[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/07)楽天、「無人配送」サービス開始から1周年、店舗・対象地域を大幅拡大
記事一覧 (11/07)ケイファーマ、アルフレッサと再生医療で業務提携、KP8011の流通体制構築へ
記事一覧 (11/07)Delta−Fly Pharma、DFP−10917の第3相中間解析が最終段階、併用試験は第2相で症例登録完了へ
記事一覧 (11/07)大戸屋ホールディングス、既存店売上22.8%増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化
記事一覧 (11/07)いちご、取得上限1520万株・総額50億円の自己株取得を決定、株主還元を継続
記事一覧 (11/07)abc、暗号資産AGF売却で約33億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み
記事一覧 (11/06)日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も
記事一覧 (11/06)アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第6報公表、12月に本格再開へ
記事一覧 (11/06)エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「CyberCrew」を設立
記事一覧 (11/06)日産自動車、本社ビル売却で特別利益739億円、再建策「Re:Nissan」に充当
記事一覧 (11/06)FRONTEOのAI「KIBIT」、慶應大の難治がん研究に採用、新規免疫治療法の創出支援へ
記事一覧 (11/06)QPS研究所、小型SAR衛星14号機打上げ成功・初交信も確認
記事一覧 (11/06)ソフトバンクとOpenAI、合弁会社「SB OAI Japan」設立
記事一覧 (11/06)川崎重工グループの川崎車両、ニューヨーク市に新型地下鉄車両378両供給へ
記事一覧 (11/06)インテリックス、全国保証と業務提携検討で覚書締結、リノベと信用保証を融合
記事一覧 (11/06)北紡、ビットコイン累計9.25BTC取得、総額15.8億円超え
記事一覧 (11/06)ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象
記事一覧 (11/06)オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許2件取得
記事一覧 (11/06)ジーイエット、1億円でビットコイン購入、総投資額21億円規模
記事一覧 (11/05)建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択
2025年11月07日

楽天、「無人配送」サービス開始から1周年、店舗・対象地域を大幅拡大

■晴海・月島・勝どき・佃まで配送拡大、188カ所に届け、23店舗・8000商品に対応

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は11月6日、東京都中央区晴海周辺で展開する自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」が提供開始から1周年を迎えたと発表した。2024年11月に開始された同サービスは、温かい料理や飲料、生鮮食品や日用品を夜間・雨天を含め毎日配送し、利用者の生活利便性向上に寄与してきた。開始当初3店舗だった対象店舗は現在23店舗まで増加し、取り扱い商品数は8000点以上へ拡大した。

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 対象地域も晴海全域に加え、月島・勝どき・佃の一部へ広がり、指定可能なお届け場所は62カ所から188カ所、対応住戸数も約1万4000戸から3万4000戸超へと大幅に増加した。さらに専用ウェブサイトの機能強化、ロボット追加、配送時間の延長、地域イベントへの参画など運営面での改善を継続しており、月間注文数は開始時の2倍以上、リピート率は50%を超える水準に達している。利用者からは利便性への評価が寄せられており、店舗側からも売上増や広告効果への期待が高まっている。

 同社は1周年を記念し、11月6日から12月4日までの期間で「1周年感謝祭」を実施する。3種類の割引クーポン配布、抽選で注文金額を楽天ポイントで全額還元する企画、SNSを活用したフォト投稿キャンペーンを展開し、さらなる利用促進を目指す。楽天は今後もサービス運営で得た知見を活かし、自動配送ロボットの普及拡大と生活インフラとしての定着を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

ケイファーマ、アルフレッサと再生医療で業務提携、KP8011の流通体制構築へ

■ES細胞由来心筋治療の社会実装へ、流通・供給網の整備を共同で推進

 再生医療ベンチャーのケイファーマ<4896>(東証グロース)は、医薬品卸大手アルフレッサと再生医療等製品の製造販売および流通・販売体制の構築に向けた業務提携基本契約を締結したと発表。ケイファーマはES細胞由来心筋細胞「KP8011」など心不全治療用細胞製品の開発を進めており、再生医療の社会実装には製造から流通、医療機関供給まで一体化した体制の構築が不可欠だと判断した。アルフレッサは広域物流網と医療機関との取引基盤を有しており、両社は早期の事業化と普及を目指す。

 提携により、アルフレッサはKP8011の国内における独占的販売権を取得し、治験薬供給や販売後の流通も担う。ケイファーマは製造開発に専念し、物流や地域医療機関連携などのノウハウを活用して市場展開を図る。また両社は安定供給体制の構築に加え、将来的な生産拠点や品質管理体制の整備も検討する。アルフレッサにとっても再生医療領域の新規収益機会となり、既存の医薬品流通事業とのシナジー創出が期待される。

 資金面では、ケイファーマはアルフレッサを引受先とする第1〜第3回転換社債型新株予約権付社債を総額15億円発行する。払込期日は2025年11月21日で、転換価額は427円、転換請求期間は2025年12月5日から2028年11月20日までとした。調達資金はKP8011の治験・製造体制整備や運転資金に充当される予定である。アルフレッサは出資と販売協力の両面で関与を深め、再生医療の事業化に向けた長期的パートナーシップを構築する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

Delta−Fly Pharma、DFP−10917の第3相中間解析が最終段階、併用試験は第2相で症例登録完了へ

■MDアンダーソン判定結果出そろい、DSMBへの提出準備進む

 Delta−Fly Pharma<4598>(東証グロース)は11月6日、急性骨髄性白血病(AML)などを対象とする抗がん剤候補DFP−10917関連パイプラインの臨床試験進捗を公表した。AML患者を対象に米国で実施中のDFP−10917単剤の第3相比較試験では、全施設の効果判定データとMDアンダーソンがんセンターによる中央判定結果が出そろい、中間解析のための臨床データ入力作業が最終段階にある。今後、安全性独立委員会(DSMB)に提出し、臨床効果が評価される予定である。

 併せて、米国で実施するDFP−10917とBCL−2阻害剤ベネトクラックス(VEN)の併用第1/2相試験については、前治療歴1回のAML患者を対象とした第2相パートがシモン2段階デザインに基づき順調に進行し、目標症例登録完了が見込まれている。一定期間のフォローアップ後、データモニタリング委員会(DMC)で有効性・安全性が判断され、米食品医薬品局(FDA)との第2相終了時協議に進む計画とした。次段階では、グローバル製薬大手との連携による第3相比較試験の国際展開も視野に入れる。

 一方、DFP−10917をドラッグデリバリーシステム化したDFP−14927の拡大第1相試験(臨床前期第2相相当)では、末期の大腸がん患者で病勢コントロール率は改善したものの、完全寛解や部分寛解など明確な腫瘍縮小効果は確認されなかった。そのため、抗がん物質の放出が起こりやすいとされる末期膵がん患者を対象に試験を継続する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | IR企業情報

大戸屋ホールディングス、既存店売上22.8%増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化

■全店売上40億円超、客数・客単価ともに2桁伸長

 大戸屋ホールディングス<2705>(東証スタンダード)は11月6日、2025年10月度の月次売上高および既存店動向について公表した。第43期下半期初月となる10月の全店売上高は40億8766万6千円で、前年同月比27.4%増と大幅な伸びを見せた。既存店売上高も22.8%増と堅調に推移し、既存店客数は10.1%増、客単価も11.5%増となり、客数・客単価の双方が業績を押し上げた。稼働店舗数は312店舗(うちFC162店)で、店舗網の拡大も寄与している。

 併せて発表された第43期上半期(4月〜9月)の全店売上高は平均35億6606万円で、前年同期比18.2%増と高い伸びを維持した。既存店売上高も16.6%増、客数6.9%増、客単価9.0%増と安定した改善傾向が続いた。特に8月・9月は全店売上高が前年比20%超の増加を記録し、夏場の需要回復や新メニュー投入などが奏功したとみられる。店舗数は期中を通じて増加傾向にあり、9月末時点では311店舗(うちFC161店)となった。

 前年実績との比較では、前期第42期の既存店売上高伸び率が年間を通じて10〜15%台だったのに対し、第43期はそれをさらに上回る水準で推移している。客数増に加え、客単価の上昇が継続している点も顕著で、外食市場における需要回復と価格戦略の両立が奏功していると見られる。下半期も10月の好調なスタートを背景に、通期業績の拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | IR企業情報

いちご、取得上限1520万株・総額50億円の自己株取得を決定、株主還元を継続

■2026年5月まで取得、発行済株式3.68%を上限に資本政策を継続

 いちご<2337>(東証プライム)は11月6日、自己株式の取得を決定したと発表した。取得上限は1520万株、総額50億円とし、発行済株式総数(自己株式除く)の3.68%に相当する。取得期間は11月7日から2026年5月31日までで、証券会社による取引一任方式で行う。同社は9期連続で自社株買いを実施しており、2026年2月期ではすでに約12,807,300株、50億円の取得を完了している。

 自社株買いの目的について、同社は株価水準や財務状況を踏まえたうえで株主利益の向上を図るためと説明している。2025年10月末時点での発行済株式総数は4億4,568万9,218株で、自己株式は3,239万7,011株を保有している。継続的な株主還元姿勢と資本効率の改善を重視する姿勢を示した格好だ。

 また同社は同日、太陽光および風力発電所の2025年10月の発電実績も公表した。発電量は1,6897,036kWhで、予測値に比べ12.8%減となった。全国的な降雨の多さと日照時間の不足に加え、風力発電所での風況悪化や年次点検による停止が影響した。CO2削減量は7,319,437kg−CO2であり、再生可能エネルギー事業の継続と環境貢献の状況も併せて示された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

abc、暗号資産AGF売却で約33億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み

■暗号資産ディーリング戦略が収益寄与、追加情報は適宜開示予定

 abc<8783>(旧GFA)(東証スタンダード)は11月6日、保有する暗号資産「Nyanmaru GOLD Utility Token(AGF)」の売却により暗号資産売却益が発生したと発表した。同社グループはミームコインを含む暗号資産へのディーリング運用を行っており、今回は暗号資産「WOWBIT($WWB)」取得の対価として、自己勘定で保有するAGFを相対取引したことにより売却益が生じた。売却益は約22,032,016ドル、日本円換算で約33億8100万円と試算されている(いずれも2025年11月5日時点のレートに基づく想定額)。

 この売却益は、2026年8月期第1四半期に営業外収益として計上される見込みである。同社はすでに2025年8月期決算短信において連結業績予想へ織り込んでおり、現時点で新たな業績予想の修正は行わないとしている。今後、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | IR企業情報
2025年11月06日

日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も

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■クマ被害拡大受け郵便配達に影響、安全確保で一部業務停止

 日本郵政<6178>(東証プライム)傘下の日本郵便は11月5日、全国的にクマの出没が急増している状況を受け、社員の安全確保のため集配業務を一時的に見合わせる場合があると発表した。対象となるのは、クマの出没が確認され自治体や警察から立ち入り規制などの指示があった地域、あるいは現場で集配継続が困難と判断された場合である。該当地域では郵便物やゆうパックの配達に遅れが生じる可能性があるとした。

また、近隣にクマの目撃情報がある地域では、夕方以降(原則17時以降)の二輪車による配達を取りやめる。車両から配達先に移動する際にクマと遭遇する危険がある場合には、安全確保のために郵便局側から敷地内への一時駐車の協力を依頼することがあると説明した。状況によっては郵便局の窓口業務も一時的に休止される可能性を示した。

■死者7人・出没2万件超の異常事態

 2025年のクマ出没件数が2万件を超え、統計開始以来最悪のペースとなっている。死者12人、負傷者196人と被害も深刻化しており、東北地方が全体の6割を占める。餌不足や里山の荒廃が背景とされ、都市近郊でも出没が増加している。各自治体は出没マップの公開や捕獲・駆除を強化し、住民に対し音の発生や撃退スプレーの携行など注意を呼びかけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:06 | IR企業情報

アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第6報公表、12月に本格再開へ

■FAX注文で出荷再開、第2弾ではWeb注文も復旧へ

 アスクル<2678>(東証プライム)は11月6日、10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、第6報としてサービス復旧の進捗を公表した。同社は事業所向け「ASKULサービス」の再開を最優先とし、安全性と安定稼働を確認しながら段階的に提供範囲を拡大している。第1弾ではFAX注文による出荷トライアルを10月29日に開始し、コピー用紙など37アイテムを2拠点から出荷してきた。

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 11月12日からは、対象商品を237アイテムに拡大するとともに、仙台・横浜・名古屋・関西・福岡の5拠点を追加し、計7拠点体制で対応する。ただし出荷能力は通常の1〜2割にとどまる見通し。さらに第2弾として、11月中にWeb注文の一部再開を予定しており、医療機器など約470品目の単品注文も東京DCから取り扱う計画である。12月上旬以降にはASKULのWebサイトで通常出荷を段階的に再開する方針を示した。一方、一般消費者向け「LOHACO」や印刷サービス「パプリ」は再開時期が未定で、確定次第公表するとした。

 システム障害への対応としては、詳細なログ解析や監視を継続するとともに、被害拡大防止の観点からランサムウェアに関する技術的情報の開示は控えると説明した。また、10月31日時点で一部情報の外部流出を確認しており、対象の顧客や取引先に個別連絡を進めている。個人情報保護委員会への報告や警察への相談も実施済みとした。同社は顧客や関係者に謝意と謝罪を示し、早期の全面復旧に全社で取り組む姿勢を強調している。

・各センター所在地
 https://www.askul.co.jp/corp/company/access/

【アスクル情報流出専用お問い合わせ窓口】
 平日のみ・受付時間9時−17時
 TEL:0120-023-219
 050で始まるIP電話から:03-6731-7879
 (通話料はお客様ご負担)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「CyberCrew」を設立

■ホワイトハッカーが攻撃者視点で先手を打ち、企業・自治体の情報資産を守る

 エスプール<2471>(東証プライム)は11月6日、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「株式会社CyberCrew」を設立したと発表。

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■設立の背景

 近年、ランサムウェア攻撃や情報漏えいなどのサイバー犯罪は急増・巧妙化し、社会全体の安心・安全を脅かす喫緊の課題となっている。従来の防御型セキュリティでは限界が見えつつあり、「攻撃者を知り、先回りして防ぐ」という新たなアプローチが求められている。こうした課題の解決に向け、エスプールはデジタル社会における安全を支える取り組みとして、セキュリティ分野に特化したCyberCrewを設立した。

■CyberCrewの概要

 CyberCrewは「インターネットを利用するすべての人が安心して利用できる環境を創る」という理念のもと、攻撃者視点に立った実践的なサイバーセキュリティサービスを提供する。世界大会(CTF)優勝者やOSCPなどの国際資格保有者が在籍し、高度な専門性を持つチームで以下のサービスを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

日産自動車、本社ビル売却で特別利益739億円、再建策「Re:Nissan」に充当

■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、20年間の賃貸借契約で本社機能維持

 日産自動車<7201>(東証プライム)は11月6日10時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、2026年3月期に固定資産売却益約739億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。

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 今回の資産譲渡は、経営再建計画「Re:Nissan」の一環として実施された。同計画では2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しており、資産の最適化を進めている。譲渡対象は敷地面積10,000.07平方メートル、建物面積91,456.29平方メートルの本社不動産で、譲渡価額は970億円、帳簿価額は230億24百万円であった。売却により得た資金は設備更新や事業変革など再建計画の推進に充当する予定だ。

 信託受益権の譲渡先はMJI合同会社であり、信託設定後、同社に受益権を譲渡する。賃貸借契約はみずほ信託銀行株式会社と結ばれ、リース期間は20年間とされる。信託受益権譲渡および賃貸借契約の実行日は12月12日を予定している。なお、賃料総額および譲渡先の財務情報の一部は相手方の意向により非開示となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | IR企業情報

FRONTEOのAI「KIBIT」、慶應大の難治がん研究に採用、新規免疫治療法の創出支援へ

■遺伝子改変T細胞療法など先端研究にAI活用、研究者の発想広げる

 FRONTEO<2158>(東証グロース)は11月6日、医学論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa(キビットアマノガワ)」が、慶應義塾大学薬学部病態生理学講座の難治がん研究に採用されたと発表した。同講座は去勢抵抗性前立腺がんや多発性骨髄腫など既存治療薬が効きにくいがんに対し、新たな免疫治療法の開発に取り組んでいる。特にがん細胞で高発現する抗原に特異的なT細胞受容体遺伝子を用いた遺伝子改変T細胞療法など、世界的に注目される先端研究を推進している。


 難治がんの研究には世界中の3500万報超の医学論文から知見を抽出し、未知の遺伝子や疾患との関連性を見出す作業が不可欠とされる。「KIBIT Amanogawa」は従来のキーワード検索や人手によるレビューでは得られない「非連続的発見」を可能とし、未報告の遺伝子と疾患の関係性を可視化する点が評価された。慶應義塾大学の松下麻衣子教授は、同システムによる迅速な情報取得とサポート体制を導入の理由として挙げている。

 FRONTEOは、同システムの導入が新規免疫治療法の研究加速やアンメット・メディカル・ニーズの解消につながると期待を示した。同社は自然言語処理技術を基盤とするAI創薬のリーディングカンパニーとして、創薬支援や情報解析の高度化を通じ、日本を再び創薬立国とする構想の実現を目指す考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | IR企業情報

QPS研究所、小型SAR衛星14号機打上げ成功・初交信も確認

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■ニュージーランドから打上げ、約50分後に衛星分離・35分後に初交信成功

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は11月6日、小型SAR衛星「QPS‐SAR14号機(ヤチホコ‐T)」が米ロケット・ラボ社のロケット「Electron」により打ち上げられ、衛星軌道への投入および初交信に成功したと発表した。打上げは日本時間4時51分にニュージーランドのマヒア半島から実施され、打上げ約50分後に衛星分離、さらに約35分後に正常な通信が確認された。衛星の各機器は問題なく作動しており、今後はアンテナ展開や初画像取得に向けた調整が進められる。

 今回の14号機は、2025年8月に打ち上げられた12号機に続く商用機9機目の成功となり、同社の衛星コンステレーション拡大に向けた重要な一歩となった。今期(2026年5月期)の業績予想には本件の影響を織り込み済みであり、同社は今期中に合計6機のQPS‐SAR衛星の軌道投入を前提としている。次号機以降の打上げスケジュールは、打上げ事業者の許可取得後に順次公表される予定で、13号機や15号機などの準備も進められている。

 ロケット・ラボ社のピーター・ベックCEOは、精度と再現性が宇宙輸送の鍵であり、今回の成功は高い打上げ精度の証左とコメントした。また、大西俊輔社長は、14号機の成功は技術の深化と組織力の成長を示すものであり、“準リアルタイム地球観測”の実現にさらに近づいたと述べた。同社は引き続き初期運用を進め、価値提供と衛星網の拡充に注力する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | IR企業情報

ソフトバンクとOpenAI、合弁会社「SB OAI Japan」設立

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■2026年に国内企業向けAIソリューション提供、初導入はソフトバンク

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)、OpenAIは11月5日、共同で合弁会社「SB OAI Japan合同会社」を設立したと発表した。同社は、企業経営の高度化を目指すAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス」を日本市場で独占的に展開することを目的としており、2026年に提供開始を予定する。OpenAIのエンタープライズ向け最新プロダクトを核に、導入支援や運用サポートなどを一体で提供し、企業の生産性向上と経営効率化を支援する。

■約250万カスタムGPTを基盤に、AIネイティブ経営の実装を加速

 まずソフトバンクが初の導入企業となり、AIを活用したプロダクト開発や業務プロセスの実証を通じて、最適な運用ノウハウを蓄積する。ソフトバンクグループは全社員によるAI活用を推進しており、既に約250万件のカスタムGPTを構築するなど、AIネイティブな組織作りを進めている。今後はSB OAI Japanを通じ、他企業への展開や経営変革の支援を本格化させる方針である。

 サム・アルトマン氏は、日本を起点としたグローバル展開の加速を強調し、孫正義氏は「AIエージェントが協調し自律的に業務遂行する時代の幕開け」と述べた。SB OAI Japanは、企業の業務・経営に深く根差したAI実装を支援し、日本企業の競争力強化に貢献するとしている。持分比率はCホールディングス50%、OpenAI50%で、所在地は東京都港区海岸とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | IR企業情報

川崎重工グループの川崎車両、ニューヨーク市に新型地下鉄車両378両供給へ

■R211と同仕様、2028年から納入開始・契約総額約15億ドル

 川崎重工業<7012>(東証プライム)グループの川崎車両は11月5日、米国ニューヨーク市交通局(NYCT)向けに新型地下鉄電車「R268」378両の受注内定を発表した。契約金額は約15億米ドル(約2200億円)で、北米拠点で製造し、2028年から2030年にかけて納入する計画である。同型車両は、同社が現在製造中の「R211」と同一仕様であり、NYCTが進める地下鉄近代化および既存車両更新需要を支える。

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 「R268」は監視カメラ、LED照明、デジタル案内表示器を備えるほか、混雑時の乗降を円滑にする広幅ドアなど、サービス向上と安全性を両立した設計が特徴である。同交通局では、利用者数の増加やサービス改善計画に対応するため車両更新を進めており、今回の導入は老朽車両の置き換え目的で活用される。

 川崎車両は1982年にR62型325両を納入して以降、今回を含め2900両超をNYCT向けに供給してきた。長年培った北米市場での実績や技術対応力、アフターサービスが高く評価されたことが今回の受注につながった。同社は今後も高い技術力と品質を背景に、環境負荷の低い鉄道車両を国内外へ提供し、公共交通の発展に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | IR企業情報

インテリックス、全国保証と業務提携検討で覚書締結、リノベと信用保証を融合

■販売成約率向上・物件仕入拡大・資産流動化の3領域で連携検討

 インテリックス<8940>(東証プライム)は11月5日、全国保証<7164>(東証プライム)との業務提携の検討に関する覚書を締結したと発表した。中古マンションのリノベーション事業を手掛ける同社は、ホールディングス化を2025年12月に予定しており、成長加速と企業価値向上を目指して協業体制の構築に踏み出した。提携検討の背景には、インフレ進行やAIなどテクノロジーの進化といった不動産業界を取り巻く環境変化がある。リノベーション需要の拡大に対応するため、信用保証に強みを持つ全国保証との連携を通じて事業共創を図る。

 提携検討の主な狙いは、両社のノウハウと顧客基盤を融合し、不動産流通と住宅ローン分野のシナジー創出にある。具体的には、(1)全国保証の顧客データベースを活用した購入希望者の事前審査により物件販売成約率の向上、(2)保証物件情報を活用した物件仕入ルートの拡大と全国保証の保証業務拡充、(3)資産流動化ファンドの組成によるリースバック物件のオフバランス化と資産運用の高度化、の3点を中心に検討する方針である。これにより、同社グループのオンライン不動産プラットフォーム「FLIE」にも波及効果が期待される。

 全国保証は住宅ローン保証残高で国内トップクラスの独立系企業であり、信用保証や営業基盤に強みを持つ。一方、インテリックスは累計2万8000戸超のリノベーション販売実績を有する。同提携により、老朽化不動産の有効活用促進や住宅購入支援を通じて、業界が抱える人手不足や資材高騰の課題を事業機会へ転換する狙いがある。現時点で業績への影響は軽微としており、今後進捗に応じ公表を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | IR企業情報

北紡、ビットコイン累計9.25BTC取得、総額15.8億円超え

■取得単価平均は1BTCあたり1716万円、業績予想には未反映

 北紡<3409>(東証スタンダード)は11月5日、暗号資産ビットコインの購入状況について公表した。同社は7月22日にビットコイン購入開始を発表しており、7月から継続的に取得を進めている。今回の開示は、10月末時点までの購入実績と累計取得状況を示す経過報告である。

 10月1日から31日までの期間における購入数量は2.41BTCで、取得単価の平均は1BTC当たり17,496,745円だった。購入金額は約4216万円となる。これにより、累計購入量は9.25BTCとなり、累計購入金額は158,788,325円、累計の平均取得単価は1BTC当たり17,166,305円とされた。同社は保有する暗号資産について四半期ごとに時価評価を実施し、その評価損益を損益計算書に反映する方針である。

 業績への影響について、同社は2026年3月期の業績予想にはビットコイン関連の損益を織り込んでいないと説明した。今後、暗号資産の価格変動などにより業績に著しい影響が生じた場合には、速やかに開示対応を行うとしている。暗号資産の保有を継続しつつ、適切な情報開示とリスク管理を進める姿勢を示した形だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | IR企業情報

ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象

■独自ICOS法を活用し難標的疾患に対応、治療薬開発を加速

 ペルセウスプロテオミクス(PPMX)<4882>(東証グロース)は11月5日、あすか製薬ホールディングス<4886>(東証プライム)傘下のあすか製薬と新規抗体医薬品の創出を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。対象は特定の疾患領域で、PPMXの独自抗体技術を活用した新たな治療薬の開発を目指すものである。両社は研究成果の具現化を進めるとともに、今回の契約による当期業績への影響は軽微としている。

 PPMXは、ハイブリドーマ法に加え、ヒトおよびラクダ由来の抗体ライブラリとファージディスプレイ法、さらに独自開発のICOS法を組み合わせたスクリーニング技術を強みとする。この技術により、従来では抗体取得が困難であった創薬標的に対しても、高い特異性と多様性を持つ抗体の作製が可能となっている。PPMXは創薬支援、抗体作製・解析、抗体医薬開発などの事業を展開し、がんなどアンメットメディカルニーズへの対応を図っている。

 一方、あすか製薬は1920年の創業以来、内科・産婦人科・泌尿器科の3領域に重点を置くスペシャリティファーマとして新薬開発を進めてきた。近年は女性のトータルヘルスケアなど未充足医療ニーズに応える研究を推進し、パイプラインの拡充を図っている。両社は今回の協業により、革新的抗体医薬の創出と医療への貢献を強化するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | IR企業情報

オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許2件取得

■MPM・CPM決済双方で分割払い対応、支払条件の柔軟運用も可能に

 オリエントコーポレーション<8585>(東証プライム)は11月5日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を2件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」(特許第7727617号、登録日2025年8月13日)と「商取引システム」(特許第7759973号、登録日2025年10月16日)であり、同社が提供するQRコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条件の適用方法が対象となる。

 同特許技術の特徴は、QRコード決済において希望回数で分割払いが可能となる点にある。販売店で提示されたQRコードを顧客が読み取るMPM方式と、顧客のアプリに表示されたコードを店側が読み取るCPM方式の双方に対応し、即時の分割決済を実現する。また、販売店は商品カテゴリや催事向けなど用途に応じた支払回数や手数料率など複数の取引条件を事前に登録でき、決済時に柔軟な選択が可能となる点も特徴である。

 「ワケタラ」は審査完了後、設定された利用枠内でいつでもQRコードやバーコードの読み取りのみで分割払いが可能なサービスであり、オリコの登録商標である。同社は2026年3月期からの中期経営計画で「新たな体験価値提供による顧客エンゲージメントの強化」を掲げ、与信とテクノロジーの融合による新たな金融体験の創造を目指している。今回の特許取得は、安全で利便性の高いサービス提供と事業モデル転換を支える基盤と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | IR企業情報

ジーイエット、1億円でビットコイン購入、総投資額21億円規模

■購入単価1569万円、8月以降の累計投資額は21億円に到達

 ジーイエット<7603>(東証スタンダード)は11月5日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、6.373BTCを1億円で取得した。購入単価は1BTCあたり1569万1197円となる。

 今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は124.8079BTCに達した。購入平均単価は1BTCあたり1682万5857円で、総投資額は21億円に上る。同社は2025年8月21日から段階的にビットコインの購入を進めており、8月21日に3億円、9月には計15億円、11月5日に1億円を投じた。購入枚数は5.8518BTCから23.9180BTCまで幅があり、購入単価は1650万円台から1720万円台で推移している。

 同社は保有する暗号資産について、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を四半期決算に計上する方針を示した。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示を行うとしている。東証スタンダード市場に上場する同社は、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きを加速させている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | IR企業情報
2025年11月05日

建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択

■農水省「国内肥料資源利用拡大対策事業」に代表事業者として参画

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月5日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業(国内肥料資源活用総合支援事業)」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和6年度補正予算事業として実施される。

 共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」で、原料供給事業者は栃木県鹿沼市、肥料製造事業者は鹿沼市、ウォーターエージェンシー、月島JFEアクアソリューションの3者が担う。鹿沼市の下水処理施設から出る消化汚泥を原料とし、乾燥汚泥肥料を製造、物流方法や荷姿の実証を行う。また、肥料利用者として建設技術研究所と同グループの環境総合リサーチが参画し、福島、茨城、埼玉各県の農業生産者と連携して輸送・散布、土壌分析、肥料効果の検証などを実施し、施肥マニュアルを整備する。

 建設技術研究所グループは、これまでの農業関連事業で培った土壌分析技術や関係機関とのネットワークを活用し、下水汚泥という国内の重要肥料資源の循環利用モデルの確立と普及を目指すとしている。今回の実証を通じて得た知見を今後の事業に反映させ、国際情勢に左右されにくい肥料供給体制の構築と持続可能な農業の推進に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | IR企業情報