企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■設備・ロボット・エッジ・ＯＴとＡＩを融合、現場実装と運用改善を支援

　ＮＳＷ＜９７３９＞（東証プライム）は５月７日、米国シリコンバレーに本社を置くＰｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ，　ＬＬＣと、フィジカルＡＩ領域における戦略的パートナーシップを締結したと発表した。Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙが保有する１０２，０００社超のスタートアップ・データベースと世界６０拠点以上のグローバルネットワークを活用する。

　同提携では、設備・ロボット・エッジ・ＯＴなどの物理領域とＡＩを融合するフィジカルＡＩの取り組みを推進する。技術探索から協業検討、ＰｏＣ、現場実装、運用改善までのサイクルを短縮し、生産性や安全性の向上、安定稼働の実現を支援する。

　ＮＳＷはフィジカルＡＩを、現場データを起点に解析し、その結果を現実空間へ戻して価値を出し続けるサイクルと定義する。今後はデータ活用からＡＩ実装、ＯＴ・エッジへの組み込み、運用定着・改善までを一気通貫で強化し、国内で磨いた知見をグローバルで通用するソリューションへ発展させる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | ＩＲ企業情報

東京ガスと静岡ガス、初の中長期ＬＮＧ売買契約を締結、２０２７年から年間５カーゴ供給

■国内ＬＮＧ取引の拡大で調達商流を多様化、エネルギー安定供給に寄与

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）と静岡ガス＜９５４３＞（東証プライム）は５月７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買契約を締結した。東京ガスは２０２７年から、静岡ガスに対し年間５カーゴのＬＮＧを外航船で引き渡す予定で、両社が中長期ＬＮＧ売買契約を締結するのは今回が初めてとなる。

　同契約により、東京ガスは静岡ガスのメインサプライヤーの１社となる。売主は東京ガス、買主は静岡ガスで、契約開始は２０２７年。契約数量は年間５カーゴ、引渡条件はＤＥＳ（仕向地到着渡し）とし、東京ガスが契約するＬＮＧプロジェクトから供給する。１カーゴはＬＮＧ取引における船舶１隻の積卸し単位で、６－７万トン相当。

　近年は地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー市場の価格変動が激しさを増しており、ＬＮＧ調達の商流多様化が重要になっている。両社は、国内におけるＬＮＧ取引の拡大を通じて日本国内のエネルギーセキュリティ向上に資する契約と位置づける。東京ガスは「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」に掲げるＬＮＧバリューチェーンの変革を進め、静岡ガスはＬＮＧの安定調達を通じて低炭素化の加速に取り組む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | ＩＲ企業情報

サイバーステップＨＤ、防災用品サブスク新会社を設立へ、備蓄管理サービスで新収益基盤を開拓

■ココロツナグと共同出資、東京理科大学との連携でオリジナル防災商材も開発へ

　サイバーステップホールディングス＜３８１０＞（東証スタンダード）は５月８日、ココロツナグ（２０２６年５月中に株式会社ＣＴＧへ商号変更予定）との共同出資により、防災用品のサブスクリプション提供と備蓄品管理サービスに特化した合弁会社「ココロツナグ株式会社」を２０２６年５月中に設立すると発表した。出資比率は同社６７％、現ココロツナグ社３３％。資本金は１０００万円で、同月中の事業開始を予定する。

　同社グループはオンラインゲーム開発・運営を中心に事業を展開してきたが、既存事業の発展に加え、新たな収益基盤の構築を進める。近年は地震・台風・豪雨など自然災害の頻発により、個人、法人、地方自治体で防災用品の備蓄ニーズが高まる一方、消費期限管理や定期点検、更新体制の構築が課題となっている。新事業では、こうした「備えてはいるが管理できていない」状態をサブスクリプションとデジタル管理で解決することを目指す。

　現ココロツナグ社は、設立メンバー全員が「防災士」と「備蓄管理士」の資格を持つ防災専門家集団で、再生可能エネルギー関連事業や地方自治体との協議を通じた知見も有する。防災用品サブスクリプションの基本プラン設計は完了し、テスト提供も開始済み。さらに東京理科大学・高橋研究室との連携により、同研究室監修のオリジナル防災商材開発も進め、付加価値の高い防災サービスへの展開を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | ＩＲ企業情報

ＨＯＤＬ１、ＡＩ経営管理エージェント事業を開始、少人数でのリアルタイム経営管理を支援

■経営ダッシュボードや仕訳連携、連結決算など４機能を提供

　ＨＯＤＬ１＜２３４５＞（東証スタンダード）は５月８日、ＡＩエージェント事業として「ＡＩ経営管理エージェント事業」を同日から提供開始すると発表した。５月７日付の経営会議で決定したもので、中期経営計画「ＨＯＤＬ＆ＢＵＩＤＬ　２０２８」に記載していたＡＩエージェント事業の一環となる。

　同社は、２０２５年２月３日に発生した旧経営陣による資産流出事案を受け、主要システムへのアクセス不備や決算情報・規程類の不存在などの状況に直面した。２０２５年５月の新経営体制就任後、ＡＩを活用して少人数で決算、開示、経理業務を運営する体制を構築し、請求書受領漏れの構造的防止、仕訳の自動連携、月次連結決算の自動化、週次経営レポートの自動生成などに取り組んできた。

　同事業では、同社グループで実証した自動化基盤を、同様の課題を抱える上場企業や中堅企業向けにパッケージ化して提供する。第一段階では経営ダッシュボード、仕訳連携、連結決算、内部監査サポートの４機能を中心に展開し、既存ＳａａＳ間の連携を支援する。立ち上げ費用について特別な費用は発生しない見込み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | ＩＲ企業情報

ＮＴＴデータ経営研究所、金融機関向けＡＩ導入支援を開始、規制対応とガバナンス設計を一体支援

■金融規制に精通したコンサルタントが全１８サービスを展開、ＡＩ活用と業務知識の資産化を両立

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータ経営研究所は５月７日、メガバンク・地方銀行・証券会社などの金融機関を対象に、「金融機関向けＡＩ導入コンサルティングサービス」全１８サービスの提供を２０２６年５月７日より開始すると発表した。同サービスは、金融規制対応とＡＩガバナンスに精通したコンサルタントが、金融機関特有の業務知識・審査ロジック・規制要件を踏まえ、特定のＡＩベンダーに依存しない独立した立場でＡＩ活用と規制対応の両立を支援する。

　特徴は、業務知識を「Ｓｋｉｌｌｓ」として構造化・継承する知識層と、ＡＩエージェントの判断・実行を制御する「Ｈａｒｎｅｓｓ（ハーネス）」のフロー制御層を分離する設計思想にある。ベテラン行員の判断基準や審査ノウハウ、例外処理ルールなどの暗黙知をライブラリ化し、ＡＩモデルが進化・切り替わっても金融機関の業務知識を資産として残す。さらに、ＨＩＴＬや「３つの防衛線」に基づく職掌分離を組み込み、金融規制への適合性と業務品質の両立を図る。

　サービスは、Ｐｈａｓｅ　１「ＡＩ戦略・構想策定」、Ｐｈａｓｅ　２「業務ＡＩ実装方針策定・ＢＰＲ」、Ｐｈａｓｅ　３「ＡＩガバナンス・リスク管理」、Ｐｈａｓｅ　４「ＡＩ活用進化支援サービス」の４フェーズで構成する。既存のＲＰＡ・ＲＡＧ・ＡＩツールを活かす「オーバーレイ型」、ゼロから設計する「スクラッチ型」、両者を組み合わせる「ハイブリッド型」から状況に応じた選択を支援し、単独サービスからの発注にも対応する。

　背景には、生成ＡＩ導入の拡大に伴い、投資対効果の説明、ＰｏＣ後の本番活用、ベンダー提案の乱立、モデル更新への対応などの課題が顕在化していることがある。国際的にもＥＵのＡＩ規制法や米国当局のモデルリスク管理ガイダンス、国内では金融庁のＡＩディスカッションペーパーｖ１．１を踏まえた対応が重要になっている。同社は今後、メガバンク・地方銀行に加え、証券会社・保険会社など金融機関全般への展開を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、Ｇｏｏｇｌｅとリテール領域で戦略的提携、ＡＩ活用で次世代金融体験を創出

■Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄとＡＩ・クラウド領域で協業、購買・決済から家計管理、ヘルスケアまで日常と金融を融合

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は５月７日、Ｇｏｏｇｌｅとのリテール領域における戦略的提携に合意したと発表した。同提携は、同社が進めるリテール戦略のもと、日常生活の中で金融がより自然に利用される世界の実現を目指すもの。ＧｏｏｇｌｅのＡＩや多様なサービス・コンテンツを活用し、新たな顧客体験・金融体験の創出を図る。

　第一弾として、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄとのＡＩ領域での協業を中心に進める。ＡＩエージェントが商品選択・購買から決済実行までを自律的に支援する「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」および「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｐａｙｍｅｎｔｓ」の国内早期実現を見据え、次世代の決済インフラをＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ上に構築する。デジタルチャネルに加え、店舗やリモート相談などリアルな接点も融合し、顧客の意思決定を支援する自律型金融の実現を目指す。

　同提携では、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＡＩを活用したデータ分析、施策立案、効果検証により、マーケティングのＰＤＣＡサイクルの高度化・高速化も進める。さらに、同社サービスの申込者に動画配信サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」の３ヶ月無料プランを提供するほか、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｆｉｔｂｉｔを特定サービス加入者へ提供し、Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅアプリにヘルスケア機能を実装する予定。次世代３Ｄビデオ会議システム「ＨＰ　Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｂｅａｍ」も導入し、相談や手続きにおける顧客体験の向上につなげる。

　今後は、ＡＩ・クラウド領域を起点に、Ｇｏｏｇｌｅが有するサービス・エコシステムとの連携を段階的に深める。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ライフステージ総合金融サービス「エムット」を通じて、決済、貯蓄、家計管理、資産形成、将来への備えなどを展開してきた。今回の戦略的提携により、金融が日常生活に自然に溶け込み、顧客一人ひとりに寄り添う継続的なサポートの実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

パワーエックス、モンテネグロ国営電力ＥＰＣＧと蓄電システムで覚書締結

■３年間で約５００ＭＷｈ供給を目標、欧州でのＢＥＳＳ事業展開へ布石

　パワーエックス＜４８５A＞（東証グロース）は５月７日、モンテネグロの国営電力会社Ｅｌｅｋｔｒｏｐｒｉｖｒｅｄａ　Ｃｒｎｅ　Ｇｏｒｅ　ＡＤ　Ｎｉｋｓｉｃ社（ＥＰＣＧ）と、蓄電システム（ＢＥＳＳ）に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。モンテネグロでの再生可能エネルギーの大規模導入と系統安定性の強化を支援するため、３年間で約５００ＭＷｈの蓄電容量の供給を目標とする。

　モンテネグロは２０２５年１２月に「国家エネルギー・気候計画」を採択し、２０３０年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー比率を５０％以上とする目標を掲げている。同国最大の電力会社であるＥＰＣＧは、電力系統の近代化と再生可能エネルギーの統合を進めており、蓄電システムを中核に位置付けている。

　同覚書に基づき、両社は系統の信頼性向上、ピークシェービング、周波数調整を支援するＢＥＳＳ導入計画を共同で策定する。導入後のアフターサービスはパワーエックスが一貫して対応し、モンテネグロでのＢＥＳＳ組立拠点の設立可能性も検討する。同国はＥＵ加盟候補国で、イタリアとの海底連系線も有しており、同社は同協力を基盤にＢＥＳＳ事業の欧州展開を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

太平製作所、２６年３月期期末配当予想を２０円増配、年間配当は８０円に

■足元の業績動向と財務状況を踏まえ、安定配当方針のもと株主還元を強化

　太平製作所＜６３４２＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、２０２５年５月９日に公表していた期末配当予想を１株当たり４０円から６０円へ２０円増配する。

　同社は、株主への利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けている。経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続的に実施する方針を掲げている。

　今回の修正は、足元の業績動向および財務状況等を総合的に勘案したもの。この結果、２０２６年３月期の年間配当予想は１株当たり８０円となる。なお、２０２５年３月期の年間配当実績は１４５円で、同社創立１００周年の記念配当４０円を含んでいた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

ディーエムソリューションズ、２６年３月期期末配当を６円増配、通期業績予想の上方修正を踏まえ利益還元を充実

■期末配当予想を２１円に修正、年間配当金は３６円となる見通し

　ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は５月７日、２０２６年３月期の配当予想を修正すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、１株当たりの期末配当予想を、２０２５年８月８日に公表した１５円から６円増額し、２１円に修正する。

　同社は、中長期的な事業拡大に向けた成長投資を行い、業績拡大による企業価値向上を目指すことが株主への最大の利益還元につながると考えている。企業価値の向上を最優先としつつ、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としている。

　今回の増配は、同日に公表した２０２６年３月期通期連結業績予想の上方修正などを総合的に勘案したもの。中間配当１５円と合わせ、年間配当金は３６円となる予定である。なお、配当予想は発表日現在で入手可能な情報と一定の前提に基づいており、実際の業績などにより予想と異なる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社とＭＯＵ締結、ＡＩインフラ事業参入を検討

■ＧＰＵサーバー活用のＡＩ計算基盤やデータセンター事業の可能性を協議

　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は５月７日、Ｓｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，　Ｉｎｃ．（Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社）との間で、ＡＩインフラ事業に関する業務提携に向けた検討を目的とする覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。社長決裁日は４月２７日、契約締結日は４月２８日である。

　生成ＡＩや大規模言語モデル（ＬＬＭ）の普及を背景に、ＧＰＵサーバーを中心とするＡＩ計算基盤の需要は世界的に拡大している。Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社は、高性能コンピューティング（ＨＰＣ）およびＡＩ向けサーバー分野で実績を有し、ＡＩ・クラウド・データセンター向けサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などを提供している。

　同ＭＯＵに基づき、両社はＡＩサーバーおよびＡＩインフラに関する技術動向、市場動向、事業モデルなどの情報共有を進める。ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社製ＧＰＵサーバーを活用したＡＩ計算基盤の構築や、ＡＩデータセンター事業への参入可能性を検討する。

　また、日本市場におけるＡＩサーバーおよび関連インフラの販売、導入支援、運用支援に関する協力も協議する。ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、通信機器・ＩＴ機器のリユース事業で培った知見を生かし、ＡＩインフラの導入、運用、更新、再流通を含むライフサイクル全体で事業機会を探る。なお、同ＭＯＵが当期業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

ＣＲＡＶＩＡ、「ＰＯＣＡ　ｉ」日本展開でノリコンガンＪａｐａｎと総販売代理店契約

■正規フォトカードと専用筐体を展開、国内エンタメＩＰの拡充も視野

　ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は５月７日、ノリコンガンＪａｐａｎとの間で、Ｋ－ＰＯＰトレーディングカード等のフォトカード商品「ＰＯＣＡ　ｉ」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結することを決定したと発表した。契約期間は２０２６年５月７日から３年間で、条件により延長される。

　「ＰＯＣＡ　ｉ」は、従来アーティストのアルバムに封入されていたフォトカードを１枚単位で入手できるサービス。運営が確保した１００％正規品カードを提供し、偽造品リスクの回避と利便性向上を図る。専用筐体「Ｎｏｒｉｃｏｎ」では、スマートフォン内の写真を高品質なプラスチック製カードとしてその場で生成でき、購入だけでなく「創る」体験も提供する。

　同サービスは韓国国内でロッテ百貨店釜山本店、済州市庁店、ＬＩＮＥ　ＦＲＩＥＮＤＳ明洞店など２４カ所に２９７台を展開している。日本国内でも原宿竹下通り、ＴＳＵＴＡＹＡ柏店、ららぽーと立川立飛など１０カ所・１２５台の導入実績がある。ＣＲＡＶＩＡは総販売代理店として、アミューズメント施設、映画館、大型商業施設などを中心に導入を進め、初年度となる２０２６年１２月３１日までに５００台の導入を目指す。

　同事業では、本機器の販売・設置、フォトカード販売、卸売およびフランチャイズ展開による収益機会を見込む。初期投資額は本機器などの仕入代金として、初年度目標のうち３００台分に相当する約３０００万円を予定し、ビットコイン売却で得た資金から充当する。残り２００台分は第三者割当増資により取得した運転資金を充てる予定。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

2026年05月07日

データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載サーバーを５０９億円規模で取得

■ＧＰＵ５，０８０個を搭載、５月から７月に分割納入を予定

　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は５月７日、千葉県印西市に開設予定のＡＩデータセンターに導入するため、台湾のＣｏｍｐａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，　Ｉｎｃ．との間で、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００を搭載したＧＰＵサーバー一式を取得する売買契約を締結したと発表した。取得対象は、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００を５，０８０個搭載したＧＰＵサーバー６３５台で、取得金額は３億２，５００万米ドル。１米ドル＝１５６．５７円で換算した金額は５０９億３，５００万円となる。

　同社は国内第１号となるＡＩデータセンターについて、顧客からのレイテンシー短縮要望を受け、開設地を大阪府から千葉県印西市に変更した。同市のデータセンター向け施設内で構築を進めており、Ｆｉｔ－Ｏｕｔ工事は概ね完了。２０２６年５月から７月にかけて段階的な稼働を予定する。今回の取得により、Ｃｏｍｐａｌ社と連携し、同ＡＩデータセンターの早期稼働を目指す。

　同社は２０２５年７月１０日付で、業務提携先のナウナウジャパンを通じ、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、同ＡＩデータセンターサービスにかかる大口利用契約を締結している。今回、同顧客からの高性能ＧＰＵへの変更要望を受け、搭載ＧＰＵをＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００からＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００に変更した。これに伴い、取引条件変更を当事者間で協議中としている。

　引渡しは２０２６年５月から７月に分割納入を予定する。連結業績への影響は精査中で、５月１５日に公表予定の「２０２６年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」における２０２７年３月期の連結業績予想に反映する。取得資金は、ＡＩデータセンター顧客からの前受金１３６億２，５００万円、借入金３０５億６，１００万円、第２３回新株予約権の行使による払込金６７億４，８００万円を充当する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | ＩＲ企業情報

前澤工業と前澤化成工業、前澤ホールディングスの東証プライム新規上場承認を発表

■６月１日に共同持株会社を設立、両社は５月２８日に上場廃止予定

　前澤工業＜６４８９＞（東証スタンダード）と前澤化成工業＜７９２５＞（東証プライム）は５月１日、共同株式移転により設立する前澤ホールディングス株式会社について、東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認されたと発表した。

　前澤ホールディングスは、２０２６年６月１日付で両社の完全親会社として設立される予定。上場日は同じく２０２６年６月１日で、証券コードは５７５Ａ、銘柄略称は前澤ＨＤ、売買単位は１００株となる。

　同持株会社の設立に伴い、完全子会社となる前澤工業と前澤化成工業は、２０２６年５月２８日付でそれぞれ上場廃止となる予定だ。６月１日には、前澤ホールディングスの設立登記日および株式移転効力発生日を迎える。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

パワーエックス、「ＰｏｗｅｒＸ　Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ　２５００」で大口案件２件を受注、合計約９５億円

■２件合計約９５億円、２７年１２月期の売上計上を予定

　パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は５月１日、大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ　Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ　２５００」に関する大口案件２件を受注し、契約を締結したと発表した。受注金額はそれぞれ約２６億円、約６９億円で、２件合計では約９５億円となる。

　受注製品は、大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ　Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ　２５００」、周辺機器および保守・メンテナンスなどの付帯サービス。受注先はいずれもエネルギー関連事業者で、相手先の要望により顧客社名は非開示としている。

　同社は、本事業年度である２０２６年１２月期において、直前連結会計年度の連結売上高の１０％に当たる約１９．３億円以上の受注を獲得した場合、その都度、適時開示を行う方針。今回の大口受注による売上高は２０２７年１２月期に計上する予定で、２０２６年１２月期の通期業績予想には影響しない。なお、同受注は２０２６年２月１３日公表の「２０２５年１２月期通期　決算説明資料」に記載した、２０２７年度に売上を予定する「受注見込み」３４７億円に含まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

荏原実業、千葉県富津市の陸上養殖設備工事を２７億円で受注

■海産魚類の種苗生産拠点再編に対応、２０２８年３月まで機械設備を改修

　荏原実業＜６３２８＞（東証プライム）は５月１日、千葉県富津市にある水産総合研究センター種苗生産研究所富津生産開発室の機械設備等改修工事を受注したと発表した。工事名は「水産総合研究センター再編整備種苗生産研究所（富津生産開発室）機械設備等改修工事」で、工期は２０２６年３月１４日から２０２８年３月８日まで、契約金額は２７億円（消費税除く）。

　千葉県水産総合研究センターは水産業の振興を目的とする千葉県の組織で、富津生産開発室はヒラメ、マコガレイなど海産魚類の種苗生産拠点となっている。現在、県内にある複数の生産・研究拠点の再編整備が進められており、分散していた海産魚類の種苗生産を同開発室に集約する計画だ。

　今回の工事では、魚類飼育棟Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、機械棟、親魚産卵ふ化飼育棟、飼料培養作業棟、ろ過施設・ポンプ棟、管理棟、外構などを対象に全面的なリニューアルを行う。新たにマダイ、トラフグの種苗生産施設も整備し、ポンプ、ボイラ、チラー、熱交換器、ブロワ、紫外線殺菌装置、制御盤、中央監視盤、水槽、ろ過槽、配管・弁類などの機械設備を改修する。同社は１９９０年代から水産設備分野に進出しており、陸上養殖設備の総合的なエンジニアリングを注力分野の一つに位置付けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

ＺＡＣＲＯＳ、インド子会社を設立し営業開始、キュービテーナーの販売拡大へ

■インド・中東など周辺地域を開拓、当期業績への影響は軽微

　ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は５月１日、インドにおける子会社「ＺＡＣＲＯＳ　ＩＮＤＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ」を２０２６年３月に設立し、同年４月に営業を開始したと発表した。

　同社は、高性能液体容器「キュービテーナー」のグローバル展開に注力している。今回のインド現地法人設立により、インドおよび中東をはじめとする周辺地域の市場に向け、キュービテーナーを中心とした主力製品・サービスの販売拡大を図る。

　新会社の所在地はインド・ハリヤナ州グルグラムで、業務用液体容器ＣＵＢＩＴＡＩＮＥＲ（キュービテーナー）の販売・マーケティングのほか、プラスチックスを主材料とする製品および加工品の販売・マーケティングを手掛ける。資本金は６０百万ＩＮＲ（約１億円）。ＺＡＣＲＯＳが９９％、ＺＡＣＲＯＳ　ＭＡＬＡＹＳＩＡ　ＳＤＮ．ＢＨＤ．が１％を出資し、連結対象となる予定。なお、同件による当期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

キッセイ薬品、急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブを台湾で技術導出

■ＯＥＰ社に開発権・販売権を許諾、契約一時金とマイルストンを受領へ

　キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は５月１日、急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブについて、台湾のオリエントユーロファーマ社（ＯＥＰ社）に台湾での開発権および販売権を許諾するサブライセンス契約を締結したと発表した。同剤は、米ライジェルファーマシューティカルズ社から技術導入した治療薬である。

　同契約により、台湾ではＯＥＰ社がオルタシデニブの開発および商業化を担う。キッセイ薬品は、ＯＥＰ社から契約一時金と台湾での事業化の進捗に応じたマイルストンを受領するとともに、同社に製剤を供給する。ＯＥＰ社は、キッセイ薬品創製の糖尿病治療薬グルファストの台湾における技術導出先であり、長期にわたり提携関係にある。

　オルタシデニブは、ＩＤＨ１を阻害することで、ＩＤＨ１遺伝子変異に起因する正常な細胞分化の阻害や腫瘍性形質転換の促進を抑制し、正常な細胞分化の回復を図る薬剤。米国では「ＩＤＨ１変異陽性の再発／難治性の急性骨髄性白血病」を適応症として２０２２年１２月に承認され、ライジェル社が販売している。キッセイ薬品は２０２４年９月に日本・韓国・台湾での独占的開発権および販売権を取得し、現在は国内での開発を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

2026年05月03日

スクウェア・エニックス、『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』が５００万ダウンロード突破

■直感操作のフィールドバトルとランダム成長要素で新たな遊び方を提案

　スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東証プライム）傘下のスクウェア・エニックスは５月１日、スマートフォン向けローグライトＲＰＧ『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』が５００万ダウンロードを突破したと発表した。同タイトルは「ドラゴンクエスト」シリーズの新作で、２０２６年４月２１日にサービスを開始した。

　『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』は、直感的で爽快なフィールドバトルを体験できるスマートフォン向けタイトル。直感操作でモンスターの群れを斬ってかわし、必殺技で一気に吹っ飛ばすことで爽快感を味わえる点を特徴とする。

　また、ランダムに出現する「冒険スキル」を選択することで、プレイするたびに異なる成長と戦略を楽しめる。対応機種はｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ、ジャンルはローグライトＲＰＧ、価格はアイテム課金型の基本プレイ無料となっている。

■公式サイト
　https://smashgrow.dragonquest.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

2026年05月01日

ＪＲ西日本、りそなＨＤと資本業務提携、関西みらい銀行に９００億円出資

■新銀行サービス「ＷＥＳＴＥＲミライバンク」を２０２７年度に開始へ

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）とりそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は５月１日、傘下の関西みらい銀行を通じた資本業務提携契約を締結したと発表した。ＪＲ西日本がりそなＨＤから関西みらい銀行の株式２０％（９００億円相当）を取得する。同銀行はＪＲ西日本の持分法適用会社となる見込みだ。

　両グループは関西を中心とした西日本地域の移動、暮らし、金融をシームレスにつなぐ新たなビジネスモデルの構築を目指す。具体的には、ＪＲ西日本の顧客基盤「ＷＥＳＴＥＲ」とりそなグループのデジタル金融機能を融合した新銀行サービス「ＷＥＳＴＥＲミライバンク（仮称）」を２０２７年度中に開始する。口座残高やポイント、決済履歴を一つのアプリで管理する「おさいふＷＥＳＴＥＲプロジェクト」も推進する。

　ＪＲ西日本は中期経営計画で掲げる生活サービス分野の成長に向けた取り組みと位置付け、りそなＨＤはアライアンス戦略の新たな形としている。２０２８年度には合弁会社設立も予定しており、沿線のまちづくりや住まいと移動をつなぐ新サービスも検討する。りそなＨＤは株式譲渡に伴い、２０２７年３月期個別決算で約４００億円の特別利益を計上する見通しだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | ＩＲ企業情報

コア、第１５次中期経営計画を策定、２０２９年３月期売上高３５０億円へ

■「ＡＩファースト」を軸にストックビジネス拡大、営業利益率１５％を目指す

　コア＜２３５９＞（東証プライム）は５月１日、２０２７年３月期から２０２９年３月期までの３カ年を対象とする「第１５次コアグループ中期経営計画」を策定したと発表した。中期ビジョンに「Ｖｉｓｉｏｎ２０２９　ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ビジネスモデルを進化させ、持続可能な価値を創出し、デジタル社会実現の一翼を担う方針を示した。

■業績目標と事業構成

　２０２９年３月期の目標は、売上高３５０億円、営業利益５２．５億円、営業利益率１５．０％。売上構成は、未来社会ソリューション事業８５億円、産業技術ソリューション事業１６５億円、顧客共創ビジネス事業１００億円を見込む。第１４次中期経営計画では、２０２６年３月期に売上高２６５億３２００万円、営業利益３８億１９００万円、営業利益率１４．４％、ＲＯＥ１４．７％となり、売上・営業利益ともに過去最高を更新した。

■成長戦略

　基本方針では、ソリューションを起点としたストックビジネスの展開、一人当たり売上高を意識した生産性向上、「生成ＡＩプラス」から「ＡＩファースト」への転換を掲げた。２０２９年３月期にはストックビジネス売上高７０億円、構成比２０％を目指す。事業面では、ＡＩを全セグメント横断型の技術分野、ＤＸを全セグメント横断型の価値共創分野と位置づける。

■人材・財務戦略

　人材戦略では、採用ＤＸによる新たな採用モデルの確立、ＡＩ人材育成に向けた研修教育制度のアップデート、従業員満足度と生産性の好循環を進める。財務戦略では、研究開発に売上高の年２％、ＡＩ投資に営業利益の年２％を投じ、新規特許１０件、Ｍ＆Ａ５０億円を掲げる。資本政策では配当性向３０％を目途とし、連結ＲＯＥ１５％以上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | ＩＲ企業情報

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