企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）が続騰し、本日の終値は２０２円と３日ぶりに２００円の大台を回復した。一時は２４０円まで値を飛ばした。３日に年初来安値となる１３４円まで下げたが、わずか２日で約１．８倍の値上げとなった。
　本日は日経平均、新興３市場が全て大幅に下落し、特に同社が属する不動産業は業種別下落率が第２位となっただけに、同社株価のこの２連騰はさすがに底値到達感を確認した動きと言える。
　不動産業界を取り巻く市況は不透明感を増しているが、主力のマンション販売事業については逆風下で契約高が前年同期比５．６％増加しており、管理戸数の増加で管理事業の売上も増加している。
　信用倍率も直近で１倍強と大きな値崩れリスク要因は現状少ない。因みに４日終値時点での配当利回りは２９・７％と超高配当。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯ－ＨＳ　ブレインウェーブ社と業務提携し、「システム移行サービス」の提供開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ（ＧＭＯ－ＨＳ）＜３７８８＞（東マ）は４日、ブレインウェーブ（大阪本社：大阪市西区、東京本社：港区南青山）と業務提携し、ＧＭＯ－ＨＳのホスティングブランド「アイル」の専用型サービスにおいて、サーバーの移行・構築を代行する「システム移行サービス」の提供を同日より開始すると発表した。
　「システム移行サービス」は、現在サーバーを自社または任意のホスティング会社で運用しているが、システム担当者が退職する等でＩＴ管理者が不在となるような場合や、既存サイトの各種移行作業など、「アイル」へのサーバー移行を考えている人へ向けて、代わりにシステムを移行し、移行前と同一のサーバー環境を構築するサービス。
　オペレーションシステムからネットワーク構成を含むサーバーのインフラ構築、Ｗｅｂコンテンツの移動、Ｗｅｂアプリケーションのインストールやデータベースのデータ移動までを、ＧＭＯ－ＨＳとブレインウェーブの専任の技術スタッフが行っていく。現在利用中のシステムやＷｅｂサービスの移行の手間やコストなどの負担軽減につながるという。
　ブレインウェーブ社は、１９９６年の創業以来、ＰＨＰ（動的にＷｅｂページを生成するためのスクリプト言語）によるＷｅｂアプリケーションの開発からコンサルティング、Ｗｅｂサイト構築・運用支援に携わり、豊富な導入実績を持つ。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

2008年09月04日

英和自己株式取得株価反転なるか　

　英和＜９８５７＞（大２）が４日、普通株式１２万株を自社株買いした。好調な船舶・造船業界からの旺盛な需要増に支えられて工業用計測機器や分析機器、メンテンナンス機器が順調に売上を伸ばすも、株価に反映されず、２日には年初来安値３６０円まで値を下げた。今０９年３月期は売上高で５．２％増、最終利益は２５．２％増を見込んでおり、ＰＥＲも１１倍弱と割高感は感じられないことから、自社株買いによる需給改善で反転のチャンスとなる可能性を秘めている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

ソフトフロント　ＩＰ・ＮＧＮ網における音声・映像サービスの運用監視支援ソリューションを提供開始　

　ＳＩＰ及びＶｏＩＰを核技術とするソフトウェア開発企業のソフトフロント＜２３２１＞（大へ）は、ＩＰ・ＮＧＮ（次世代ネットワーク）網で提供される音声・映像を扱ったサービス（ＩＰ電話、ＩＰＴＶなど）の安定稼動を支える「ＣＵＰＵＴ（カプト）」運用監視支援ソリューションの提供を開始することを２日に発表した。
　「ＣＵＰＵＴ」は、従来のＩＰ電話運用監視支援ソリューションと音声・映像といったメディア情報の解析・調査ソリューションを統合し、サービス提供者におけるサービスの通信状況からメディア品質管理までを総合的に行うことを可能にするとともに、メーカーにおける運用監視ソフトウェアの効率的な開発を支援する。機能追加やカスタマイズなど顧客のニーズにも柔軟に対応できるソリューションとなっている。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | ＩＲ企業情報

インフォマートの「食材甲子園」、ふくおかフィナンシャルグループが採用し、参加は３４道府県へ

　フード業界の企業間電子商取引（ＢｔｏＢ－ＥＣ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）と連携し、「食材甲子園」において福岡食材市場、佐賀食材市場を開設すると８月２９日に発表している。
　インフォマートが運営する「食材甲子園」は、県産品・地域食材を取り扱うインターネット上の企業間市場で、売り手と買い手がインターネットを通じて地域の食材を販売・仕入できる仕組み。各都道府県の地方自治体や地方銀行、公共団体と連携し、地域食材の販路拡大や地域活性化への支援として、２００６年１月に開始した。
　今回、採用を決めたふくおかフィナンシャルグループでは、地域の活性化及びビジネスマッチングの一環として「食材甲子園」の利用を地域の食品企業に対して紹介し、地域食材の販路拡大、地域企業の業容拡大・活性化をサポートしていく。団体利用による特別メリットの提供や、「食材甲子園」を有効利用するためのセミナー・説明会なども共同で開催する。
　福岡・佐賀の２県がスタートすることで「食材甲子園」への参加は３４道府県に拡大。インフォマートでは今後も参加県の拡大に努めるとしており、４７都道府県の全国制覇に向けて着々と進行している。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:10 | ＩＲ企業情報

2008年09月03日

ラクーン　８月月次のスーパーデリバリーの会員小売店舗・出展企業・商材掲載の数字を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３日引け後にスーパーデリバリーの会員小売店舗数、出展企業数、商材掲載数の８月末の数字を発表した。
　会員小売店数１万９５７０店舗（前月末比２４８店舗増）、出展企業数９１２社（同１０社増）、商材掲載数２１万１５３６点（同４８３９点増）であった。
　８月２９日に発表された０９年４月期第１四半期業績を見ると売上高１６億６４００万円（前年同期比３７．３％増）、経常利益１０００万円（前年同期は９５００万円の損失）、純利益９００万円（同９５００万円の損失）と決算・株主総会・採用費用の一時的増加を大幅増収によりカバーし前期第４四半期に引き続き黒字転換しているように順調である。
　しかも、不採算事業であったオンライン激安問屋を終了し、９月より「バイヤーズナビ」を開始することから、中期経営戦略を上回るペースでの業績回復が期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:33 | ＩＲ企業情報

毎日コムネット　固定価格取引による自己株取得を決定

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、９月３日午前８時４５分のジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引として、９月２日の同社普通株式の終値４５５円で、自己株式の買付委託を行う。当該買付につき他の取引制度や取引時間への変更は行わない。当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とする。
　取得する株式の総数は上限を１８万株（発行済株式総数に占める割合　１．９１％）とする。取得結果は９月３日午前８時４５分の取引時間終了後に公表する。
　３月１８日の取締役会で４５万株（発行済株式総数に占める割合　４．７７％）を上限とする自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は４億５０００万円（上限）で、取得期間は３月１９日から１１月２０日まで。９月２日までの取得した自己株式数は１２万９２００株、取得価額の総額は７１７５万６１００円となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:28 | ＩＲ企業情報

2008年09月02日

アーバネットコーポレーション　自社株買い状況発表

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は１日、自己株式の取得状況について発表。８月１日から８月２９日まで（約定ベース）、７３株を市場買付により取得した。取得総額は３６７万２４円であったことから、平均取得単価は５万２７４円となる。
　７月８日に決議した取得枠は上限３００株（発行済株式総数の１．７％）・３０００万円、期間は年内１２月２６日まで。決議日以降に取得した自己株式の累計は８月末現在１６８株、総額９８２万９２２１円となっている。

　同社は設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、デザイン性や芸術性を重視した「ものづくり」にこだわった投資用ワンルームマンションの開発、販売を中心に事業展開している。
　物件はマンション販売会社、不動産ファンド及び個人投資家へ１棟で売却することで、戸別分譲による売れ残りリスクを回避しながら、少人数精鋭によりプロジェクトのサイクルを早めるというシステムを確立してきた。
　不動産事業を取り巻く環境悪化のもと、前６月期は２８．８％の増収を確保したものの「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用を敢行したことなどで大幅な減益決算に終わったが、今期収益の回復に向けて全社一丸で取り組んでいる。
　財務体質の健全性を一層向上させるとともに収益基盤の強化を図るため、すでに前期中に保有する開発用不動産の再評価を実施し、今期以降販売予定の開発予定不動産物件を事業用地として売却している。
　また、主力販売先である不動産ファンドの新規物件取得の減少に対しては、販売会社への販売を強化し販売先を増加させるとともに、社内にこれまでは置かなかった販売部門を新たに立ち上げるほか、状況を見ながらＤＩＮＫＳ向けコンパクトマンションやオフィスビルなど企画、開発内容の多様化を図っていくとしている。
　今０９年６月期は、売上高１２５億円（前期比３３．６％増）、経常利益３億７０００万円（同１８．７％増）、純利益２億円（同３１．４％増）を目指す計画。予想１株当たり純利益は１万１４２３円３５銭。
　上期は開発案件４物件と事業用地としての販売１物件、下期は開発案件８物件、下期から稼動予定の販売部門による４０戸程度の新築残戸物件の購入販売への取り組み等の売上を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | ＩＲ企業情報

クレスコ　早速、３日間で２５００株を取得

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は１日、自己株式の取得について、８月２６日から８月２８日まで（約定ベース）、２５００株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は２１４万６４００円だった。
　同社は８月２５日に、３０万株（発行済株式総数の４．５％）・３億円を上限とする自己株式の取得を決議している。取得期間は８月２６日から０９年２月２８日まで。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　８月の自社株買い状況

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は１日、自己株式の取得状況を発表。８月１日から８月３１日まで（約定ベース）、市場買付により１万８９００株を取得した。買付総額は９１６万１８００円。
　これにより、７月１日の決議日以降に取得した自己株式の総数は、２ヶ月間で４万１３００株、取得価額の総額は２０１２万２７００円となっている。取得枠は５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．６０％）・総額２億円が上限で、期間は０９年３月３１日まで。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

2008年09月01日

アイレップ　期末１５００円の初配当と上限４００株の自社株買いを決定

　アイレップ＜２１３２＞（大へ）は２９日引け後、０８年９月期の配当予想について、上場１周年記念の配当を含め１５００円（普通配当１０００円、記念配当５００円）の期末配当を実施すると発表した。１９９７年に創業以来初の配当実施となる。
　また、自己株式の取得についても併せて発表。発行済株式総数（自己株式を除く）の１．４７％に相当する４００株、総額６４００万円を上限として自己株式の取得を行う。期間は９月１日から９月３０日まで。単純に換算すると平均取得単価１６万円まで想定していることとなる。
　同社は、ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）専業企業で国内トップ。ここまで順調に売上拡大を続け、今９月期は３期連続の過去最高益更新となる見通し。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:51 | ＩＲ企業情報

2008年08月31日

ラクーン　第１四半期の大幅増収黒字転換により株価見直し

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２９日の引け後に０９年４月期第１四半期業績を発表した。売上高１６億６４００万円（前年同期比３７．３％増）、経常利益１０００万円（前年同期は９５００万円の損失）、純利益９００万円（同９５００万円の損失）と決算・株主総会・採用費用の一時的増加を大幅増収によりカバーし前期第４四半期に引き続き黒字転換となった。
　同社は、アパレル、雑貨を主としたメーカーと地方小売店のＢ　ｔｏ　Ｂのネット取引であるスーパーデリバリーを運営しているが、０６年１０月１０日に中期経営戦略を打ち出し、顧客の早期囲い込みを実施するために、出展企業の入会金４０万円の一括徴収を月額４万円に変更した影響で、０７年・０８年４月期の黒字予想は一転赤字予想としたため、株価は大幅に下落した。しかし、前期第４四半期に黒字化を実現したことで中期経営戦略の正当性が認められ、株価は一時的に急騰した。したがって、引き続き今第１四半期の決算も黒字転換となるかに注目が集まっていたが、黒字であったことから、今後株価の見直しが進むものと思われる。
　スーパーデリバリーの第１四半期を見ると、会員小売店数１万９３２２店舗（前期末比１７４９店舗増）、出展企業数９０２社（同２５社増）、商材掲載数２０万６６９７点（同１万５８６１点増）と順調に伸びている。個人消費低迷の影響を受けた会員小売店の仕入れが減少し、客単価が伸び悩みの傾向であったが、商品売上高は増加した。さらに、会員小売店数と出展企業数の増加により、粗利率の高い会費売上と出展基本料売上がそれぞれ増加した結果、粗利率が１６．８％と前期末に比較し０．９ポイント向上している。売上高は１５億４０００万円（前年同期比４４．１％増）と大幅増収となった。
　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー３３００万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△１１００万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△１１００万円と、設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、余った金額のうちから借金を返済しているため理想的といえる。現金および現金同等物の四半期末残高は１０００万円増の５億８５００万円となっている。よって自己資本比率も前期末の４９．１％から２．８ポイント改善し５１．９％となり、益々健全化している。
　通期業績予想は、売上高８０億円（前期比４５．４％増）、経常利益２億円（前期は１億５８００万円の損失）、純利益１億７０００万円（同１億６０００万円の損失）と大幅増収増益で黒字転換を見込んでいる。
　なお、オンライン激安問屋は９月開始予定の「バイヤーズナビ」開設に伴い１０月末日を目処にサービスを終了する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | ＩＲ企業情報

2008年08月30日

シルバー精工、復活の道筋となるか

　シルバー精工＜６４５３＞（東１）は経営再建に向けて８月２７日、代表取締役及び役員の異動、ならびに役員報酬の減額を発表した。
　９月１日付で佐々木代表取締役会長が取締役相談役に、社外取締役の一人が技術顧問となり、取締役を辞任することとなった。
　また役員報酬において代表取締役は３０％、取締役が２０％、執行役員は１０％を０８年９月から０９年３月まで行うことも合わせて決定した。
　既に採算性の悪化した商品の販売中止や取扱商品の選別を行ってきたが、一向に黒字化の見通し立たず今３月期も赤字の見通し。株価も低調で８月２９日終値は２０円と１０年来安値を更新した。ただ主力の事務機器事業に収益改善の傾向が見られ始め、今回の抜本的な経営陣の異動や報酬にまでメスを入れたことで経営効率化がいっそう進む可能性は高い。
　尚、同社はオゾン機器、空気清浄機や各種家庭機器の販売も行っており、９月末権利確定の株主優待（自社商品優待価格販売サービス・１０００株以上）も控えていることから、インカム狙いの投資家にとっては今が仕込み時と言えるかも知れない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | ＩＲ企業情報

2008年08月26日

アイケイコーポレーションは売られ過ぎ

　アイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）の株価の下げが止まらない。今年の最高値は１月８日の１４万２０００円、最安値は８月２６日の３万８４００円で、チャート的にはまだ下げ止まった感がないが、少しでも早く売りが終息し、反転することを期待したい。
　同社は中古バイク買取の最大手で、０５年６月の上場以来最高益更新継続中であり業績不安は全くない。０８年８月期第３四半期の自己資本比率は７０．３％で財務内容は超健全。キャッシュフローを見ると営業活動によるキャッシュフローは８億２８００万円（前年同期比１５５．５％増）、投資活動によるキャッシュフローは△２億９４００万円、財務活動によるキャッシュフロー△１１００万円と本業で大きく利益を伸ばし、設備投資も営業キャッシュフロー内で行い、余ったお金で借金を返済するという理想的な経営を実践していることが窺える。
　直近の５月第３四半期の連結業績を見ると売上高１７７億３３００万円（前年同期比２２．３％増）、経常利益１２億２２００万円（同９．３％増）、純利益３億３４００万円（同３４．１％減）と大幅増収であるが、最終利益は特別損失と子会社ＩＫＭの債務超過に対する引当金を計上したため大幅減益となっている。
　しかし、４四半期においては合併に伴いＩＫＭの繰越欠損の利用が可能となることから、税効果が約３億３５００万円見込めるため通期最終利益予想は１０億１４００万円（前期比３７．０％増）と大幅増益を見込んでいる。
　機関投資家の売りかどうか分からないが、これほどに売り込まれる理由は見当たらない。売られ過ぎである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

クレスコ　３０万株・３億円を上限とする自己株式の取得を決定

　ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）は２５日、同日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議したと発表。発行済株式総数の４．５％に相当する３０万株、総額３億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は８月２６日から０９年２月２８日まで。
　取得の理由として、同社は将来の事業展開と経営環境の変化に備えた適正な内部留保を確保するとともに、株主に対する配当、その他利益還元についても適切に実施することを基本方針としており、余剰資金を活用し、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するためとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　工事進行基準、内部統制対応の建設工事業向け本格ＥＲＰソリューションを新発売

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、来０９年４月から建設工事業の会計処理に適用される「工事進行基準」に対応した、ＥＲＰソリューションシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ工事大将』を中堅規模の建設工事業者向けにこの９月より発売を開始する。初年度は５０本の販売を目指す。
　『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ工事大将』は、各種情報を統合データベースにて一元管理するＥＲＰパッケージシステムとして、内部統制の強化や業務の効率化を支援する。主な特長として、「工事進行基準」に対応した原価管理機能のほか、新規工事登録申請、受注報告書、実行予算入力から発注申請書、原価入力まで、建設工事業の実務に沿ったワークフローシステムにより充実した内部統制機能を備えている。また、労務管理や受発注管理、損料／資材管理、ＪＶ（ジョイントベンチャー）管理、労災保険管理など、建設工事業特有の会計処理や契約形態に完全対応している。
　
　同社は、全国の会計事務所と企業マーケットを中心に、財務・会計システム及び経営情報サービスの開発・販売を行っている。０８年３月末現在、主要ユーザーである会計事務所は約８４００事務所にのぼり、会計事務所を通じてその顧問先企業約５６万社に経営情報システム、サービスを提供。ユーザー企業は約１万７０００社。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:12 | ＩＲ企業情報

2008年08月25日

アサックス底値圏脱出か

　アサックス＜８７７２＞（東１）に下げ止まりの兆しが見え始めている。不動産担保ローン専業のノンバンクであるが、４月１４日に年初来安値を付けた後、一時は１６万円台まで回復したが、その後マーケットの地合の悪さとノンバンク・不動産業界の上場企業破綻を受けてジリ下がりの展開が続いていた。しかし２０日に１０万７０００円まで下げた後、１１万円の大台を回復。その後も１１万円の攻防が続き本日の終値は１１万５００円。今が二番底圏と言える。
　不動産市況の軟調を前もって見込み、初期審査に加え、既存貸付の途上審査も強化、与信コスト削減に成功。また一般事業者等エンドユーザー向け貸付のウェイトを高めることで貸し倒れリスク低下に努めると同時に貸付金残高は順調に増加。
　今第１Ｑは営業利益が前期比２３．７％増、最終利益は同３８．４％増を達成。通期でも営業利益で前期比３．５％増、最終利益は前期比７．８％増を見込む。今期は中間・期末合わせて年間３００円の増配（年３３００円）を予想するほか、９月・３月末権利確定で株主優待（１株以上　ＱＵＯカード５０００円分）も実施。配当＋優待利回りは８/２５終値時点換算で１２．０４％とインカム狙いの投資家にとっては極めて妙味の高い銘柄である。９月の配当・優待取りの動きに伴い、まさに今が仕込み時と言えるであろう。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | ＩＲ企業情報

2008年08月21日

ダルトンの第３四半期は増収大幅増益

　科学研究施設・粉体機械等の製造販売を行うダルトン＜７４３２＞（ＪＱ）は、２０日引け後に０８年９月期第３四半期連結決算を発表した。
　新製品等の積極的な営業展開を行い、生産性の改善を図りながら業績の向上に努めた結果、売上高１３５億４２００万円（前年同期比３．７％増）、経常利益１億７２００万円（同９．０５倍）、純利益１億２９００万円（前年同期は６４００万円の損失）と増収大幅増益となった。
　セグメント別の業績は、科学研究施設が売上高９０億２００万円（前年同期比３．２％増）、営業利益２億４２００万円（同１４．７％減）、粉体機械等は売上高４５億４０００万円（同４．７％増）、営業利益３億９７００万円（同１５６．４％増）だった。
　なお、科学研究施設の売上高は第２四半期及び第４四半期に集中しており、第１四半期及び第３四半期は相対的に少なくなる傾向があるとしている。
　通期連結業績予想は、売上高１９０億円（前期比４．１％増）、経常利益４億５０００万円（同５３．１％増）、純利益３億６０００万円（同９９．１％増）、１株当たり純利益５４円６１銭と従来予想を据え置いている。
　ここまでほぼ予定通りに推移しているとのことから、このまま順調に行くと９５年３月期（９９年に決算期変更）の最高純利益２億８１００万円を更新し、実に１３期ぶりに過去最高となる見通し。また、期末配当については４期ぶり３円の復配を予定している。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:46 | ＩＲ企業情報

2008年08月20日

ソフトフロント　ＳＩＰ検証サービス「ＡＳＭＯＰ　Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ」の提供を開始　

　ソフトフロント＜２３２１＞（大へ）は１９日、ＳＩＰ搭載「機器及びサービス」の製品開発に必要なＳＩＰ検証サービス「ＡＳＭＯＰ　Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ（アスモップ　インスペクター）」の提供を開始すると発表した。
　ＳＩＰ製品の開発に当たっては、インターネット標準規格であるＲＦＣへの準拠やＲＦＣでは規格化されていない部分の仕様確認、通信機器や通信事業者の特殊機能などへの対応、既に販売された他製品や他ネットワークとの相互接続といった膨大な量と質の高い検証が必要とされることから、通信機器メーカーや通信事業者にとっては非常に負担が大きいのが現状。
　そこで、同社はＲＦＣをはじめとする技術の標準化に携わってきた経験、ＳＩＰ製品における商用実績や多数の相互接続試験を通して蓄積されたノウハウを活かし、製品化に必要な準拠性、機能性、相互接続性の検証・コンサルティングを行うことで、開発現場での検証作業を支援する。
　このＳＩＰ検証サービスにより、通信機器メーカーや通信事業者にとっては、開発期間を短縮できるばかりでなく、製品の高品質化を図ることができ、市場競争力の高い製品の開発、製品化が可能となる。
　
　同社は、ＩＰ電話や第三世代携帯電話で通信プロトコルとして採用されているＳＩＰのソフトウェア開発・技術支援で国内トップクラス。ＮＧＮ（次世代ＩＰネットワーク）構想の本格化にあわせて、携帯電話などの各種通信機器メーカー、情報家電メーカー、通信事業者にＳＩＰ／ＶｏＩＰミドルウェア・ソリューションの提供を行っている。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

巴コーポレーション　防災月間を控え同社に注目

　巴コーポレーション＜１９２１＞（東１）は、８日に０９年３月期第１四半期連結業績を発表している。売上高４０億１２００万円（前年同期比３０．２％増）、営業利益７４００万円（前年同期は６４００万円の損失）、経常利益１億１７００万円（同１２５．０％増）、最終利益３９００万円（同１３．３％減）と大幅増収、大幅経常増益となったものの最終利益は特別損失の影響で減益となった。しかし、大幅増収により営業利益が黒字化するなど幸先の良いスタートを切ったといえる。
　同社は、鉄塔、橋梁、鉄骨の幅広い分野で、同社ならではの画期的な工法を開発している。代表的なひとつが「ダイヤモンドトラス」の立体構造である。体育館、各種の博覧会・大展示会場などで採用され、無柱大張間建築の第一人者で内外より絶大な信頼を得ている。また、耐震、免震、制震技術も優れている。
　昨年末、政府は大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校の校舎約１万棟を５年以内に耐震化する方針を決定している。そこで、防災月間である９月を控え、立体構造に強味を持つ同社に注目。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38 | ＩＲ企業情報

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