企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　不二電機工業＜６６５４＞（東２）は４日、今０９年１月期第３四半期業績を発表した。
　３Ｑ売上高は前年同期比８．６％増の２４億５３００万円、営業利益は同１４．３％増の４億４２００万円、経常利益は同１４．７％増の４億４６００万円、純利益は同２６．６％増の３億２００万円を達成した。特に進捗率に関しては、営業・経常利益で８割強、純利益で９割強に達しており、業績の好調さがうかがわれる。
　主要ユーザーである重電メーカーが、国内電力会社の設備投資関連の受注や、米国や中国、中近東、東南アジアなどの国・地域で、発電所建設等の電力関連事業や造水事業、鉄道車両システム事業等のインフラ整備関連の受注を増やしていることが追い風となり、主力の接続機器、カムスイッチや切替スイッチの売上が好調推移。またＬＥＤ式表示灯が好調な表示灯・表示器及び電子応用機器分野も伸長し、業績拡大に寄与した。
　一方利益面においては、売上が好調に推移したことや、販売費及び一般管理費の抑制など徹底した経費節減に取り組んだ結果、全ての段階で増益達成につながった。
　通期においても収益環境は同様の流れで推移するものと見込まれることから、売上高は前期比６．８％増、営業利益は同３．７％増、純利益は同６．２％増を見込む。
　４日終値（６３５円）換算での配当利回りは３．９３％と２部銘柄平均配当利回りを約１％上回る高配当。株価は現在底値水準にあり、１月末権利確定の配当取りに向けて、今まさに投資妙味の高い状況にある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

2008年12月04日

星医療酸器　１１月の自己株式取得状況を発表

　星医療酸器＜７６３４＞（ＪＱ）は、４日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　１１月１８日から１１月３０日までの買付株式数は４１００株、買付総額５８３万５２００円となっている。
　１１月１７日の取締役会で、自己株式２０万株（発行株式総数に対する割合５．６７％）を上限として、取得価額３億４０００万円（上限）で、１１月１８日から０９年１月３０日までの期間に取得することを決議している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:01 | ＩＲ企業情報

カルナバイオ国立がんセンターとの共同研究を特許出願

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（ＮＥＯ）は３日、国立がんセンター（総長：廣橋説男、東京都中央区）との新規抗ガン薬に関する共同研究の中で発見したガン増殖に関連するキナーゼを阻害する化合物群に関して、共同で米国での特許出願を行ったことを発表した。
　既に同社は国立がんセンターと、特定の主要なガンの形態形成において、重要な働きを担うガン特異的キナーゼを分子標的とした新規抗ガン薬の研究開発を共同で進めている。そして今回、本共同研究において当該キナーゼを選択的に抑制する化合物群を見出し、ガン細胞を用いてその効果を確認、研究開発戦略上、本成果に関する知的財産を早急に確保し、権利化することで将来の事業化が有利であると両者で判断し、特許出願に踏み切ったのが経緯である。
　今後も同社は引き続き国立がんセンターと共同研究を継続し、副作用が少なく治療効果の高い新規抗ガン薬をいち早く医療現場に届けるため、医薬品候補化合物の創製研究に取り組んでいく方針。
　また、今回の特許出願は研究開始から僅か６ヶ月弱と、通例よりかなり早い申請であり、今後の事業進捗状況の早期進展で同社の収益力が大幅に向上することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | ＩＲ企業情報

シノブフーズ業績好調と増配で今が押し目買い好機

　シノブフーズ＜２９０３＞（大２）がここ最近、１７０円ラインを維持している。
　１０月９日にマーケット全体の地合いの悪さを受けて、年初来安値となる１４３円まで下げたが、１１月５日に発表した今０９年３月期第２四半期の増収増益決算を好感し、翌日６日には一時２００円の大台に乗った。
　その後調整が続き、ややジリ下がりな傾向も見えたが、この１０日間程は１７０円の大台を維持している。
　今期は９月に「事故米」今夕トラブルが発生したものの、幾つかの新商品が好調で、今２Ｑ売上高は前年同期比６．２％増、営業利益は同１１．１％増、純利益は同７８．７％増と前期の減収減益から一転、大幅な増収増益を達成している。通期も売上高において前期比２．２％増、純利益で同２２．８％増を見込む。
　しかも今期は２円増配（年間７円）を予定しており、配当利回りは１２月３日終値（１７１円）換算で４．０９％と高配当。３月末権利確定で株主優待（１０００株以上　海苔詰め合わせ５０００円相当）も実施しており、配当＋優待利回りは７％を超える。本格的な上昇トレンドに入る前にここは押し目買いを狙っていきたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

ラクーン　１１月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の売上の核であるスーパーデリバリーの１１月の月次経営指標が発表された。
　会員小売店数２万７３６店舗（前月末比４７６店舗増）、出展企業数９５５社（同１４社増）、商材掲載数２４万４０９１点（同８８３０点増）と順調に伸びている。
　黒字化したのは、前期の第４四半期（２月から４月）で、単月黒字の４月末の会員小売店数は１万７５７３店舗、出展企業数８７７社、商材掲載数１９万８３６点。１１月末の経営指標は、会員小売店舗数で３１６３店舗、出展企業数で７８社、商材掲載数で５万３２５５点増えている。
　ストック型ビジネスであるので、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が拡大する一方である。業績は順調に拡大している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:27 | ＩＲ企業情報

インフォマート　１１月の自己株式取得数を発表

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は３日、自己株式の取得状況について発表した。１１月１日～１１月３０日の期間に市場買付により取得した株式数は８９５株、買付総額は１億４３０１万７６００円であった。
　同社は１０月２８日開催の取締役会において、２０００株（発行済株式総数の５．５０％）・４億円を上限として自己株式の取得を行うことを決議している。取得期間は１０月２９日～０９年３月２５日。
　決議日以降１１月３０日までに取得した自己株式の累計は１０８４株、総額１億６３３８万７３００円となっている。　
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:38 | ＩＲ企業情報

日本ＭＤＭ　米国ＲＴＳ社と整形外科用ギブスの日本国内での独占販売契約を締結

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は３日、ＲＴＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＬＬＣ（本社：米国ニュージャージー州）と整形外科用ギブスの日本国内における独占販売契約を同日付で締結したと発表した。
　日本エム・ディ・エムでは、整形外科分野への集中を経営方針とし、販売を強化している。整形外科用ギブスは、主力製品である骨接合材料、人工関節及び脊椎固定器具と販売先が同一であり、既存の販売網を活用できるため、早期の相乗効果が見込めると判断した。
　また、より一層の整形外科分野での事業拡大を推進していくために、従来の外科的治療製品だけではなく、保存的治療製品を販売することにより、これまで以上に医療現場における幅広いニーズに対応する体制を確保できるとしている。
　ＲＴＳ社が製造、販売する整形外科用ギブスの製品供給を受け、０９年１月初旬を目処に地域限定で販売を開始し、段階的に販売地域を拡大していく予定。販売目標として、市場シェア３％の１億５０００万円の早期実現を目指す。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:31 | ＩＲ企業情報

2008年12月03日

アクセル　１２月１日から０９年２月２８日までの設定で、２０００株（発行済株式総数の１．５９％）の自社株買いを決議

　世界的な景気減速懸念を背景に半導体不況に苦しむ企業が多いなか、アクセル＜６７３０＞（東２）は独自の高い技術力を強みに他社との差別化を図り、０２年１２月の上場以来５期連続の増収増益基調を継続し、今０９年３月期も最高益更新となる見通し。１１月１７日にはジャスダックから東証２部への上場を果した。
　同社は、アミューズメント機器（パチンコ・パチスロ機器）市場向け、及び組み込み機器市場向けに、グラフィックスＬＳＩを中心とする各種ＬＳＩの開発・販売を手がける、研究開発型のファブレス半導体メーカ。
　主力市場のアミューズメント機器向けの描画表示用半導体製品である「ＡＧ－２」シリーズは、年間５００万台とされるパチンコ・パチスロ機市場でシェア約５０％獲得の実績を持つ。
　一方の組み込み機器市場向けの描画表示用半導体製品「ＡＧ－９」シリーズは、家庭内情報端末、医療機器、ＰＯＳ端末、券売機、商業施設等の館内案内、大型建設車両のバックモニタなどの画像表示システムに搭載されている。　
　１０月２７日発表の第２四半期決算（非連結）は、売上高７４億９８００万円（前年同期比５３．５％増）、経常利益３１億７２００万円（同４１．１％増）、純利益１９億３８００万円（同４２．３％増）と足もとの業績は好調そのもの。大型液晶表示装置を搭載したパチンコ機器の製造動向は堅調に推移している模様。
　アミューズメント機器市場向けグラフィックスＬＳＩ製品は、前年同期にパチスロ機器の入替需要があった反動で販売数量としては３％程度減少したが、前述の「ＡＧ－２」シリーズから高付加価値化を実現した「ＡＧ－３０１」への移行が順調に進んでいることから、売上高ベースでは約３３％の増収となった。
　また、新たに独自開発の動画像圧縮伸長技術「ＲＭ３」の開発を完了し、高い圧縮率を実現した従来製品をさらに上回る圧縮率とコンパクトかつ高速な処理を実現している。今後、次世代グラフィックスＬＳＩ製品への技術搭載に向けた開発を推進し、その他組み込み機器に向けた応用を検討していくという。
　通期業績予想は、売上高１４７億９０００万円（前期比７．２％増）、経常利益６０億９０００万円（同１．５％増）、純利益３７億２０００万円（同２．５％増）、１株利益２万９５９４円２７銭を見込む。株主還元にも厚く、配当性向は５０％を目標としている。今期は第２四半期末、期末とも７５００円ずつの年間１万５０００円（前期１万４５００円）配当を予定。
　財務に関しても、有利子負債ゼロ、第２四半期末の現金及び現金同等物１１０億７０００万円、自己資本比率も前期の７６．７％から上昇し８２．６％と好内容である。
　なお、１２月１日から０９年２月２８日までの設定で、２０００株（発行済株式総数の１．５９％）・８億円を上限とする自己株式の取得を決議している。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:33 | ＩＲ企業情報

2008年12月02日

東電通は新事業４分野へ進出

トヨタ方式改善手法で経営改革
下期よりの成果を目指す

　東電通＜１９５５＞（東１）０９年３月期第２四半期連結業績は、光ファイバー敷設工事などＮＴＴ事業減少の影響が大きく、無線基地局工事のキャリア事業、ＬＡＮ・ＷＡＮ系、音声系システム構築のＩＣＴ事業、電気設備などの総合システム事業が期初計画を達成したものの売上高は前年同期比３．３億円減少となった。利益面では、グループ経営の基盤強化に伴う一時的費用の増加、並びにＮＴＴ関係工事中心に原価率が悪化し、人件費削減など販管費抑制効果１．７億円にもかかわらず営業損失１．４億円となった。
　下期は、６月に導入した「４事業本部制」並びにトヨタ式改善手法によるグループ一体となった「ＫＡＩＺＥＮ活動」の推進など、抜本的な経営改革を実施し、下期から経営の効率化、生産性向上に取り組んでいる。さらに、成長が見込める新事業分野として、新たな無線系キャリア向け事業の拡大をはじめ、スリープログループとの提携を強化し、ホームネットワークビジネス（情報家電・地デジなどへの対応）、無線系キャリアビジネス（ユビキタス社会・新無線方式への対応）、ＩＣＴビジネス（音声ＩＰ化・ブロードバンド化・情報セキュリティ・コスト低減などへの対応）、環境ビジネス（埋立処分場再生・燃料－太陽電池など）の４分野へ積極的展開を図る。
　その結果、０９年３月期通期連結業績は、景気減速による受注環境の悪化を前提に期初見込みを下方修正し、売上高４６４億円（前期比９．４％減）、営業利益３．３億円（同損失０．７億円）、経常利益４．２億円（同４９１．５％増）、純損失４百万円（同損失１８．６億円）を見込む。なお、期末配当は８円から６円に減配の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　海外民事訴訟の証拠閲覧サービスを日本国内で０９年１月より開始

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は日本企業で唯一、海外訴訟支援事業（ディスカバリー支援サービス）を展開し、電子証拠作成サービス及びオンライン証拠閲覧ツールを提供しているが、０９年１月より、さらに「証拠閲覧サービス」の提供を日本国内で開始すると２日発表した。
　日本企業が海外で訴訟に関わる場合、従来は膨大な翻訳費用（日本語から英語へ）がかかっていたが、今回のサービス提供により、同社の電子証拠作成サービス及びオンライン証拠閲覧ツールをあわせて利用することで、最大で５０％とディスカバリー費用を大幅に削減することが可能となる。また、ディスカバリー作業のほとんどの工程を日本国内で行うことから、訴訟には必要でない企業の重要情報を国外に持ち出すリスクから回避できるという。
　
　同社がこれまでサービス提供していたデータハンドリング分野（電子証拠作成サービス、オンライン証拠閲覧ツール）の占める割合は、海外訴訟費用全体の約１０％であったが、新たに証拠閲覧サービスを開始することで約４０％を対応できるようになるとしている。米国ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ市場における日本企業関連の売上高は０７年に約４００億円にも上っていることから、今後いかに需要を取り込むかで同社の成長にますます弾みがつくことが予想される。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | ＩＲ企業情報

スーパーバリュー　１２月１０日より「ＳｕｐｅｒＶａｌｕｅ入間春日店」をオープン

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、１２月１０日に新店「ＳｕｐｅｒＶａｌｕｅ入間春日店」をオープンする予定。
　新店舗は旧リバーパークショッピングセンター（核テナント：ビバホーム：０８年１１月９日閉店）の土地・建物を利用する居抜店舗。
　店舗形態は、食品スーパーとホームセンター（ＤＩＹ商品は一部のみ）の複合店で、既存店では戸田店に一番近い店舗形態である。
　今度の新店舗を含めると１０店舗目となる。年間予想売上高を２３億円と見込んでおり、同社の業績を大きく押し上げるものと期待されている。
　今期も最高益更新を見込んでいて、業績は好調であることから、株価は、４桁回復目前。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

京写自己株式取得需給改善に伴う株価上昇に期待

　京写＜６８３７＞（ＪＱ）は平成２０年１１月７日から２８日までに、同社普通株式２３万９０００株をジャスダック証券取引所における市場買付により取得した旨を発表した。
　これにより、株式の需給改善に伴う株価回復・上昇が期待されるところとなり、実際に買付けの始まった７日から株価は１００円の大台を維持し、昨日１２月１日終値は１０７円。
　なお、今期は２円の増配（年間５円）も予定しており、１日終値１０７円で換算した配当利回りは４．６７％。ここは押し目買い好機を狙いたいところである。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

メビックス　大幅増益修正を発表

　メビックス＜３７８０＞（東マ）は、１２月１日の引け後に、業績予想の修正を発表した。
　０９年４月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を６６００万円下回る１３億３３００万円（前回予想比４．７％減）、経常利益は１４００万円上回る４７００万円（同４３．１％増）、純利益は８００万円上回る１０００万円（同４３３．８％増）と減収ながら大幅増益修正となった。
　大幅増益修正となったのは、コア事業であるエビデンスソリューション事業が計画通り推移したことと売上原価や販売管理費において委託費の低減が実現したことによる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:54 | ＩＲ企業情報

クレスコ　１１月の自己株式取得数を発表

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、１２月１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　１１月の自己株式取得数は、１１万７６００株、買付総額は１億１５７２万７００円。
　８月２５日の取締役会で８月２６日から０９年２月２８日までの期間で、自己株式３０万株を上限として自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は３億円を上限。
　１１月３０日までの取得株式数は、１９万５９００株。取得価額の総額は１億８０８３万６００円。
　
＞＞クレスコのIR企業情報
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:35 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　自己株式の取得状況を発表

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１２月１日の引け後に自己株式の取得状況を発表。
　１１月１３日から１１月２８日までの期間での自己株式の取得数は、１１万２０００株、取得総額２２１７万６５００円。
　１１月７日の取締役会で、３０万株（上限）の自己株式取得を発表している。期間は１１月１３日から１２月１９日まで。取得総額は７０００万円を上限としている。
　したがって、１１日営業日で１１万２千株取得している。残りの１５日営業日で、１８万８０００株取得するかどうか関心が高まる。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:19 | ＩＲ企業情報

2008年12月01日

たけびし中国現地法人が天津に支店開設

　たけびし＜７５１０＞（大２）の中国現地法人（竹菱(上海)電子貿易有限公司）が中国・天津市に分公司（支店）を開設したことを本日発表した。
　既に９月１６日に開設され、１１月１７日より営業を開始している。香港・上海には現地法人が設立されているが、今回、中国華北地区（天津）に新たな販売拠点を設けることで、電機・電子機器をはじめ環境・省エネ関連ビジネスにも注力し、中国市場全域における営業力及びサポ－ト力の強化を目指す方針。
　今第２四半期は大幅な増益を達成したほか、通期でも営業・経常増益を見込んでおり、さらなす収益向上に貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | ＩＲ企業情報

2008年11月30日

ダイショー　１２月１０日より「焼肉ダイニング俊輔」をオープン

　ダイショー＜２８１６＞（東２）は、子会社のダイショーフードシステムズが１２月１０日に「焼肉ダイニング俊輔」を麻布十番にオープンすると発表。
　塩・コショウの調味料で有名なダイショーの関連会社が出店することから期待できる。店名の由来は、ダイショーの創業者金澤俊輔氏にちなんだもの。
　メニューは、鹿児島産の黒和牛、熊本産の馬さし、飲み物は昔ながらの木樽醸造製法のオリジナル焼酎など九州の名産をずらりとそろえ、調味料業界で培ったノウハウとメニューの開発スキル、更には、博多の食文化を実感できる店舗となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

星光ＰＭＣ　自己株式の取得を発表

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、２８日に自己株式の取得を発表した。
　取得する株式の総数は上限を１０万株（発行済株式総数の０．３９％）としている。取得価額の総額は上限を３０００万円、取得期間は１２月１日から０９年３月３１日まで。
　同社は、製紙用化学薬品の製造・販売を行っている。今期は中国の事業が改善してきたことから、今第２四半期の連結業績は売上高１２９億３８００万円（前年同期比６．６％増）、経常利益６億３１００万円（同１１３．９％増）、純利益３億４２００万円（同１６３．１％増）と増収大幅増益を達成している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ラクーン　中期経営戦略通り、今期の黒字化達成は確実

　２８日の引け後にラクーン＜３０３１＞（東マ）の０９年４月期第２四半期の決算短信が発表された。
　売上高は、３４億６６００万円（前年同期比３８．４％増）、経常利益４１００万円（前年同期△１億５０００万円）、純利益２４００万円（同△１億５１００万円）とオンライン激安問屋のサービス終了に伴う倉庫解約費用等の事業再編損１３００万円と投資有価証券評価損３００万円を特別損失として計上したものの、大幅増収効果により、黒字転換となっている。前期の第４四半期から３四半期連続で黒字を達成していることから、事業基盤が益々強固になっていることが窺える。
　同社の主力事業であるＢｔｏＢのアパレル、雑貨等を売買するスーパーデリバリーの会員数は順調に増えている。今第２四半期末の会員小売店舗数は２万２６０店舗（前期末比２６８７店舗増）、出展企業数９４１社（同６４社増）、商材掲載数２３万５２６１点（同４万４４２５点）。会員が増加したことで、会費売上高と出展基本料売上高がそれぞれ増加している。商品売上高は、個人消費の低迷の影響を受けて、会員小売店による仕入調整と季節要因により、第２四半期の前半は売上が伸び悩んでいたが、後半に入り客単価、購入会員数が伸びてきた。スーパーデリバリーの売上高は３２億２８００万円（同４４．４％増）となっている。
　オンライン激安問屋は、バイヤーズナビの開設に伴い、１０月末日でサービスを終了した。サービス終了に向けて、１０月にファイナルセールを実施し、倉庫に保有していた商品を完売した。売上高は２億９００万円（同７８．７％増）であった。
　バイヤーズナビは９月１６日よりサービスを開始。サービス開始直後で、出品商品数がまだ少なかったこととオンライン激安問屋と併設であったこともあり売上高は２８００万円となっている。
　キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー１億８００万円、投資キャッシュ・フロー△２４００万円、財務キャッシュ・フロー△５３００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で完了していることから、無理なく事業の拡大が進んでいる。現金及び現金同等物の残高は３０００万円増の６億５００万円。自己資本比率は４９．３％と前期末より０．２ポイント改善している。
　０９年４月期業績予想は、売上高８０億円（前期比４１．２％増）、経常利益２億円（前期は△１億５８００万円）、純利益１億７０００万円（同△１億６０００万円）と大幅増収黒字転換を見込む。
　０６年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、今期の黒字化達成は確実といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

2008年11月28日

グルメ杵屋株主優待制度追加利用価値高まる

　グルメ杵屋＜９８５０＞（東大１）は本日、毎年３月末及び９月末の年２回実施している従来の株主優待に加え、新しい株主優待制度を新たに追加する旨を発表した。
　追加する株主優待制度の内容は、①当社の株主優待お食事券（額面500 円）1 枚と水間鉄道１日フリー乗車証（電車）１枚とを引き換える。②当社の株主優待お食事券（額面500 円）２枚と水間鉄道１日フリー乗車証（電車・バス）１枚とを引き換えるもので、同社の有効期限内の株主優待お食事券所有の株主を対象に平成２０年１２月１日より実施する予定。
　尚、現在の株主優待制度の内容は同社の株式を１単元（1,000 株）以上所有の株主に対し、毎年３月末日および９月末日を基準日として株主優待お食事券5,000 円相当（500 円券×10 枚）を進呈しており、同社及び業務提携先の元気寿司㈱店舗で使用可能なほか、同社製品（半生うどん・そば、おせち料理）と引き換えが可能となっている。　また、株主優待お食事券と同時に配布している店舗印象アンケート葉書を返送した株主には、回答のお礼として更に5,000 円相当の株主優待お食事券を送付するなど、同社の株主優待制度の充実ぶりには目を見張るものがあり、既に現在の優待条件での配当＋優待利回りは３．４１％（２８日終値６４５円換算）。「杵屋」に代表される外食チェーンを展開する同社の株主優待制度はいっそう魅力を増したと言えるだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | ＩＲ企業情報

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