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■近年は外食・小売事業、農業事業なども行い戦略立案機能など強化
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は４月１３日の１６時前、単独株式移転の方法により、２０２２年９月１日（予定）を期日として「株式会社ピックルスホールディングス」（以下、「持株会社」）を設立すると発表した。持株会社の株式は２２年９月１日に上場の予定となる。
同社は、１９７７年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力製品として、ロングセラーの『ご飯がススムキムチ』などをラインナップにそろえ、さらに、惣菜製品も展開してきた。
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(04/13)ピックルスコーポレーションが９月から持株会社に移行、「株式会社ピックルスホールディングス」に
(04/13)子育て支援事業最大手のＪＰホールディングスグループは２０２２年度の新卒社員入社式を開催
(04/08)綿半ＨＤ、３月の既存店・全店ともに売上・客単価は引き続き前年を上回る
(04/07)トレジャー・ファクトリーの月次売上概況（３月）は全店が１１９．４％、既存店は１０８．０％となり好調
(04/07)Ｊトラストの月次動向（３月）はＪトラスト銀行インドネシアが６０％増など引続き東南アジア金融事業の伸び目立つ、同行には遠からず黒字化の期待
(04/07)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの３月の受注速報は第３四半期までの累計で受注金額２７％増加
(04/05)ＪＳＰが「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を５月１日出荷分から値上げ
(04/04)ラウンドワンがロシア子会社の事業撤退を決議、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店へ
(04/02)綿半ＨＤは建物管理 ・不動産売買のＡＩＣを完全子会社化
(04/01)And Doホールディングスの「ハウス・リースバック」単月物件取得数が過去最高を更新
(03/31)And Doホールディングスは新中期計画で３年後の経常利益５９％増など目指す
(03/29)アルコニックスがシェアードサービス会社を設立し流通事業各社の財務、経理、総務などの業務を集約・効率化
(03/28)コーア商事ＨＤは「プライム市場」移行を記念して株主優待、今４月末の株主に
(03/28)フォーカスシステムズが「プライム市場」移行の記念配当、今３月期末配当は計２２円に
(03/28)And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得
(03/25)ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定
(03/25)クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに
(03/25)三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合
(03/24)テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始
(03/23)トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円
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(04/13)ピックルスコーポレーションが９月から持株会社に移行、「株式会社ピックルスホールディングス」に (04/13)子育て支援事業最大手のＪＰホールディングスグループは２０２２年度の新卒社員入社式を開催 (04/08)綿半ＨＤ、３月の既存店・全店ともに売上・客単価は引き続き前年を上回る (04/07)トレジャー・ファクトリーの月次売上概況（３月）は全店が１１９．４％、既存店は１０８．０％となり好調 (04/07)Ｊトラストの月次動向（３月）はＪトラスト銀行インドネシアが６０％増など引続き東南アジア金融事業の伸び目立つ、同行には遠からず黒字化の期待 (04/07)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの３月の受注速報は第３四半期までの累計で受注金額２７％増加 (04/05)ＪＳＰが「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を５月１日出荷分から値上げ (04/04)ラウンドワンがロシア子会社の事業撤退を決議、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店へ (04/02)綿半ＨＤは建物管理 ・不動産売買のＡＩＣを完全子会社化 (04/01)And Doホールディングスの「ハウス・リースバック」単月物件取得数が過去最高を更新 (03/31)And Doホールディングスは新中期計画で３年後の経常利益５９％増など目指す (03/29)アルコニックスがシェアードサービス会社を設立し流通事業各社の財務、経理、総務などの業務を集約・効率化 (03/28)コーア商事ＨＤは「プライム市場」移行を記念して株主優待、今４月末の株主に (03/28)フォーカスシステムズが「プライム市場」移行の記念配当、今３月期末配当は計２２円に (03/28)And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得 (03/25)ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定 (03/25)クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに (03/25)三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合 (03/24)テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始 (03/23)トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円2022年04月13日
ピックルスコーポレーションが９月から持株会社に移行、「株式会社ピックルスホールディングス」に
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26
| ＩＲ企業情報
子育て支援事業最大手のＪＰホールディングスグループは２０２２年度の新卒社員入社式を開催
■新卒社員２５４名、同期の絆を胸に子育て支援事業を担う一員となる
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、３月３０日（水）に新卒社員を対象に「ＪＰホールディングスグループ２０２２年度入社式」を東京都品川にある「ＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ」にて執り行った。４月１日（金）には、新卒社員２５４名（うち保育士１６６名）と中途社員２５４名（うち保育士２１１名）の総勢５０８名が、ＪＰホールディングスグループの新たな仲間に加わった。
同社グループは運営理念の一つに「職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします」を掲げているが、社会に踏み出しステップアップしていくためには、笑顔になれない時が来るかもしれない。そんな時、支えとなるのが同期の存在。同社は、「コロナ禍だからこそ、同期との絆を深めてもらいたい。」との思いから、対面とオンラインのハイブリット型の入社式を実施、約８割が対面で参加した。入社式では、株式会社ＪＰホールディングス代表取締役社長の坂井徹氏による社長訓示や職種代表らによる挨拶などの式典の後、同期同士でコミュニケーションが図れるように、自己紹介を兼ねたグループワークを行った。
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子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、３月３０日（水）に新卒社員を対象に「ＪＰホールディングスグループ２０２２年度入社式」を東京都品川にある「ＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ」にて執り行った。４月１日（金）には、新卒社員２５４名（うち保育士１６６名）と中途社員２５４名（うち保育士２１１名）の総勢５０８名が、ＪＰホールディングスグループの新たな仲間に加わった。
同社グループは運営理念の一つに「職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします」を掲げているが、社会に踏み出しステップアップしていくためには、笑顔になれない時が来るかもしれない。そんな時、支えとなるのが同期の存在。同社は、「コロナ禍だからこそ、同期との絆を深めてもらいたい。」との思いから、対面とオンラインのハイブリット型の入社式を実施、約８割が対面で参加した。入社式では、株式会社ＪＰホールディングス代表取締役社長の坂井徹氏による社長訓示や職種代表らによる挨拶などの式典の後、同期同士でコミュニケーションが図れるように、自己紹介を兼ねたグループワークを行った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
| ＩＲ企業情報
2022年04月08日
綿半ＨＤ、３月の既存店・全店ともに売上・客単価は引き続き前年を上回る
■新生活用品が好調に推移、加えて改装店舗が伸長
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は８日、月次動向「小売事業の２０２２年３月度の月次業績」を発表した。全店が１０１．１％、既存店が１０１．９％だった。既存店は３ヶ月連続の前年比プラスだった。
発表によると、３月度は、気温の低下により、園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移したものの、自転車等の早期展開で新生活用品が好調に推移。加えて改装店舗が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。 なお、綿半スーパーセンター長池店は、３月３１日に長野県店舗初となるグローサラントを導入した。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は８日、月次動向「小売事業の２０２２年３月度の月次業績」を発表した。全店が１０１．１％、既存店が１０１．９％だった。既存店は３ヶ月連続の前年比プラスだった。
発表によると、３月度は、気温の低下により、園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移したものの、自転車等の早期展開で新生活用品が好調に推移。加えて改装店舗が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。 なお、綿半スーパーセンター長池店は、３月３１日に長野県店舗初となるグローサラントを導入した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27
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2022年04月07日
トレジャー・ファクトリーの月次売上概況（３月）は全店が１１９．４％、既存店は１０８．０％となり好調
■春物衣料が好調で引き続きホビー用品やＡＶ機器が堅調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月７日１５時に発表した３月の月次売上概況（単体）は、全店売上が前年比１１９．４％となり、既存店は同１０８．０％となった。外出需要の拡大などにより春物衣料が好調に推移したことや、引き続きホビー用品やＡＶ機器が堅調に推移したこと、新生活需要を受けて生活家電が伸長したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。３月は２店舗を出店した。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月７日１５時に発表した３月の月次売上概況（単体）は、全店売上が前年比１１９．４％となり、既存店は同１０８．０％となった。外出需要の拡大などにより春物衣料が好調に推移したことや、引き続きホビー用品やＡＶ機器が堅調に推移したこと、新生活需要を受けて生活家電が伸長したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。３月は２店舗を出店した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26
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Ｊトラストの月次動向（３月）はＪトラスト銀行インドネシアが６０％増など引続き東南アジア金融事業の伸び目立つ、同行には遠からず黒字化の期待
■韓国・モンゴル金融事業も順調、国内は保証残高が２か月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が４月７日の夕方発表した３月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、引き続き東南アジア金融事業の伸びが目立ち、韓国及びモンゴル金融事業の貸出も順調に伸びた。国内金融事業の（株）日本保証の保証残高は、２か月連続で前月比増加となった。Ｊトラスト銀行インドネシアには遠からず黒字化するとの読みも出ている。
Ｊトラスト銀行インドネシア（Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）の銀行業における貸出金残高は１２兆４１２６億ルピアとなり、前年同月比で６０．４％増加し、前月比では８．９％増加した。また、カンボジアを拠点とするＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（Ｊトラストロイヤルバンク）の銀行業における貸出金残高は９億１５００万ＵＳドルとなり、前年同月比で２１．８％増加し、前月比では１．７％増加した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が１兆９３４５億ウォンとなり、前年同月比で２７．３％増加し、前月比では１．３％増加した。また、４月からグループに戻ってきたＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高も、過去に遡ってデータを開示し、銀行業における貸出金残高は前年同月比で１９％増加し、前月比では０．４％増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が４月７日の夕方発表した３月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、引き続き東南アジア金融事業の伸びが目立ち、韓国及びモンゴル金融事業の貸出も順調に伸びた。国内金融事業の（株）日本保証の保証残高は、２か月連続で前月比増加となった。Ｊトラスト銀行インドネシアには遠からず黒字化するとの読みも出ている。
Ｊトラスト銀行インドネシア（Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）の銀行業における貸出金残高は１２兆４１２６億ルピアとなり、前年同月比で６０．４％増加し、前月比では８．９％増加した。また、カンボジアを拠点とするＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（Ｊトラストロイヤルバンク）の銀行業における貸出金残高は９億１５００万ＵＳドルとなり、前年同月比で２１．８％増加し、前月比では１．７％増加した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が１兆９３４５億ウォンとなり、前年同月比で２７．３％増加し、前月比では１．３％増加した。また、４月からグループに戻ってきたＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高も、過去に遡ってデータを開示し、銀行業における貸出金残高は前年同月比で１９％増加し、前月比では０．４％増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの３月の受注速報は第３四半期までの累計で受注金額２７％増加
■受注棟数は同８％増加、好調続く
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は４月７日の１５時３０分に戸建住宅事業の受注速報を発表し、第３四半期（２０２２年１〜３月）は前年同期比で受注棟数が８３％・受注金額は９３％となった。その結果、第３四半期までの累計（２０２１年７月〜２２年３月）では受注棟数が同１０８％、受注金額は同１２７％となった。
コアコンピタンスであるデジタルマーケティングによる集客数は、前年同期比で１４１％増と順調に推移した。ただ、前段の外部環境の変化により、住宅展示場に来場されたお客様が、実際に契約締結を決断されるまでに要する時間が伸びてきているとした。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は４月７日の１５時３０分に戸建住宅事業の受注速報を発表し、第３四半期（２０２２年１〜３月）は前年同期比で受注棟数が８３％・受注金額は９３％となった。その結果、第３四半期までの累計（２０２１年７月〜２２年３月）では受注棟数が同１０８％、受注金額は同１２７％となった。
コアコンピタンスであるデジタルマーケティングによる集客数は、前年同期比で１４１％増と順調に推移した。ただ、前段の外部環境の変化により、住宅展示場に来場されたお客様が、実際に契約締結を決断されるまでに要する時間が伸びてきているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03
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2022年04月05日
ＪＳＰが「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を５月１日出荷分から値上げ
■主原料価格が４月に値上げされ企業努力の範囲を超える状況
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は５月１日出荷分より押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を改定し、現行価格より２１円／ｋｇ以上の値上げを実施する。４月４日発表した。
発表によると、原油価格が昨年より上昇傾向にありナフサ・ベンゼンの価格も上昇している中で、「スチレンペーパー」等の主原料であるポリスチレンの価格も４月に値上げが実施され、更に発泡ガスなどの副原料及びユーティリティーコストも上昇している。同社としては徹底したコストダウンを実施しているが、企業努力の範囲を超える状況となっており価格の改定を実施することとした。（ＨＣ）
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は５月１日出荷分より押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を改定し、現行価格より２１円／ｋｇ以上の値上げを実施する。４月４日発表した。
発表によると、原油価格が昨年より上昇傾向にありナフサ・ベンゼンの価格も上昇している中で、「スチレンペーパー」等の主原料であるポリスチレンの価格も４月に値上げが実施され、更に発泡ガスなどの副原料及びユーティリティーコストも上昇している。同社としては徹底したコストダウンを実施しているが、企業努力の範囲を超える状況となっており価格の改定を実施することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48
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2022年04月04日
ラウンドワンがロシア子会社の事業撤退を決議、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店へ
■使用権資産を除く固定資産簿価約６００百万円の減損損失を見込む
ラウンドワン＜４６８０＞（東証プライム）は４月４日の取引終了後、子会社であるＲｏｕｎｄ Ｏｎｅ Ｒｕｓ ＬＬＣ（ロシア連邦、所在地モスクワ）の事業撤退を発表した。同日開催の取締役会で決議した。
同子会社の２０２１年３月期の総売り上げは３５百万円。事業撤退の日程は２０２２年４月中下旬以降、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店。これによる２０２２年３月期の連結業績に与える影響は算定中とし、当該子会社の使用権資産を除く固定資産簿価約６００百万円（２１年１２月末時点）の減損損失を見込んでいるとした。（ＨＣ）
ラウンドワン＜４６８０＞（東証プライム）は４月４日の取引終了後、子会社であるＲｏｕｎｄ Ｏｎｅ Ｒｕｓ ＬＬＣ（ロシア連邦、所在地モスクワ）の事業撤退を発表した。同日開催の取締役会で決議した。
同子会社の２０２１年３月期の総売り上げは３５百万円。事業撤退の日程は２０２２年４月中下旬以降、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店。これによる２０２２年３月期の連結業績に与える影響は算定中とし、当該子会社の使用権資産を除く固定資産簿価約６００百万円（２１年１２月末時点）の減損損失を見込んでいるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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2022年04月02日
綿半ＨＤは建物管理 ・不動産売買のＡＩＣを完全子会社化
■綿半パートナーズの子会社藤越とリグナとの合併も発表
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１日、ＡＩＣ（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。今後は、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図り、綿半グループの更なる企業価値向上を推進していく。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１日、ＡＩＣ（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。今後は、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図り、綿半グループの更なる企業価値向上を推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
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2022年04月01日
And Doホールディングスの「ハウス・リースバック」単月物件取得数が過去最高を更新
■３月は１９０件、今期は９９３件から１０６０件の予想で最高の見込み
「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は４月１日の夕方、同社グループが展開するサービス「ハウス・リースバック」の単月物件取得数について、２０２２年３月に１９０件となり過去最高を更新したと発表。年間でも今期（２２年６月期）の予想が９９３件から１０６０件になる見込みで、前期の８０１件を大きく上回り最高を更新する見込みになっていると発表した。
「ハウス・リースバック」は、住ながらその家を売却できる不動産活用サービス。同社がお客様の自宅を買い取り、お客様は資金を確保し、自宅は賃貸契約を結ぶことでそのまま済み続けることができ、また将来的に再度購入もできるサービスになる。住ながら自宅を売却し、「持家を活用する」という発想で、老後資金や資産整理など、さまざまな使途に活用でき、特に高齢者の方々に利用価値のある資金調達方法として注目されている。
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「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は４月１日の夕方、同社グループが展開するサービス「ハウス・リースバック」の単月物件取得数について、２０２２年３月に１９０件となり過去最高を更新したと発表。年間でも今期（２２年６月期）の予想が９９３件から１０６０件になる見込みで、前期の８０１件を大きく上回り最高を更新する見込みになっていると発表した。
「ハウス・リースバック」は、住ながらその家を売却できる不動産活用サービス。同社がお客様の自宅を買い取り、お客様は資金を確保し、自宅は賃貸契約を結ぶことでそのまま済み続けることができ、また将来的に再度購入もできるサービスになる。住ながら自宅を売却し、「持家を活用する」という発想で、老後資金や資産整理など、さまざまな使途に活用でき、特に高齢者の方々に利用価値のある資金調達方法として注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36
| ＩＲ企業情報
2022年03月31日
And Doホールディングスは新中期計画で３年後の経常利益５９％増など目指す
■２０２５年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月３１日の取引終了後、２０２５年６月期を最終年度とする中期経営計画（２０２３年６月期〜２０２５年６月期）を発表した。
成長事業である、ＦＣ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の更なる拡大と「不動産×金融サービス」の深化により高収益体質化を促進し、一層の企業価値向上を目指すべく中期経営計画（３ヵ年を）策定した。２０２５年６月期には、連結ベースで売上高５１８．１９億円（２１年６月期との単純比較で３２．７％増）、経常利益４０．００億円（同５９．１％増）を目標と設定した。
■中期経営計画概要
当社グループは、ＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、お客様から必要とされ続ける企業を目指し事業拡大に努めている。
２０１９年８月に発表した現中期経営計画では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により最終年度となる当期業績目標の修正を行っているが、成長強化事業として位置付けたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業は着実に伸長し、足元の業績は順調に進捗している。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月３１日の取引終了後、２０２５年６月期を最終年度とする中期経営計画（２０２３年６月期〜２０２５年６月期）を発表した。
成長事業である、ＦＣ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の更なる拡大と「不動産×金融サービス」の深化により高収益体質化を促進し、一層の企業価値向上を目指すべく中期経営計画（３ヵ年を）策定した。２０２５年６月期には、連結ベースで売上高５１８．１９億円（２１年６月期との単純比較で３２．７％増）、経常利益４０．００億円（同５９．１％増）を目標と設定した。
■中期経営計画概要
当社グループは、ＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、お客様から必要とされ続ける企業を目指し事業拡大に努めている。
２０１９年８月に発表した現中期経営計画では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により最終年度となる当期業績目標の修正を行っているが、成長強化事業として位置付けたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業は着実に伸長し、足元の業績は順調に進捗している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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2022年03月29日
アルコニックスがシェアードサービス会社を設立し流通事業各社の財務、経理、総務などの業務を集約・効率化
■「ＡＣメタルズ株式会社」を４月１日付で設立すると発表
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は３月２９日の１６時、バックオフィス業務などを集約することで業務を効率化するシェアードサービス会社の設立（子会社化）を発表し、同社グループの商社流通セグメントに所属する国内関係子会社の財務、経理、総務、労務等の管理業務を集約して行うシェアードサービス会社「ＡＣメタルズ株式会社」を４月１日付の予定で設立するとした。
同社グループの商社流通セグメントには、現在、関西地区を中心に４社の流通子会社（平和金属株式会社、林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、アルミ銅センター株式会社。以下、「流通各社」）が所属している。今回、流通各社の管理業務を集約し、内部統制システムをより一層高められるグループガバナンス体制の構築を目的として、１００％出資のシェアードサービス会社を設立する。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は３月２９日の１６時、バックオフィス業務などを集約することで業務を効率化するシェアードサービス会社の設立（子会社化）を発表し、同社グループの商社流通セグメントに所属する国内関係子会社の財務、経理、総務、労務等の管理業務を集約して行うシェアードサービス会社「ＡＣメタルズ株式会社」を４月１日付の予定で設立するとした。
同社グループの商社流通セグメントには、現在、関西地区を中心に４社の流通子会社（平和金属株式会社、林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、アルミ銅センター株式会社。以下、「流通各社」）が所属している。今回、流通各社の管理業務を集約し、内部統制システムをより一層高められるグループガバナンス体制の構築を目的として、１００％出資のシェアードサービス会社を設立する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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2022年03月28日
コーア商事ＨＤは「プライム市場」移行を記念して株主優待、今４月末の株主に
■２単元（２００株）以上保有株主に『ＱＵＯカード』１０００円分を贈呈
コーア商事ホールディングス（コーア商事ＨＤ）＜９２７３＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、２２年４月末時点の株主名簿に記載または記録された、同社株式２単元（２００株）以上を保有する株主を対象として『ＱＵＯカード』１０００円分を贈呈するとした。今回限り実施する。なお、同社の決算期は６月。通常の株主優待も実施する予定とした。（ＨＣ）
コーア商事ホールディングス（コーア商事ＨＤ）＜９２７３＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、２２年４月末時点の株主名簿に記載または記録された、同社株式２単元（２００株）以上を保有する株主を対象として『ＱＵＯカード』１０００円分を贈呈するとした。今回限り実施する。なお、同社の決算期は６月。通常の株主優待も実施する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48
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フォーカスシステムズが「プライム市場」移行の記念配当、今３月期末配当は計２２円に
■今３月期末の配当や優待の権利付最終日は３月２９日
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、今３月期（２２年３月期）の期末配当に１株当たり２円００銭の記念配当を実施し、普通配当と合わせて同２２円の配当を行うと発表した。
今年の３月期末配当や株主優待を確保する買付期限（権利付最終日）は３月２９日。記念配当には、社会情勢が混乱する中でも同社株式を保有してきた株主に感謝の意も示すとした。これにより、年間配当は中間配当と合わせて同２７円（３円の増配）になる。（ＨＣ）
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、今３月期（２２年３月期）の期末配当に１株当たり２円００銭の記念配当を実施し、普通配当と合わせて同２２円の配当を行うと発表した。
今年の３月期末配当や株主優待を確保する買付期限（権利付最終日）は３月２９日。記念配当には、社会情勢が混乱する中でも同社株式を保有してきた株主に感謝の意も示すとした。これにより、年間配当は中間配当と合わせて同２７円（３円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40
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And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得
■安定収益と将来的なキャピタルゲインに向けたストックを確保
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２８日午前、マンションアセットの商品化およびリセール事業を行う株式会社ウィルゲイツ・インベストメント（東京都渋谷区）と協業し、ハウス・リースバック事業拡大のため、首都圏を中心に投資用マンションの取得・運用を行うエスエーエフ株式会社（東京都千代田区）がセール・アンド・リース物件として保有する不動産を一括で取得した事を発表した。
ハウス・リースバック事業への取組拡大を図る上で、エスエーエフ社が保有するセール・アンド・リース物件を一括で取得し、賃貸用不動産としての安定収益と将来的な流動化によるキャピタルゲインに向けたストックの確保により、ハウス・リースバック事業およびAnd Doホールディングスグループの収益拡大を図る。
＜取得する不動産の概要＞
・対象不動産：首都圏を中心とした区分所有建物、平均戸当り約１９００万円
・対象不動産件数：１００件
・取得価格：１９億１１００万円
・取得日：２０２２年３月２５日
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２８日午前、マンションアセットの商品化およびリセール事業を行う株式会社ウィルゲイツ・インベストメント（東京都渋谷区）と協業し、ハウス・リースバック事業拡大のため、首都圏を中心に投資用マンションの取得・運用を行うエスエーエフ株式会社（東京都千代田区）がセール・アンド・リース物件として保有する不動産を一括で取得した事を発表した。
ハウス・リースバック事業への取組拡大を図る上で、エスエーエフ社が保有するセール・アンド・リース物件を一括で取得し、賃貸用不動産としての安定収益と将来的な流動化によるキャピタルゲインに向けたストックの確保により、ハウス・リースバック事業およびAnd Doホールディングスグループの収益拡大を図る。
＜取得する不動産の概要＞
・対象不動産：首都圏を中心とした区分所有建物、平均戸当り約１９００万円
・対象不動産件数：１００件
・取得価格：１９億１１００万円
・取得日：２０２２年３月２５日
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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2022年03月25日
ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定
■前期末配当は４月２６日開催予定の定時株主総会に付議
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は３月２５日の取引終了後、２０２２年１月期の期末配当金（期末一括）を１株当たり１４円００銭として同年４月２６日に開催予定の第３０回定時株主総会に付議すると発表した。前期比３円の増配となる。
また、今期・２３年１月期の期末配当は、先に発表した１月決算で１株当たり１６円の予定とした。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は３月２５日の取引終了後、２０２２年１月期の期末配当金（期末一括）を１株当たり１４円００銭として同年４月２６日に開催予定の第３０回定時株主総会に付議すると発表した。前期比３円の増配となる。
また、今期・２３年１月期の期末配当は、先に発表した１月決算で１株当たり１６円の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
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クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに
■ともに今期２度目の上方修正、期末配当は前期比４円増の２０円に
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は３月２５日の１５時に２０２２年２月期通期連結業績予想の修正（再上方修正）と２月期末配当予想の増配を発表した。ともに今期２度目の上方修正。決算発表は４月７日（木）に予定している。
２０２２年２月期は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化のさらなる推進などにより生産性向上及び業務効率化が進展し、クリエイティブ分野（日本）、医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長。あわせて連結を構成する１６社中１４社が利益向上を果たした。第２四半期累計期間における利益の上振れ分の一部を、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費に投下したが、事業が順調に進展し、売上高、各利益項目が前回予想を上回る見通しとなった。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は３月２５日の１５時に２０２２年２月期通期連結業績予想の修正（再上方修正）と２月期末配当予想の増配を発表した。ともに今期２度目の上方修正。決算発表は４月７日（木）に予定している。
２０２２年２月期は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化のさらなる推進などにより生産性向上及び業務効率化が進展し、クリエイティブ分野（日本）、医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長。あわせて連結を構成する１６社中１４社が利益向上を果たした。第２四半期累計期間における利益の上振れ分の一部を、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費に投下したが、事業が順調に進展し、売上高、各利益項目が前回予想を上回る見通しとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50
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三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合
■現在は東日本で「パリミキ」、西日本は「メガネの三城」の店舗名称で全国展開
三城ホールディングス（三城ＨＤ）＜７４５５＞（東１）は３月２５日の正午前、社名を２０２２年４月１日に「株式会社パリミキホールディングス」に変更すると発表し、同時に、連結子会社の株式会社三城も同日付で「株式会社パリミキ」に商号を変更し、同社の店舗名称を「パリミキ」に統合するとした。後場の株価は前引けと同じ２７０円（３円安）で始まり、その後２７１円へと上げている。
発表によると、持株傘下の主要事業子会社・三城は現在、東日本地域では「パリミキ」、西日本地域では「メガネの三城」の店舗名称で全国に展開している。
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三城ホールディングス（三城ＨＤ）＜７４５５＞（東１）は３月２５日の正午前、社名を２０２２年４月１日に「株式会社パリミキホールディングス」に変更すると発表し、同時に、連結子会社の株式会社三城も同日付で「株式会社パリミキ」に商号を変更し、同社の店舗名称を「パリミキ」に統合するとした。後場の株価は前引けと同じ２７０円（３円安）で始まり、その後２７１円へと上げている。
発表によると、持株傘下の主要事業子会社・三城は現在、東日本地域では「パリミキ」、西日本地域では「メガネの三城」の店舗名称で全国に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47
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2022年03月24日
テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始
■今３月期の期末配当を前期比３円増の１２円の予定に
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は３月２４日の取引終了後、３月期末配当予想の修正（増配）と子会社設立および新規事業の開始を発表し、今期・２０２２年３月期末の配当（期末一括）を１株につき前回発表予想から１円引き上げて１２円に修正（増配）するとした。直近の業績や財務状況等を総合的に勘案し増額する。前期実績の９円から３円の増配になる。
■４月１日に店舗セーフティー株式会社を設立
また、２２年４月１日を設立予定日として店舗セーフティー株式会社（資本金１００百万円）を設立し、新たに店舗物件専門の家賃保証事業を開始するとした。
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は３月２４日の取引終了後、３月期末配当予想の修正（増配）と子会社設立および新規事業の開始を発表し、今期・２０２２年３月期末の配当（期末一括）を１株につき前回発表予想から１円引き上げて１２円に修正（増配）するとした。直近の業績や財務状況等を総合的に勘案し増額する。前期実績の９円から３円の増配になる。
■４月１日に店舗セーフティー株式会社を設立
また、２２年４月１日を設立予定日として店舗セーフティー株式会社（資本金１００百万円）を設立し、新たに店舗物件専門の家賃保証事業を開始するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
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2022年03月23日
トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円
■２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数８０百万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．５８％）、取得価額の総額１０００億円（上限）で２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施するとした。（ＨＣ）
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数８０百万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．５８％）、取得価額の総額１０００億円（上限）で２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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