック認証局サービス「マネージドＲＡサービス」を連携し、自社システムに最適なカスタム認証局の構築を支援するもので、連携システムはすでに北陸先端科学技術大学院大学に先行納入し、学内における認証システムとして稼動を開始している。
今回の協業により、ＮＥＣでは、「マネージドＲＡサービス」に対応した「ＰＫＩサーバ／Ｃａｒａｓｓｕｉｔ 外部認証局接続オプション」を９月１２日から出荷する予定。製品価格は最小構成で２５０万円（税別）～。
＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
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山喜は１Ｑ大幅改善で気配値切り上げ。通期も黒転見通し変わらず
山喜＜３５９８＞(大2)は５円高の１５０円買い気配。 きのう大引け後に発表した、第１四半期連結決算は、売上高４９億７６００万円（前年同期比２．８％増）、経常利益２億３２００万円（同３１４．３％増）、純利益２億２３００万円（同６６９．０％増）の大幅増益となった。
主力のドレスシャツアイテムで、低価格にも対応できる海外生産背景や企画提案力を生かして、販路・シェアを維持拡大した。また、原価抑制策も奏功したため、円安ドル高による原価上昇の影響を受けた前年同期に比べ、利益面が大きく改善した。
２００９年３月期連結業績予想は、売上高１６８億円（前年比３．３％増）、経常利益１億円（前年は６億１６００万円の損失計上）、純利益７０００万円（同９億９６００万円の損失計上）の前回予想を据え置いている。
チャートを見ると、この３ヵ月ほどは１００円台前半でモミ合ってきた。好業績をバネに上放れ、続伸し、まずは次のフシ２００円ライン奪回を目指したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58
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2008年07月30日
サンフロンティア不動産 今期通期連結業績予想増収増益に１歩近づく
サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、３０日の引け後に０９年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高１２３億７００万円（前年同期比４．１７倍）、経常利益２億９６００万円（同３３．９％減）、純利益１億７２００万円（同２５．２％減）と大幅増収ながら２ケタ減益となった。その背景には不動産市況の低迷により、利幅が減少したことが窺える。しかし、今期９月中間連結業績予想を見ると、売上高２１０億円（前年同期比１．９％減）、経常利益６億円（同８６．５％減）、純利益３億４０００万円（同８６．３％減）を見込んでいることから、第１四半期の進捗率は売上高５８．６％、経常利益４９．３％、純利益５０．６％となっており、ほぼ計画通りといえる。
従って、今期通期連結業績予想である売上高５７０億円（前期比１８．４％増）、経常利益６５億円（同２．４％増）、純利益３７億円（同１．４％増）の増収増益達成に一歩近づいたといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:34
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スリープログループ、終値取引で３１日に自己株式取得
スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は７月３１日に、自己株式取得を行なう。７月３０日の終値９万３、２００円で発行済株式総数の１．０４％にあたる同社普通株式２００株を購入する。７月３１日午前８時２０分から８時４５分に、東京証券取引所の終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－２）で取得する。取得価格の総額は１、８６４万円になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30
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翻訳センターは人材派遣会社取得、子会社化へスキーム変更
翻訳センター＜２４８３＞（ＨＣ）は、６月１２日に発表した人材派遣事業譲受について（６月１２日付弊社既報記事ご参照）、７月２９日開催の同社取締役会で、スキームを「人材派遣会社の取得による子会社化」に変更することを決め発表した。発表によると同社は、去る６月１２日、株式会社グローヴァ（本社：日本橋）と「人材派遣事業譲受に関する基本合意書」を締結、その後両者間で実務協議を重ねた結果、「譲渡対象の人材派遣事業を会社分割し、この新設分割により設立された新会社を同社が取得、子会社化する」スキームへ変更するもの。
今回のスキーム変更に至った理由として、事業に関する権利義務を包括的に承継することができるため、既取引先及び人材派遣登録者との契約もスムーズに承継でき、譲渡日以降の事業展開がより円滑に進められるためであると同社は述べている。
具体的な取得方法は、株式会社グローヴァの人材派遣事業（平成２０年２月期の派遣部門の売上高は２０６，０００千円）を新設分割することにより設立された会社を、株式会社ロゼッタ（注１）が配当財産として株式交付を受け、同社が株式会社ロゼッタより株式を取得するもの。
取得する会社は、株式会社ＨＣ ランゲージキャリア（注２）、譲受価額は５０，０００千円（予定、発行済株数３，９１０株を１００％）、株式譲受日は平成２０年１０月１日（予定）。
なお、本件に伴う業績への影響は軽微と見られる。
（注１）株式会社グローヴァは株式会社ロゼッタ（本社：日本橋・資本金４５２，３５０千円）の１００％子会社
（注２）株式会社ＨＣ ランゲージキャリアは、平成２０年１０月１日付で翻訳センターが設立する１００％子会社
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00
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日立ツールの今９月中間期は、利益で２ケタ成長見込む
日立ツール＜５９６３＞（東・大１部）の第一四半期連結業績は、売上高６，５４６百万円（前年同期比８．４％増）、営業利益１，８１９百万円（同３３．６％増）、経常利益１，８２９百万円（同４６．３％増）、当期純利益１，１２４百万円（同５６．５％増）と低調だった前年同期に比べ様変わりの回復となった。当期は、前期から積極的に投入した「エポック・マイクロステップボーラー」などの新商品を中心に、効率的な加工を提案する「加工半減運動」の推進が実を結んだ。
期中の受注高は前年同期比６．４％増の６，４９９百万円と好調であった。
２０年９月中間期の連結業績見通しについて同社は、売上高１３，０６０百万円（前年同期比７．２％増），営業利益３，２７０百万円（同１２．１％増）、経常利益３，１００百万円（同１３．５％増）、当期純利益１，８３０百万円（同１２．３％増）と利益面での２桁成長を見込んでいる。
なお、配当につては中間期末・期末とも１５円、年間３０円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40
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夢真ホールディングス 第３四半期最終利益は黒字転換
夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、２９日の引け後に０８年９月期第３四半期連結業績を発表した。売上高５４億６７００万円（前年同期比８４．１％減）、経常利益２億１８００万円（同６６．８％減）、最終利益２億６６００万円（前年同期は３億５００万円の赤字）と前期に子会社を売却したことで、大幅減収となったものの、最終黒字転換となった。同社では、経営資源を人材派遣業に集中するために、設備工事の夢真総合設備を０７年３月に、総合建設の勝村建設を同年４月に、金融子会社の夢真証券を同年６月に、運転維持管理事業の夢真エンジニアリングを同年９月に、不動産売買仲介業の夢真アーバンフロンティアを同年９月にそれぞれ売却している。従って、事業別の売上を見ると、人材派遣業５０億７４００万円（同３０．０％減）、不動産・建設事業２億６１００万円（同９９．０％減）、その他の事業１億３０００万円（同５１．９％減）と大幅減収となった。
しかし、営業キャッシュフローは４億３８００万円（前年同期１９億７８００万円の赤字）となり、自己資本比率も前年同期の７．２％から３０．５％にアップし、財務面での大幅な改善が進んでいることが窺える。
通期連結業績予想は、売上高７２億４２００万円（前期比８１．３％減）、経常利益２億８４００万円（同１６．３％増）、純利益３億８２００万円（前期は４２００万円の赤字）と大幅減収ながら最終黒字転換を見込んでいる。
サブプライムローン問題が発生する以前から、経営戦略を大胆に変更した経営陣の慧眼が、今期の黒字化をもたらしたといえる。
また、同日、自己株式の取得について発表。自己株式数を除いた発行済株式総数の２．７９％に相当する２００万株、総額１億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は７月３０日から１２月３０日まで。
＞＞夢真ホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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インフォマートの６月中間は純利益１２．１％増、利用企業数は前期末比５２１社増
インフォマート＜２４９２＞（東マ）が２９日引け後に発表した０８年１２月期中間決算（非連結）は、売上高１２億２３００万円（前年同期比１２．４％増）、経常利益２億９４００万円（同６．２％増）、純利益１億７１００万円（同１２．１％増）と増収増益となった。企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）の需要及び食の安心・安全対策強化の高まりを受けて、「ＡＳＰ事業」を中心に利用拡大が進み、システム使用料が順調に増加したことから、２ケタの増収を確保した。「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数は、前期末比５２１社増の１万７５５４社となった。
利益面では、今後の事業拡大のための先行投資（サーバーの増設、営業人員の強化、事務所の増床等）を実施したことでコストが嵩んだが、増収効果により吸収した。
通期は、上半期の先行投資が寄与し、売上高２７億４０００万円（前期比２０．４％増）、経常利益７億５０００万円（同２０．２％増）、純利益４億１３００万円（同９．０％増）、１株当たり純利益１万１３４９円５７銭と連続最高益更新の見通し。
中間期は、当初の減益予想から増益で着地したが、コストの下半期への期ずれも要因であるとして、通期の業績見通しは従来予想を据え置いている。
＞＞インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:07
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2008年07月29日
任天堂、アトラスなど５４社とともにマジコン業者を提訴
任天堂＜７９７４＞（東１）は７月２９日、アトラス＜７８６６＞（ＪＱ）やスクウェア・エニックス＜９６８４＞（東１）、ハドソン＜４８２２＞（大へ）などニンテンドーＤＳにソフトを提供するソフトメーカー５４社とともに、マジコン業者に対し、輸入販売行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴した。
提訴の対象としたマジコン会社は、嘉年華㈱（東京都文京区 鄭蓬莱社長）、夏黎㈱（東京都板橋区、曹悦社長）、㈱カミヨコ（横浜市中区 王越鳴社長）、㈱DIGITALNAVIGATOR（東京都千代田区、巽康一郎社長）、㈱クリエイティメイト（東京都千代田区、陳嘉雄社長）の５社。
マジコンは、ゲームにかけられているプロテクトを解除する装置。日本では１９９９年１０月の「不正競争防止法」の改正により違法になった。
本来ニンテンドーＤＳでは起動しないはずのゲーム・プログラムの複製物でも、マジコンを使用することで、ニンテンドーＤＳで起動可能にする。任天堂側では、「マジコンの使用で、任天堂やソフトウェア各社は大きな被害を被っている。不正競争防止法に抵触する行為だ」（任天堂側）としている。今回の提訴に基づき、上記マジコン業者５社に対し、輸入及び販売行為の差止めを求める。
「以前からの警告にも関わらず、これらの業者は輸入や販売行為を繰り返してきたので、今回提訴に至った」と任天堂側。
なお、同提訴に対し、７月２９日１８時３０分現在も、マジコン業者５社からの回答は無い、としている。
任天堂側は「マジコンはコンピューター産業の発展を阻害する機器。継続して断固たる法的処置を講じていく」としている。
提訴の対象としたマジコン会社は、嘉年華㈱（東京都文京区 鄭蓬莱社長）、夏黎㈱（東京都板橋区、曹悦社長）、㈱カミヨコ（横浜市中区 王越鳴社長）、㈱DIGITALNAVIGATOR（東京都千代田区、巽康一郎社長）、㈱クリエイティメイト（東京都千代田区、陳嘉雄社長）の５社。
マジコンは、ゲームにかけられているプロテクトを解除する装置。日本では１９９９年１０月の「不正競争防止法」の改正により違法になった。
本来ニンテンドーＤＳでは起動しないはずのゲーム・プログラムの複製物でも、マジコンを使用することで、ニンテンドーＤＳで起動可能にする。任天堂側では、「マジコンの使用で、任天堂やソフトウェア各社は大きな被害を被っている。不正競争防止法に抵触する行為だ」（任天堂側）としている。今回の提訴に基づき、上記マジコン業者５社に対し、輸入及び販売行為の差止めを求める。
「以前からの警告にも関わらず、これらの業者は輸入や販売行為を繰り返してきたので、今回提訴に至った」と任天堂側。
なお、同提訴に対し、７月２９日１８時３０分現在も、マジコン業者５社からの回答は無い、としている。
任天堂側は「マジコンはコンピューター産業の発展を阻害する機器。継続して断固たる法的処置を講じていく」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16
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日本上下水道設計、中間期配当２０００円
日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）は、２００８年１２月期中間期の剰余金の配当（平成２０年６月３０日基準）を２月２５日公表の予想通り、一株当たり２０００円とすることを決めた。なお、同決議の効力発生は２００８年９月１２日。提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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毎日コムネット 不動産業界の最有力銘柄
毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、７月２５日に０８年１１月期中間決算の説明会を開催した。２２日に発表しているように、５月中間連結業績は、売上高４７億１５００万円（前年同期比２３．１％増）、経常利益９億１７００万円（同１００．６％増）、純利益５億３８００万円（同１０７．１％増）と中間期では過去最高の業績を達成した。同社は、大学生を対象とした学生マンションの開発と学生マンションの賃貸管理を行う不動産ソリューション事業が主力である。特に管理するマンションの入居率は３年連続で１００％を達成している。同社の学生マンション事業は、分譲ではなく賃貸マンション開発であり、開発したマンションに自社で入居者募集し１００％稼動させてしまう点が、最近苦境の分譲マンションディベロッパーとビジネスモデルがまるで違う点であり、最大の強みと言える。特に学生マンションは数が不足しているために、入居者募集に不安が少なく収益上の利回りが確保できるため、開発したマンションの売値が下がるという不安要素が少ない。
５月中間期の総管理戸数は、１３７棟５，６４３戸となり、前期末より４３４戸増加している。自社開発学生マンションは、新規３棟２６０戸を加え、販売用物件ストックは６棟４７９戸となっている。一方、これまでのＳＰＣ保有物件は全て売却が完了している。
事業別売上高を見ると不動産ソリューション事業３９億４１００万円（同２２．５％増）、学生生活支援事業７億７３００万円（同２６．４％増）と共に２０％を超える売上増を達成している。
主力である不動産ソリューション事業を詳しく見ると、サブリース１１２棟（前期末１１０棟）、管理戸数３，９１３戸（同３，８４１戸）、自社開発物件（販売用）６棟（同３棟）、４７９戸（同２１９戸）、管理受託１９棟（同１８棟）１，２５１戸（同１，１４９戸）と着実に増えている。しかも前述しているように入居率は１００％であることから、売上は確実に伸びている。
今期業績予想は、売上高１０３億（前期比２３．１％増）、経常利益１２億５０００万円（同４．１％増）、純利益７億１０００万円（同４．６％増）と増収増益を見込んでいるが、中間期の数字を見ると利益面での数字が少なすぎる感がするが、この点に関して、「景気動向が不透明なので、慎重であるのも事実であるが、安定成長の継続を第一に考えている。中間期の数字は想定以上であったので、来期以降の成長に備える」（伊藤 守代表取締役社長）と答えている。
しかし、自社開発物件である、今期竣工予定の４４億円相当の物件、来期竣工予定の土地約１９億円、再来期竣工予定の土地約１３億円に関して、「リスクではなくて、今後成長していくためのストックとして捉えている」（伊藤 守代表取締役社長）と発言している背景には、同社で開発する物件はここまで１００％の入居率できていることから、オーナー側に「簿価＋２５％」の価格で販売しても保証賃料利回り６．３３％が見込めるため、今後も価格競争に巻き込まれること無く、同社の想定価格で売却できるという自信が表れている。直近では、６月に売却されたカレッジスクエアお茶の水（９６戸）も価格を下げることなく１部上場の企業に売却されているそうである。
ここのところ不動産関連企業に関しての様々なニュースが出てきているが、同社の場合は、５サイトを使い、全国からの入居者を募集していて、直近３年間で申込者数が４０％アップしていることから、今後も入居率は１００％を維持していくものと思える。従って、不動産業界の最有力銘柄といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22
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アッカ・ネットワークス、中間予想を上方修正
アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）は、０８年１２月期中間（連結）業績予想を上方修正した。局内ＤＳＬ設備の集約などネットワーク費用およびオペレーション費用の原価削減を図り、コスト低減を図ったことが奏効した。０８年１２月期中間の売上高予想１５５億円（前回予想比０％増）、経常利益１１億８、０００万円（前回予想比３１．１％増）、純利益９億円（同２８．６％増）。
なお、通期業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01
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2008年07月28日
メディアシークのバーコードリーダー、中国市場向け携帯電話に投入
携帯電話機の中国市場展開を図るシャープ＜６７５３＞（東１）は、その第１段階として、今年６月下旬から携帯電話機『ＳＨ９０１０Ｃ』を中国上海で販売開始してから約１ヶ月が経過した。同携帯電話機の価格は４、０００元（日本円で約７万円）と高めだが、液晶画面の見易さとカメラの高性能が売り物。
日本国内携帯電話のバーコードリーダーでシェア１位を誇るメディアシーク＜４８２４＞（東マ）が、『ＳＨ９０１０Ｃ』のバーコードリーダーを提供する。
シャープ側では、「（中国で販売した）『ＳＨ９０１０Ｃ』の性能は、０７年１１月にソフトバンク向けに日本国内で販売した『９２０ＳＨ』に匹敵する」と高性能をアピールする。
『ＳＨ９０１０Ｃ』は上海の富裕層向けに販売中。販売台数は公表していないものの、シャープ側では、「当初の予定通り順調に推移している」としている。
日本国内携帯電話のバーコードリーダーでシェア１位を誇るメディアシーク＜４８２４＞（東マ）が、『ＳＨ９０１０Ｃ』のバーコードリーダーを提供する。シャープ側では、「（中国で販売した）『ＳＨ９０１０Ｃ』の性能は、０７年１１月にソフトバンク向けに日本国内で販売した『９２０ＳＨ』に匹敵する」と高性能をアピールする。
『ＳＨ９０１０Ｃ』は上海の富裕層向けに販売中。販売台数は公表していないものの、シャープ側では、「当初の予定通り順調に推移している」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31
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ＧＭＯ－ＨＳ ムーバブルタイプを標準搭載した企業向け共用サーバー「Ｉｎｆｉｎｉｔｏ」の提供開始
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、ホスティングブランド「アイル」において、最大５０ＧＢの大容量スペースやＭｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ４．１など人気アプリケーションを標準搭載した、マルチドメイン対応共用サーバー・ホスティングサービス「Ｉｎｆｉｎｉｔｏ（インフィニート）」の提供を７月２３日より開始した。「Ｉｎｆｉｎｉｔｏ」は、低予算のＩＴ投資で効果的なインターネット事業を営む個人事業者及び中小企業向けのＷｉｎｄｏｗｓベースのホスティングサービス「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｈｏｓｔｉｎｇ Ｓｕｉｔｅ」の中核をなすウェブサービス。
戦略的な複数サイト運営を安価に実現するマルチサイト機能や、Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ（ムーバブルタイプ）４．１、ＰｕｋｉＷｉｋｉ（プキウィキ）、Ｘｏｏｐｓ（ズープス）といった人気のコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）を標準搭載している。
利用料金は、初期設定費用が１万９９５０円（税込）、月額利用料はプランに応じ２９４０円（税込）～。
同社が展開する「アイル」ブランドのホスティングサービスは、高品質かつ低価格を強みに国内最大級６万件もの利用実績を持つ。
＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:29
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