企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は６日、０８年９月中間期の連結業績予想の修正を発表した。０８年９月中間期の売上高は、５月１４日の予想を１２億９２００万円上回る１４０億円（前年同期比＋１１．４％）、営業利益は６億６２００万円上回る３０億円（＋１６．４％）、経常利益は７億１９００万円上回る３１億１０００万円（＋１８．３％）、純利益は２億５５００万円上回る１６億５５００万円（＋１５．４％）に上方修正した。
　パチンコホールの利益改善を図るシステムとして、玉積み、玉運びが不要で効率的な運営を実現する「パーソナルＰＣシステム」を提案。また簡単な工事で設置が容易となったパーソナルＰＣシステムⅡも発売、ラインナップの拡充を図った結果、大手パチンコチェーンホール中心に導入が予想以上に進み、上方修正した。
　０８年９月中間期配当は従来の普通配当２０円予想から、特別配当５円を加え、２５円配当として年配当５０円（前期は４５円）に修正した。０９年３月期通期の業績は、取り巻く環境が不透明として従来予想を据え置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | ＩＲ企業情報

シャープは携帯電話向け不調で下方修正

　シャープ＜６７５３＞（東１）は、４月２５日の予想を１８００億円下回る前期比ほぼ横ばいの３兆４２００億円、営業利益は６５０億円下回る１３００億円（前期比－２９．３％）、経常利益は７５０億円下回る１０００億円（－４０．７％）、純利益は４５０億円下回る６００億円（－４１．２％）に下方修正した。
　携帯電話端末需要の落ち込みが国内で顕著になったことから、携帯電話の売上の大幅減やそれに関連する部品の不振、さらに液晶パネル価格下落に伴う液晶事業の収益低下により、０８年４－９月期業績で、売上高が１３００億円下振れて１兆５７００億円（前年同期比－４．４％）、経常利益が４００億円した振れ３５０億円（－５１．５％）となった。
　０９年３月期通期も、携帯電話やそれに関連する電子部品事業を中心に厳しい経営環境が続くとして下方修正した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | ＩＲ企業情報

毎日コムネット　お部屋探しＷｅｂサイトを全面リニューアル

　首都圏において学生専用マンションの開発、賃貸運営・管理を中心に学生支援サービスを展開する毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、２００９年春の大学・専門学校進学者に向け、お部屋探しＷｅｂサイトをこのほどリニューアルオープンした。
　リニューアルオープンしたのは、コンセプトの違う＜学生マンション．ｃｏｍ＞＜学生会館．ｃｏｍ＞＜学生賃貸．ｃｏｍ＞の３サイト。今回、「地方から上京する時間とコストを無くし、安心・快適なお部屋探しを」をテーマに大幅な改善を行った。同社管理全物件の動画化と２０枚以上の写真により“お茶の間見学”が可能で、グーグルマップ導入により物件だけでなく周辺の主な学校等周辺環境を確認することもできる。そのほか「食事付き」「家具家電付き」など様々なニーズで「コダワリ検索」ができ、ネットからの予約が可能となっている。
　不動産不況といわれるなかで、同社グループが管理する学生マンションの入居率は３年連続で１００％を達成している。今後も需要が見込めることから事業展望は明るい。
　
　同社は１１月決算。今期も最高益更新の見通しで、配当は期末一括の２０円配当（前期は１９円）を予定している。６日の終値３８５円で予想配当利回りは５．１９％。全体市場の暴落で同社株も年初来安値圏に沈んでいるが、市場の落ち着きとともに好業績株の配当取りに向け絶好の買い場到来。継続中の自社株買いも下支えとなろう。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

ＴＡＣ　早稲田校の開校を発表

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、６日引け後に早稲田校の開設を発表した。
　同社は公認会計士、税理士等の資格試験教育を行う業界のトップで、合格率も高いことから人気は高い。
　今回の早稲田校開校の背景には、０７年６月に慶応大学、中央大学、一橋大学の学生をターゲットとして日吉校、立川校を開校し、多くの受講生を獲得している実績がある。
　また、０９年冬から公認会計士試験が年２回行われるため益々受験者の拡大が見込める状況。ところが早稲田大学の学生のニーズを取り込む直営校は無かったことから、早稲田校の開校を決定。日吉校同様、公認会計士講座専用スクールとし、１１月５日よりスタートする予定。
　同社の講座は人気が高いことから今期も増収増益を見込んでいる。しかし、６日の株価は上場以来の安値２７６円で引けている。歴史的な買い場といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:24 | ＩＲ企業情報

2008年10月06日

アドアーズ　新業態の「アドアーズ南砂町ＳＵＮＡＭＯ店」を出店

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は１０月９日（木）に今期１７店舗目となる「アドアーズ南砂町ＳＵＮＡＭＯ店」を出店する。
　今度の店舗は同社初の試みである新業態の店舗である。まずラジコンサーキット運営およびパーツ販売を全国展開する「ラジコン天国」と児童向け遊具施設企画・運営を行うボーネルンド社の「ドキドキ」（都内初のＦＣ店）が加わることで、新たなアミューズメントの可能性を提案する。
　更に、店舗プロデュースは「女性の、女性による、女性のための」店舗開発プロジェクトである「ＣＬＵＢ－Ｆ」がアドアーズ下赤塚店に続き担当した。従って、女性ならではの観点・視点によるホスピタリティあふれる店舗開発を行っている。
　また、スーパーマーケット、ホームセンター、家電、スポーツ用品、フィットネスクラブ、書籍等の国内有数の大型店が一堂に集まる他、ファッション、雑貨、レストラン、カルチャースクールなどバラエティ豊かな約１００の専門店が集積している「南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯの４階に出店することから集客力が大いに期待されている。
　今期に入り出店スピードが加速し、８３店舗目となる。しかも好立地の集客が見込める場所に出店していることから、大幅増収が見込める。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | ＩＲ企業情報

2008年10月05日

ジーダット　９月中間業績予想を上方修正

　ジーダット＜３８４１＞（ＪＱ）は３日、９月中間連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は、従来予想を３０００万円上回る１２億３０００万円（前年同期比３４．６％増）、経常利益は７０００万円上回る３億１０００万円（同４．４倍）、純利益は４５００万円上回る２億円（同４．３倍）となる見込み。
　同社は、ＬＳＩや液晶パネル設計用の電子系ＣＡＤソフト（ＥＤＡ）の開発・販売・保守を手がけている。
　主力製品「α－ＳＸ」の自動設計製品を中心に、顧客ごとの設計生産性の向上に直結するような機能強化及びサービスサポート体制の強化を図ることで競争激化に対応する一方、前期からの受注残も寄与したことが要因。さらに、売上に占める自社開発製品の比率が高く利益率が大幅に改善したことに加え、研究開発に伴う費用の一部が第３四半期以降にシフトしたことが利益を押し上げた。
　なお、同社を取り巻く市場環境は第３四半期以降一層厳しくなるものと予想していることから、０９年３月期通期の業績予想については修正を行っていない。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:57 | ＩＲ企業情報

エスプール　事業基盤は着実に堅固となる

　エスプール＜２４７１＞（大へ）は、３日の引け後に０８年１１月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高４７億２４００万円（前年同期比７．１％増）、経常利益４４００万円（同５６．１％減）、純利益１９００万円（同６１．３％減）と増収大幅減益となった。一見すると大幅減益で業績が悪化しているように思えるが、事業基盤は着実に堅固なものとなっている。
　セグメント別売上を見ると、総合人材アウトソーシング事業４４億１７００万円（前年同期４１億５１００万円）、パフォーマンス・コンサルティング事業２億１８００万円（同１億２８００万円）、モバイル・マーケティング事業９４００万円（同１億４７００万円）とモバイル・マーケティング事業は気掛かりであるが、主力の総合人材アウトソーシングとパフォーマンス・コンサルティング事業が順調に成長している。
　利益面では、営業部門の細分化による派遣職種の充実化、紹介予定派遣サービスの開始、組織改編等の施策を実施した影響で、人件費を中心に販売費および一般管理費が増加したため大幅減益となっている。しかし、これは事業拡大に向けた先行投資であり、今後の業績拡大が期待される。
　今通期連結業績予想は、売上高６６億１２００万円（前期比９．７％増）、経常利益１億２５００万円（同９．１％減）、純利益６０００万円（同１４．４％増）と増収、最終２ケタ増益を見込む。
　グッドウィル、フルキャストの違法行為で、スポット派遣業者の印象が悪くなっているが、同社は派遣で働いている人も正社員になれるように紹介予定派遣サービスを開始するなど働く人の立場にたった事業を展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | ＩＲ企業情報

ラクーン　スーパーデリバリーの９月の経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、１０月３日の引け後にスーパーデリバリーの９月の経営指標を発表した。
　スーパーデリバリーの９月末の会員小売店数は前月末比２３５店増の１万９８０５店舗、出展企業数は１４社増の９２６社、商材掲載数は８４０５点増の２１万９９４１点。
　前期の第４四半期に黒字化を達成。続く今第１四半期も黒字化している。ストック型ビジネスであることから、売上の基盤となる会員小売店数、出展企業数、商材掲載数が増えることで黒字幅の拡大が予想される。
　今期業績予想は売上高８０億円（前期比４５．４％増）、経常利益２億円（前期は９５００万円の損失）、純利益１億７０００万円（同９５００万円の損失）と大幅増収増益で黒字転換を見込む。
　株価は業績を反映せず最安値圏。絶好の買い場といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | ＩＲ企業情報

フィールズ　大人気パチスロ機『新世紀エヴァンゲリオン』最新作９月２２日より順次導入、前作上回る評価

　フィールズ＜２７６７＞（ＪＱ）は、大人気のパチスロ機『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズの最新作「～約束の時～」（ビスティ製）を９月２２日より、全国のパチンコホールへ順次導入している。
　発売開始前から待望の声が上がっており、満を持しての登場。ホールからは、前作を上回る評価を得ているという。前作「～まごころを、君に～」は、０７年７月に発売し、販売台数累計約１０万台を記録する大ヒットとなった。新作も発売から２週間で導入率約４４％と順調に伸ばしている模様。

　また、直近の話題として、同社はＩＲ活動において優良と認められる取り組みを行っている上場企業を年１回表彰する、２００８年度ＪＡＳＤＡＱ優良ＩＲ賞を受賞している。
　さる９月１７日に、グランドプリンスホテル新高輪にて表彰式が行われた。ジャスダックでは同社を選定した理由として、Ｗｅｂサイトがビジュアル、情報の充実度、わかりやすさ、探しやすさ、更新頻度について優れているとし、ＩＲ資料についても詳細でわかりやすいなどと評価している。
　　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

2008年10月02日

トシン・グループ、自己株式の買い付けを決定

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は本日の取締役会で自己株式の取得を決めた。
　取得に関する内容は、①取得株式（同社普通株式）総数の上限１０万株（発行済み株式総数の０．９％）、②取得価額の総額３億円（上限）③買い付け実施期間１０月６日～１０月３１日。なお、本日現在の自己株式保有状況は２８２，１００株（自己株式除く発行済み株式総数１１，１２３，３００株）。

　また、同社グループは同日、０９年５月期第１四半期連結業績、売上高１２，６１３百万円、営業利益８２７百万円、経常利益１，０００百万円、四半期純利益５６６百万円と発表した。
　当期は、住宅関連業界の不振など同社グループに関連する業界が厳しい環境下で推移、同社グループは新規開拓、小口多数販売、付加価値サービスの提供などの基本戦略の徹底、債権管理の強化を図った。
　売り上げ面では、エアコン類、オール電化関連商品が増加した反面、他業界からの参入の影響もあり、売上高は前年同期比微減となった。
　損益面は粗利率改善に取り組んだものの、内部統制システムの構築、運用に関わる経費増などにより、営業利益、経常利益、並びに当期純利益が減少した。
　今期通期連結業績見込みは、売上高５３，５００百万円、営業利益４，０６０百万円、経常利益５，０００百万円、当期純利益２，８６０百万円（７月１７日公表）を変えていない。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　自己株式の取得状況を発表

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は１日、自己株式の取得状況を発表。９月１日～９月３０日（約定ベース）の期間に市場買付により４３株を取得、取得総額は２０４万２２７３円であった。
　７月８日に決議された取得枠は、上限３００株（発行済株式総数の１．７％）・３０００万円。取得期間は７月１５日～１２月２６日。ここまで取得した自己株式の累計は９月３０日現在２１１株、取得総額１１８７万１４９４円となっている。単純換算するとこの間の平均取得単価は５万６０００円台となる。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | ＩＲ企業情報

クレスコ　９月の平均取得単価は８８１円

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は１日、自己株式の市場買付について実施状況を発表した。９月１日から９月３０日まで（約定ベース）の期間に１万２５００株の買付を実施、買付総額は１１０１万９６００円だった。単純換算すると平均取得単価は８８１円となる。　
　同社は８月２５日に、翌２６日から０９年２月２８日までを期間とし、３０万株（発行済株式総数の４．５％）・３億円を上限とする自己株式の取得を決議。ここまで決議日以降に取得した自己株式の累計は１万５０００株、総額１３１６万６０００円となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　９月は９９００株を取得

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は１日、自己株式の取得状況を発表。９月１日～９月３０日（約定ベース）の期間に９９００株の市場買付を実施した。買付総額は４６４万９５００円。
　取得枠（上限）は、５０万株（発行済株式総数の５．６０％）・２億円。取得期間は７月２日～０９年３月３１日。７月１日の決議日以降に取得した自己株式の累計は５万１２００株、総額２４７７万２２００円となっている。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　１０月に入っても出店の勢い衰えず

　首都圏を中心にアミューズメント施設運営を展開するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）の出店の勢いは１０月に入っても衰えていない。
　１０月１日に「アドアーズ上野店」、「アドアーズ行徳店」、「アドアーズ調布南口店」の３店舗を一挙に出店した。これで今期に入り１６店舗の出店となり、合計で８２店舗。当初目標の１４店舗以上をクリアしたことになる。
　駅前の集客力が見込める好立地に積極的に出店していることから、売上拡大が期待される。
　株価は、８月２０日の１３８円を底に切り返し、出来高を伴い上昇している。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

2008年10月01日

組織変更、人事異動並びに支店廃止を発表～第一商品

　第一商品＜８７４６＞（ＪＱ）は、１０月１日の取締役会で組織変更及び人事異動を決め発表した。

１．組織変更
①平成２０年１０月１日付
「調査本部」を分割し「顧客管理本部」を新設。「管理本部」を「業務本部」に改称。「東京審査部」「大阪審査部」をそれぞれ「東京調査部」「大阪調査部」に改称。従来の「東京調査部」「大阪調査部」をそれぞれ「東京顧客管理部」「大阪顧客管理部」に改称し「調査本部」所属から「顧客管理本部」所属へ変更。
②平成２０年１０月３１日付
「六本木支店」を廃止し、「六本木外国為替事業部」を「日本橋外国為替事業部」に統合。
【支店廃止の理由】顧客様サービスの充実と利便性向上のため、空中店の廃止を目指しているが、同支店のサービスエリアの現状等から、営業機能を本店に集約し経営の効率化、業務運営面での管理の強化・充実を図るため。

２．人事異動（平成２０年１０月１日付）旧役職名
　常務取締役調査本部長浅野信行（常務取締役営業総合本部長）、常務取締役業務本部長木下七郎（常務取締役管理本部長）、取締役外国為替事業本部営業担当本部長兼第二外国為替事業本部長義國正人（取締役外国為替事業本部営業担当本部長兼第二外国為替事業本部長兼東京中央外国為替事業部長）、執行役員第二外国為替事業本部長代理兼東京中央外国為替事業部長東根義行（執行役員六本木支店長）、執行役員営業総合本部長三石八洲人（執行役員調査本部長）、執行役員顧客管理本部長遠藤勉（調査本部調査部部長）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

ユニカフェは中計「革進と挑戦４０ｔｈ」を策定

　レギュラーコーヒーのユニカフェ＜２５９７＞（東１）はこのほど、経営改革に関わる中期経営計画「革進と挑戦４０ｔｈ」を発表した。
　レギュラーコーヒー業界は、主原料のコーヒー生豆相場並びに原油価格の高騰の影響を受け、主力事業のコーヒー製品の製造資材の仕入れコスト上昇が続いている。
　同社はこうした環境下にあってコア事業のコーヒー関連事業で「提案型営業」を推進し、新規取引先開拓、既存取引先の深耕を図り、コーヒーマシン・コーヒー生産地関連商品の開発など、レギュラーコーヒー周辺領域での新規事業育成に取り組んできた。
　その結果、高付加価値新製品による大口取引先開拓が進み始めたが、収益力向上にまでには至っていない。同社は、これまでの取り組みを「改革」として加速させる時期と判断し、抜本的な「経営改革」を柱とする中期経営計画を策定した。

【中期経営計画「革進と挑戦４０ｔｈ」概要】
　企業価値・消費者価値を高める「グッドカンパニー・ユニカフェ」を目標に、創業４０周年に向けた「原点回帰」をスローガンに掲げ、①レギュラーコーヒー焙煎専業メーカーとしての原点回帰、②戦略基地神奈川総合工場への原点回帰を目指す。
　基本方針としては、①「革進」～収益力回復とローコストオペレーション企業への転換に向けた「経営改革」の実施。②「挑戦」～「"ｏｎｌｙｏｎｅ"コーヒーのユニカフェ」としてのコーポレートブランド確立に向けた、徹底的な差別化戦略の推進に取り組む。
　今期から２０１１年９月期までの連結業績目標は、０８年９月期売上高２２，９７４百万円（営業利益０）、０９年９月期同２３，０００百万円（同４３０百万円）、１０年９月期同２４，５００百万円（同６００百万円）、１１年同２７，０００百万円（同９００百万円）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

ゼリア新薬工業は化粧品分野へ本格参入

基礎化粧品のイオナを完全子会社化

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１０月１日、基礎化粧品の製造、販売事業を展開するイオナインターナショナル（東京都中央区・社長：赤澤里絵）の株式を１００％取得し完全子会社化した。
　同社は、医療用医薬品事業並びにコンシューマーヘルスケア事業を二本柱とする事業展開を行っているが、かねてより新規事業への取り組み、Ｍ＆Ａ等を経営課題として検討していた。このたびイオナを傘下に収めることで、コンシューマーヘルスケア事業でのスキンケア製品に、新たな基礎化粧品ラインが加わり、同社が化粧品分野への本格的参入を果たすことになる。
　同社では、認知度の高い「ＩＯＮＡ」ブランドを活かし、コンシューマーヘルスケア事業でのシナジー効果を高め、ゼリア新薬工業グループ全体の企業価値向上を目指す。
　なお、業績への影響については確定後開示する予定。

【イオナインターナショナル株式会社】
１９７４年創業、化粧品・医薬部外品の製造販売を主な事業内容とする企業。資本金＝２億円、売上高＝１，１０６百万円（０７年１１月期）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | ＩＲ企業情報

インフォマート　旬材と業務提携し、漁業生産者とバイヤーが直接結びつくシステムの提供開始で注目　

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）が新たな動きを見せている。
　同社は、フード業界の企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を提供しているが、９月２２日に水産物卸販売の旬材（本社：大阪府吹田市）と業務提携し、旬材がインターネット上で運営する「新水産物流通システム」（Ｓｙｕｎｚａｉ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、略称「ＳＣＳＳ」）における共同運用を開始している。
　「ＳＣＳＳ」は、「日本の食と漁業を守る！」をコンセプトに、漁業生産者は画像と音声で水揚げ情報を直接消費地にリアルタイムで伝達でき、バイヤーとなるスーパーや外食企業は水揚げ情報を的確に把握し、画面を通してリアルタイムに買付けすることができるというシステム。取引後の決済業務も「ＳＣＳＳ」が代行することで、バイヤーにおける支払い口座の集約や生産者への早期資金化を実現することが可能。「ＳＣＳＳ」事業は、水産庁補助事業平成１９年度キャリア活用型再チャレンジプラン支援事業に認定されている。
　今回の業務提携により、インフォマートでは、バイヤー企業へ「ＳＣＳＳ」サービスの説明・営業業務を行うほか、会員の取引決済代行業務などを担当。今期は大手バイヤーを中心に利用促進を図り、来期中に「ＳＣＳＳ」の月額取扱高１５億円を目指す。最終的には中小企業での利用も可能となるサービスモデルを構築していく。
　なお、提携先の旬材については、１０月１２日（日）午前８：００～８：２５、ＮＨＫ総合のビジネス新伝説「ルソンの壺」にて「ＳＣＳＳ」の特集が放送される予定。

　また、９月２４日に発表された第３回「ハイ・サービス日本３００選」では、インフォマートの「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業と、旬材の「ＳＣＳＳ」事業がともに受賞している。サービス業においてプロセス改善、高付加価値サービスの創造、科学的・工学的アプローチなど、先進的な取り組みを実践している企業に贈られるもので、経済産業省の委託事業として（財）社会経済生産性本部が行っている。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークスの第１四半期は純利益２８．７％増、中間予想比上振れ着地

　ネットセキュリティサービスのバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）が３０日発表した０９年５月期第１四半期決算（非連結）は、売上高４億１６００万円（前年同期比２８．８％増）、経常利益１億４３００万円（同２８．９％増）、純利益８５００万円（同２８．７％増）と大幅増収増益の好調な滑り出し。
　主要販売パートナーであるＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコム、ＵＳＥＮに経営資源を集中し、積極的な販売活動を展開した結果、販売パートナーからの受注が順調に推移し、サービス提供箇所は前期末比１２４ヶ所増の２７５７ヶ所となった。
　これらの営業活動に加え研究開発にも余念なく、顧客層拡大のために中小企業向け新サービスの開発や、顧客増に対応する運用システムの再構築に着手している。また、外部協力パートナーとの緊密な連携によりサポート体制の強化を推進し、顧客満足度の向上に取組んでいる。
　通期業績予想は、売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（２０．９％増）と２ケタの増収増益を見込む。
　中間期の業績予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高５０．０％、経常利益５５．０％、純利益５４．３％と当初の計画を上回るペースで推移。同社の売上については既存顧客からの月額収益による売上の割合が比較的高いとして従来予想を据え置いているが、早くも上振れの期待が浮上してきた。　

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2008年09月29日

日本ライフライン　心房中隔欠損のカテーテル治療についてのＷＥＢサイトを開設

　心臓関連を中心に医療機器の輸入、製造及び販売を行う日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、このほど、心房中隔欠損のカテーテル治療についてのＷＥＢサイトを開設した。（http://www.amplatzer.jp/）
　サイトでは、同社の取扱い製品であるアンプラッツァー心房中隔欠損閉鎖システムを使用した治療方法を説明。心房中隔欠損症と診断された患者さんとご家族にカテーテル治療についてよりよく理解を深めてもらえるよう、治療法から合併症、日常生活での注意点に至るまで詳細にわかりやすくアップされている。
　心房中隔欠損症とは、先天的に心臓の左右の心房を隔てる壁に穴が開いている疾患。アンプラッツァー心房中隔欠損閉鎖システムは、オクルーダー（閉鎖栓）とデリバリーシステムから構成されている。閉鎖栓を体内の心房中隔欠損部分まで安全に運搬し、心房中隔欠損を閉鎖するもので、このカテーテルを用いた治療法は、従来の外科手術に比べ、患者への負担が小さく数日間の入院で済む。
　
　「アンプラッツァー」は、０５年３月に厚生労働省から輸入・販売が認可され、０６年４月に健康保険診療の適用となった。オンリーワン商品として投入、本格販売を開始した０７年３月期に１億９７００万円を計上した売上高は、認定施設数（治療を受けられる病院）が増加したことで、０８年３月期にはわずか１年で８５．１％増の３億６６００万円に拡大している。　

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