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■４月の自己株式取得は１万７６００株、取得は順調に進展
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は５月１日、自己株式の取得状況を発表した。
同社は２０２６年２月１０日開催の取締役会において、市場での自己株式取得を決議している。今回の発表は、同年４月１日から同年４月３０日までの期間における取得状況を報告するものである。
４月単月における取得実績は、普通株式１万７６００株で、取得価額の総額は１億２９４８万１０００円となった。同社は持続的な企業価値向上に向けて、資本効率向上とキャッシュフローの適正配置（成長投資と株主還元のバランス）の推進を目的として、自己株式の取得を進めている。
取締役会決議では、２０２６年７月３１日を期限として、１０万株（発行済株式総数に対する割合は約０．９１％）、または５億円を上限とする取得枠を設定している。これに基づく４月末時点の累計取得実績は、４万７００株、取得総額２億８８８７万５０００円(進捗状況５７．８％)に達した。今後も期限に向け、残りの取得枠内での取得が継続される見通しである。
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(05/01)シナネンＨＤ、４月の自己株式の取得状況を発表
(05/01)Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ ＨＤ、北大路魯山人作品約４００点の競売で落札価額６億８３６２万円
(05/01)伊藤園、社内ベンチャー発の「Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ」を新会社化、５月１日から本格始動
(05/01)アジアクエスト、生成ＡＩツールを全社標準に採用、顧客向け開発にもＡＩ駆動開発を本格展開
(05/01)Ｓｐｅｅｅ子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎ、Ｓｗｉｆｔ連携ステーブルコイン送金で特許登録
(05/01)ＪＲ西日本とＪＡＬ、鉄道と航空の共創で西日本の交流人口拡大へ
(05/01)ＺＯＺＯ、新物流拠点「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野３」を開設、約５０％の省人化目指す
(05/01)ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤ、ストラテジットを子会社化、ＡＩデータ連携基盤に認証技術を融合
(05/01)ニチレイ、インドネシアの低温物流２社を連結子会社化、６月に株式譲渡実行へ
(05/01)すかいらーくＨＤ、和食チェーン運営のしんぱちを完全子会社化
(05/01)パワーエックス、蓄電システムで約２９億円の大口受注を獲得
(05/01)サカイ引越センター、ファミリー引越センターを完全子会社化
(05/01)オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表
(05/01)売れるネット広告社グループ、中国・香港のデジタルマーケティング２社を子会社化
(05/01)ｆｏｎｆｕｎ、営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を譲受
(05/01)東北新社、グラニフを完全子会社化、デザインプロダクト事業を傘下に
(05/01)ＩＮＦＯＲＩＣＨ、シンガポールのＴＧＡＰ社を子会社化へ、ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ展開を加速
(05/01)アプリックス子会社、三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入
(05/01)ショーエイコーポレーション、中東情勢下で安定供給体制の確保に注力
(05/01)レダックス、合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎで９０００万円の第三者割当増資、米ＦＲＨＣ社が９０％保有へ
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(05/01)シナネンＨＤ、４月の自己株式の取得状況を発表 (05/01)Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ ＨＤ、北大路魯山人作品約４００点の競売で落札価額６億８３６２万円 (05/01)伊藤園、社内ベンチャー発の「Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ」を新会社化、５月１日から本格始動 (05/01)アジアクエスト、生成ＡＩツールを全社標準に採用、顧客向け開発にもＡＩ駆動開発を本格展開 (05/01)Ｓｐｅｅｅ子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎ、Ｓｗｉｆｔ連携ステーブルコイン送金で特許登録 (05/01)ＪＲ西日本とＪＡＬ、鉄道と航空の共創で西日本の交流人口拡大へ (05/01)ＺＯＺＯ、新物流拠点「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野３」を開設、約５０％の省人化目指す (05/01)ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤ、ストラテジットを子会社化、ＡＩデータ連携基盤に認証技術を融合 (05/01)ニチレイ、インドネシアの低温物流２社を連結子会社化、６月に株式譲渡実行へ (05/01)すかいらーくＨＤ、和食チェーン運営のしんぱちを完全子会社化 (05/01)パワーエックス、蓄電システムで約２９億円の大口受注を獲得 (05/01)サカイ引越センター、ファミリー引越センターを完全子会社化 (05/01)オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表 (05/01)売れるネット広告社グループ、中国・香港のデジタルマーケティング２社を子会社化 (05/01)ｆｏｎｆｕｎ、営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を譲受 (05/01)東北新社、グラニフを完全子会社化、デザインプロダクト事業を傘下に (05/01)ＩＮＦＯＲＩＣＨ、シンガポールのＴＧＡＰ社を子会社化へ、ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ展開を加速 (05/01)アプリックス子会社、三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入 (05/01)ショーエイコーポレーション、中東情勢下で安定供給体制の確保に注力 (05/01)レダックス、合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎで９０００万円の第三者割当増資、米ＦＲＨＣ社が９０％保有へ2026年05月01日
シナネンＨＤ、４月の自己株式の取得状況を発表
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58
| ＩＲ企業情報
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ ＨＤ、北大路魯山人作品約４００点の競売で落札価額６億８３６２万円
■「椿鉢」が６，０００万円、「萬暦赤繪大壺」が２，９００万円で落札
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜２４３７＞（東証スタンダード）は、主要子会社のＳｈｉｎｗａ Ａｕｃｔｉｏｎが４月２３日に開催した「北大路魯山人特別オークション」の落札結果を発表した。落札価額合計は６億８，３６２万３，２５０円となり、落札率は１００．０％に達した。金額には落札手数料のみを含む。
同オークションでは、北大路魯山人作品約４００点を競売にかけた。主な落札結果では、「椿鉢」がエスティメイト１，５００万円～２，５００万円に対し、ハンマープライス６，０００万円となった。「雲錦鉢」はエスティメイト８００万円～１，２００万円に対し、２，７００万円で落札された。
このほか、「萬暦赤繪大壺」はエスティメイト１，０００万円～１，５００万円に対し２，９００万円、「武蔵野図屏風」は１００万円～２００万円に対し１，９５０万円、「靜觀 濡額」は１２０万円～１８０万円に対し１，０００万円となった。「呉須花入」は１，０００万円～１，５００万円に対し１，２００万円で落札された。
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜２４３７＞（東証スタンダード）は、主要子会社のＳｈｉｎｗａ Ａｕｃｔｉｏｎが４月２３日に開催した「北大路魯山人特別オークション」の落札結果を発表した。落札価額合計は６億８，３６２万３，２５０円となり、落札率は１００．０％に達した。金額には落札手数料のみを含む。
同オークションでは、北大路魯山人作品約４００点を競売にかけた。主な落札結果では、「椿鉢」がエスティメイト１，５００万円～２，５００万円に対し、ハンマープライス６，０００万円となった。「雲錦鉢」はエスティメイト８００万円～１，２００万円に対し、２，７００万円で落札された。
このほか、「萬暦赤繪大壺」はエスティメイト１，０００万円～１，５００万円に対し２，９００万円、「武蔵野図屏風」は１００万円～２００万円に対し１，９５０万円、「靜觀 濡額」は１２０万円～１８０万円に対し１，０００万円となった。「呉須花入」は１，０００万円～１，５００万円に対し１，２００万円で落札された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15
| ＩＲ企業情報
伊藤園、社内ベンチャー発の「Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ」を新会社化、５月１日から本格始動
■ジャスミンの香りに特化したフレグランスブランド、５月２８日から代官山で初の路面型ポップアップも開催
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は５月１日、社内ベンチャー制度から誕生したジャスミンの香りに特化したフレグランスブランド「Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ（クレイジージャスミン）」を展開する新会社「株式会社Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ Ｔｏｋｙｏ」を同日付で設立し、本格的に事業を開始したと発表した。中期経営計画（２０２５年４月期～２０２９年４月期）に掲げる重点戦略「新たな事業の創出」の一環となる。
同ブランドは、同社で長年ジャスミン茶のパッケージデザインに携わってきた社員が、２０２２年度に社内ベンチャー制度へ応募したことを起点に立ち上がった。“まるで咲きたてのジャスミン”を再現することをコンセプトに、香料分析や顧客ヒアリングを重ね、香水、アロマオイル、ホームフレグランス、ハンドクリームなどを展開してきた。２０２３年の事業化以降、百貨店を中心とした期間限定ポップアップストアやＥＣ販売を通じ、約３年間にわたり実証を重ねてきた。
ＳＮＳで共感が広がり、直近のポップアップストアでは多くの製品が完売した。生産体制の回復後に開始した予約販売も想定を上回る反響を得るなど、市場での手応えを確認したという。５月２８日から５月３１日まで、渋谷区・代官山アドレスで初の路面型ポップアップストアを開催し、ブランドの世界観やものづくりの背景を体感できる場を設ける。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は５月１日、社内ベンチャー制度から誕生したジャスミンの香りに特化したフレグランスブランド「Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ（クレイジージャスミン）」を展開する新会社「株式会社Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ Ｔｏｋｙｏ」を同日付で設立し、本格的に事業を開始したと発表した。中期経営計画（２０２５年４月期～２０２９年４月期）に掲げる重点戦略「新たな事業の創出」の一環となる。
同ブランドは、同社で長年ジャスミン茶のパッケージデザインに携わってきた社員が、２０２２年度に社内ベンチャー制度へ応募したことを起点に立ち上がった。“まるで咲きたてのジャスミン”を再現することをコンセプトに、香料分析や顧客ヒアリングを重ね、香水、アロマオイル、ホームフレグランス、ハンドクリームなどを展開してきた。２０２３年の事業化以降、百貨店を中心とした期間限定ポップアップストアやＥＣ販売を通じ、約３年間にわたり実証を重ねてきた。
ＳＮＳで共感が広がり、直近のポップアップストアでは多くの製品が完売した。生産体制の回復後に開始した予約販売も想定を上回る反響を得るなど、市場での手応えを確認したという。５月２８日から５月３１日まで、渋谷区・代官山アドレスで初の路面型ポップアップストアを開催し、ブランドの世界観やものづくりの背景を体感できる場を設ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30
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アジアクエスト、生成ＡＩツールを全社標準に採用、顧客向け開発にもＡＩ駆動開発を本格展開
■開発全工程から営業・管理部門まで活用範囲を広げ、ＡＩインテグレーターとしてＤＸ支援を強化
アジアクエスト＜４２６１＞（東証グロース）は５月１日、生成ＡＩツールを全社標準として正式採用し、顧客向けシステム開発プロジェクトにおけるＡＩ駆動開発（ＡＩ－Ｄｒｉｖｅｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）を全社的に推進することを決定したと発表した。
同社は、要件定義・設計・実装・テスト・レビューなど開発全工程で生成ＡＩツールを活用し、品質向上と開発リードタイム短縮を図る。ＡＩエージェントやＡＩオーケストレーションの活用も視野に入れ、高度なＡＩ実装を進める方針。また、開発部門に限らず、営業・管理・コーポレートなど間接部門でも生成ＡＩの利用を推進し、ＡＩ専門部署が全社横断でノウハウの蓄積と展開を担う。
全社採用にあたっては、企業向けセキュリティ基準に準拠したサービスとプランを採用し、社内データや顧客情報がＡＩの学習に利用されない運用を徹底する。社長直轄の「ＡＩテクノロジーマネジメント室」とＤＸ事業部内の「ＡＩアクセラレーション室」を核に、実践知見を顧客のＤＸ推進支援へ還元し、「人とＡＩが共創する」ＡＩインテグレーターとしての価値向上を目指す。
アジアクエスト＜４２６１＞（東証グロース）は５月１日、生成ＡＩツールを全社標準として正式採用し、顧客向けシステム開発プロジェクトにおけるＡＩ駆動開発（ＡＩ－Ｄｒｉｖｅｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）を全社的に推進することを決定したと発表した。
同社は、要件定義・設計・実装・テスト・レビューなど開発全工程で生成ＡＩツールを活用し、品質向上と開発リードタイム短縮を図る。ＡＩエージェントやＡＩオーケストレーションの活用も視野に入れ、高度なＡＩ実装を進める方針。また、開発部門に限らず、営業・管理・コーポレートなど間接部門でも生成ＡＩの利用を推進し、ＡＩ専門部署が全社横断でノウハウの蓄積と展開を担う。
全社採用にあたっては、企業向けセキュリティ基準に準拠したサービスとプランを採用し、社内データや顧客情報がＡＩの学習に利用されない運用を徹底する。社長直轄の「ＡＩテクノロジーマネジメント室」とＤＸ事業部内の「ＡＩアクセラレーション室」を核に、実践知見を顧客のＤＸ推進支援へ還元し、「人とＡＩが共創する」ＡＩインテグレーターとしての価値向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27
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Ｓｐｅｅｅ子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎ、Ｓｗｉｆｔ連携ステーブルコイン送金で特許登録
■銀行経由の送金体験を保ちながら高速・低コストな国際送金の実用化を目指す
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）の子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎは５月１日、Ｓｗｉｆｔシステムと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許が登録されたと発表した。同特許は２０２４年１０月２２日に出願を公表していたもので、２０２６年４月１４日に特許番号第７８５０３２７号として登録された。特許権者はＰｒｏｇｍａｔとＤａｔａｃｈａｉｎ。
同特許は、既存の国際銀行間通信網であるＳｗｉｆｔのＡＰＩフレームワークを活用し、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステム構成と処理方法を保護対象とする。ＡＭＬ／ＣＦＴや規制対応などの実務課題に対処しながら、送金指図者がステーブルコインやブロックチェーンを意識せず、従来の銀行経由の送金体験で高速かつ低コストな国際送金を行える点が特徴となる。
クロスボーダー送金市場は２０２４年時点で１９４兆ドル（約２９，０００兆円）規模とされ、Ｇ２０でも送金コスト、着金スピード、アクセス、透明性の改善が課題とされている。Ｄａｔａｃｈａｉｎは、信託型ステーブルコイン（第三号電子決済手段）の発行・流通の進展に合わせ、国内外の金融機関と連携し、同特許に基づく送金スキームの実用化と適用拡大を目指す。
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）の子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎは５月１日、Ｓｗｉｆｔシステムと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許が登録されたと発表した。同特許は２０２４年１０月２２日に出願を公表していたもので、２０２６年４月１４日に特許番号第７８５０３２７号として登録された。特許権者はＰｒｏｇｍａｔとＤａｔａｃｈａｉｎ。
同特許は、既存の国際銀行間通信網であるＳｗｉｆｔのＡＰＩフレームワークを活用し、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステム構成と処理方法を保護対象とする。ＡＭＬ／ＣＦＴや規制対応などの実務課題に対処しながら、送金指図者がステーブルコインやブロックチェーンを意識せず、従来の銀行経由の送金体験で高速かつ低コストな国際送金を行える点が特徴となる。
クロスボーダー送金市場は２０２４年時点で１９４兆ドル（約２９，０００兆円）規模とされ、Ｇ２０でも送金コスト、着金スピード、アクセス、透明性の改善が課題とされている。Ｄａｔａｃｈａｉｎは、信託型ステーブルコイン（第三号電子決済手段）の発行・流通の進展に合わせ、国内外の金融機関と連携し、同特許に基づく送金スキームの実用化と適用拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17
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ＪＲ西日本とＪＡＬ、鉄道と航空の共創で西日本の交流人口拡大へ
■２０３０年代にシームレス予約を目指し、観光周遊と地域活性化を強化
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）とＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）は４月３０日、「西日本エリアの社会課題解決に向けた連携強化」に関する協定を締結した。両社は同協定の取り組みを「移動体験の共創エコシステム」と位置づけ、鉄道と航空の強みを生かし、「顧客体験価値の向上」「交流人口の拡大」「関係人口の拡大」の３つの価値提供に取り組む。
顧客体験価値の向上では、２０３０年代を目途に鉄道と航空のシームレスな予約の実現を目指す。将来的には、各社それぞれの会員ＩＤで、鉄道と航空の両方を予約・決済できる仕組みを想定する。まずは、関西空港駅を発着する特急「はるか」や西日本を周遊できるパスを、ＪＡＬの公式ＳＮＳで紹介する取り組みなどを検討する。
交流人口の拡大では、インバウンド旅客に人気の西日本エリアで、地域と連携した観光コンテンツを磨き上げ、関西・中国・山陰方面への広域周遊ルートを構築する。２０２６年度には和歌山エリアで協業施策を強化し、ＪＡＬ国内線とＪＲ西日本の周遊パスを連携させた旅行商品を設定するほか、特急「くろしお号」の一部車内でＪＡＬ客室乗務員による地元案内・食体験などの特別サービスを予定する。
関係人口の拡大では、２０２６年度に「西日本、二地域暮らし（仮称）」を共同で実施する予定だ。ＷＥＳＴＥＲポイントとＪＡＬマイレージを活用し、二地域居住者の移動費負担を軽減する構想で、自治体・地域関係者と検討を進める。両社は、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化を両立させ、西日本エリアへの人流創出を図る。
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）とＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）は４月３０日、「西日本エリアの社会課題解決に向けた連携強化」に関する協定を締結した。両社は同協定の取り組みを「移動体験の共創エコシステム」と位置づけ、鉄道と航空の強みを生かし、「顧客体験価値の向上」「交流人口の拡大」「関係人口の拡大」の３つの価値提供に取り組む。
顧客体験価値の向上では、２０３０年代を目途に鉄道と航空のシームレスな予約の実現を目指す。将来的には、各社それぞれの会員ＩＤで、鉄道と航空の両方を予約・決済できる仕組みを想定する。まずは、関西空港駅を発着する特急「はるか」や西日本を周遊できるパスを、ＪＡＬの公式ＳＮＳで紹介する取り組みなどを検討する。
交流人口の拡大では、インバウンド旅客に人気の西日本エリアで、地域と連携した観光コンテンツを磨き上げ、関西・中国・山陰方面への広域周遊ルートを構築する。２０２６年度には和歌山エリアで協業施策を強化し、ＪＡＬ国内線とＪＲ西日本の周遊パスを連携させた旅行商品を設定するほか、特急「くろしお号」の一部車内でＪＡＬ客室乗務員による地元案内・食体験などの特別サービスを予定する。
関係人口の拡大では、２０２６年度に「西日本、二地域暮らし（仮称）」を共同で実施する予定だ。ＷＥＳＴＥＲポイントとＪＡＬマイレージを活用し、二地域居住者の移動費負担を軽減する構想で、自治体・地域関係者と検討を進める。両社は、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化を両立させ、西日本エリアへの人流創出を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22
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ＺＯＺＯ、新物流拠点「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野３」を開設、約５０％の省人化目指す
■２０２８年１０月本格稼働予定、自動化推進と再生可能エネルギー導入で物流機能を刷新
ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は４月３０日、ファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の物流機能を担う新たな物流拠点「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野３」を開設すると発表した。２０２７年８月から一部機能の稼働を開始し、２０２８年１０月の本格稼働を予定している。
同拠点は、稼働開始から約１３年が経過した「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野１」の機能を移行・刷新し、再構築する物流拠点となる。今後の商品取扱高の成長を見据え、人口減少に伴う労働力不足を背景に、自動化を推進する設備投資と新たなオペレーションの導入により、約５０％の省人化を目指す。
先行して自動化設備を導入した「ＺＯＺＯＢＡＳＥつくば３」では３０％の省人化を達成しており、同拠点ではさらなる効率化と物流オペレーションの高度化を図る。所在地は千葉県習志野市茜浜３丁目３４番、敷地面積は５７，０８０㎡、延床面積は１３３，６２３㎡、地上５階建てで、２０２７年２月竣工予定。使用電力は１００％実質再生可能エネルギーを導入する予定だ。
ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は４月３０日、ファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の物流機能を担う新たな物流拠点「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野３」を開設すると発表した。２０２７年８月から一部機能の稼働を開始し、２０２８年１０月の本格稼働を予定している。
同拠点は、稼働開始から約１３年が経過した「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野１」の機能を移行・刷新し、再構築する物流拠点となる。今後の商品取扱高の成長を見据え、人口減少に伴う労働力不足を背景に、自動化を推進する設備投資と新たなオペレーションの導入により、約５０％の省人化を目指す。
先行して自動化設備を導入した「ＺＯＺＯＢＡＳＥつくば３」では３０％の省人化を達成しており、同拠点ではさらなる効率化と物流オペレーションの高度化を図る。所在地は千葉県習志野市茜浜３丁目３４番、敷地面積は５７，０８０㎡、延床面積は１３３，６２３㎡、地上５階建てで、２０２７年２月竣工予定。使用電力は１００％実質再生可能エネルギーを導入する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05
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ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤ、ストラテジットを子会社化、ＡＩデータ連携基盤に認証技術を融合
■「ＪＯＩＮＴ ＡＩ Ｆｌｏｗ ｂｙＧＭＯ」に改称、ＡＩエージェント時代の企業支援を強化
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）は４月３０日、ＡＰＩコネクタ付きＭＣＰ構築プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を展開するストラテジットの株式を取得し、連結子会社化したと発表した。ストラテジットは同日、社名を「ＧＭＯ ＡＩコネクト」に、主要サービス名を「ＪＯＩＮＴ ＡＩ Ｆｌｏｗ ｂｙＧＭＯ」へ変更した。
生成ＡＩの社会浸透により企業のＡＩサービス利用ニーズが高まる一方、セキュリティ懸念や運用負荷が導入の壁となっている。同サービスは、生成ＡＩやＳａａＳ、オンプレミスなど多様な業務システムを横断的につなぐ国内でも先進的なＡＰＩコネクタ付きＭＣＰ構築プラットフォームで、１１０を超えるコネクタを備える。
同社は、ＡＩエージェントと業務システムを連携するデータ基盤に認証セキュリティ技術を組み合わせ、企業が安全にＡＩを活用できる環境の提供を開始する。今後は「電子印鑑ＧＭＯサイン」や企業向けシングルサインオンサービス「ＧＭＯトラスト・ログイン」との接続を進め、ＡＩエージェント時代に対応する次世代型サービスへの進化を図る。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）は４月３０日、ＡＰＩコネクタ付きＭＣＰ構築プラットフォーム「ＪＯＩＮＴ」を展開するストラテジットの株式を取得し、連結子会社化したと発表した。ストラテジットは同日、社名を「ＧＭＯ ＡＩコネクト」に、主要サービス名を「ＪＯＩＮＴ ＡＩ Ｆｌｏｗ ｂｙＧＭＯ」へ変更した。
生成ＡＩの社会浸透により企業のＡＩサービス利用ニーズが高まる一方、セキュリティ懸念や運用負荷が導入の壁となっている。同サービスは、生成ＡＩやＳａａＳ、オンプレミスなど多様な業務システムを横断的につなぐ国内でも先進的なＡＰＩコネクタ付きＭＣＰ構築プラットフォームで、１１０を超えるコネクタを備える。
同社は、ＡＩエージェントと業務システムを連携するデータ基盤に認証セキュリティ技術を組み合わせ、企業が安全にＡＩを活用できる環境の提供を開始する。今後は「電子印鑑ＧＭＯサイン」や企業向けシングルサインオンサービス「ＧＭＯトラスト・ログイン」との接続を進め、ＡＩエージェント時代に対応する次世代型サービスへの進化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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ニチレイ、インドネシアの低温物流２社を連結子会社化、６月に株式譲渡実行へ
■保管・輸配送事業を展開する２社を傘下に、コールドチェーン需要拡大に対応
ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は４月３０日、同社グループの低温物流事業を担うニチレイロジグループ本社が、インドネシアで低温物流事業を展開するＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｄｏ ＬｏｇｉｓｔｉｋとＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｓｅｊａｈｔｅｒａの株式取得および第三者割当増資の引受けにより、両社を連結子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は２０２６年６月を予定する。
取得後の所有比率はいずれも５１．００％となる。取得株式数は、ＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｄｏ Ｌｏｇｉｓｔｉｋが２８１億４２７２万９１７２株、ＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｓｅｊａｈｔｅｒａが１５６８億９６９９万５６３９株。取得価額は相手先の意向により非開示とした。ＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｓｅｊａｈｔｅｒａは、同社の特定子会社に該当する。
ニチレイは現中期経営計画「Ｃｏｍｐａｓｓ×Ｇｒｏｗｔｈ ２０２７」で、ＡＳＥＡＮ域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやＭ＆Ａ機会の探索を重要戦略に位置付けている。インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の人口とＧＤＰを有し、コールドチェーン需要の拡大が見込まれる。同件により、低温物流の運営ノウハウと海外ネットワークを活用し、ＡＳＥＡＮでの事業基盤強化を進める。連結業績への影響は軽微としている。
ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は４月３０日、同社グループの低温物流事業を担うニチレイロジグループ本社が、インドネシアで低温物流事業を展開するＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｄｏ ＬｏｇｉｓｔｉｋとＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｓｅｊａｈｔｅｒａの株式取得および第三者割当増資の引受けにより、両社を連結子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は２０２６年６月を予定する。
取得後の所有比率はいずれも５１．００％となる。取得株式数は、ＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｄｏ Ｌｏｇｉｓｔｉｋが２８１億４２７２万９１７２株、ＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｓｅｊａｈｔｅｒａが１５６８億９６９９万５６３９株。取得価額は相手先の意向により非開示とした。ＰＴ Ｍｅｇａ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｓｅｊａｈｔｅｒａは、同社の特定子会社に該当する。
ニチレイは現中期経営計画「Ｃｏｍｐａｓｓ×Ｇｒｏｗｔｈ ２０２７」で、ＡＳＥＡＮ域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやＭ＆Ａ機会の探索を重要戦略に位置付けている。インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の人口とＧＤＰを有し、コールドチェーン需要の拡大が見込まれる。同件により、低温物流の運営ノウハウと海外ネットワークを活用し、ＡＳＥＡＮでの事業基盤強化を進める。連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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すかいらーくＨＤ、和食チェーン運営のしんぱちを完全子会社化
■３月公表案件の手続き完了
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は４月３０日、しんぱちの全株式取得手続きが同日完了したと発表した。３月２４日に公表していた子会社化に関する開示事項の経過として明らかにした。
しんぱちは東京都港区芝五丁目３０番１１山和ビル４階に本社を置き、和食チェーンレストランを運営する。代表者は代表取締役社長の江波戸千洋氏。資本金は１００百万円で、設立年月日は２０１７年１１月２０日、創業年月日は２００５年６月２０日となっている。
株式取得後の大株主および持株比率は、すかいらーくホールディングスが１００％となった。異動後の所有株式数は１６９，４６２株、議決権の数は１６９，４６２個。今期の同社連結業績に与える影響については、現時点で開示すべき事項はないとしている。
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は４月３０日、しんぱちの全株式取得手続きが同日完了したと発表した。３月２４日に公表していた子会社化に関する開示事項の経過として明らかにした。
しんぱちは東京都港区芝五丁目３０番１１山和ビル４階に本社を置き、和食チェーンレストランを運営する。代表者は代表取締役社長の江波戸千洋氏。資本金は１００百万円で、設立年月日は２０１７年１１月２０日、創業年月日は２００５年６月２０日となっている。
株式取得後の大株主および持株比率は、すかいらーくホールディングスが１００％となった。異動後の所有株式数は１６９，４６２株、議決権の数は１６９，４６２個。今期の同社連結業績に与える影響については、現時点で開示すべき事項はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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パワーエックス、蓄電システムで約２９億円の大口受注を獲得
■売上計上は２０２７年１２月期を予定、２０２６年１２月期業績予想への影響はなし
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は４月３０日、大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」、周辺機器および保守・メンテナンスなどの付帯サービスについて、大口案件の受注を獲得し、契約を締結したと発表した。
受注金額は約２９億円。受注先はエネルギー関連事業者だが、相手先の要望により顧客社名は非開示としている。同社は、２０２６年１２月期において、直前連結会計年度である２０２５年１２月期の連結売上高の１０％に相当する約１９．３億円以上の受注を獲得した場合、その都度、適時開示を行う方針としている。
同受注による売上高は、２０２７年１２月期に計上される予定で、２０２６年１２月期の通期業績予想には影響しない。なお、同大口受注は、２０２６年２月１３日に公表した「２０２５年１２月期通期 決算説明資料」に記載された、２０２７年度に売上を予定する「受注見込み」３４７億円に含まれている。
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は４月３０日、大型定置用蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」、周辺機器および保守・メンテナンスなどの付帯サービスについて、大口案件の受注を獲得し、契約を締結したと発表した。
受注金額は約２９億円。受注先はエネルギー関連事業者だが、相手先の要望により顧客社名は非開示としている。同社は、２０２６年１２月期において、直前連結会計年度である２０２５年１２月期の連結売上高の１０％に相当する約１９．３億円以上の受注を獲得した場合、その都度、適時開示を行う方針としている。
同受注による売上高は、２０２７年１２月期に計上される予定で、２０２６年１２月期の通期業績予想には影響しない。なお、同大口受注は、２０２６年２月１３日に公表した「２０２５年１２月期通期 決算説明資料」に記載された、２０２７年度に売上を予定する「受注見込み」３４７億円に含まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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サカイ引越センター、ファミリー引越センターを完全子会社化
■関東エリアの営業基盤とサービス体制を強化
サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）は４月３０日、４月２８日付で引越事業を展開するファミリー引越センター株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。ファミリー引越センターは埼玉県戸田市に本社を置き、引越し運送業、トランクルーム事業、引越し付帯サービス全般を手がける。
同件は、同社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施したもの。引越事業における営業基盤の強化と、関東エリアにおけるサービス体制の拡充を目的とする。ファミリー引越センターは、地域に密着した営業体制と高い現場対応力を強みに、長年にわたり顧客からの信頼を築いてきた。
サカイ引越センターグループは、同社のネットワークおよび経営基盤と、ファミリー引越センターの現場力・営業力を掛け合わせ、サービス品質と顧客満足度の向上を図る。今後も両社の強みを活かし、持続的な成長と企業価値の向上につなげる考えだ。
サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）は４月３０日、４月２８日付で引越事業を展開するファミリー引越センター株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。ファミリー引越センターは埼玉県戸田市に本社を置き、引越し運送業、トランクルーム事業、引越し付帯サービス全般を手がける。
同件は、同社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施したもの。引越事業における営業基盤の強化と、関東エリアにおけるサービス体制の拡充を目的とする。ファミリー引越センターは、地域に密着した営業体制と高い現場対応力を強みに、長年にわたり顧客からの信頼を築いてきた。
サカイ引越センターグループは、同社のネットワークおよび経営基盤と、ファミリー引越センターの現場力・営業力を掛け合わせ、サービス品質と顧客満足度の向上を図る。今後も両社の強みを活かし、持続的な成長と企業価値の向上につなげる考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表
■５年全生存率１３％を報告、ペムブロリズマブ併用試験で有効性と安全性を評価
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は４月３０日、アイスランドで開催されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒｕｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＩＯＶＣ）２０２６において、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１に関する発表が行われたと発表した。発表日は２０２６年４月２９日（現地時間）で、題目は「Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｓｕｒｖｉｖａｌ ｗｉｔｈ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒａｌ ｔｈｅｒａｐｙ：Ｆｉｎａｌ ｒｅｓｕｌｔｓ ｏｆ ａ Ｐｈａｓｅ ＩＩ ｓｔｕｄｙ ｏｆ Ｔｅｌｏｍｅｌｙｓｉｎ（ＯＢＰ－３０１）ｉｎ ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｐｅｍｂｒｏｌｉｚｕｍａｂ ｉｎ ｇａｓｔｒｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ（ＧＥＡ）ａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａ」としている。
発表内容は、米国ニューヨーク州のコーネル大学を中心に２０１９年５月から投与が開始された「腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブ併用の米国Ｐｈａｓｅ２医師主導治験」に関するもの。同治験では、胃がんおよび胃食道接合部がんを対象に１６例の患者を登録し、ＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性および安全性を評価した。
今回の発表では、５年全生存率が１３％であったことが報告された。がん組織でのＰＤ－Ｌ１タンパク質の発現状況を示すＰＤ－Ｌ１複合陽性スコアは、ＯＢＰ－３０１投与後に２例で上昇したほか、がん細胞へ免疫細胞が浸潤した症例も確認された。同社は、同試験が胃がん患者のサードラインを想定して進められ、状態の悪い患者が組み入れられたと説明している。この結果を基に、現在はコーネル大学を中心にセカンドラインを想定したＯＢＰ－３０１とペムブロリズマブの併用試験が進められている。なお、同件による２０２６年１２月期業績への影響はない。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は４月３０日、アイスランドで開催されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒｕｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＩＯＶＣ）２０２６において、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１に関する発表が行われたと発表した。発表日は２０２６年４月２９日（現地時間）で、題目は「Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｓｕｒｖｉｖａｌ ｗｉｔｈ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒａｌ ｔｈｅｒａｐｙ：Ｆｉｎａｌ ｒｅｓｕｌｔｓ ｏｆ ａ Ｐｈａｓｅ ＩＩ ｓｔｕｄｙ ｏｆ Ｔｅｌｏｍｅｌｙｓｉｎ（ＯＢＰ－３０１）ｉｎ ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｐｅｍｂｒｏｌｉｚｕｍａｂ ｉｎ ｇａｓｔｒｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ（ＧＥＡ）ａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａ」としている。
発表内容は、米国ニューヨーク州のコーネル大学を中心に２０１９年５月から投与が開始された「腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブ併用の米国Ｐｈａｓｅ２医師主導治験」に関するもの。同治験では、胃がんおよび胃食道接合部がんを対象に１６例の患者を登録し、ＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性および安全性を評価した。
今回の発表では、５年全生存率が１３％であったことが報告された。がん組織でのＰＤ－Ｌ１タンパク質の発現状況を示すＰＤ－Ｌ１複合陽性スコアは、ＯＢＰ－３０１投与後に２例で上昇したほか、がん細胞へ免疫細胞が浸潤した症例も確認された。同社は、同試験が胃がん患者のサードラインを想定して進められ、状態の悪い患者が組み入れられたと説明している。この結果を基に、現在はコーネル大学を中心にセカンドラインを想定したＯＢＰ－３０１とペムブロリズマブの併用試験が進められている。なお、同件による２０２６年１２月期業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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売れるネット広告社グループ、中国・香港のデジタルマーケティング２社を子会社化
■年間取扱高３３億円規模、ライブコマースや越境ＥＣ支援を強化
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は４月３０日、アドウェイズ＜２４８９＞（東証スタンダード）グループの中国子会社「愛徳威広告（上海）有限公司（ＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡ）」と香港子会社「ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ）」の株式を取得し、子会社化するため、アドウェイズとの間で株式譲渡契約を締結すると発表した。
同社グループは、Ｄ２Ｃ・ＥＣ領域を中心としたデジタルマーケティング事業に加え、越境ＥＣとグローバル展開を中長期的な成長戦略の中核に据える。中国市場は世界最大級のＥＣ・ＳＮＳ市場であり、ライブコマースやインフルエンサーマーケティングの拡大が見込まれる重要市場と位置付ける。対象２社は中国市場で長年デジタルマーケティング支援を展開し、ブランド広告、アプリマーケティング、ライブコマースなどに実績を持つ。
取得価額はＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡの持分が１円、ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡの普通株式が１円で、デュー・ディリジェンス費用などを含む合計概算額は４百万円。株式譲渡実行日は５月１日の予定。２社は２０２６年７月期から連結対象となる見込みで、負ののれん発生益として特別利益を計上する見通し。今後はライブコマース、ＳＮＳマーケティング、越境ＥＣ支援を一体化し、中国市場を起点としたクロスボーダー戦略を推進する。
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は４月３０日、アドウェイズ＜２４８９＞（東証スタンダード）グループの中国子会社「愛徳威広告（上海）有限公司（ＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡ）」と香港子会社「ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ）」の株式を取得し、子会社化するため、アドウェイズとの間で株式譲渡契約を締結すると発表した。
同社グループは、Ｄ２Ｃ・ＥＣ領域を中心としたデジタルマーケティング事業に加え、越境ＥＣとグローバル展開を中長期的な成長戦略の中核に据える。中国市場は世界最大級のＥＣ・ＳＮＳ市場であり、ライブコマースやインフルエンサーマーケティングの拡大が見込まれる重要市場と位置付ける。対象２社は中国市場で長年デジタルマーケティング支援を展開し、ブランド広告、アプリマーケティング、ライブコマースなどに実績を持つ。
取得価額はＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡの持分が１円、ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡの普通株式が１円で、デュー・ディリジェンス費用などを含む合計概算額は４百万円。株式譲渡実行日は５月１日の予定。２社は２０２６年７月期から連結対象となる見込みで、負ののれん発生益として特別利益を計上する見通し。今後はライブコマース、ＳＮＳマーケティング、越境ＥＣ支援を一体化し、中国市場を起点としたクロスボーダー戦略を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ｆｏｎｆｕｎ、営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を譲受
■取得価額３億４０００万円、クラウドソリューション事業のストック収益拡大へ
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は４月３０日、同日開催の取締役会で、ディグロスが運営する営業支援ＳａａＳ事業「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ（セールスパフォーマー）」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡契約効力発生日は５月１日の予定。
「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」は、顧客企業の営業進捗を可視化するＳａａＳプロダクト。譲受価額は３億４０００万円で、銀行振込による現金支払いとする。取得資金は金融機関からの借入により充当する予定。譲受事業の２０２５年５月期実績は売上高２億２７００万円、営業利益７１００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３６００万円。２０２６年５月期予想は売上高１億８９００万円、営業利益８５００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３０００万円としている。
同社は、ソフトウェア開発やＤＸ事業、ＳａａＳ事業のロールアップ型Ｍ＆Ａを成長戦略の一つに掲げ、クラウドソリューション事業でＳａａＳストック型収益の拡大を進めている。今回の事業譲受により、同社グループのＳａａＳ運営ノウハウや営業・マーケティング体制を活用し、既存顧客へのサポート拡充、機能アップデート、新規顧客獲得を再始動する方針だ。
同取引は企業結合会計基準上の「取得」に該当し、譲受価額と同額ののれんが発生する見込み。のれんの金額や償却期間は今後精査する。２０２７年３月期業績予想への影響は、５月１５日公表予定の２０２６年３月期決算短信で開示する予定。同事業は同社クラウドソリューションセグメントで受け入れ、事業推進を図る。
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は４月３０日、同日開催の取締役会で、ディグロスが運営する営業支援ＳａａＳ事業「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ（セールスパフォーマー）」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡契約効力発生日は５月１日の予定。
「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」は、顧客企業の営業進捗を可視化するＳａａＳプロダクト。譲受価額は３億４０００万円で、銀行振込による現金支払いとする。取得資金は金融機関からの借入により充当する予定。譲受事業の２０２５年５月期実績は売上高２億２７００万円、営業利益７１００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３６００万円。２０２６年５月期予想は売上高１億８９００万円、営業利益８５００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３０００万円としている。
同社は、ソフトウェア開発やＤＸ事業、ＳａａＳ事業のロールアップ型Ｍ＆Ａを成長戦略の一つに掲げ、クラウドソリューション事業でＳａａＳストック型収益の拡大を進めている。今回の事業譲受により、同社グループのＳａａＳ運営ノウハウや営業・マーケティング体制を活用し、既存顧客へのサポート拡充、機能アップデート、新規顧客獲得を再始動する方針だ。
同取引は企業結合会計基準上の「取得」に該当し、譲受価額と同額ののれんが発生する見込み。のれんの金額や償却期間は今後精査する。２０２７年３月期業績予想への影響は、５月１５日公表予定の２０２６年３月期決算短信で開示する予定。同事業は同社クラウドソリューションセグメントで受け入れ、事業推進を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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東北新社、グラニフを完全子会社化、デザインプロダクト事業を傘下に
■３月２７日決議の株式取得を実行、グラニフの全株式を保有
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード、名証メイン）は４月３０日、株式会社グラニフの株式取得を完了し、同社を完全子会社化したと発表した。同株式取得は、２０２６年３月２７日開催の取締役会で決議していたもの。
グラニフは東京都渋谷区神宮前に本社を置き、デザインプロダクトの企画、製造、販売等を手がける。資本金は５０百万円、設立は２０１９年１１月２６日。異動後の大株主および持株比率は東北新社が１００％となった。
取得株式数は１９７７万２９００株、異動後の所有株式数も１９７７万２９００株で、議決権所有割合は１００％。対象会社が発行している新株予約権の一部行使や、取得完了直後の単元株制度廃止を踏まえた数値となる。２０２７年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード、名証メイン）は４月３０日、株式会社グラニフの株式取得を完了し、同社を完全子会社化したと発表した。同株式取得は、２０２６年３月２７日開催の取締役会で決議していたもの。
グラニフは東京都渋谷区神宮前に本社を置き、デザインプロダクトの企画、製造、販売等を手がける。資本金は５０百万円、設立は２０１９年１１月２６日。異動後の大株主および持株比率は東北新社が１００％となった。
取得株式数は１９７７万２９００株、異動後の所有株式数も１９７７万２９００株で、議決権所有割合は１００％。対象会社が発行している新株予約権の一部行使や、取得完了直後の単元株制度廃止を踏まえた数値となる。２０２７年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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ＩＮＦＯＲＩＣＨ、シンガポールのＴＧＡＰ社を子会社化へ、ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ展開を加速
■発行済株式１００％を取得、ＡＳＥＡＮ展開の戦略拠点で収益基盤強化
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月３０日、同社サービス「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ」をシンガポールでフランチャイズ展開するＴ－ＧＡＩＡ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（ＴＧＡＰ社）の発行済株式１００％を取得し、子会社化することを決定したと発表した。取得株式数は５，９８３，００１株、取得価額は普通株式１０百万円、アドバイザリー費用等１２百万円を含む概算２２百万円。
同社は２０２３年３月にＴＧＡＰ社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同年１２月にシンガポールでサービスを開始した。開始から１年６カ月で設置台数は１，０００台を突破し、２０２５年３月末時点で同国のモバイルバッテリーシェアリング市場において約５５％（同社調べ）のシェアを獲得している。設置先にはセブン－イレブンやＦａｉｒＰｒｉｃｅグループのＣｈｅｅｒｓなどが含まれる。
株式取得により、同社はＴＧＡＰ社の事業運営に直接関与し、戦略的投資の機動的な実行、事業運営の効率化、営業体制の強化、調達力向上などを進める。株式譲受契約締結日は２０２６年４月３０日、株式取得日は同年５月１５日の予定。ＴＧＡＰ社は２０２６年１２月期第２四半期末から子会社となる見込みで、同年１２月期の同社グループ業績および財務状況への影響は軽微としている。
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月３０日、同社サービス「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ」をシンガポールでフランチャイズ展開するＴ－ＧＡＩＡ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（ＴＧＡＰ社）の発行済株式１００％を取得し、子会社化することを決定したと発表した。取得株式数は５，９８３，００１株、取得価額は普通株式１０百万円、アドバイザリー費用等１２百万円を含む概算２２百万円。
同社は２０２３年３月にＴＧＡＰ社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同年１２月にシンガポールでサービスを開始した。開始から１年６カ月で設置台数は１，０００台を突破し、２０２５年３月末時点で同国のモバイルバッテリーシェアリング市場において約５５％（同社調べ）のシェアを獲得している。設置先にはセブン－イレブンやＦａｉｒＰｒｉｃｅグループのＣｈｅｅｒｓなどが含まれる。
株式取得により、同社はＴＧＡＰ社の事業運営に直接関与し、戦略的投資の機動的な実行、事業運営の効率化、営業体制の強化、調達力向上などを進める。株式譲受契約締結日は２０２６年４月３０日、株式取得日は同年５月１５日の予定。ＴＧＡＰ社は２０２６年１２月期第２四半期末から子会社となる見込みで、同年１２月期の同社グループ業績および財務状況への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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アプリックス子会社、三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入
■設備投資など約３億円、初年度売上は約２億３千万円を計画
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は４月３０日、連結子会社のグローバルキャストが新たに「ナーシングホーム事業」を開始すると発表した。同日開催のグローバルキャスト取締役会で決議した。事業開始日は２０２６年６月末を予定し、５月８日から三重県桑名市の「ハートフルキャスト桑名」でプレオープンの形で段階的に入居を開始する予定だ。
同事業は、２４時間体制で看護師が常駐し、医療依存度の高い高齢者などに医療的ケアと生活支援介護を提供する住居型有料老人ホーム「ナーシングホーム」を運営するもの。第１号施設は、入院設備を有する総合病院の未使用病棟を活用し、ナーシングホームとして再生する計画である。少子高齢化に伴う高齢者施設需要の高まりや、医療機関の未使用資産活用ニーズを背景に事業化する。
同事業開始までに施設運営に要する設備投資やスタッフ人件費などで約３億円を支出する予定。２０２６年１２月期の同事業売上額は約２億３千万円を見込む。グローバルキャストが蓄積する採用ノウハウや、アプリックスグループの技術アセットを活用し、医療・介護領域における現場起点型ＤＸプラットフォームの構築も目指す。２０２６年１２月期連結業績予想には、５月１４日の第１四半期決算発表日に公表予定の業績予想へ織り込む予定としている。
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は４月３０日、連結子会社のグローバルキャストが新たに「ナーシングホーム事業」を開始すると発表した。同日開催のグローバルキャスト取締役会で決議した。事業開始日は２０２６年６月末を予定し、５月８日から三重県桑名市の「ハートフルキャスト桑名」でプレオープンの形で段階的に入居を開始する予定だ。
同事業は、２４時間体制で看護師が常駐し、医療依存度の高い高齢者などに医療的ケアと生活支援介護を提供する住居型有料老人ホーム「ナーシングホーム」を運営するもの。第１号施設は、入院設備を有する総合病院の未使用病棟を活用し、ナーシングホームとして再生する計画である。少子高齢化に伴う高齢者施設需要の高まりや、医療機関の未使用資産活用ニーズを背景に事業化する。
同事業開始までに施設運営に要する設備投資やスタッフ人件費などで約３億円を支出する予定。２０２６年１２月期の同事業売上額は約２億３千万円を見込む。グローバルキャストが蓄積する採用ノウハウや、アプリックスグループの技術アセットを活用し、医療・介護領域における現場起点型ＤＸプラットフォームの構築も目指す。２０２６年１２月期連結業績予想には、５月１４日の第１四半期決算発表日に公表予定の業績予想へ織り込む予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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ショーエイコーポレーション、中東情勢下で安定供給体制の確保に注力
■原材料調達ルート複線化や在庫保有で供給責任を継続、重要影響時は適時開示
ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東証スタンダード）は４月３０日、中東情勢の緊迫化に伴い、同社グループの安定供給への取り組みを発表した。原油・ナフサなどの原材料を取り巻く環境の不確実性が高まる中、顧客への安定供給の継続を経営の根幹をなす使命と位置付ける。
同社グループはこれまで、原材料調達ルートの複線化、適正水準の在庫保有、海外生産拠点の活用などを進め、外部環境の変動に左右されにくい供給体制の構築に取り組んできた。今般の情勢下でも、平時からの備えを基盤に、取引先への供給責任を果たす方針である。
一方、調達・輸送・通関などの外部要因により、納期や供給条件に変動が生じる可能性は残るとしている。同社グループは影響の最小化に努め、業績や供給体制に重要な影響が見込まれる場合には適切なタイミングで情報を開示する。現時点では具体的な数量・期間などの予測値の公表を控え、確度の高い情報に基づき関係各社と連携して対応を進める。
ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東証スタンダード）は４月３０日、中東情勢の緊迫化に伴い、同社グループの安定供給への取り組みを発表した。原油・ナフサなどの原材料を取り巻く環境の不確実性が高まる中、顧客への安定供給の継続を経営の根幹をなす使命と位置付ける。
同社グループはこれまで、原材料調達ルートの複線化、適正水準の在庫保有、海外生産拠点の活用などを進め、外部環境の変動に左右されにくい供給体制の構築に取り組んできた。今般の情勢下でも、平時からの備えを基盤に、取引先への供給責任を果たす方針である。
一方、調達・輸送・通関などの外部要因により、納期や供給条件に変動が生じる可能性は残るとしている。同社グループは影響の最小化に努め、業績や供給体制に重要な影響が見込まれる場合には適切なタイミングで情報を開示する。現時点では具体的な数量・期間などの予測値の公表を控え、確度の高い情報に基づき関係各社と連携して対応を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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レダックス、合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎで９０００万円の第三者割当増資、米ＦＲＨＣ社が９０％保有へ
■次世代型ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業の本格推進へ、銀行業参入に向けた市場調査や規制当局対応も視野
レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）は４月３０日、子会社で合弁会社のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎが、米国Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐ．（ＦＲＨＣ社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社とＦＲＨＣ社との間で株式総数引受契約を締結することを決議したと発表した。払込期間は２０２６年４月３０日から５月２２日まで。
同社は、日本国内における次世代型ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業展開に向け、２０２６年３月３１日付でＦＲＨＣ社と合弁契約を締結していた。今回、同合弁契約に基づく合弁事業の本格推進と、Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの事業基盤構築を目的に、普通株式１８００株を１株５万円で発行し、総額９０００万円を調達する。
増資完了後のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの資本金は１億円となり、大株主および持株比率はＦＲＨＣ社９０％、レダックス１０％となる。事業内容は、最先端ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業に関する市場調査、分析およびコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査および規制当局対応。今回の件がレダックスの当期連結業績に与える影響は精査中としている。
レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）は４月３０日、子会社で合弁会社のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎが、米国Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐ．（ＦＲＨＣ社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社とＦＲＨＣ社との間で株式総数引受契約を締結することを決議したと発表した。払込期間は２０２６年４月３０日から５月２２日まで。
同社は、日本国内における次世代型ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業展開に向け、２０２６年３月３１日付でＦＲＨＣ社と合弁契約を締結していた。今回、同合弁契約に基づく合弁事業の本格推進と、Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの事業基盤構築を目的に、普通株式１８００株を１株５万円で発行し、総額９０００万円を調達する。
増資完了後のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの資本金は１億円となり、大株主および持株比率はＦＲＨＣ社９０％、レダックス１０％となる。事業内容は、最先端ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業に関する市場調査、分析およびコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査および規制当局対応。今回の件がレダックスの当期連結業績に与える影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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