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■認知機能の変化への気づきを促す実証実験を推進
エコナビスタ＜５５８５＞（東証グロース）は７月２４日、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）と、認知症領域でのエコシステム構築に向けて業務提携契約を締結したと発表。
両社は、高齢者施設の入居者に対して、認知機能の変化への気づきを促す実証実験を推進する。具体的には、エコナビスタの「ライフリズムナビR」と特許技術「認知症予測モデル」、エーザイの「のうＫＮＯＷR」などを活用し、睡眠や生活習慣データから認知機能の変化を早期に発見することを目指していく。
将来的には、健常な高齢者も対象としたＭＣＩ・認知症発見の早期化に向けた共同研究や、認知症予測モデルの在宅介護領域における適用可能性の検討なども進めていく予定。
この業務提携により、両社は認知症領域における社会課題の解決に貢献していくことを目指していく。
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(07/25)エコナビスタ、エーザイと認知症領域でのエコシステム構築に向けて業務提携契約を締結
(07/24)リボミック、東大眼科学教室と共同研究契約を締結、眼科疾患治療薬開発に向けアプタマーの薬効を検討
(07/24)ウエルシア薬局、Ａｍａｚｏｎファーマシーを導入、オンライン服薬指導で利便性向上
(07/24)コニカミノルタ、新生児医療に貢献、ノルウェー企業と連携し黄疸測定技術を強化
(07/24)東京ボード工業社、佐倉工場チップ乾燥設備焼損による保険金４億５千万円を特別利益に計上
(07/24)フィード・ワン、昆虫タンパクで養殖魚の体表粘液の増加を確認し特許出願
(07/24)マーケットエンタープライズ、銀座エリアに新本社移転、９年ぶりの移転で多様化する働き方に柔軟に対応
(07/23)ブロードエンタープライズとシーラテクノロジーズが業務提携、集合住宅向けＩｏＴサービスで新たな協力関係
(07/23)マイクロ波化学、ＭｉＲＥＳＳＯからベリリウム製造用反応器の設計・製作を発注
(07/23)伊藤園と日清食品、トラック使用台数１９％削減、「往路茶葉、復路即席麺」の毎日運行で持続可能な物流連携を強化
(07/23)東洋製罐グループホールディングス、東南アジアの海藻養殖スタートアップＳｅａｄｌｉｎｇに出資
(07/23)ピクスタ、画像・動画素材で３６億円の大口受注を発表
(07/23)大丸松坂屋百貨店、心斎橋共同センタービルディングを完全子会社化
(07/23)ＪＴＯＷＥＲとＫＤＤＩ、通信インフラの効率化に向けた共同検討を開始、通信鉄塔の整理統合で維持管理コストを削減
(07/23)カワサキモータース、水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施、量産メーカーとして世界初
(07/23)横浜ゴム、米グッドイヤー社の鉱山・建設用タイヤ事業を約１２９４億円で買収
(07/22)ファーストコーポ、年商５００億円へのステップとして新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』を策定
(07/22)Ｊトラストが個人投資家説明会の動画を公開（７月２日東京開催分）
(07/22)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益９７百万円程度（営業利益）を第４四半期に計上
(07/22)ペルセウスプロテオミクス、欧州核医学会でＰＰＭＸ−Ｔ００２研究成果を発表
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(07/25)エコナビスタ、エーザイと認知症領域でのエコシステム構築に向けて業務提携契約を締結 (07/24)リボミック、東大眼科学教室と共同研究契約を締結、眼科疾患治療薬開発に向けアプタマーの薬効を検討 (07/24)ウエルシア薬局、Ａｍａｚｏｎファーマシーを導入、オンライン服薬指導で利便性向上 (07/24)コニカミノルタ、新生児医療に貢献、ノルウェー企業と連携し黄疸測定技術を強化 (07/24)東京ボード工業社、佐倉工場チップ乾燥設備焼損による保険金４億５千万円を特別利益に計上 (07/24)フィード・ワン、昆虫タンパクで養殖魚の体表粘液の増加を確認し特許出願 (07/24)マーケットエンタープライズ、銀座エリアに新本社移転、９年ぶりの移転で多様化する働き方に柔軟に対応 (07/23)ブロードエンタープライズとシーラテクノロジーズが業務提携、集合住宅向けＩｏＴサービスで新たな協力関係 (07/23)マイクロ波化学、ＭｉＲＥＳＳＯからベリリウム製造用反応器の設計・製作を発注 (07/23)伊藤園と日清食品、トラック使用台数１９％削減、「往路茶葉、復路即席麺」の毎日運行で持続可能な物流連携を強化 (07/23)東洋製罐グループホールディングス、東南アジアの海藻養殖スタートアップＳｅａｄｌｉｎｇに出資 (07/23)ピクスタ、画像・動画素材で３６億円の大口受注を発表 (07/23)大丸松坂屋百貨店、心斎橋共同センタービルディングを完全子会社化 (07/23)ＪＴＯＷＥＲとＫＤＤＩ、通信インフラの効率化に向けた共同検討を開始、通信鉄塔の整理統合で維持管理コストを削減 (07/23)カワサキモータース、水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施、量産メーカーとして世界初 (07/23)横浜ゴム、米グッドイヤー社の鉱山・建設用タイヤ事業を約１２９４億円で買収 (07/22)ファーストコーポ、年商５００億円へのステップとして新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』を策定 (07/22)Ｊトラストが個人投資家説明会の動画を公開（７月２日東京開催分） (07/22)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益９７百万円程度（営業利益）を第４四半期に計上 (07/22)ペルセウスプロテオミクス、欧州核医学会でＰＰＭＸ−Ｔ００２研究成果を発表2024年07月25日
エコナビスタ、エーザイと認知症領域でのエコシステム構築に向けて業務提携契約を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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2024年07月24日
リボミック、東大眼科学教室と共同研究契約を締結、眼科疾患治療薬開発に向けアプタマーの薬効を検討
■緑内障や糖尿病網膜症など、主要な眼科疾患をターゲットに
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は７月２４日、東京大学医学部眼科学教室（教授＝相原一）と共同で、アプタマーの眼科疾患に対する薬効を検討する研究契約を締結したと発表。リボミックは、眼科疾患を臨床開発の重点領域の一つと位置付けており、関連するタンパク質に対するアプタマーを複数所有している。同社はこれらを用いて新たな医薬品開発に取り組んでおり、東大眼科学教室との協力によりその研究をさらに推進する。
東大眼科学教室は、緑内障や糖尿病網膜症などの主要な眼科疾患に関する基礎研究から臨床研究までの豊富な実績を有している。今回の共同研究契約により、リボミックの所有するアプタマーを用いて、東大眼科学教室が保有する各種評価系での評価が行われることになる。これは、新たな治療標的タンパク質に関する方針の一致によって実現したものである。
同共同研究は２年間の予定で、リボミックは東大眼科学教室に対して研究費を支払うが、これによる２０２５年３月期業績への影響は軽微である。リボミックは、今後も眼科疾患の治療薬開発において、大学研究機関との協力を通じてさらなる進展を目指すとしている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は７月２４日、東京大学医学部眼科学教室（教授＝相原一）と共同で、アプタマーの眼科疾患に対する薬効を検討する研究契約を締結したと発表。リボミックは、眼科疾患を臨床開発の重点領域の一つと位置付けており、関連するタンパク質に対するアプタマーを複数所有している。同社はこれらを用いて新たな医薬品開発に取り組んでおり、東大眼科学教室との協力によりその研究をさらに推進する。
東大眼科学教室は、緑内障や糖尿病網膜症などの主要な眼科疾患に関する基礎研究から臨床研究までの豊富な実績を有している。今回の共同研究契約により、リボミックの所有するアプタマーを用いて、東大眼科学教室が保有する各種評価系での評価が行われることになる。これは、新たな治療標的タンパク質に関する方針の一致によって実現したものである。
同共同研究は２年間の予定で、リボミックは東大眼科学教室に対して研究費を支払うが、これによる２０２５年３月期業績への影響は軽微である。リボミックは、今後も眼科疾患の治療薬開発において、大学研究機関との協力を通じてさらなる進展を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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ウエルシア薬局、Ａｍａｚｏｎファーマシーを導入、オンライン服薬指導で利便性向上
■１９２０店舗で展開、自宅へ配送も可能
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループのウエルシア薬局は７月２３日、Ａｍａｚｏｎが提供する薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の配送サービス「Ａｍａｚｏｎファーマシー」を、２０２４年７月２３日（火）から１９２０の店舗に導入したと発表。ウエルシア薬局は、これまでもオンライン服薬指導サービスの提供に積極的に取り組み、顧客の利便性向上を図ってきた。「Ａｍａｚｏｎファーマシー」の導入により、さらに多くの顧客に利用してもらうことを期待している。
「Ａｍａｚｏｎファーマシー」は、Ａｍａｚｏｎショッピングアプリのアカウントを通じて、薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後、処方薬を自宅など指定の住所に配送するか、薬局の店舗で受け取ることができるサービスである。利用には、電子処方せんに対応している医療機関で診療を受け、処方せんを取得することが必要。利用方法としては、電子処方せんの内容を「Ａｍａｚｏｎファーマシー」にアップロードし、薬局店舗を選択、オンライン服薬指導の予約を行う。予約日時にビデオ通話を介して薬剤師から説明を受けた後、処方薬を配送または店舗で受け取ることができる。
薬局を取り巻く環境は２０２１年からのオンライン資格確認開始、２０２２年のオンライン服薬指導特例措置の恒久化、２０２３年１月からの電子処方箋開始など、大きく変わりつつある。ウエルシア薬局は、ＩＣＴ技術を活用した処方せん送信とオンライン服薬指導の需要が高まる中、オンライン服薬指導が増加すると予測している。今後も、ＩｏＴデバイスを活用したＰＨＲなどを含め、オンライン服薬指導と対面服薬指導のオペレーションを構築し、ＩＣＴ活用を推進していく。さらに、デジタル情報を総合的なヘルスケアプラットフォームとして活用し、２０３０年までに地域Ｎｏ．１の健康ステーションを目指す取り組みを続けていく予定。
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループのウエルシア薬局は７月２３日、Ａｍａｚｏｎが提供する薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の配送サービス「Ａｍａｚｏｎファーマシー」を、２０２４年７月２３日（火）から１９２０の店舗に導入したと発表。ウエルシア薬局は、これまでもオンライン服薬指導サービスの提供に積極的に取り組み、顧客の利便性向上を図ってきた。「Ａｍａｚｏｎファーマシー」の導入により、さらに多くの顧客に利用してもらうことを期待している。
「Ａｍａｚｏｎファーマシー」は、Ａｍａｚｏｎショッピングアプリのアカウントを通じて、薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後、処方薬を自宅など指定の住所に配送するか、薬局の店舗で受け取ることができるサービスである。利用には、電子処方せんに対応している医療機関で診療を受け、処方せんを取得することが必要。利用方法としては、電子処方せんの内容を「Ａｍａｚｏｎファーマシー」にアップロードし、薬局店舗を選択、オンライン服薬指導の予約を行う。予約日時にビデオ通話を介して薬剤師から説明を受けた後、処方薬を配送または店舗で受け取ることができる。
薬局を取り巻く環境は２０２１年からのオンライン資格確認開始、２０２２年のオンライン服薬指導特例措置の恒久化、２０２３年１月からの電子処方箋開始など、大きく変わりつつある。ウエルシア薬局は、ＩＣＴ技術を活用した処方せん送信とオンライン服薬指導の需要が高まる中、オンライン服薬指導が増加すると予測している。今後も、ＩｏＴデバイスを活用したＰＨＲなどを含め、オンライン服薬指導と対面服薬指導のオペレーションを構築し、ＩＣＴ活用を推進していく。さらに、デジタル情報を総合的なヘルスケアプラットフォームとして活用し、２０３０年までに地域Ｎｏ．１の健康ステーションを目指す取り組みを続けていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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コニカミノルタ、新生児医療に貢献、ノルウェー企業と連携し黄疸測定技術を強化
■スマートフォンで新生児黄疸を自宅で簡単に検査
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は７月２３日、ノルウェーのＰｉｃｔｅｒｕｓ社と連携し、新生児黄疸の測定技術を強化すると発表。この連携により、新生児がどこでも適切な黄疸スクリーニングを受けられる医療環境の実現を目指していく。
コニカミノルタは、１９８０年に世界で初めて黄疸計を発売して以来、新生児黄疸スクリーニング分野のパイオニアとして、世界トップシェアを誇っている。一方、Ｐｉｃｔｅｒｕｓ社は、スマートフォンを使用した在宅での非侵襲の黄疸スクリーニングツール「Ｐｉｃｔｅｒｕｓ Ｊａｕｎｄｉｃｅ Ｐｒｏ」を世界で初めて実用化した企業である。
今回の連携では、両社の黄疸測定技術を融合し、より高精度な新生児黄疸スクリーニングソリューションの開発を目指す。また、臨床データ収集においても協力し、製品・サービスのさらなる向上を図っていく。
新生児黄疸は、生後数日の間に新生児の肌の色が黄色くなる現象である。ほとんどの新生児に見られるが、病的黄疸の場合は脳障害を引き起こす可能性があるため、早期発見と治療が重要である。
コニカミノルタとＰｉｃｔｅｒｕｓ社は、今回の連携を通じて、新生児医療の発展に貢献していくことを目指している。
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は７月２３日、ノルウェーのＰｉｃｔｅｒｕｓ社と連携し、新生児黄疸の測定技術を強化すると発表。この連携により、新生児がどこでも適切な黄疸スクリーニングを受けられる医療環境の実現を目指していく。
コニカミノルタは、１９８０年に世界で初めて黄疸計を発売して以来、新生児黄疸スクリーニング分野のパイオニアとして、世界トップシェアを誇っている。一方、Ｐｉｃｔｅｒｕｓ社は、スマートフォンを使用した在宅での非侵襲の黄疸スクリーニングツール「Ｐｉｃｔｅｒｕｓ Ｊａｕｎｄｉｃｅ Ｐｒｏ」を世界で初めて実用化した企業である。
今回の連携では、両社の黄疸測定技術を融合し、より高精度な新生児黄疸スクリーニングソリューションの開発を目指す。また、臨床データ収集においても協力し、製品・サービスのさらなる向上を図っていく。
新生児黄疸は、生後数日の間に新生児の肌の色が黄色くなる現象である。ほとんどの新生児に見られるが、病的黄疸の場合は脳障害を引き起こす可能性があるため、早期発見と治療が重要である。
コニカミノルタとＰｉｃｔｅｒｕｓ社は、今回の連携を通じて、新生児医療の発展に貢献していくことを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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東京ボード工業社、佐倉工場チップ乾燥設備焼損による保険金４億５千万円を特別利益に計上
■２０２５年３月期第２四半期連結決算に計上、業績予想への影響は織り込み済み
東京ボード工業＜７８１５＞（東証スタンダード）は７月２３日、２０２２年１２月に発生した佐倉工場チップ乾燥設備焼損に係る保険金４億５４１９万７０００円を、２０２５年３月期第２四半期連結決算において特別利益に計上すると発表。
この特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれるが、２０２４年６月２５日に公表された「業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済みとのこと。今後は業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに公表するとしている。
東京ボード工業＜７８１５＞（東証スタンダード）は７月２３日、２０２２年１２月に発生した佐倉工場チップ乾燥設備焼損に係る保険金４億５４１９万７０００円を、２０２５年３月期第２四半期連結決算において特別利益に計上すると発表。
この特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれるが、２０２４年６月２５日に公表された「業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済みとのこと。今後は業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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フィード・ワン、昆虫タンパクで養殖魚の体表粘液の増加を確認し特許出願
■養殖魚の生体バリア機能向上に期待
フィード・ワン＜２０６０＞（東証プライム）は７月２３日、特殊製法の脱脂ミールワームを養殖魚に給与することで、魚体の体表粘液が顕著に増加することを確認したと発表。この発見は、養殖魚の生体防御機能を向上させる新たな手法として期待されている。同社は新東亜交易株式会社と共同で特許を出願した。
近年、気候変動による海水温上昇などの環境変化が原因で、養殖魚の疾病や寄生虫被害が増加している。従来の予防法や治療法が効果を発揮しないケースも発生し、業界全体で大きな問題となっている。この背景から、養殖魚自身の健康状態を良好に維持するための技術開発が求められていた。
フィード・ワンの発見した効果は、マダイ、シマアジ、カンパチ、ハマチなどの主要な海水養殖魚種で確認された。体表粘液には様々な生理活性物質が含まれており、外部からの病原体に対するバリア機能を強化すると期待される。同社は今後、脱脂ミールワームの機能性についてさらなる検証を進めるとともに、養殖現場での普及促進を図り、養殖業界の発展と持続可能な養殖業の実現に貢献していく方針。
フィード・ワン＜２０６０＞（東証プライム）は７月２３日、特殊製法の脱脂ミールワームを養殖魚に給与することで、魚体の体表粘液が顕著に増加することを確認したと発表。この発見は、養殖魚の生体防御機能を向上させる新たな手法として期待されている。同社は新東亜交易株式会社と共同で特許を出願した。
近年、気候変動による海水温上昇などの環境変化が原因で、養殖魚の疾病や寄生虫被害が増加している。従来の予防法や治療法が効果を発揮しないケースも発生し、業界全体で大きな問題となっている。この背景から、養殖魚自身の健康状態を良好に維持するための技術開発が求められていた。
フィード・ワンの発見した効果は、マダイ、シマアジ、カンパチ、ハマチなどの主要な海水養殖魚種で確認された。体表粘液には様々な生理活性物質が含まれており、外部からの病原体に対するバリア機能を強化すると期待される。同社は今後、脱脂ミールワームの機能性についてさらなる検証を進めるとともに、養殖現場での普及促進を図り、養殖業界の発展と持続可能な養殖業の実現に貢献していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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マーケットエンタープライズ、銀座エリアに新本社移転、９年ぶりの移転で多様化する働き方に柔軟に対応
■持続可能性とエンジョイをコンセプトにした新オフィス
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、業容拡大とビル建て替えに伴い、２０２４年７月２２日に９年ぶりとなる本社移転を完了した。新オフィスは東京駅や羽田空港からもアクセスしやすい銀座エリアに位置し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を具現化すべく、再生素材を積極的に活用した環境に優しい設計となっている。
また、「商売を楽しむ主体者集団」として、社員同士の交流とシナジー創出を促進する「Ｅｎ−ＪｏＩｎ」をコンセプトに、ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｗｏｒｋｉｎｇ）や様々なタイプの会議室などを導入。多様な働き方に柔軟に対応できる環境を整えている。今回の移転を機に、マーケットエンタープライズは更なる事業成長とサービス向上を目指していくとしている。
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、業容拡大とビル建て替えに伴い、２０２４年７月２２日に９年ぶりとなる本社移転を完了した。新オフィスは東京駅や羽田空港からもアクセスしやすい銀座エリアに位置し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を具現化すべく、再生素材を積極的に活用した環境に優しい設計となっている。
また、「商売を楽しむ主体者集団」として、社員同士の交流とシナジー創出を促進する「Ｅｎ−ＪｏＩｎ」をコンセプトに、ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｗｏｒｋｉｎｇ）や様々なタイプの会議室などを導入。多様な働き方に柔軟に対応できる環境を整えている。今回の移転を機に、マーケットエンタープライズは更なる事業成長とサービス向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2024年07月23日
ブロードエンタープライズとシーラテクノロジーズが業務提携、集合住宅向けＩｏＴサービスで新たな協力関係
■マンション向け高速インターネットをはじめとするＩｏＴサービスの取り扱いを開始
ブロードエンタープライズ＜４４１５＞（東証グロース）とシーラテクノロジーズ（ＮＡＳＤＡＱ）が業務提携を発表した。両社はマンション向け高速インターネット「Ｂ−ＣＵＢＩＣ」やＩｏＴインターフォンシステム「ＢＲＯ−ＬＯＣＫ」などの集合住宅向けＩｏＴサービスの提供を開始し、互いのサービスを顧客に紹介することで営業協力を進める。この提携により、両社は競争力を高め、相互の利益拡大を図っていく。
ブロードエンタープライズは、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指し、賃貸集合住宅向けに先進的なサービスを提供。一方、シーラテクノロジーズは、不動産開発やＢＭ・ＡＭ・ＰＭ事業、太陽光発電所の開発運用・保守事業、小売電気事業などを展開している。今回の提携により、両社は顧客基盤を拡大し、サービスの相互提供を通じて市場競争力を強化する。
今回の提携で、シーラテクノロジーズはシーラ社のＡＭ事業において「Ｂ−ＣＵＢＩＣ」や「ＢＲＯ−ＬＯＣＫ」などのＩｏＴサービスを取り扱う。また、ブロードエンタープライズはシーラソーラーの小売電気事業を取り扱い、両社の強みを活かした新しいサービスを提供する。全国１８万世帯を超えるブロードエンタープライズのインターネット利用者や、多くのマンションオーナー様、シーラテクノロジーズの２７万人を超える不動産クラウドファンディング「利回りくん」の会員、オンライン賃貸仲介サービス「ｉｅｔｔｙ」の会員４０万人など、多様な顧客に対して販売連携を行い、相互の協力を通じて利益拡大を追求していく。
ブロードエンタープライズ＜４４１５＞（東証グロース）とシーラテクノロジーズ（ＮＡＳＤＡＱ）が業務提携を発表した。両社はマンション向け高速インターネット「Ｂ−ＣＵＢＩＣ」やＩｏＴインターフォンシステム「ＢＲＯ−ＬＯＣＫ」などの集合住宅向けＩｏＴサービスの提供を開始し、互いのサービスを顧客に紹介することで営業協力を進める。この提携により、両社は競争力を高め、相互の利益拡大を図っていく。
ブロードエンタープライズは、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指し、賃貸集合住宅向けに先進的なサービスを提供。一方、シーラテクノロジーズは、不動産開発やＢＭ・ＡＭ・ＰＭ事業、太陽光発電所の開発運用・保守事業、小売電気事業などを展開している。今回の提携により、両社は顧客基盤を拡大し、サービスの相互提供を通じて市場競争力を強化する。
今回の提携で、シーラテクノロジーズはシーラ社のＡＭ事業において「Ｂ−ＣＵＢＩＣ」や「ＢＲＯ−ＬＯＣＫ」などのＩｏＴサービスを取り扱う。また、ブロードエンタープライズはシーラソーラーの小売電気事業を取り扱い、両社の強みを活かした新しいサービスを提供する。全国１８万世帯を超えるブロードエンタープライズのインターネット利用者や、多くのマンションオーナー様、シーラテクノロジーズの２７万人を超える不動産クラウドファンディング「利回りくん」の会員、オンライン賃貸仲介サービス「ｉｅｔｔｙ」の会員４０万人など、多様な顧客に対して販売連携を行い、相互の協力を通じて利益拡大を追求していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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マイクロ波化学、ＭｉＲＥＳＳＯからベリリウム製造用反応器の設計・製作を発注
■核融合炉向けベリリウム製造で重要な一歩
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は７月２２日、ＭｉＲＥＳＳＯから、ベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器パイロット機の設計及び製造を受注したと発表。同社はこの装置を設計・製造し、ＭｉＲＥＳＳＯは実証試験を進める予定。今後両社は、実機導入に向けたスケールアップ実証に協力していく。
ベリリウムは核融合炉の燃料であるトリチウムを自己生産するために必要な中性子増倍材であり、その精製には多大なエネルギーと高温が必要であった。しかし、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）六ヶ所フュージョンエネルギー研究所と同社は、マイクロ波加熱を用いた低温精製技術の開発に成功し、エネルギー消費とＣＯ２排出の削減を実現した。
２０２３年に設立されたＱＳＴ認定ベンチャー企業であるＭｉＲＥＳＳＯは、この技術を基にベリリウム製造実証を進めており、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業」において核融合分野でのプロジェクトに採択されている。同社は今後もＭｉＲＥＳＳＯと協力し、ベリリウムに関する低温精製技術のスケールアップ及び核融合炉の早期実現に貢献する方針である。
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は７月２２日、ＭｉＲＥＳＳＯから、ベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器パイロット機の設計及び製造を受注したと発表。同社はこの装置を設計・製造し、ＭｉＲＥＳＳＯは実証試験を進める予定。今後両社は、実機導入に向けたスケールアップ実証に協力していく。
ベリリウムは核融合炉の燃料であるトリチウムを自己生産するために必要な中性子増倍材であり、その精製には多大なエネルギーと高温が必要であった。しかし、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）六ヶ所フュージョンエネルギー研究所と同社は、マイクロ波加熱を用いた低温精製技術の開発に成功し、エネルギー消費とＣＯ２排出の削減を実現した。
２０２３年に設立されたＱＳＴ認定ベンチャー企業であるＭｉＲＥＳＳＯは、この技術を基にベリリウム製造実証を進めており、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業」において核融合分野でのプロジェクトに採択されている。同社は今後もＭｉＲＥＳＳＯと協力し、ベリリウムに関する低温精製技術のスケールアップ及び核融合炉の早期実現に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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伊藤園と日清食品、トラック使用台数１９％削減、「往路茶葉、復路即席麺」の毎日運行で持続可能な物流連携を強化
■「空きパレット返却」や「混載輸送」など、物流効率化の取り組みをさらに加速
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）の日清食品は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、往路だけでなく復路の車両活用にも着目した「循環型」の物流連携を強化している。両社は、往路に茶葉、復路に即席麺を運ぶ「ラウンド輸送」の毎日運行を７月２２日から開始すると発表。これにより、トラック使用台数を約１９％削減し、ＣＯ２排出量も約１７％削減できる見込みである。
両社はこれまでも「空きパレットの共同返却輸送」や「即席麺と茶葉の混載輸送」といった、トラック台数の抑制やＣＯ２排出量の削減に繋がる取り組みを実施してきた。今回の「ラウンド輸送」により、さらに連携を強化し、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを推進する。今後は、「カップヌードル」などの即席麺と「お〜いお茶」などの飲料製品を混載して輸送するなど、幅広い領域での物流連携も検討している。
伊藤園は、環境負荷の低減を通じて持続可能な社会を実現するため、物流の効率化と環境配慮の取り組みを推進している。日清食品との持続可能な物流連携を行うパートナーシップをはじめ、他企業との連携を強化し、物流ネットワークの最適化を図っていく考えである。今回の取り組みを通じて、顧客に安全・安心な製品を持続的に届けるための効率的な物流体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していく。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）の日清食品は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、往路だけでなく復路の車両活用にも着目した「循環型」の物流連携を強化している。両社は、往路に茶葉、復路に即席麺を運ぶ「ラウンド輸送」の毎日運行を７月２２日から開始すると発表。これにより、トラック使用台数を約１９％削減し、ＣＯ２排出量も約１７％削減できる見込みである。
両社はこれまでも「空きパレットの共同返却輸送」や「即席麺と茶葉の混載輸送」といった、トラック台数の抑制やＣＯ２排出量の削減に繋がる取り組みを実施してきた。今回の「ラウンド輸送」により、さらに連携を強化し、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを推進する。今後は、「カップヌードル」などの即席麺と「お〜いお茶」などの飲料製品を混載して輸送するなど、幅広い領域での物流連携も検討している。
伊藤園は、環境負荷の低減を通じて持続可能な社会を実現するため、物流の効率化と環境配慮の取り組みを推進している。日清食品との持続可能な物流連携を行うパートナーシップをはじめ、他企業との連携を強化し、物流ネットワークの最適化を図っていく考えである。今回の取り組みを通じて、顧客に安全・安心な製品を持続的に届けるための効率的な物流体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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東洋製罐グループホールディングス、東南アジアの海藻養殖スタートアップＳｅａｄｌｉｎｇに出資
■「ＯＰＥＮ ＵＰ！ ＰＲＯＪＥＣＴ」を通じて８件目の出資
東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）は７月２２日、持続可能な海藻養殖と海藻機能性原料の開発に注力するシンガポールのスタートアップ企業Ｓｅａｄｌｉｎｇに出資したと発表。これは「ＯＰＥＮ ＵＰ！ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環であり、同プロジェクトを通じて出資した案件としては８件目となる。Ｓｅａｄｌｉｎｇは独自の孵化技術や発酵プロセスの開発を通じて、ペットフードやバイオスティミュラントなどに活用可能な高品質の機能性海藻原料を開発している。
Ｓｅａｄｌｉｎｇは２０１８年に設立され、東南アジアにおける持続可能な海藻養殖の構築とその利用機会の展開を目指している。今回の出資は、Ｓｅａｄｌｉｎｇがシードラウンドで２００万ドルの資金調達を実施する中で行われた。この資金により、製造および養殖能力の拡張、主要人材の採用、製品開発の促進、および地域社会への影響を拡大するコミュニティインパクトプログラムの充実が進められる。
東洋製罐グループは、これまで容器のイノベーションに挑戦し続けてきた。今後も「ＯＰＥＮ ＵＰ！ ＰＲＯＪＥＣＴ」を通じて、持続可能な海洋環境の構築に貢献し、海藻サプライチェーンの構築と用途拡大を目指す。また、社会課題の解決に取り組むことで、より豊かな社会の実現を目指していく。
東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）は７月２２日、持続可能な海藻養殖と海藻機能性原料の開発に注力するシンガポールのスタートアップ企業Ｓｅａｄｌｉｎｇに出資したと発表。これは「ＯＰＥＮ ＵＰ！ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環であり、同プロジェクトを通じて出資した案件としては８件目となる。Ｓｅａｄｌｉｎｇは独自の孵化技術や発酵プロセスの開発を通じて、ペットフードやバイオスティミュラントなどに活用可能な高品質の機能性海藻原料を開発している。
Ｓｅａｄｌｉｎｇは２０１８年に設立され、東南アジアにおける持続可能な海藻養殖の構築とその利用機会の展開を目指している。今回の出資は、Ｓｅａｄｌｉｎｇがシードラウンドで２００万ドルの資金調達を実施する中で行われた。この資金により、製造および養殖能力の拡張、主要人材の採用、製品開発の促進、および地域社会への影響を拡大するコミュニティインパクトプログラムの充実が進められる。
東洋製罐グループは、これまで容器のイノベーションに挑戦し続けてきた。今後も「ＯＰＥＮ ＵＰ！ ＰＲＯＪＥＣＴ」を通じて、持続可能な海洋環境の構築に貢献し、海藻サプライチェーンの構築と用途拡大を目指す。また、社会課題の解決に取り組むことで、より豊かな社会の実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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ピクスタ、画像・動画素材で３６億円の大口受注を発表
■２０２４年１２月期第３四半期売上計上予定、通期業績予想への影響を精査中
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は７月２２日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品は画像および動画素材で、受注金額は約３６億となる。売上は２０２４年１２月期第３四半期に計上される予定。同件は２０２４年１２月期通期連結業績予想に織り込まれていない案件であり、今後の見通しについては現在精査中としている。
同件受注を含めた業績予想の修正については、他の要因も踏まえて慎重に検討し、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する予定。同社は、引き続き透明性のある情報開示を行い、株主および投資家の信頼に応えていく方針としている。
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は７月２２日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品は画像および動画素材で、受注金額は約３６億となる。売上は２０２４年１２月期第３四半期に計上される予定。同件は２０２４年１２月期通期連結業績予想に織り込まれていない案件であり、今後の見通しについては現在精査中としている。
同件受注を含めた業績予想の修正については、他の要因も踏まえて慎重に検討し、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する予定。同社は、引き続き透明性のある情報開示を行い、株主および投資家の信頼に応えていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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大丸松坂屋百貨店、心斎橋共同センタービルディングを完全子会社化
■戦略拠点の自由度を高め、エリア活性化を目指す
Ｊ．フロント リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）の子会社である大丸松坂屋百貨店は７月２２日、心斎橋共同センタービルディング（ＳＣＢ社）の発行済普通株式の４２．６％（４２，６００株）を取得し、完全子会社化すると発表。
ＳＣＢ社は、大丸心斎橋店南館として営業しており、心斎橋エリアにおける戦略的拠点として、特選ブランドやインバウンド向け化粧品売場、免税カウンターなどを運営している。
今回の株式取得により、大丸松坂屋はＳＣＢ社を完全子会社化し、エリア戦略について自由度の高い事業計画策定が可能となる。今後、大丸心斎橋店南館を含めた将来像の検討を進め、心斎橋エリアにおけるリテールの拡張や街の賑わい創出・魅力向上に資する計画推進を通じて、グループの同エリアでのプレゼンスをさらに強化していく予定。
株式取得は２回に分けて行い、第１回株式譲渡の実行日は２０２４年７月３１日、第２回株式譲渡の実行日は２０２５年７月３１日を予定している。取得価額は合計８３億９２００万円で、２０２５年２月期第２四半期連結決算においてその他の営業収益に計上する予定。
Ｊ．フロント リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）の子会社である大丸松坂屋百貨店は７月２２日、心斎橋共同センタービルディング（ＳＣＢ社）の発行済普通株式の４２．６％（４２，６００株）を取得し、完全子会社化すると発表。
ＳＣＢ社は、大丸心斎橋店南館として営業しており、心斎橋エリアにおける戦略的拠点として、特選ブランドやインバウンド向け化粧品売場、免税カウンターなどを運営している。
今回の株式取得により、大丸松坂屋はＳＣＢ社を完全子会社化し、エリア戦略について自由度の高い事業計画策定が可能となる。今後、大丸心斎橋店南館を含めた将来像の検討を進め、心斎橋エリアにおけるリテールの拡張や街の賑わい創出・魅力向上に資する計画推進を通じて、グループの同エリアでのプレゼンスをさらに強化していく予定。
株式取得は２回に分けて行い、第１回株式譲渡の実行日は２０２４年７月３１日、第２回株式譲渡の実行日は２０２５年７月３１日を予定している。取得価額は合計８３億９２００万円で、２０２５年２月期第２四半期連結決算においてその他の営業収益に計上する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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ＪＴＯＷＥＲとＫＤＤＩ、通信インフラの効率化に向けた共同検討を開始、通信鉄塔の整理統合で維持管理コストを削減
■屋内設備の更改と屋外通信鉄塔の整理統合を検討
ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は７月１９日、持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したと発表。両社は、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理を目指し、具体的な施策の検討を開始する。
屋内については、ＫＤＤＩ単独設備の設備更改時期を迎えた施設をＪＴＯＷＥＲのシェアリング設備で更改する施策を検討する。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合を行い、通信インフラの維持・更改コストの削減を図る。これにより、人口減少社会における社会課題の解決を目指し、経済性と有効性を検証しながら本格展開を目指していく。
両社は２０２１年５月に資本業務提携を締結し、以来、屋内外の通信インフラシェアリングを推進してきた。今後も連携を強化し、インフラシェアリングの推進を通じて、持続可能な社会インフラの実現と大規模災害への対応を含む社会課題の解決に取り組んでいく。
ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は７月１９日、持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したと発表。両社は、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理を目指し、具体的な施策の検討を開始する。
屋内については、ＫＤＤＩ単独設備の設備更改時期を迎えた施設をＪＴＯＷＥＲのシェアリング設備で更改する施策を検討する。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合を行い、通信インフラの維持・更改コストの削減を図る。これにより、人口減少社会における社会課題の解決を目指し、経済性と有効性を検証しながら本格展開を目指していく。
両社は２０２１年５月に資本業務提携を締結し、以来、屋内外の通信インフラシェアリングを推進してきた。今後も連携を強化し、インフラシェアリングの推進を通じて、持続可能な社会インフラの実現と大規模災害への対応を含む社会課題の解決に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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カワサキモータース、水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施、量産メーカーとして世界初
■カーボンニュートラル実現に向けた新たな選択肢
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループのカワサキモータースは、７月２０日に三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットにて、量産メーカーとして世界初となる水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施したと発表。この車両は２０２３年３月から研究を開始し、今年に入ってから試験走行を行っていたもの。搭載された水素エンジンは、当社の「Ｎｉｎｊａ Ｈ２」に搭載される９９８ｃｃ直列４気筒スーパーチャージドエンジンをベースに、水素燃料の筒内直接噴射仕様に改良されている。車体は、水素燃料タンクや燃料供給系統を設置するために特別に設計された。
この水素エンジンモーターサイクルは、水素を燃焼させて走行するため、ライダーはエンジンの鼓動やフィーリングを楽しみながらも、排出するのは主に水という特長がある。カワサキモータースは、カーボンニュートラル実現に向けた選択肢のひとつとして、２０３０年代前半の実用化を目指した研究開発を進めている。また、同社は技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合（ＨｙＳＥ）に正組合員として参画し、水素エンジンや水素充填システム、燃料供給系統システムの基礎研究を推進している。
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループのカワサキモータースは、７月２０日に三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットにて、量産メーカーとして世界初となる水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施したと発表。この車両は２０２３年３月から研究を開始し、今年に入ってから試験走行を行っていたもの。搭載された水素エンジンは、当社の「Ｎｉｎｊａ Ｈ２」に搭載される９９８ｃｃ直列４気筒スーパーチャージドエンジンをベースに、水素燃料の筒内直接噴射仕様に改良されている。車体は、水素燃料タンクや燃料供給系統を設置するために特別に設計された。
この水素エンジンモーターサイクルは、水素を燃焼させて走行するため、ライダーはエンジンの鼓動やフィーリングを楽しみながらも、排出するのは主に水という特長がある。カワサキモータースは、カーボンニュートラル実現に向けた選択肢のひとつとして、２０３０年代前半の実用化を目指した研究開発を進めている。また、同社は技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合（ＨｙＳＥ）に正組合員として参画し、水素エンジンや水素充填システム、燃料供給系統システムの基礎研究を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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横浜ゴム、米グッドイヤー社の鉱山・建設用タイヤ事業を約１２９４億円で買収
■「ＹＸ２０２６」計画に沿った戦略投資でＯＨＴ事業を拡充
横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は７月２２日、米国のＴｈｅ Ｇｏｏｄｙｅａｒ Ｔｉｒｅ＆Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙの鉱山・建設用車両向けタイヤ（ＯＴＲ）事業を約１２９４億円で買収する契約を締結したと発表。今回の買収は横浜ゴムの新中期経営計画「ＹＸ２０２６」の一環であり、戦略的なＭ＆Ａを通じて成長を加速させる目的。ＯＴＲ事業の市場規模は約４兆円で、市場成長率は年６％と予測されており、今回の買収により横浜ゴムは農業用途以外の分野でも強力な商品ラインアップを整えることができる。
グッドイヤー社のＯＴＲ事業は２０２３年度の売上高が約９５４億円、ＥＢＩＴＤＡが約１８１億円であり、安定した収益性を持つ。グッドイヤーのＯＴＲ事業は幅広いタイヤラインアップと高度な技術力を有しており、これにより横浜ゴムは新たな顧客層にアプローチし、市場シェアを拡大することが期待される。今回の買収により、横浜ゴムは日本と豪州のＯＴＲ専用工場を取得し、商品ポートフォリオの強化を図ることができる。
横浜ゴムは今回の買収により、グッドイヤーの技術力とブランド力を取り込み、全てのＯＨＴカテゴリーにおいて強力な商品ラインアップを提供することが可能となる。これにより新商品の開発や生産、品質管理においてシナジー効果が期待され、企業価値の向上を目指していく。
横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は７月２２日、米国のＴｈｅ Ｇｏｏｄｙｅａｒ Ｔｉｒｅ＆Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙの鉱山・建設用車両向けタイヤ（ＯＴＲ）事業を約１２９４億円で買収する契約を締結したと発表。今回の買収は横浜ゴムの新中期経営計画「ＹＸ２０２６」の一環であり、戦略的なＭ＆Ａを通じて成長を加速させる目的。ＯＴＲ事業の市場規模は約４兆円で、市場成長率は年６％と予測されており、今回の買収により横浜ゴムは農業用途以外の分野でも強力な商品ラインアップを整えることができる。
グッドイヤー社のＯＴＲ事業は２０２３年度の売上高が約９５４億円、ＥＢＩＴＤＡが約１８１億円であり、安定した収益性を持つ。グッドイヤーのＯＴＲ事業は幅広いタイヤラインアップと高度な技術力を有しており、これにより横浜ゴムは新たな顧客層にアプローチし、市場シェアを拡大することが期待される。今回の買収により、横浜ゴムは日本と豪州のＯＴＲ専用工場を取得し、商品ポートフォリオの強化を図ることができる。
横浜ゴムは今回の買収により、グッドイヤーの技術力とブランド力を取り込み、全てのＯＨＴカテゴリーにおいて強力な商品ラインアップを提供することが可能となる。これにより新商品の開発や生産、品質管理においてシナジー効果が期待され、企業価値の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2024年07月22日
ファーストコーポ、年商５００億円へのステップとして新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』を策定
■まずは２７年５月期に４００億円を計画、Ｍ＆Ａ、研究開発投資など積極推進
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は７月２２日、新たな中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』（２０２５年５月期を初年度とする３か年）を発表した。
建設業界を取り巻く環境は、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足など、依然として不透明な状況下にある。また、２４年４月からは建設業にも時間外労働時間の上限規制が適用となり、労働力需給の逼迫も懸念されている。これらの事業環境と直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえて策定した。
主な数値目標（連結ベース）は、以下の通り。
【売上高】
・２０２５年５月期に３４５億円（前期比２１．１％増）
・２０２６年５月期に３７０億円（前期比７．２％増）
・２０２７年５月期に４００億円（前期比８．１％増）
【経常利益】
・２０２５年５月期に２１．７億円（前期比５２．６％増）
・２０２６年５月期に２４．５億円（前期比１２．９％増）
・２０２７年５月期に２８億円（前期比１４．３％増）
【親会社株主に帰属する当期純利益】
・２０２５年５月期に１５億円（前期比５８．７％増）
・２０２６年５月期に１７億円（前期比１３．３％増）
・２０２７年５月期に１９．４億円（前期比１４．１％増）
マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているが、住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想。前計画の基本方針を継承しつつ、当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けた新計画になる。
新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』では、重点施策として＜資本収益性の向上＞と＜市場評価の向上＞の２面から取組を強化する。
＞＞＞記事の全文を読む
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は７月２２日、新たな中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』（２０２５年５月期を初年度とする３か年）を発表した。
建設業界を取り巻く環境は、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足など、依然として不透明な状況下にある。また、２４年４月からは建設業にも時間外労働時間の上限規制が適用となり、労働力需給の逼迫も懸念されている。これらの事業環境と直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえて策定した。
主な数値目標（連結ベース）は、以下の通り。
【売上高】
・２０２５年５月期に３４５億円（前期比２１．１％増）
・２０２６年５月期に３７０億円（前期比７．２％増）
・２０２７年５月期に４００億円（前期比８．１％増）
【経常利益】
・２０２５年５月期に２１．７億円（前期比５２．６％増）
・２０２６年５月期に２４．５億円（前期比１２．９％増）
・２０２７年５月期に２８億円（前期比１４．３％増）
【親会社株主に帰属する当期純利益】
・２０２５年５月期に１５億円（前期比５８．７％増）
・２０２６年５月期に１７億円（前期比１３．３％増）
・２０２７年５月期に１９．４億円（前期比１４．１％増）
マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているが、住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想。前計画の基本方針を継承しつつ、当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けた新計画になる。
新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』では、重点施策として＜資本収益性の向上＞と＜市場評価の向上＞の２面から取組を強化する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01
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Ｊトラストが個人投資家説明会の動画を公開（７月２日東京開催分）
■とりわけ国内事業とインドネシア事業が好調
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月２２日、７月２日に東京で開催された個人投資家説明会を撮影した動画（日経茅場町カンファレンスルームにて）を同社ホームページにアップした。
https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/movie/
Ｊトラストは、日本、韓国、モンゴル、インドネシア、カンボジアなどで幅広く銀行、証券、クレジットカード、信用保証事業などを行う。
２０２４年６月まで、日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１４か月続けて最高額を更新し、同じくＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて過去最高額を更新した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月２２日、７月２日に東京で開催された個人投資家説明会を撮影した動画（日経茅場町カンファレンスルームにて）を同社ホームページにアップした。
https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/movie/
Ｊトラストは、日本、韓国、モンゴル、インドネシア、カンボジアなどで幅広く銀行、証券、クレジットカード、信用保証事業などを行う。
２０２４年６月まで、日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１４か月続けて最高額を更新し、同じくＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて過去最高額を更新した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益９７百万円程度（営業利益）を第４四半期に計上
■安定的収益基盤の源泉として不動産を保有、入替を行い売却益も実現
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２２日、子会社が保有する販売用不動産の売却を発表した。
売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を控えるとしたが、物件の売却による売上高並びに売却益９７百万円程度（営業利益）を、２０２４年１０月期・第4四半期に計上する。これによる業績等に与える影響は、２３年１２月１４日に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。
売却する物件の概要は、神戸市兵庫区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１１階建）。決済・引渡日は２０２４年８月下旬（予定）。同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針だ。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２２日、子会社が保有する販売用不動産の売却を発表した。
売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を控えるとしたが、物件の売却による売上高並びに売却益９７百万円程度（営業利益）を、２０２４年１０月期・第4四半期に計上する。これによる業績等に与える影響は、２３年１２月１４日に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。
売却する物件の概要は、神戸市兵庫区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１１階建）。決済・引渡日は２０２４年８月下旬（予定）。同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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ペルセウスプロテオミクス、欧州核医学会でＰＰＭＸ−Ｔ００２研究成果を発表
■固形がん治療の新たな選択肢となる可能性を示唆
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は７月１９日、２０２４年１０月１９日から２３日にドイツ・ハンブルクで開催される欧州核医学会（ＥＡＮＭ）年次総会において、開発を進めている放射性同位体標識抗体ＰＰＭＸ−Ｔ００２の研究成果を発表した。
ＰＰＭＸ−Ｔ００２は、頭頸部がん、卵巣がん、膵臓がん、肺がん等の固形がんに多数発現が見られるカドヘリン３（ＣＤＨ３）を標的とする抗体。従来のベータ線標識抗体よりも高い抗腫瘍効果が期待されるアルファ線標識抗体として注目されている。
今回の発表では、ヒト膵臓がんを移植したマウスを用いた実験結果を報告。その結果、ＰＰＭＸ−Ｔ００２をアルファ線放射性同位体アクチニウム２２５（２２５Ａｃ）で標識した抗体は、ベータ線放射性同位体イットリウム９０（９０Ｙ）で標識した抗体に比べて顕著な腫瘍縮小効果を示した。
この研究成果は、ＰＰＭＸ−Ｔ００２が固形がん治療の新たな選択肢となる可能性を示唆している。ペルセウスプロテオミクスは、今後、臨床試験の実施に向けて準備を進めていく予定としている。
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は７月１９日、２０２４年１０月１９日から２３日にドイツ・ハンブルクで開催される欧州核医学会（ＥＡＮＭ）年次総会において、開発を進めている放射性同位体標識抗体ＰＰＭＸ−Ｔ００２の研究成果を発表した。
ＰＰＭＸ−Ｔ００２は、頭頸部がん、卵巣がん、膵臓がん、肺がん等の固形がんに多数発現が見られるカドヘリン３（ＣＤＨ３）を標的とする抗体。従来のベータ線標識抗体よりも高い抗腫瘍効果が期待されるアルファ線標識抗体として注目されている。
今回の発表では、ヒト膵臓がんを移植したマウスを用いた実験結果を報告。その結果、ＰＰＭＸ−Ｔ００２をアルファ線放射性同位体アクチニウム２２５（２２５Ａｃ）で標識した抗体は、ベータ線放射性同位体イットリウム９０（９０Ｙ）で標識した抗体に比べて顕著な腫瘍縮小効果を示した。
この研究成果は、ＰＰＭＸ−Ｔ００２が固形がん治療の新たな選択肢となる可能性を示唆している。ペルセウスプロテオミクスは、今後、臨床試験の実施に向けて準備を進めていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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