企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）の２００７年３月期（連結）は、売上高１１４億８００万円（前期比１６・３％減）、経常利益４億８８００万円（同１０・４％減）、当期純利益２億５８００万円（同１１・４％減）と、売上高は期初計画達成も、利益は受注競争激化、労務費アップなどで営業利益も９・５％減となった。
　設備エンジニアリングで原価率が０・９％改善したが、マネジメント＆サービスで警備落ちがあり、営業利益率が３・５ポイント悪化したのが影響した。減収益とはいえ、有利子負債ゼロ、自己資本比率もさらにアップして６８％になるなど、内容は依然として抜群だ。
　今０８年３月期は、売上高１１６億８１００万円（同２・４％増）、経常利益５億３０００万円（同８・７％増）、当期純利益２億９２００万円（同１３・２％増）と、増収益を予想している。３セグメントいずれも増収の見込みだ。
　成長の源泉として新たなドライバーの獲得と育成（Ｍ＆Ａ、アライアンス）、拡大へのビジネスリソースの拡充（プロフェッショナルの育成、システム活用）を挙げる同社。その一環としては、高砂熱学工業＜１９６９＞（東１）との業務・資本提携がある。
　ますます高度化・多様化する施設管理に対する顧客ニーズに即応し、信頼を得るため、この提携が極めて有効と判断したためで、今後が注目されるところだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | ＩＲ企業情報

ひまわりホールディングス　５月のグループ口座数が７万口座を突破

　ひまわりホールディングス＜８７３８＞（ＪＱ）は８日、５月の月次概況（速報）を発表。
　グループ口座数は、前月比で４３１６口座増え、７万３６４５口座と７万口座を突破した。内訳は、外国為替証拠金取引が５万５６９口座（前月比プラス３３５２）、証券取引が１万９４９７口座（同プラス８７１）、商品先物取引が３５７９口座（同プラス９３）。
　また、５月の連結営業収益は、５億１７００万円となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | ＩＲ企業情報

2007年06月07日

アイ・ビー・イー　株主優待制度の新設を発表

　アイ・ビー・イー＜２３４７＞（東マ）は６日引け後、株主優待制度を新設すると発表した。
　優待の内容は、同社の筆頭株主であるケン・コーポレーションの関連企業が国内外で保有するホテル＜プレミア・ホテル＆リゾート＞を、毎年１回利用できる無料宿泊券を贈呈するというもの。
　対象となるのは、毎年３月３１日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された１０株以上所有の株主。１０株以上５０株未満で２泊分、５０株以上で３泊分が送られる。実施は、０７年３月末時点の株主より。発送は、６月の定時株主総会終了後を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

インフォマート　「Ｗｅｂ販売支援システム」を６月より開始

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は６日、「Ｗｅｂ販売支援システム」の提供を６月中旬より開始すると発表。
　「Ｗｅｂ販売支援システム」は、食品食材・消耗品資材を扱う卸売企業の商品の販促活動、営業、商談、受発注、決済などを自社のホームページ上で展開ができ、既存取引先との関係強化と業務効率化および新規顧客の集客をサポートする新システム。
　昨年１１月２７日に「食品食材市場ｅマーケットプレイスの機能貸し出し」として告知し、食品総合卸売企業のユーシーシーフーヅでの稼働実績および卸売企業のニーズによる機能をさらに追加し、システムの改良を進めたことで、今回のＡＳＰ方式での提供となった。
　導入メリットとして、多くの販売情報を顧客に一斉伝達できるため、既存顧客との関係を強化できるほか、自社ホームページにアクセスした新規顧客を同システムへ誘導できることや、「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」買い手企業約２５００社にもアプローチが可能なことから新規取引につながる、といった点が挙げられる。
　販売価格は、初期導入費用が３１５万円（税込）～、月額システム使用料は３１万５０００円（税込）～。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:57 | ＩＲ企業情報

2007年06月06日

アルデプロ　上方修正を発表

　アルデプロ＜８９２５＞（東マ）は、６日引け後、通期業績の上方修正を発表した。０７年７月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を８２億７３００万円上回る８３４億８１００万円（前期比９４．１％増）、経常利益は１３億円上回る１３３億５７００万円（同９９．４％増）、純利益は９億４００万円上回る７４億７７００万円（同２．０倍）と大幅増収増益を見込む。
　上方修正の要因は、第３四半期連結業績が、売上高５４９億円（前年同期比７９．７％増）、経常利益９０億円（同９２．０％増）、純利益４９億円（同１０４．９％増）と非常に好調であったことに加え、全国から優良な不動産情報が集まる環境が整い、さらにその情報を収益に結びつけるプロジェクトファイナンスの提案を金融機関から得ることで、不動産物件の仕入から販売まで滞りなく進められる体制を構築したことと共にグループ企業のアルデプロプロパティマネジメント、ジャパンリアルティスーパービジョン、電気通信工事の尾高電工の業績も引き続き好調に推移すると予想されることから上方修正を発表した。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

インフォマート　「ＡＳＰ受発注システム」のアライアンスパートナーが３７社に拡大

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は５日、「ＡＳＰ受発注システム　アライアンスパートナー制度」にフード業界の有力企業等２４社が新たに参加し、合計３７社に拡大したと発表した。
　「ＡＳＰ受発注システム」は、同社が開発したフード業界における企業間の日々の受発注業務や伝票処理等をインターネット上で行うＡＳＰ（ソフトの期間貸し）モデルの受発注システム。大幅な業務改善、効率化、コストダウンを実現し、さらにデータ化することでリアルタイムな売上・仕入・店舗管理が可能となるもの。
　同システムは２００３年２月に提供を開始し、今年３月末現在で買い手企業３２８社、７５８６店舗と売り手企業１万２５社が利用、昨年の年間受発注取引高は２４３０億円に及んでいる。
　買い手企業の稼動増加により、売り手企業の利用も増加し、同システムでの受注への集約化が進んだことで、売り手企業からの新規取引先（買い手企業）の紹介案件が増えている。昨年度は新規件数の約４０％が売り手企業からの紹介案件だった。
　同社ではこの状況を踏まえ、売り手企業等とともに業界内において同システムの普及を加速させる体制として昨年１０月に「アライアンスパートナー制度」を設立。スタート以来、３月までで成約した新規買い手企業は１４社、１５９店舗となった。
　今回、キーコーヒー、久世、ダスキン等の２４社が新たに参加したことで、同システムの業界標準化に向けた取り組みが一層強化されたこととなる。同社では、今後もアライアンスパートナー企業１００社を目標に募集していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | ＩＲ企業情報

ファーマフーズ　米国でファーマギャバの認可を取得、食品・飲料分野で販売へ

　機能性食品素材の開発・販売を行うバイオベンチャーのファーマフーズ＜２９２９＞（東マ）は５日、同社の「ＰＨＡＲＭＡ　ＧＡＢＡ（ファーマギャバ）」が、米国のＦＤＡが定める食品素材に関する認可であるＧＲＡＳを取得したと発表。
　食品等の分野でのギャバ素材のＧＲＡＳ取得は、ファーマギャバが初めてという。また、今回の認可取得により、米国の各食品会社に対して食品素材として販売することが可能となる。
　同社はすでに、ＧＲＡＳ取得が不要なサプリメント用途での米国発売に取り組んできたが、今後は同社独自の発酵技術を用いて製造したギャバを米国の食品・飲料等の分野で販売していく。
　ギャバは、動植物の体内にも存在するアミノ酸の一種で、動物の脳や脊髄に存在する神経伝達物質。同社では、乳酸菌発酵により高純度かつ大量に製造する技術を確立し、２００１年よりファーマギャバの発売を開始した。血圧効果やリラックスをもたらすとして注目され、国内食品・飲料メーカーに多数採用されている。
　なお、今７月期における業績に与える影響は軽微であるが、来期以降については確定次第開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:15 | ＩＲ企業情報

ラクーン　前４月期の経常・純損益を上方修正、売上は未達も３月以降会員獲得数は予想を上回るペース

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は５日引け後に、前０７年４月期通期業績予想の修正を発表した。売上高は、前回予想を６６００万円下回る３３億３４００万円（前回予想３４億円）、経常損益は１億６７００万円改善し２億３００万円の損失（同３億７０００万円の損失）、純損益は１億９５００万円改善し３億５００万円の損失（同５億円の損失）と売上高は減額ながら赤字幅を縮小する見込み。これは、広告宣伝費及び人件費等の間接費が予想を下回ったことに加え、本社移転費用が小額に止まったことによる。
　同社は、昨年１０月１０日に中期経営戦略を発表。広告宣伝費を５億円程度積み増しし、早期顧客の囲い込みを進めるとともに、出展企業の初期費用として４０万円一括徴収を月額４万円に変更したことで、前期と今期の赤字決算を予定している。
　売上高については概ね好調であったものの、月間の会員獲得数が大幅に増加するまで３ヶ月ほど準備・調査期間を要したことから若干の計画未達となったが、３月、４月は月間７００店舗～８００店舗を獲得し、当初予想を上回るペースで推移。また、新年度入りした５月の月次報告を見ても、会員小売店数は前月末比７５６店舗増の１万１３７１店舗と順調に拡大しており、着実に施策の成果が顕在化しつつある。前期の損失予定が大幅に改善する見通しとなったことからも、中期経営戦略に則った黒字化の早期実現にも弾みがつきそうだ。
　なお、前４月期決算発表は６月８日の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:48 | ＩＲ企業情報

2007年06月05日

うかい　３ヵ年の中期経営計画を策定―オンリーワンの食文化「うかい料理」を構築

　和洋食の高級料理店を展開するうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は４日、世界に冠たるオンリーワンの食文化「うかい料理」の構築をビジョンとして掲げ策定した、０７年度（０８年３月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画について発表した。
　ビジョンの実現に向けて足元固めの期間と位置づけ、安定的な収益基盤を確保するとともに、経営資源を飲食事業に集中させることで出店ペースを維持し、利益の持続的成長を目指す。また、これらにより捻出されるキャッシュフローをベースに有利子負債の削減を進め、財務リスクの軽減を図ることを基本方針としている。
　具体的な数値目標として、最終年度の０９年度に連結売上高１５２億８０００万円、営業利益１５億２０００万円（売上高比率９．９％）、有利子負債６４億２０００万円（同４２．５％）と設定している。
　「１００年続く店作り」を店舗理念とする同社は、八王子を中心に強固な営業基盤を築いているほか、都心部へ出店することで急速にブランド力を向上。その圧倒的な空間演出力と本物志向の経営、顧客満足の徹底追求を強みに、８期連続で最高売上高を更新している。
　今後３ヵ年の出店構想としては、今年１１月に高級鉄板料理の「表参道うかい亭」（東京都渋谷区）をオープンするほか、「うかい鳥山別邸」の出店や、「うかい亭」と「とうふ屋うかい」を対で地方都市に同時出店することにより、ブランドイメージを強調する。
　財務面では、「表参道うかい亭」の出店資金として、増資３０万株で７億５０００万円程度（１株２５００円）の調達を検討予定だが、増資に伴う株式数の増加については、収益性の向上を図ることで１株当たり利益の持続的成長を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41 | ＩＲ企業情報

国際計測器　世界初の電気サーボ加振システムを開発

　タイヤ関連計測器の国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、上場以来最高益更新ペースで業績を拡大しているが、更に世界初となる電気サーボ加振システムを開発したことで、加振システム業界に参入することになり、今後の業績急拡大が予想される。
　これまでの加振システムは、油圧方式でありメンテナンス・騒音・コストといった問題があったが、この問題を一挙に解決したのが電気サーボ加振システムである。すでに油圧会社の２０種類の試験機のうちに１１種類をサーボモーターを使った加振機で開発している。
ピットを必要としない１軸ロードシュミレーター、従来の価格の半分以下で同じ計測が出来るハブ・サスペンション６軸加振装置など画期的な製品であることから、自動車メーカーの注目を浴びている。
　加振システムの売上高は、０８年３月期５億円、０９年１３億円、１０年２０億円と予想しているが、米国の油圧式メーカーであるＭＴＳ社も電気サーボ加振システムの開発に乗り出したことから、今後の加振システムは電気サーボが主力となる可能性が高い。
　今通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益３０億円（同１１．２％増）、純利益１８億円（同１１．７％増）と最高益更新を見込むが、すでに５月末現在で、今期予想売上高の６５．２％に当たる７５億円を受注していることから、控えめな数字といえる。
　世界初の電気サーボ加振機を開発したことで、業界の先駆けとなったことは確かで、今後の業績が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　最高益更新継続中の成長企業

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）の０７年８月期業績予想は、売上高１９５億２４００万円（前期比２７．４％増）、経常利益１７億５９００万円（同１７．６％増）、純利益９億１４００万円（同１４．３％増）、１株当たり純利益３万８６９２円と増収増益を見込んでいる。
　４月１３日発表の中間決算によると売上高７３億５２００万円（前年同期比４３．２％増）、経常利益６億１６００万円（同３９．８％増）、純利益３億３３００万円（同３８．３％増）と好調である。
　部門別では、不動産販売事業は、販売件数が１７３件（同４６．６％増）、売上高７０億８６００万円（同４４．０％増）、売上総利益１３億３３００万円（同５８．３％増）と非常に順調であった。賃貸収入事業では、居住用マンションの取得、建築等により７棟１８１戸が増加した結果、売上高２億６５６３万円（同２３．４％増）、売上総利益１億４７００万円（同２．６％増）と順調に伸びている。
　最高益更新継続中の成長企業であるが、４日の終値３０万２０００円は今期予想ＰＥＲ７．８１倍と割安感が際立つ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:41 | ＩＲ企業情報

2007年06月04日

アルチザネットワークス　上方修正を発表

　アルチザネットワークス＜６７７８＞（東マ）は４日、今０７年７月期業績予想の上方修正を発表した。
　０７年７月期の売上高は前回予想通りの２５億円（前期比４６．５％増）、経常利益は１億２３００万円上回る５億２３００万円（同３．２５倍）、純利益は７７００万円上回る２億６２００万円（同６．０９倍）と大幅増益を見込んでいる。
　モバイルネットワークテスト及びＩＰネットワークテストが好調に推移し、当初計画の売上高を達成できる見込みであるが、利益率の高い自社製品の比率が上昇したことで、利益面で上方修正となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:42 | ＩＲ企業情報

アドヴァン　５月の月次売上高は４．４％増

　アドヴァン＜７４６３＞（東１）の０８年３月期の５月の連結売上高は、１１億８１００万円（前年同期比４．４％増）となった。４月～５月累計の売上高は２４億２３００万円（同１．４％増）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:11 | ＩＲ企業情報

2007年06月01日

マースエンジニアリング　６月にはいり本格的にパーソナルＰＣの導入が注目される

　６月末までに、人気の旧機種がパチスロホールから撤去され、今後は射幸性を抑えた機種に入れ替わることから、ホール経営者は、売上が伸びなくても利益が出るように、効率的な経営を模索している。そこで、玉の持ち運びをする必要が無くなり、人件費を半額以上に削減することが可能なマースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）のパーソナルＰＣシステムに注目が集まっている。
　前期パーソナルＰＣシステムを導入した店舗は、２０店と当初予想を上回るペースであった。しかし、今期はまだ第１四半期中であるにもかかわらず１０店受注とさらに前期を上回るペースである。
　ある週刊誌のインタビュー記事で、最大手のホール経営者は、旧機種撤去を機にして、これまでのヘビーユーザーだけでなく一般のライトユーザーをより多く取り込めるようにパチンコのメニューを増やしたいと答えている。ところが、今年４月にパーソナルＰＣシステムを導入しているピーアーク銀座店が既に１０００円で１０００発の１円パチンコと従来の１０００円で２５０発の４円パチンコのいずれかをお客が選べるようにメニューを増やして客足を伸ばしている。
　今後、ホール経営者の考えが、ライトユーザーを取り込み、人件費を半減することで、経営の効率化を図る方針を採るとすれば、パーソナルＰＣシステムの導入が主流となることから、同社の独り舞台となる可能性は高く、売上拡大は目に見えている。６月にはいり、旧機種の撤去がさらに進むことから、パーソナルＰＣの本格的な導入が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:27 | ＩＲ企業情報

鈴茂器工　寿司ロボットが全世界に普及するのは間近か

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）の０８年３月期業績予想は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２１．９％増）、純利益２億１８００万円（同３５．４％増）と大幅最終利益を見込む。
　今期のセグメント別の売上計画は、寿司ロボット３２億２０００万円（同１．６％増）、おむすびロボット２億９５００万円（同２２．９％増）、シャリ弁ロボットを含むその他製品および部品７億４０００万円（同８．０％増）、炊飯関連機器２億円（同３．１％増）、寿司用資材６億５０００万円（同１．１％増）。
　前期最終利益５１．９％増を達成したものの計画未達原因のひとつは、おむすびロボットの売上が２億４０００万円と約５３００万円落ち込んだことである。今期は市場調査を徹底的に行い、市場ニーズに適したベンダー向け新製品を開発し、全国規模の営業を強化するために販売部を設立し、おむすびロボットの売上拡大を図る。
　また、海外向けの売上高は総売上の２０％を目標としているが、昨年米国に販売会社ＳＩＣを設立し、営業体制を整えたことに加え、カルフォニアロールが自動的に巻ける新製品を開発していることから売上高８億円（同１０．８％増）を計画している。来期には目標の総売上高２０％を達成する見込み。また、正統な和食を世界的に広めるために、農水省の有識者主導での、海外和食レストランの推奨制度が今年度中に制定されることも大きな後押しとなる筈。
　ＢＳＥ、鶏インフルエンザといった食の不安が高まるなか、魚を中心とした和食に注目が集まるのは自然な流れであり、同社の寿司ロボットが全世界に普及するのも間近かもしれない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:30 | ＩＲ企業情報

朝日ラバー　今期は最終利益３７．６％増と大幅増益を見込む

　工業用ゴム製品の製造販売を手がける朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、昨年１１月、福島県白河市に県内３ヶ所目となる白河工場（建築床面積５２２５㎡）が竣工した。彩色用ゴム製品の受注増に対応するため増産体制を整え、新工場では０９年３月期の売上計画３４億５０００万円を目指す。
　彩色用ゴム製品に関しては、前期の売上高が２２億９８００万円（前々期比３１．６％増）と好調だったが、なかでも「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」（旧製品名ＬＥＤホワイトキャップ）は１１億５３００万円（同８４．６％増）と大幅に増加した。
同社が独自開発した「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は、シリコーンゴムに蛍光体を配合し、青色ＬＥＤに被せることで、青色の光を波長変換して色調や輝度を調節し、１万色以上の光を出すことができるＬＥＤ用ゴムキャップ。自動車の内装照明分野で採用が拡大している。
　今期の業績については、前述の白河工場の本格稼動に加え、中国・華南地区の来料加工工場の業容拡大と黒字化、北米販売子会社での「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ」ブランド製品の拡販等に取り組む方針により、連結売上高６２億５９００万円（前期比１７．８％増）、経常利益４億６２００万円（同２３．２％増）、純利益２億４３００万円（同３７．６％増）と２ケタ増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21 | ＩＲ企業情報

アルデプロ　堺営業所開設

　アルデプロ＜８９２５＞（東マ）は、６月１日引け後、堺営業所の開設を発表。
　これまで全国９支店を核として県庁所在地や中核都市へ営業所開設を進めているが、堺営業所の開設により２９箇所の営業所が開設されたことになり、目標の３０箇所達成は目前となった。
　同社の急成長は目を見張るものがあるが、この要因のひとつに全国に展開した９支店の売上拡大が挙げられるという。今回の堺営業所の開設により、大阪府南東部地域を広くカバーできることから、さらに決め細やかな営業活動が可能となり、業績拡大に貢献するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:07 | ＩＲ企業情報

2007年05月30日

豆蔵ＯＳホールディングス　ソフト開発企業の頂点に立つ豆蔵

　豆蔵ＯＳホールディングス＜３７５６＞（東マ）は、豆蔵、オープンストリーム、チェンジビジョンの持ち株会社。豆蔵は、ソフトウェア開発のコンサル業務が主力。業界のトップといえる知識と技術力を持っているのが強み。社員の採用は、中途採用のみで新卒は採用していない。それほど、知識、技術力に優れていて、新卒を採用しても同社のレベルについていくには困難である程レベルは高く、ＩＴ社会を支えるソフトの開発のトップ企業である。ソフト開発企業の頂点であることからソフト開発のあらゆる悩みに答え、その解決策を出すことが出来ることが同社の最大の強み。
　なかでも、ソフト開発企業の最大の悩みは、赤字プロジェクトの発生であり、如何に取り組んでも毎年のように発生しているところもあり、それが原因で赤字となった例もある。この悩みを解消することが、豆蔵の仕事で、不採算プロジェクトが発生しないようにするためのコンサルを行っている。上場後知名度も高まり、ソフト開発会社だけでなくユーザー企業からの直接依頼もあり、そのためのソフト会社の選定も行っている。業種は、流通、金融など様々。
　関連会社のオープンストリームは、ＳＩの会社であり、楽天、サイバーエージェントのシステム構築支援なども行っている。チェンジビジョンは、設計図を描くためのツール、プロジェクトを管理するためのツールをパッケージ化している。現在国内、海外にそれぞれ８万人の無償ユーザーがいるが、今後徐々に有償にしていく方針。
　今期連結業績予想は、売上高４０億円（前期比９．２％増）、経常利益４億円（同３７．４％増）、純利益２億２０００万円（同４８．６％増）と増収増益を見込む。
　ソフト開発の失敗で、過去にも銀行のＡＴＭが使用できなくなったり、東証のシステムがストップしたり、最近ではＡＮＡの運航ストップにより約８万人の足止めがあったり等、社会に対する影響は膨大である。ソフト開発のトップ企業である同社の実力は今後さらに認められ、業績に反映されてくるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:32 | ＩＲ企業情報

2007年05月29日

ワールドインテックが急続伸、今期業績予想の修正を受けて好業績見通しを改めて評価

　製造業務請負のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、２万円高の１９万１０００円と急続伸。一時、３万円ストップ高の２０万１０００円まで買われている。
　同社は２８日引け後に、今１２月期中間期及び通期業績予想の修正を発表。中期経営計画に伴う改革により、各事業部門の効率化が進んだことで、６月中間期の連結売上高は、従来予想を１０億８０００万円上回る２１９億２９００万円（前年同期比３５．１％増）、経常利益は３２００万円上回る８億５７００万円（同２６．８％増）、純利益は３７００万円上回る３億３３００万円（同３４．３％増）となる見込み。
　また、１２月通期は、ファクトリー事業・テクノ事業の選択と集中、業界と職種の特化による効果が予定より早く発現したことから、売上高が３６億４０００万円上回る４７２億５４００万円（前期比３５．６％増）、経常利益については、管理部門の効率化に伴う改善がみられるものの事業価値を高める投資を進めるため、８６００万円下回る１７億１６００万円（同４６．４％増）、純利益は、当初予定より実効税率が下がるため、３８００万円上回る７億９８００万円（同９０．９％増）となる見込み。
　これらの修正は、同時に発表された新中期経営計画（０７年１２月期―０９年１２月期）の策定に伴う見直しによるもの。『１０００億企業への布石“事業を科学する”』と題した新中期経営計画では、具体的数値目標として最終年度となる０９年１２月期に、売上高６９６億円、経常利益３５億円を掲げている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | ＩＲ企業情報

カナモト　今１０月期中間、通期ともに上方修正

　建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は２８日引け後、０７年１０月期中間及び通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　４月中間期の売上高は、前回予想比７億円増の３６２億３０００万円（前年同期比５．０％増）、経常利益５億５０００万円増の３４億２０００万円（同２２．１％増）、純利益５億５０００万円増の２３億８０００万円（同２．２７倍）となる見通し。
　また、１０月通期の売上高は、前回予想比１億３０００万円増の６８７億円（前期比１．０％増）、経常利益６億８０００万円増の４７億円（同２４．１％増）、純利益４０００万円増の２４億円（同３７．８％増）となる見通し。
　本州地区の売上が計画通りに推移したことに加え、北海道地区ではきめ細かい営業展開が奏功し前年同期を大きく上回るなど、全国的に増収基調であった。また、利益面では、前期からの長期経営計画の施策効果が継続できたことで当初予想を上回る模様。
　なお、下期は、参院選の影響から工事着工の遅れが予想されるため、通期に関しては極めて保守的な修正に止めているとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:56 | ＩＲ企業情報

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