クレスコ＜４６７４＞（東１）は、２３日の引け後に１対２の株式分割を発表。
　分割基準日は０９年３月３１日（火）で、その日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。効力発生日は４月１日（水）。分割後の発行済み株式総数は、１３２０万株となる。
　株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大が目的。
　
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　「バイクを買うならバイク王」のコマーシャルで知られるアイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）の株価は依然として低迷したままである。業績は過去最高益更新を継続中で、財務内容も全く不安無く、実質無借金。今０９年８月期連結業績予想も売上高２７４億８００万円（前期比１１．５％増）、営業利益２１億２８００万円（同１４．２％増）、経常利益２１億６６００万円（同１３．７％増）、純利益１１億２２００万円（同３２．３％増）、１株当り純利益７３５２円０４銭と最高益更新を見込んでいる。
　ところが１月９日発表した第１四半期連結業績は、売上高５９億８３００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１億４００万円（同７１．０％減）、経常利益１億２０００万円（同６７．０％減）、純利益５０００万円（同６４．６％減）と増収ながら大幅減益であった。
　５．１％の増収でありながら、大幅減益となった要因は、原価率が０．４２ポイント、販管費も４．２ポイント上昇したことにある。その理由は、仕入からオークション販売まで２週間の短期間であるが、急激な円高で、海外バイヤーが買い控え、オークション相場が下がったことも影響している。
　しかし最大の理由は、中古バイクの直接買取り仕入台数は１１．０％増、販売台数も８．０％増と順調ではあるが、今後のビジネスを更に拡大させるために、３年間かけて小売販売のビジネスモデルを確立する計画。そのための準備として、昨年の反省として、来店者のニーズに応えるために、車種を増やすため仕入台数の３％を在庫として抱えた影響である。
　小売販売では、新ブランドとして「バイク王ダイレクトＳＨＯＰ」を中心に展開していく。しかし、まだその準備段階であり、店舗拡大のためのビジネスモデルを模索中というところ。小売販売により、一般顧客との接点を増やすことで、全国のバイクファンのニーズをより多く汲み取ることで、事業の拡大を計る計画。
　買取りショップの全国展開は、最終段階といえる状況で、新規出店の一方で、経営の効率化のため店舗の統廃合を図っている。今期は１６店舗出店し、９店舗統合する計画。
　バイクの小売販売店のビジネスモデルを確立するため、在庫が嵩んだこと、仕入から販売の２週間でも調整できなかったような急激な為替相場の変動により、第１四半期の業績は大幅減益となっているが、第２四半期までは減益予想で、下期以降は軸足をオークション販売に移し、発表通りの業績を達成する計画。中古バイクのニーズは高く、仕入、販売とも好調であることから、今期業績予想の数字の達成は十分に可能。
　株価は、第１四半期業績発表後１月１５日に最安値１万８５１０円をつけ現在２万円飛び台。ＰＥＲ２．７６倍である。最高益更新企業で、今期も大幅最終増益を見込む企業としては余りにも低評価。今後株価の見直しが始まるものと思われる。

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）の前０８年１２月期業績は、売上高２５億６９００万円（前々期比１２．９％増）、営業利益６億５８００万円（同５．７％増）、経常利益６億６１００万円（同６．０％増）、純利益３億８７００万円（同２．４％増）と上場以来連続最高益更新を継続中。
　同社はＢｔｏＢの電子商取引システム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を開発し、食品業界の買い手企業（スーパー・小売、レストラン、ホテル・旅館、食品メーカー、卸売業・商社等）、売り手企業（食品製造、生産者、卸売業・商社、農協・漁協等）がＷｅｂ上で売買できるプラットフォームを提供している。カスタマイズしないで標準化していることで、多くの企業が利用し、売買高も増加している。
　ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔで利用できるシステムは、ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ商談システム、ＡＳＰ規格書システムの３システムである。
　まず、ＡＳＰ受発注システムを使うことで、仕入・販売がシステム化され、履歴データーが残ることから、受発注状況が明確に把握できる。しかも、電話・ＦＡＸによる受発注に比較すると業務の効率化に加え、コストも低減できる。
　ＡＳＰ商談システムでは、これまでの既存取引先の取扱商品の把握、見積りや提案の書式の統一、社内での商品情報や商談履歴の共有化、新規取引先の開拓等といった課題を解決できるため、売上の拡大、購買強化が可能となる。しかも業務の効率化とコスト低減も実現できる。
　ＡＳＰ規格書システムでは、アレルギー情報、遺伝子組み換え情報、原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報等をデータベース化した食品の規格書を管理することで、食品の食の安心・安全を実現している。
　時代の流れに沿ったサービスを提供していることから、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの０８年の四半期毎の利用企業数を見てみると、第１四半期１万７，２６７社、第２四半期１万７，５５４社、第３四半期１万８，０６３社、第４四半期１万８，３８２社と順調に増加している。
　０４年から０８年までの売上高の推移を見ると、０４年１１億４１００万円（対前期比１８．９％増）、０５年１４億８２００万円（同２９．９％増）、０６年１９億５５００万円（同３１．９％増）、０７年２２億７５００万円（同１６．４％増）、０８年２５億６９００万円（同１２．９％増）と順調に伸びている。
　今期は、３システムが整ったことから本格的な成長期の開始の期として捉え、商談システムは既存取引先をつないで結ぶ、受発注システムはＦＣ機能、ホテル・旅館機能を備えあらゆる業界に対応する、規格書システムはバージョンアップし業界標準化に向けて注力することを重点施策としている。なお、今期よりＥＭＰ事業、ＡＳＰ事業体制からＡＳＰ商談・ＡＳＰ受発注・ＡＳＰ規格書事業の３事業体制に移行する。
　今期業績予想は、売上高３０億６７００万円（前期比１９．４％増）、営業利益７億２１００万円（同９．５％増）、経常利益７億２０００万円（同８．８％増）、純利益４億１７００万円（同７．７％増）、１株当たり純利益１万２０００円と今期も最高益更新を見込む。
　なお、配当は年間６０００円（中間、期末各３０００円）と５期連続増配の予定。
　ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ　ＢｔｏＢプラットフォームシステムが完成したことから、今後の１０年に向けたチャレンジとして、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔのライセンス販売を行い、海外展開していくことを発表している。そのために、三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合と共同出資してインフォマートインターナショナルを設立する。
　２月１６日の決算説明会で代表取締役社長村上勝照氏は「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔのライセンス販売を世界各国で行い、各国でのフーズインフォマートの業界標準化を目指します。まずはその足掛かりとして、香港にインフォマートインターナショナルを今年の４月に設立し、世界に展開していきます。このことが、ひいては日本食の輸出の手助けになればと思っています」と語った。
　
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　関西圏中心に分譲マンションを展開する日本エスコン＜８８９２＞（ＪＱ）は２０日、０８年１２月期決算を発表した。
　景気減速、それに伴う大型消費減退の余波を受けて収益物件などを中心とするアセット開発事業の売上が大幅に落ち込んだ結果、連結売上高は前期比60.4％減の35,492百万円、営業利益は941百万円（前年同期比90.7％減）、経常損失1,535百万円、最終損失10,895百万円と厳しい結果を余儀なくされた。
　ただ全体売上の８割強を占める主力の分譲事業においては、総戸数431戸（うち当社シェア172戸）の大規模プロジェクト「千里ディアヒルズ（大阪府吹田市）」をはじめに、「ネバーランド六甲（神戸市中央区）」、「ネバーランド室町通 菊水鉾町ROMAN（京都市中京区）」、「ネバーランド六角 五彩院（京都市中京区）」等、新規15プロジェクト、完工引渡戸数889戸の売上を計上し増収となった。ただし、販売にかかる期間の長期化及び販売促進費等のコスト増で損益については大幅な減益となった。
　今期は前期と違い、期初から市況の厳しい展開となっており、主力の分譲事業も前期比24.8％減を見込むが、アセット開発事業において、優良な保有物件による賃料収入等安定収益の確保を図るととともに、一定の資産入れ替えを行うことにより、前期比219.7％の増収を見込むことから、全体の連結売上高は前期比21.2％増を見込む。また高付加価値物件への集中と諸経費の節減努力で営業利益は同239.8％増、最終利益も黒字転換する見込み。あとは主力取引行と如何に資金融通面で良好な関係を保てるかに、かかってくるとも言えよう。

【株価診断】　不動産業界の市況悪、さらに同社の厳しい業績展開、無配転落を受けて株価は下値を切り下げる展開となっており、２０日には１０年来安値となる４３６０円まで下げた。結果、僅か１ヶ月程の間に５０％近い下落率となった。
　今期も当面は不動産市況の回復は見込み薄であり、同社の財務内容において、財務制限条項（売上条項、利益条項、純資産条項）に抵触しており、当該金融機関からの請求により期限の利益を喪失するおそれがあるほか、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している現状においては、当面、株価の反転は苦しいか。

　業務用冷蔵庫・製氷機やショーケースの主力メーカーである大和冷機工業＜６４５９＞（東大１）が２０日、０８年１２月期決算を発表した。
　連結売上高は32,138百万円（前期比4％減）、営業利益は7,256百万円（同8.8％減）、経常利益は7,375百万円（同8.1％減）、最終利益は5,194百万円（同8.8％減）となった。
　省エネ型縦型冷蔵庫「エコ蔵くん」の機種充実や、新型製氷機、従来より４０％省エネを実現した新型ショーケースの投入を図ったが、主要取引先である外食産業の業績不振を受けて、需要・価格共厳しい展開を余儀なくされた結果、減収減益を余儀なくされた。
　今期も引き続き、取引先の業績低迷の煽りを受け、売上高で前期比8.1％減を見込むほか、価格競争の激化で粗利益率の低下が避けられないと予想されることから、営業利益は前期比35.6％減、最終利益で同31.1％減を見込む。今期は業界初のインバータ制御のリーチインショーケースの発売を予定しているほか、同じくインバータ制御の縦型冷蔵庫、新型スライドショーケースを市場に投入する予定であり、新製品の売上がどこまで伸びるかにかかっていると言えよう。

【株価診断】　ここ１ヶ月は３００円が一つの売りの節目となっており、上値が重い。２０日終値は前日比４円高の２９２円。ただ今期予想ＰＥＲが４．２％と、１部銘柄としては超割安水準であり、好材料が出てくれば、３００円を突き抜ける上昇トレンドに入る可能性も秘めている。

子会社再建に目処、通期連結最終黒字化へ

　株価の下落に伴い上場企業の時価総額が上場基準に抵触する企業が続出、対応策として取引所は時価総額の基準を引き下げた（１月１３日付）が、容易に解決しない現状だ。
　対象会社となったフライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、２Ｑ、３Ｑ連続して短信に継続企業の前提に関する注記となったが、原因は子会社ＹＥＭエレテックス再建の遅れであり、株価上値上昇への障害となっている。
　第３四半期決算説明を行った片山圭一郎社長は、「０９年３月期決算は、グループとしての売上高は減収となるが、利益面では営業（６５百万円）、経常（２５百万円）で、最終利益２５百万円を見込んでいる。特に、劣後ローン契約により手元流動性の向上以上に，当社事業の将来性にお墨付きが得られたわけで、既存取引銀行との関係も継続支援が得られる。」と笑顔で語り、同社の課題である「ＹＥＭ社の再建状況並びに資金調達状況」について次のように説明した。
　再建状況は、（１）大幅人員削減を実施、（２）赤字プロジェクト発生防止体制を構築、（３）新規取引先開拓成果として、ＯＥＭ供給先となる新規大口顧客２社の開拓、業務提携先の（株）朋栄との協業で２案件受注し、今期下期には黒字化させる予定。
　また、資金計画並びに調達状況ついては、（１）放送映像系大手の（株）朋栄との業務提携契約成立（０８年１１月１２日）、さらに資本提携を視野に入れ、（株）朋栄のグループ会社である（株）朋栄ホールディングスと総額３億円の金銭消費貸借契約を締結し、同年１１月２８日実行された。（２）０９年２月１２日付、（株）日本政策金融公庫と２億円の劣後ローン契約（融資期間１５年の期限一括償還）を結び、２月２６日融資実行の予定。
　本日の同社株終値２１，３００円（前日比４００円高）

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　広島を中心に中国地方地盤のタイヤ・カー用品チェーンのモンテカルロ＜７５６９＞（ＪＱ）の展望に明るい兆しが見え始めている。
　今月９日に０９年３月期第３四半期決算を発表、売上高こそかねてより不採算部門であった卸売部門・板金塗装部門の大幅縮小で減収となったが、利益面においては前述不採算部門の縮小、反対に高採算であるバッテリー、オイルの販売や工賃収入などのカーメンテナンス関連に経営資源を集中した結果、営業利益が前年同期比260.6％増の２億３８００万円、経常利益が前年同期の赤字から１億８７００万円の黒字計上、最終利益も同じく前年の赤字から６２００万円の黒字を確保し、０８年３月１７日に公表した経営改善計画が順調に進捗している様子が見てとれる結果となった。
　通期も現在の主力である小売店舗事業において、カーメンテナンス中心の経営戦略により生産性が向上したこと、自動車販売、車検・整備、カー用品販売等のシナジー効果が発揮される消費循環が構築されてきたこと、さらにエリアリーダー店長に権限委譲し、営業最前線活性化に成功していることから、営業利益で前期比100.6％増、最終利益は同168.2％増を見込む。
　このように効率的経営・販売体制の構築が進んでいることから、自動車市場の冷え込みは一抹の不安を与えるものの、来期も採算面での大幅な回復が進むことが期待される。

【株価診断】　自動車市場の冷え込みに逆行するかのように今下期以降の利益回復を好感し、今年に入って株価は急上昇、１月７日の年初来安値７４円から同月１６日には現在、年初来高値となっている１１１円まで値を飛ばし、僅か９日間で６７％もの上昇率となった。
　その後は急激な上昇に対する調整となっており、直近終値は１７日の８９円。今期予想ＰＥＲは６．３倍と非常に割安水準であり、３月末には株主優待の権利確定も控えており、今のうちに下値を拾ってインカムゲインを狙うのも妙味ありか。またもう少し長いスタンスで見れば、大きなキャピタルゲインも期待出来る可能性を秘めている。

　少子化対策担当大臣というポストまで作り、少子化問題に取組まなければならないほど大きな社会問題となっている。少子化を解決するには色々な課題があると思われるが、その解決策のひとつに不妊治療薬がある。富士製薬工業＜４５５４＞（ＪＱ）は、その不妊治療薬を製造している。しかも安価なジェネリック薬品であることから、同社の不妊治療薬はシェアを拡大し、年々売上を伸ばしている。
　ところが１月３０日に発表された０９年９月期第１四半期業績は、売上高３９億８００万円（前年同期比０．８％減）、営業利益５億４５００万円（同２７．７％減）、経常利益５億４７００万円（同２７．０％減）、純利益２億８５００万円（同３８．９％減）と減収大幅減益であった。
　大幅減益の理由は、同社の薬品は卸売業者を通し、医療機関に順調に販売されているものの、この不況の影響で卸業者が仕入に関してより慎重になり、在庫調整しているためである。
　従って、在庫調整が済めば、同社の業績も回復すると思われことから、今期通期業績予想は当初予想通りの売上高１７７億円（前期比１８．５％増）、営業利益２４億５３００万円（同１８．８％増）、経常利益２４億５８００万円（同１７．８％増）、純利益１４億７５００万円（同１７．９％増）と最高益更新を見込んでいる。
　また、同社は、テルモとの業務提携に向けての協議開始と資本提携を２月５日に発表。テルモは年内に６４万３５００株（発行済株式総数の５％）を今年の１２月末までに取得することを決定。
　第１四半期業績の影響と株式市場の低迷で株価は底値圏であるが、通期は最高益更新予想であり、しかもテルモによる同社株式の取得で、今後の株価上昇が期待できる。
　

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１８日に月額２万５，０００円からの利用料で「給与明細書電子化サービス」を提供すると発表。
　給与明細書の印刷や封入作業に時間が掛かり過ぎる、明細書の用紙代や郵送費用にかかるコストを削減したい、電子化を検討したがコストが掛かり過ぎるという現場の声に応えるために、給与明細書電子化サービスを開始した。
　同社の企業の重要情報資産をデータベース化し、管理するためのプラットフォームをＡＳＰ／ＳａａＳ形式で提供する「スパイラル（Ｒ）」にデータをアップロードして、従業員に社員番号とパスワードを与え、給与明細書を閲覧させるサービス。
　これまで給与明細書の印刷・封入・配布作業にかけていた時間を大幅に短縮でき、しかもサーバーやソフトの購入は一切必要無い。給与データを「スパイラル（Ｒ）」にアップする２分だけでこれまでの全作業が終わる。コスト意識が高まる時代、普及するのは早いと思われる。

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、１９日引け後にエイジア＜２３５２＞（東マ）と業務・資本提携することを合意したと発表。
　ソフトクリエイトは、電子商取引を目的としたＷｅｂサイト構築など、ＩＴに関する総合的なサービスを提供している。既に、中堅・大手企業４００社以上に、主力製品であるＥＣトータルパッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を導入している。また、２４時間の自社サーバーセンターによるホスティングまでのワンストップサービス体制を構築。一方のエイジアは、インターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営までを行っている。主力製品は、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）活動を実現するパッケージソフト「ＷＥＢ　ＣＡＳ」。
　両社は、相互の強みを融合させることで、ＥＣサイト構築・運営ソリューションの分野において、積極的なニーズの掘り起こしを行い、高付加価値なソリューションの提案を行うことで、更なる事業の拡大を期待している。

　居酒屋・酔虎伝、串焼酒場・八剣伝が主力のマルシェ＜７５２４＞(東1)の株価は、堅調に推移している。
　同社が２月１２日に発表した２００９年３月期第３四半期決算は、売上高が前年同期比４．１％減の１３６億７０００万円、営業利益が同４４．３％減の２億８６００万円、経常利益は同４３．０％減の２億９４００万円、純損益は同１６００万円の赤字から２億７００万円と黒字転換した。
　本業の営業利益の段階で年計画に対する進捗率は７５％で計画通りに推移している。「既存店の立直し」を最重要課題とし、“本物を”　“おいしく”　“ちゃんと”　を基本方針に、有機野菜、減農薬野菜、無投薬飼育された畜産物、天然の魚、無添加食材等これらの食材を使った料理を最高の状態で調理するなど取り組んでいるほか、これらのコンセプトをより訴求した業態として、昼はうどん店、夜は海鮮料理を提供する「海心丸」を積極的に出店している。この「海心丸」は、昼夜二毛作体制で、四国旅客鉄道（ＪＲ四国）の子会社のうどん店チェーン運営の「めりけんや」（香川県宇多津町、諏訪輝生社長）と組んで開発した業態である。昼食需要の取り込みをめざし、３年で３０店を出店する計画は期待材料と言えよう。また、ＰＢＲ０．８倍と割安感があるほか、実質無借金経営の好財務内容と買い安心感がある。

【株価診断】　株価は、昨年１０月１０日につけた上場来安値５１０円から１１月１０日に６９０円まで上昇後、小幅モミ合いが続いているが、徐々に下値を切り上げており、注目度は高い。３月末には株主優待も控えており、配当含めた権利取りの動きから上昇機運は高まるであろう。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１７日に同社の子会社であるＧＭＯグローバルサインとホスティングサービスを提供しているベット社がパートナー契約を締結し、ベット社のホスティングサービス「シックスコア」にＧＭＯグローバルサインの「ワンクリックＳＳＬ」を同日より提供すると発表。
　ワンクリックＳＳＬは、サーバ管理者が実施するＣＳＲ作成、ドメイン存在確認のメール受信、ＳＳＬサーバ証明書の受領及びウェブサーバへのインストールといった面倒で技術的難易度の高い作業を省略し、ホスティングサーバと認証局の自動連携を実現したＡＰＩサービスである。オーダー画面上でクリックしてから数分で、ＳＳＬサーバ証明書のインストールまでの全ての処理が自動的に出来る。
　ベット社が提供しているホスティングサービス「シックスコア」は低価格であるため、ＳＳＬの導入に高いコストをかけることができなかった。しかし、ＧＭＯグローバルサインの「ワンクリックＳＳＬ」を使うことで、セキュリティ関連のサービスの強化と共に、低コストが可能となった。
　ベット社は、現在４万６０００社を超える利用者数を持つレンタルサーバー「エックスサーバー」を中心に、法人向けにセキュリティを強化したレンタルサーバー「シックスコア」等を提供している。今回のＧＭＯグローバルサインとのパートナー契約により、「ワンクリックＳＳＬ」利用企業数は更に伸びるものと期待される。
　
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　２月１０日の０８年１２月期決算発表翌日にストップ高となったように、ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）の前期業績は２ケタ増収増益の最高益更新を達成した。上場以来３期連続の最高益更新で、不況の影響は全く現れていない。むしろ、不景気になれば結婚する人が増えるそうで、追い風ともいえる。
　今期の業績も順調といえる。前０８年１２月期で同社が行った結婚施行組数は２，１６２組（前々期比２３．１%増）であったが、既に前期の組数の約７０%に当たる１，５１１組を１２月末で確保しているためである。
　前期の事業別売上高を見ると、婚礼プロデュース事業３５億７７００万円（同２２．３％増）、婚礼衣裳事業１９億６２００万円（同１５．６％増）、ホテル・レストラン事業３８億２００万円（同２１．０％増）と各事業ともに２ケタの伸びで順調。
　同社はゲストハウス、従来の結婚式場、ホテル施設を持つ。また、自社だけで行うのではなく、業務提携も行っている。更にレンタルの婚礼衣裳も、高価格帯のレンタルドレスを揃えると共に、出席者の衣裳も取り扱うなど、幅広いニーズに対応している。このほかに、結婚式で使う花、ビデオの内製化も進めている。
　今期は、再生型を含むゲストハウス４店舗、ドレスショップ３店舗の出店を計画している。前期は、土地の価格の上昇、建設資材の急騰が見られたため、出店してもコスト高の婚礼施設が出来ると予想し、出店を抑制した。しかし、今期は土地、建設資材ともに値下がりしていることから積極出店へ舵を切った。
　出店攻勢に出るため、財務面が気掛かりであるが、前期のキャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１８億３０００万円（前々期比３３．９％増）、投資キャッシュ・フロー△６億５００万円（同６５．８％減）、財務キャッシュ・フロー△２億８２００万円（同６９．９％増）と営業キャッシュ・フローの範囲内で、設備投資、返済を行っていることから余裕を持って事業拡大を実施しているといえる。前期末の現金および現金同等物の残高は９億４２００万円増加して１４億８４００万円となっている。また、有利子負債残高を総資産残高で割った有利子負債依存度は１３．８％と極めて低く、前期末時点では実質無借金状態であったことから、資金面の不安要因は少ない。
　今期業績予想は、売上高１０３億円（前期比１０．２％増）、営業利益１６億２５００万円（同１０．４％増）、経常利益１６億３５００万円（同８．１％増）、純利益８億６７００万円（同８．９％増）、１株あたり純利益１万７，１３４円７３銭と最高益更新を見込む。
　３月より本社は銀座に移転する。ウェディング業界のリーディングカンパニーとして、華やかなふさわしい場所といえる。

　消費者金融の武富士＜８５６４＞（東１）は、０９年３月期第３四半期連結業績並びに中期経営計画（２０１０年３月期から１２年３月期までの３ヵ年計画）を発表した。
第３四半期連結業績は、営業収益１４７，０７６百万円（前年同期比３０．１％減）、営業損失１８０，９１９百万円、経常損失１８５，４８４百万円、当期損失２１４，３９５百万円となった。
　当期は、与信を厳格化したこと等による営業貸付金残高が減少し、営業収益は減収となった。利益面では、将来の安定収益確保、内部留保の充実、さらには安定配当態勢の確立（中計の戦略目標）に向け、業績変動要因をなくすための思い切った施策を断行し、（１）利息返還損失引当金積み増し２，１４４億円、（２）償却方法見直し４６１億円、（３）繰延税金資産全額取崩し２５４億円、合わせて２，８５９億円を計上したことで大幅な減益となった。
　今期通期連結業績は、第４四半期中にも３Ｑ同様施策を引き続き実行し、倒引当金積み増し２９３億円、将来コストへの引当１２５億円、合計４１８億円を実施する予定であり、営業収益１，８５７百万円（前期比３１．３％減）、営業損失２，１８９億円、経常損失２，２３６億円、最終損失２，６４８億円を計上する見込み。なお、期末配当は前回公表の１株当たり３０円を２０円（中間期３０円とあわせて年間５０円）に減配すると修正した。

【解説】内部留保に厚味、体質強化へ大きく前進

　武富士は、今回大幅減益を発表したが、３Ｑの利息返還損失引当金積み増し、、償却方法見直し、繰延税金資産全額取崩（法人税等調整額の増加）、並びに４Ｑに実施する予定の貸倒引当金積み増し、将来コストへの引当など今期通期で計上する３，２７７億円のうち、２，４２０億円は、同社が、貸金業法「完全施行」後を見据え、安定的利益確保を目指し、前倒しで費用計上したもので、内部留保に厚味を増し、体質強化へ大きく前進する。見方を変えれば最終損失も実質は小幅といえる。

　ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）の前０８年１２月期決算は、売上高２２億１４００万円（前々期比２３．５%増）、営業利益４億５８００万円（同２５．４%増）、経常利益４億３３００万円（同１７．９%増）、純利益２億３８００万円（同１７．６%増）と２ケタの増収増益を達成。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー４億９４００万円、投資キャッシュ・フロー△６０００万円、財務キャッシュ・フロー△１４００万円（配当金の支払など）と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資が行われていることから順調な事業運営といえる。現金及び現金同等物の期末残高は１２億８３００万円と４億１９００万円増加。自己資本比率も４０．８%と３．８ポイント改善。
　前期は、複数のサービスの支払が一括でできる「おさいぽ！」、１つのドメインで複数のサービスが利用できる「ムームーＤＮＳ」の提供を開始する等、クロスセルを目的とした新機能や新サービスの開発・提供を行った。また、各サービスでのスペックや機能を強化し、新規顧客の拡大を図っている。そのほか、オンラインフォトアルバムサービス「３０ｄａｙｓ　Ａｌｂｕｍ」、ライフログサービス「ログピ！」など、新サービスへの取り組みを行った。その結果、前期の主要サービス契約数は２ケタの伸びを示した。
　まず１２月期末のレンタルサーバーの契約数は、２６万７０００件（前々期末比１０．８%増）、ムームードメイン４０万２０００件（同２６．０%増）、Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ｓｈｏｐ！　ｐｒｏ　１万９０００件（同３５．７%増）、ＪＵＧＥＭ　ＰＬＵＳ　６３００件（同６１．５%増）と契約数は順調に伸びた。
　今期業績予想は、売上高２６億円（前期比１７．４%増）、営業利益５億３５００万円（同１６．７%増）、経常利益５億３５００万円（同２３．５%増）、純利益３億円（同２５．７%増）を見込む。
　また、配当に関しては期末１００円（前期８０円）と２０円の増配を予定している。

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、２月１６日の引け後に、２月２３日より貸借銘柄に選定されることを発表。
　今回の発表は、昨年１２月１９日に大証ヘラクレス市場から、東証２部への上場と同じく嬉しい知らせといえる。
　貸借銘柄に選定されると、信用の売買が出来ることから、株式の流動性、需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に繋がることが期待される。
　業績は好調で、不景気にもかかわらず、今期も売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を見込む。
　配当は、中間１５円（実施済み）、期末１５円の年３０円で、配当利回り４．４７％と高配当。

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、１６日開催の取締役会で、子会社である高信エレクトロニクスと同じく子会社であるエム・エレックの合併を決議し、存続会社である高信エレクトロニクスの商号を双信デバイスに変更すると発表。
　高信エレクトロニクスとエム・エレックは両社共に宮崎県宮崎市高岡町内にあり、地理的に隣接していることから、合併により両社の製造、間接業務の事業の一体運営を行うことが可能。そこで、人材、保有資産を有効活用することで一層の業務の合理化、効率化を図ることが出来ると判断したため合併を決議した。
　エム・エレックは解散し、高信エレクトロニクスを存続会社として、存続企業の商号を双信デバイスとし、４月１日より商号を変更する。
　

自己株式取得、３月末まで実施

　葵プロモーション＜９６０７＞（東１）は２月１３日、０９年３月期第３四半期連結業績を開示したが、売上高１１，１６４百万円（前年同期比４．７％減）、営業利益２９１百万円（同６２．０％減）、経常利益２３０百万円（同６３．７％減）、当期損失１８１百万円（同、２５３百万円益）と伸び悩んだ。
　主要部門別売上高は、映像制作事業部門１０，２６５百万円（前年同期比５．４％減）、その他事業部門８９８百万円（同４．０％増）。利益は売り上げ減少の影響が大きかった上に、株式市場下落等による退職給付費用の負担増、投資有価証券評価損計上、役員退職慰労金の支払、繰延税金資産の一部取崩しに伴う税金費用の増加等で、原価抑制効果も及ばず、３Ｑ最終損益は赤字に後退した。
　通期連結業績は売上高１８，０５０百万円（前年同期比４．６％増）、営業利益７８０百万円（同７．０％減）、経常利益７１０百万円（同９．１％減）、当期純利益２５０百万円（同、９．９％減）を見込んでいる。
　同社は連結業績にあわせ、自己株式（同社普通株式）の取得を行うと発表した。

【概要】取得する株式の総数：２０万株（上限）、株式の取得価額の総額：１５０百万円（上限）、取得期間：０９年２月１６日〜同３月３１日
　なお、０９年１月３０日時点での同社の自己株式の保有株数は、１，１６９，３９４株、発行済株式総数（自己株式を除く）１２，１６５，２４６株。

　「まいどおおきに食堂」など、大衆向け外食チェーン展開で知られるフジオフードシステム＜２７５２＞（大ヘ）は本日、０８年１２月期決算を発表した。
　今回の発表において、期末に子会社増資引受けが発生したため、連結業績を発表していないことから個別業績の数値なるが、売上高は213億69百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は10億66百万円（同23.5％減）、経常利益9億38百万円（同27.1％減）、ＳＶ業務を委託していた株式会社ベンチャー・リンクへの支払解決金、直営不振店舗の閉店による店舗解約損等の特別損失21億70百万円を計上したことから、最終損失は8億87百万円となった。
　また該当事業年度における新規出店数は67店舗（直営店34店店舗、ＦＣ店33店舗）、同事業年度末の店舗数は748店舗（直営店268店舗、ＦＣ店480店舗）となった。
　グループ全体の店舗数の約4分の3を占める主力の「まいどおおきに食堂」の売上が直営店舗の新規出店を抑制した結果、直営売上高が減収となったことで全体の売上減少につながった。ただし、「神楽食堂
串家物語」や、「浪花麺乃庄 つるまる」など他業態の直営売上高は業績好調な商業施設への出店や、未開拓エリアへの出店が進み増収となった。
　今期については、業績好調な神楽食堂 串家物語」の商業施設内への出店、「浪花麺乃庄 つるまる」の新規出店に引き続き注力するとともに、メインブランドである「まいどおおきに食堂」の業態改良投資を進めることで採算性の向上を目指す方針。またＦＣ部門については、内製化した全国のＳＶ業務の支援体制をより強化し収益改善を図る。さらに、現在直営店でのみ展開しているブランドにおいても、新たなＦＣブランドとして確立することで、店舗網の拡大を目指す。
　以上の施策により、今１２月期の通期連結売上高217億44百万円、連結営業利益13億2百万円、連結経常利益11億56百万円、連結最終利益2億5百万円を見込む。

【株価診断】　悪材料出尽くし感により、株価は上値追いが続き、本日は前日比１２０円高の９７０００円と、連日の年初来高値更新となった。
　それでも今期予想ＰＥＲは約２１倍と割高な水準ではない。今回の決算発表により、アク抜け感から一段の上値追い、当面は１０万円の大台を目指せるか、注目してみたい。

海外事業、現地通貨安で円換算業績目減り

　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）は、０９年９月期第１四半期連結業績を発表に合わせ中間期並びに通期業績見通し（０８年１１月１４日公表）を修正した。
　第１四半期業績は、売上高１４６９百万円（前年同期比１０．５％減），営業利益２７１百万円（同２０．３％減）、経常利益２６８百万円（同２４．３％減）、四半期純利益１３２百万円（同１９．５％減）となった。
　同社は、非破壊検査、マーキングメーカーとして総合力を活かした事業運営を行っているが、国内では有力ユーザーである自動車並びに鉄鋼産業が異例のスピードで生産調整入りし市場が急速に悪化したため、同社探傷剤などの消耗品販売が低下した。また、海外でも国内同様、鉄鋼並びに自動車産業で、現地企業並びに日系企業の生産調整による生産低下にあわせ、現地通貨の下落で円換算業績が大幅低下した。
　第２四半期も主要事業の非破壊検査事業、マーキング事業ともに昨年末以降計画を下回って推移しており、利益面でも、売上減と円高による海外子会社業績の円換算による目減りの影響等が大きく前回予想数値を下回ると判断し、通期とともに次の通り修正した。
　なお、期末配当は現行の３５円を据え置くもよう。

　【２Ｑ連結業績】売上高３，５３１百万円（前年同期比１．１％減），営業利益４３６百万円（同３１．２％減）、経常利益４５３百万円（同３０．１％減）、中間期純利益１９９百万円（同３６．８％減）、
　【通期連結業績】売上高６，４９６百万円（前年同期比８．３％減），営業利益８２３百万円（同３４．４％減）、経常利益８４６百万円（同３５．６％減）、当期純利益３３５百万円（同４０．３％減）。なお、為替レートについて、第２四半期以降の想定レートを１米ドル１０５円を９０円に変更した。