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■「不動産」主体から「融資」「エクイティ投資」と合わせ各３分の１程度ずつの割合に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、第三者割当による新株式及び第１７回新株予約権の発行について発表した。
これまで注力してきた都市部のマンションを対象とした不動産投資に加え、先々の金利上昇などを見据え、より高い収益性を見込むことができる融資、エクイティ投資（Ｍ＆Ａや企業・案件への投資）にも注力し、全体の投資金額の３分の１程度ずつを「融資」「エクイティ投資」「不動産」に投資するダイナミックなポートフォリオの変更に向けて資金を調達する。
新株式の発行は、株式数２３１万６３００株、発行価額は１株３３１円、払込期日は２０２５年７月１４日。また、新株予約権の発行は、予約権総数９万１９５４個（１個につき１００株）、発行価額は１個につき３６２円）、割当日は２５年７月１４日。これらにより調達する資金の額（差引手取概算額）は３８億５１４９万９０９３円になる見込み。
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(06/28)マーチャント・バンカーズが新株発行などで約３８億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更
(06/28)京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施
(06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了
(06/27)イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化
(06/27)メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携
(06/27)Ｎｏ．１、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客２万５０００社の基盤活用へ
(06/27)フォーシーズＨＤの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得
(06/27)住友大阪セメント、投資有価証券９銘柄を売却へ、３７億円益を見込み
(06/27)ダイドーリミテッド、高品質デニムブランド「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＪＥＡＮＳ」運営会社を子会社化
(06/26)ホンダ、大阪梅田に新たなソフトウェア開発拠点を開設、東京都内にも開設予定
(06/26)アイデミー、生成ＡＩリーディングカンパニーのギブリーとＤＸ・ＡＩ活用支援でパートナーシップを締結
(06/26)さくらインターネット、気象庁と約２５億円契約を締結、数値予測技術開発をクラウドで支援
(06/26)日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始
(06/26)三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港のＡＰＭシステム改修工事を受注
(06/26)Ｓｕｎ＊、ＫＬａｂと業務提携しエンタメ領域の成長を加速、ＧＧの全株取得も決定
(06/26)明和産業、合成樹脂リサイクル強化に向けタカロクを買収、１４．９億円で取得
(06/25)ＣＡＣホールディングス、投資有価証券を一部売却、１７億円規模の売却益を特別利益に計上へ
(06/25)ＫＬａｂ、特別利益６億円超を計上、投資有価証券の売却で新規事業投資に備え
(06/25)メンタルヘルステクノロジーズ、ケアサクラと資本業務提携、外国人介護人材支援で協業
(06/25)シキノハイテック、欧州ＩＮＥＬＴＥＫ社と提携、カメラ製品の販売拡大へ
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(06/28)マーチャント・バンカーズが新株発行などで約３８億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更 (06/28)京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施 (06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了 (06/27)イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化 (06/27)メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携 (06/27)Ｎｏ．１、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客２万５０００社の基盤活用へ (06/27)フォーシーズＨＤの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得 (06/27)住友大阪セメント、投資有価証券９銘柄を売却へ、３７億円益を見込み (06/27)ダイドーリミテッド、高品質デニムブランド「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＪＥＡＮＳ」運営会社を子会社化 (06/26)ホンダ、大阪梅田に新たなソフトウェア開発拠点を開設、東京都内にも開設予定 (06/26)アイデミー、生成ＡＩリーディングカンパニーのギブリーとＤＸ・ＡＩ活用支援でパートナーシップを締結 (06/26)さくらインターネット、気象庁と約２５億円契約を締結、数値予測技術開発をクラウドで支援 (06/26)日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始 (06/26)三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港のＡＰＭシステム改修工事を受注 (06/26)Ｓｕｎ＊、ＫＬａｂと業務提携しエンタメ領域の成長を加速、ＧＧの全株取得も決定 (06/26)明和産業、合成樹脂リサイクル強化に向けタカロクを買収、１４．９億円で取得 (06/25)ＣＡＣホールディングス、投資有価証券を一部売却、１７億円規模の売却益を特別利益に計上へ (06/25)ＫＬａｂ、特別利益６億円超を計上、投資有価証券の売却で新規事業投資に備え (06/25)メンタルヘルステクノロジーズ、ケアサクラと資本業務提携、外国人介護人材支援で協業 (06/25)シキノハイテック、欧州ＩＮＥＬＴＥＫ社と提携、カメラ製品の販売拡大へ2025年06月28日
マーチャント・バンカーズが新株発行などで約３８億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
| ＩＲ企業情報
京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施
■中長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を株主と共有
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、普通株式７万１４００株を同社の取締役４名と従業員の一部５７名に譲渡制限付株式として割り当てると発表した。
同社では、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。
処分価額は１株３８０円、割当予定先は、取締役４名（計１万８２００株）、従業員５７名（計５万３２００株）。払込期日は、取締役向けが２０２５年７月２５日、従業員向けが２５年８月２７日。（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、普通株式７万１４００株を同社の取締役４名と従業員の一部５７名に譲渡制限付株式として割り当てると発表した。
同社では、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。
処分価額は１株３８０円、割当予定先は、取締役４名（計１万８２００株）、従業員５７名（計５万３２００株）。払込期日は、取締役向けが２０２５年７月２５日、従業員向けが２５年８月２７日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00
| ＩＲ企業情報
2025年06月27日
And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了
■今回の譲渡資産（信託受益権）は戸建住宅や区分所有建物２６５件、１件平均約１５百万円
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日午後、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。６月２４日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、ＨＬＢ２１号合同会社（東京都千代田区）を譲渡先として、楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとして完了した。
今回の譲渡資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６５件（平均・戸当り約１５百万円）で、譲渡価格は４１億９１百万円、帳簿価格は３５億７６百万円、譲渡益は６億１５百万円。これにともない、上記譲渡価格を２０２５年６月期通期連結決算の売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は２４年８月に公表した２５年６月期の通期業績予想に含まれているとした。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日午後、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。６月２４日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、ＨＬＢ２１号合同会社（東京都千代田区）を譲渡先として、楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとして完了した。
今回の譲渡資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６５件（平均・戸当り約１５百万円）で、譲渡価格は４１億９１百万円、帳簿価格は３５億７６百万円、譲渡益は６億１５百万円。これにともない、上記譲渡価格を２０２５年６月期通期連結決算の売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は２４年８月に公表した２５年６月期の通期業績予想に含まれているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27
| ＩＲ企業情報
イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化
■デジタル通貨・国際送金・水素モビリティで複線的な成長路線を模索
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月２６日、戦略的成長を目的とした一連の提携および投資方針を発表した。まず、シンガポールのＹＩＭＩＡＯ ＴＥＣＨ ＰＴＥ．ＬＴＤ．との業務提携を決定し、デジタル通貨のマイニングやブロックチェーン技術の活用に関する知見を共有し、同領域での応用力強化を図る。同社はこれにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。また、アメリカのＧａｌａｃｔｉｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ．とも連携し、ステーブルコインを活用した国際送金・金融インフラ領域におけるグローバルな事業拡大を見据えた。
さらにイクヨは、東京都新宿区のＹＯＵＯＮ ＪＡＰＡＮの株式５９．２％を取得し、同社を子会社化したと発表した。両社は従来から水素自転車や水素自動販売機の開発・展示など水素技術に関する協力関係にあり、今回の資本提携により経営基盤を一体化。環境対応型モビリティ事業の推進と脱炭素社会の実現を加速させる考えである。これらの製品は、２０２５年の大阪・関西万博にも出展されている。
加えて、同社は「イクヨ成長投資ファンド１号」の設立も公表した。自社の制約を超えた迅速なＭ＆Ａの遂行と非連結での資本投資を可能にする体制を整え、中長期的な事業多角化を志向する。対象分野は自動運転やＡＩ、ロボット、資源など多岐にわたり、同ファンドは２０２５年８月からの本格運用を予定している。いずれの案件も今期業績への影響は軽微とされるが、今後の成長を見据えた布石と位置づけられる。
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月２６日、戦略的成長を目的とした一連の提携および投資方針を発表した。まず、シンガポールのＹＩＭＩＡＯ ＴＥＣＨ ＰＴＥ．ＬＴＤ．との業務提携を決定し、デジタル通貨のマイニングやブロックチェーン技術の活用に関する知見を共有し、同領域での応用力強化を図る。同社はこれにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。また、アメリカのＧａｌａｃｔｉｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ．とも連携し、ステーブルコインを活用した国際送金・金融インフラ領域におけるグローバルな事業拡大を見据えた。
さらにイクヨは、東京都新宿区のＹＯＵＯＮ ＪＡＰＡＮの株式５９．２％を取得し、同社を子会社化したと発表した。両社は従来から水素自転車や水素自動販売機の開発・展示など水素技術に関する協力関係にあり、今回の資本提携により経営基盤を一体化。環境対応型モビリティ事業の推進と脱炭素社会の実現を加速させる考えである。これらの製品は、２０２５年の大阪・関西万博にも出展されている。
加えて、同社は「イクヨ成長投資ファンド１号」の設立も公表した。自社の制約を超えた迅速なＭ＆Ａの遂行と非連結での資本投資を可能にする体制を整え、中長期的な事業多角化を志向する。対象分野は自動運転やＡＩ、ロボット、資源など多岐にわたり、同ファンドは２０２５年８月からの本格運用を予定している。いずれの案件も今期業績への影響は軽微とされるが、今後の成長を見据えた布石と位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| ＩＲ企業情報
メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携
■第三者割当でヨシダが議決権５．８１％取得、主要株主に異動
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は６月２６日、歯科医療機器・サービス大手のヨシダ（東京都台東区）と資本業務提携を締結した。１９０６年創業のヨシダは日本最古の歯科機械メーカーで、両社は歯科医院向けのＷｅｂマーケティング支援や開業コンサルティングを共同展開する。さらに予防医療や海外事業にも注力し、業界トップのプラットフォーム構築を目指す。
ヨシダに対し、発行済み株式の５％（５３８，６００株）を１株２８８円で割り当て、総額約１５．５億円を調達する。払込期日は７月１８日予定で、資金は２０２８年５月までにＭ＆Ａに充当する。株価は東京証券取引所の終値から３．９％ディスカウントし、監査役も条件の合理性を認めた。
今回の提携は２０２６年５月期の業績に軽微な影響と予想されるが、中長期的な企業価値向上を見込む。主要株主では代表取締役の平川大氏の持株比率が１０．１５％から９．５６％に低下する一方、ヨシダが新たに５．８１％を保有する。
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は６月２６日、歯科医療機器・サービス大手のヨシダ（東京都台東区）と資本業務提携を締結した。１９０６年創業のヨシダは日本最古の歯科機械メーカーで、両社は歯科医院向けのＷｅｂマーケティング支援や開業コンサルティングを共同展開する。さらに予防医療や海外事業にも注力し、業界トップのプラットフォーム構築を目指す。
ヨシダに対し、発行済み株式の５％（５３８，６００株）を１株２８８円で割り当て、総額約１５．５億円を調達する。払込期日は７月１８日予定で、資金は２０２８年５月までにＭ＆Ａに充当する。株価は東京証券取引所の終値から３．９％ディスカウントし、監査役も条件の合理性を認めた。
今回の提携は２０２６年５月期の業績に軽微な影響と予想されるが、中長期的な企業価値向上を見込む。主要株主では代表取締役の平川大氏の持株比率が１０．１５％から９．５６％に低下する一方、ヨシダが新たに５．８１％を保有する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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Ｎｏ．１、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客２万５０００社の基盤活用へ
■１４億円でＩＳＴ取得
Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は６月２６日、アイ・ステーション（ＩＳＴ）の株式を取得し、子会社化することを発表した。これに伴い、ＩＳＴの子会社であるＧｌｏｒｉａ（ＧＬＡ）も同社の孫会社となる。今回の取得は、２０２４年４月に発表した中期経営計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ２０２７」に基づく戦略的一環で、事業領域の拡大と既存顧客へのシナジー創出が目的だ。ＩＳＴは法人向け通信機器やエネルギー商品を扱い、約２５，０００社の法人顧客を有する。同社を子会社化することで、同社の顧客基盤を活用し、情報セキュリティ機器や複合機の販売拡大を図る。さらに、連結子会社のアレクソンの製品販売にも寄与すると見込まれる。
ＩＳＴの取得価額は１４億円で、外部専門家の算定に基づき決定された。株式譲渡は７月１日を予定しており、中長期的な業績向上が期待される。ＩＳＴの最近３年間の業績は売上高が増加傾向にある一方、営業利益は不安定な動きを示している。孫会社となるＧＬＡは電力関連事業を手掛けるが、直近の決算では営業赤字が拡大している。
同社は今回の子会社化により、グループ全体の収益拡大と事業効率化を推進する方針だ。ＩＳＴを中核企業の一つとして位置付け、中期経営計画の目標達成に向け取り組む。業績への具体的な影響については精査中とし、判明次第公表する予定である。
Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は６月２６日、アイ・ステーション（ＩＳＴ）の株式を取得し、子会社化することを発表した。これに伴い、ＩＳＴの子会社であるＧｌｏｒｉａ（ＧＬＡ）も同社の孫会社となる。今回の取得は、２０２４年４月に発表した中期経営計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ２０２７」に基づく戦略的一環で、事業領域の拡大と既存顧客へのシナジー創出が目的だ。ＩＳＴは法人向け通信機器やエネルギー商品を扱い、約２５，０００社の法人顧客を有する。同社を子会社化することで、同社の顧客基盤を活用し、情報セキュリティ機器や複合機の販売拡大を図る。さらに、連結子会社のアレクソンの製品販売にも寄与すると見込まれる。
ＩＳＴの取得価額は１４億円で、外部専門家の算定に基づき決定された。株式譲渡は７月１日を予定しており、中長期的な業績向上が期待される。ＩＳＴの最近３年間の業績は売上高が増加傾向にある一方、営業利益は不安定な動きを示している。孫会社となるＧＬＡは電力関連事業を手掛けるが、直近の決算では営業赤字が拡大している。
同社は今回の子会社化により、グループ全体の収益拡大と事業効率化を推進する方針だ。ＩＳＴを中核企業の一つとして位置付け、中期経営計画の目標達成に向け取り組む。業績への具体的な影響については精査中とし、判明次第公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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フォーシーズＨＤの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得
■電力アグリゲーターとの契約を視野に、新たな電力供給基盤を構築
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２６日、連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社を通じ、山梨県韮崎市に所在する系統用蓄電所の土地および電力接続権を不二トラストから取得することを発表した。今回の取得は、同社が推進する再生可能エネルギー事業の一環であり、同蓄電所事業のさらなる拡充を目指した動きとなる。
フォーシーズＨＤは、２０２４年６月から太陽光発電事業を展開しており、ＤＣ約２０ＭＷ分（１０７物件）の発電設備に係る土地利用権を取得してきた。また、２０２５年２月には年間２４件の系統用蓄電所の開発を目標に掲げ、１物件の取得を実施済みである。今回取得する用地は約３００坪で、分筆後に正式契約を締結し、電力アグリゲーターとの連携による事業開始を予定している。なお、取得価格や売買相手先の詳細は非開示とされた。
取得した資産を活用した事業は、２０２５年１０月初旬の開始を予定しており、同社は今後、関係会社との協業を通じて、電力需要と供給のバランス調整を担うアグリゲーターと契約し、エネルギーリソースの有効活用を図る方針である。今期以降の業績への影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに公表するとしている。
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２６日、連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社を通じ、山梨県韮崎市に所在する系統用蓄電所の土地および電力接続権を不二トラストから取得することを発表した。今回の取得は、同社が推進する再生可能エネルギー事業の一環であり、同蓄電所事業のさらなる拡充を目指した動きとなる。
フォーシーズＨＤは、２０２４年６月から太陽光発電事業を展開しており、ＤＣ約２０ＭＷ分（１０７物件）の発電設備に係る土地利用権を取得してきた。また、２０２５年２月には年間２４件の系統用蓄電所の開発を目標に掲げ、１物件の取得を実施済みである。今回取得する用地は約３００坪で、分筆後に正式契約を締結し、電力アグリゲーターとの連携による事業開始を予定している。なお、取得価格や売買相手先の詳細は非開示とされた。
取得した資産を活用した事業は、２０２５年１０月初旬の開始を予定しており、同社は今後、関係会社との協業を通じて、電力需要と供給のバランス調整を担うアグリゲーターと契約し、エネルギーリソースの有効活用を図る方針である。今期以降の業績への影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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住友大阪セメント、投資有価証券９銘柄を売却へ、３７億円益を見込み
■売却期間は来年３月末まで、株価変動で売却益は変更の可能性
住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は６月２６日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。これは、政策保有株式の見直しと資本効率の改善を目的とした措置であり、同社のコーポレートガバナンス基本方針に沿った取り組みである。２０２６年度までに連結純資産比率を１０％未満に引き下げる目標の一環として、今回の売却が実施される。
売却対象は、上場有価証券９銘柄であり、売却期間は２０２５年７月１日から２０２６年３月３１日までを予定している。売却による見込み益は約３７億円とされ、これは現時点の株価等を基に試算された額である。対象銘柄の詳細は明らかにされていないが、売却によって同社の財務体質強化が図られる見通しだ。
なお、今回の売却による業績予想への影響については、現在精査中とされており、その他の要因を含めた分析を進めている。必要があると判断された場合には、速やかに業績予想の修正が公表される方針である。
住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は６月２６日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。これは、政策保有株式の見直しと資本効率の改善を目的とした措置であり、同社のコーポレートガバナンス基本方針に沿った取り組みである。２０２６年度までに連結純資産比率を１０％未満に引き下げる目標の一環として、今回の売却が実施される。
売却対象は、上場有価証券９銘柄であり、売却期間は２０２５年７月１日から２０２６年３月３１日までを予定している。売却による見込み益は約３７億円とされ、これは現時点の株価等を基に試算された額である。対象銘柄の詳細は明らかにされていないが、売却によって同社の財務体質強化が図られる見通しだ。
なお、今回の売却による業績予想への影響については、現在精査中とされており、その他の要因を含めた分析を進めている。必要があると判断された場合には、速やかに業績予想の修正が公表される方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ダイドーリミテッド、高品質デニムブランド「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＪＥＡＮＳ」運営会社を子会社化
■岡山発デニムブランドとシナジー効果を期待
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は６月２６日、ジャパンブルーの発行済株式及び新株予約権の８０％を取得し、子会社化すると発表した。取得対価は５６億円で、関連費用を含めた総額は５８億２２００万円に上る。
同社は２０２４年５月に公表した中期経営計画「革新と進化」に基づき、Ｍ＆Ａを通じた成長戦略を推進してきた。ジャパンブルーは岡山県倉敷市児島地区を拠点に、「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＪＥＡＮＳ」や「ＪＡＰＡＮ ＢＬＵＥ ＪＥＡＮＳ」などの高品質デニム製品を展開。国内外でブランド力を高め、近年は訪日観光客の増加も追い風に売上を伸ばしている。
今回の買収により、ダイドーリミテッドは自社グループのテキスタイル販売網とジャパンブルーの製品力を組み合わせ、シナジー効果を創出する方針。株式譲渡は８月２９日に実行予定で、２０２６年３月期の業績への影響については精査中としている。
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は６月２６日、ジャパンブルーの発行済株式及び新株予約権の８０％を取得し、子会社化すると発表した。取得対価は５６億円で、関連費用を含めた総額は５８億２２００万円に上る。
同社は２０２４年５月に公表した中期経営計画「革新と進化」に基づき、Ｍ＆Ａを通じた成長戦略を推進してきた。ジャパンブルーは岡山県倉敷市児島地区を拠点に、「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＪＥＡＮＳ」や「ＪＡＰＡＮ ＢＬＵＥ ＪＥＡＮＳ」などの高品質デニム製品を展開。国内外でブランド力を高め、近年は訪日観光客の増加も追い風に売上を伸ばしている。
今回の買収により、ダイドーリミテッドは自社グループのテキスタイル販売網とジャパンブルーの製品力を組み合わせ、シナジー効果を創出する方針。株式譲渡は８月２９日に実行予定で、２０２６年３月期の業績への影響については精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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2025年06月26日
ホンダ、大阪梅田に新たなソフトウェア開発拠点を開設、東京都内にも開設予定
■「Ｈｏｎｄａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｓｔｕｄｉｏ Ｏｓａｋａ」始動
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月２６日、大阪市北区の複合施設「グラングリーン大阪」内に新たなソフトウェア開発拠点「Ｈｏｎｄａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｓｔｕｄｉｏ Ｏｓａｋａ」を４月に開設したと発表した。同拠点は、電動化や知能化を推進する中核拠点として整備され、大阪における従来の拠点を発展させるかたちで設立されたものである。２０３１年３月期までにソフトウェア関連で２兆円規模の投資を計画するホンダは、開発体制の強化に向け、全国各地に拠点を展開しており、今後は東京都内にも新拠点を開設する予定となっている。
Ｈｏｎｄａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｓｔｕｄｉｏ Ｏｓａｋａでは、自動運転やスマートキャビン、ビークルＯＳといったソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）の開発に関連する多部門が集結している。現在は約１００名のアソシエイトが在籍し、その８５％がキャリア採用である。多様な業界からの人材がプロパー社員と協業し、従来のモビリティメーカーにはない視点から競争力を高めている。加えて、働き方としてＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を導入し、柔軟で創造的な業務環境の実現を図っている。
また、同拠点では「三現主義」の思想を反映した設備も特徴的である。実機を前に議論できるプロジェクトブースや、デバッグに特化した作業室、車両の近接開発を可能にする駐車スペースなど、実践的な開発環境を整備した。これにより、製品の品質や開発効率の向上が期待されている。ホンダは今後、同拠点を関東圏に次ぐ国内第二の規模とし、約５００名体制への拡大を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00
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アイデミー、生成ＡＩリーディングカンパニーのギブリーとＤＸ・ＡＩ活用支援でパートナーシップを締結
■日本のデジタル化・ＡＩ活用の効率的な推進を目指す
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と生成ＡＩ・ＡＩエージェントの法人向け導入・活用およびデジタル人材の採用・育成・評価を支援する株式会社ギブリー（東京都渋谷区）は、日本のデジタル化・ＡＩ活用の効率的な推進を目指し、２０２５年６月２６日にパートナーシップの締結を発表した。
アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成から実運用までを一気通貫でサポートするＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業を展開し、エンタープライズを中心に６００社以上の企業のＡＩ／ＤＸを支援してきた。
ギブリーは「デジタル大国として日本を再生させる」ことをミッションに掲げ、企業の「ＡＩイネーブルメント」を推進している。特定の業種におけるユースケースに特化した生成ＡＩ／ＡＩエージェントシステムの開発支援のほか、開発組織の内製化に向けたデジタル人材の育成研修・リスキリング支援を展開し、ＡＩ活用支援では７５０社、ＨＲＴｅｃｈ領域では１０００社以上を支援してきた。
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アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と生成ＡＩ・ＡＩエージェントの法人向け導入・活用およびデジタル人材の採用・育成・評価を支援する株式会社ギブリー（東京都渋谷区）は、日本のデジタル化・ＡＩ活用の効率的な推進を目指し、２０２５年６月２６日にパートナーシップの締結を発表した。
アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成から実運用までを一気通貫でサポートするＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業を展開し、エンタープライズを中心に６００社以上の企業のＡＩ／ＤＸを支援してきた。
ギブリーは「デジタル大国として日本を再生させる」ことをミッションに掲げ、企業の「ＡＩイネーブルメント」を推進している。特定の業種におけるユースケースに特化した生成ＡＩ／ＡＩエージェントシステムの開発支援のほか、開発組織の内製化に向けたデジタル人材の育成研修・リスキリング支援を展開し、ＡＩ活用支援では７５０社、ＨＲＴｅｃｈ領域では１０００社以上を支援してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
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さくらインターネット、気象庁と約２５億円契約を締結、数値予測技術開発をクラウドで支援
■高性能ＧＰＵ基盤で進む気象データ解析環境
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２５日、気象庁との間で約２５億円規模の「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」に関する契約を締結したと発表した。契約期間は２０２６年１月３０日から２０３０年３月３１日までで、一般競争入札（総合評価落札方式）により同社が落札した。提供されるのは、ベアメタル型ＧＰＵクラウドサービス「高火力 ＰＨＹ」である。
同契約は、気象庁が進める台風の進路予測精度向上のための研究開発環境の基盤を担うもので、クラウド上で高頻度・高解像度の観測データおよび数値予報データを活用した数値予測技術の開発を可能にする。気象庁は「２０３０年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に基づき、数日先予測の高精度化を重点目標に掲げている。
「高火力」は生成ＡＩ向けに設計されたクラウドサービスであり、同社は２０２４年１月から順次「高火力 ＰＨＹ」「高火力 ＤＯＫ」「高火力 ＶＲＴ」の提供を開始した。さくらインターネットは、今後も高性能なコンピューティングリソースの安定供給を通じて、デジタル社会の発展と防災分野の技術革新に貢献する方針を示している。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２５日、気象庁との間で約２５億円規模の「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」に関する契約を締結したと発表した。契約期間は２０２６年１月３０日から２０３０年３月３１日までで、一般競争入札（総合評価落札方式）により同社が落札した。提供されるのは、ベアメタル型ＧＰＵクラウドサービス「高火力 ＰＨＹ」である。
同契約は、気象庁が進める台風の進路予測精度向上のための研究開発環境の基盤を担うもので、クラウド上で高頻度・高解像度の観測データおよび数値予報データを活用した数値予測技術の開発を可能にする。気象庁は「２０３０年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に基づき、数日先予測の高精度化を重点目標に掲げている。
「高火力」は生成ＡＩ向けに設計されたクラウドサービスであり、同社は２０２４年１月から順次「高火力 ＰＨＹ」「高火力 ＤＯＫ」「高火力 ＶＲＴ」の提供を開始した。さくらインターネットは、今後も高性能なコンピューティングリソースの安定供給を通じて、デジタル社会の発展と防災分野の技術革新に貢献する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始
■ＮＴＴドコモの金融システムリスク管理業務を支援
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は６月２５日、同社の子会社で、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける株式会社ダイブ（本社：東京都港区）が、金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。現在、ＮＴＴドコモにおいて、金融システムリスク管理業務の支援を行っている。
ダイブは、業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開しており、基幹事業である業務支援においては、高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援実績を積み重ねてきた。今回、その実績を踏まえ、顧客の要望に応えるかたちで金融領域に特化したサービスの提供を開始した。金融領域でも上流工程の支援を行うため、体制構築、計画策定、当局対応、リスク管理評価など、社会インフラに寄与する業務支援を特徴としている。ＮＴＴドコモにおいても、金融システムリスク管理業務に関する体制構築、運用指導、評価分析などを実施している。
今後は、金融機関出身技術者の積極的な採用や、金融システムに特化したＩＴ企業との連携強化を進め、当該サービスを通じた顧客支援の拡大を図っていく方針である。同社グループは、今後も人手不足問題の解消に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
■株式会社ダイブ
業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開。２０２３年に米国カリフォルニア州に子会社・Ｄｉｖｅ Ｇｌｏｂａｌ Ａｃｃｅｓｓ，Ｉｎｃ．を設立。２００３年の設立以来、２２期連続で黒字経営を継続している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は６月２５日、同社の子会社で、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける株式会社ダイブ（本社：東京都港区）が、金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。現在、ＮＴＴドコモにおいて、金融システムリスク管理業務の支援を行っている。
ダイブは、業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開しており、基幹事業である業務支援においては、高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援実績を積み重ねてきた。今回、その実績を踏まえ、顧客の要望に応えるかたちで金融領域に特化したサービスの提供を開始した。金融領域でも上流工程の支援を行うため、体制構築、計画策定、当局対応、リスク管理評価など、社会インフラに寄与する業務支援を特徴としている。ＮＴＴドコモにおいても、金融システムリスク管理業務に関する体制構築、運用指導、評価分析などを実施している。
今後は、金融機関出身技術者の積極的な採用や、金融システムに特化したＩＴ企業との連携強化を進め、当該サービスを通じた顧客支援の拡大を図っていく方針である。同社グループは、今後も人手不足問題の解消に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
■株式会社ダイブ
業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開。２０２３年に米国カリフォルニア州に子会社・Ｄｉｖｅ Ｇｌｏｂａｌ Ａｃｃｅｓｓ，Ｉｎｃ．を設立。２００３年の設立以来、２２期連続で黒字経営を継続している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港のＡＰＭシステム改修工事を受注
■信号・通信・軌道を更新し２０３０年完工予定
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月２５日、シンガポール・チャンギ国際空港の全自動無人運転車両（ＡＰＭ）システムの改修工事を受注したと発表した。現地法人を通じて実施するもので、信号や通信、軌道といった主要設備を更新し、安全かつ円滑な輸送体制の強化を図る。工事は既存路線の運行を継続しながら進められ、２０３０年の完工を目指す。
チャンギ国際空港では、三菱重工が２００７年に納入した全長約６，４００メートルのＡＰＭシステムが稼働しており、輸送力増強や保守運用契約などを含め長年にわたり継続的に支援してきた。今回のリハビリ工事は運行中の路線に対するもので、サービスの安定性を維持しつつ、段階的に設備を更新していく。
同社は、これまでの施工実績とノウハウを活かし、東南アジアを代表するハブ空港である同空港におけるさらなる利便性向上に貢献する構えだ。安全で快適な空港内移動の提供を通じて、今後もグローバルな社会課題の解決に取り組んでいく方針を示している。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月２５日、シンガポール・チャンギ国際空港の全自動無人運転車両（ＡＰＭ）システムの改修工事を受注したと発表した。現地法人を通じて実施するもので、信号や通信、軌道といった主要設備を更新し、安全かつ円滑な輸送体制の強化を図る。工事は既存路線の運行を継続しながら進められ、２０３０年の完工を目指す。
チャンギ国際空港では、三菱重工が２００７年に納入した全長約６，４００メートルのＡＰＭシステムが稼働しており、輸送力増強や保守運用契約などを含め長年にわたり継続的に支援してきた。今回のリハビリ工事は運行中の路線に対するもので、サービスの安定性を維持しつつ、段階的に設備を更新していく。
同社は、これまでの施工実績とノウハウを活かし、東南アジアを代表するハブ空港である同空港におけるさらなる利便性向上に貢献する構えだ。安全で快適な空港内移動の提供を通じて、今後もグローバルな社会課題の解決に取り組んでいく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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Ｓｕｎ＊、ＫＬａｂと業務提携しエンタメ領域の成長を加速、ＧＧの全株取得も決定
■人的資源とノウハウを融合、事業シナジーで成長を図る
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｓｕｎ＊）＜４０５３＞（東証グロース）は６月２５日、ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）との業務提携契約を締結したと発表した。両社は人的資源とノウハウの融合を通じて相互の事業展開を加速させ、Ｓｕｎ＊のデジタル・クリエイティブスタジオ事業における成長基盤の強化を図る。提携の背景には、カジュアルゲームで累計１億２０００万ダウンロードを記録したグローバルギア（ＧＧ）のグループ参画があり、これを機に両社は対話を重ね、シナジー創出の可能性を見出したことがある。
Ｓｕｎ＊は、国内外に２０００名超のエンジニア・クリエイターを擁し、ビジネス・テック・クリエイティブの三位一体で事業を展開してきた。これまでに１０００件以上のサービス開発を支援しており、プロアーティスト向けファンクラブアプリ「ＡＬＬＬＹ」やスマホゲームの受託開発、ブロックチェーンゲームの展開など、エンターテインメント分野でも実績を積んでいる。一方、ＫＬａｂはグローバルに通用するＩＰを用いた大型モバイルオンラインゲームを手がけ、技術力と運営ノウハウを蓄積してきた。
■ＧＧの全株式を取得、カジュアルゲーム事業へ本格参入
さらに、Ｓｕｎ＊は同日、グローバルギア（ＧＧ）の全株式を取得することも決定した。ＧＧはカジュアルゲームの開発力と企画力を強みとし、１７０本超のアプリを手がけてきた。今回の買収により、Ｓｕｎ＊グループはカジュアルゲーム事業への本格参入を果たし、ＧＧとの人材・ノウハウの共有を通じてエンターテインメント領域の成長を加速させる構えである。これら一連の動きは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というＳｕｎ＊のビジョン実現に向けた戦略的布石といえる。
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｓｕｎ＊）＜４０５３＞（東証グロース）は６月２５日、ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）との業務提携契約を締結したと発表した。両社は人的資源とノウハウの融合を通じて相互の事業展開を加速させ、Ｓｕｎ＊のデジタル・クリエイティブスタジオ事業における成長基盤の強化を図る。提携の背景には、カジュアルゲームで累計１億２０００万ダウンロードを記録したグローバルギア（ＧＧ）のグループ参画があり、これを機に両社は対話を重ね、シナジー創出の可能性を見出したことがある。
Ｓｕｎ＊は、国内外に２０００名超のエンジニア・クリエイターを擁し、ビジネス・テック・クリエイティブの三位一体で事業を展開してきた。これまでに１０００件以上のサービス開発を支援しており、プロアーティスト向けファンクラブアプリ「ＡＬＬＬＹ」やスマホゲームの受託開発、ブロックチェーンゲームの展開など、エンターテインメント分野でも実績を積んでいる。一方、ＫＬａｂはグローバルに通用するＩＰを用いた大型モバイルオンラインゲームを手がけ、技術力と運営ノウハウを蓄積してきた。
■ＧＧの全株式を取得、カジュアルゲーム事業へ本格参入
さらに、Ｓｕｎ＊は同日、グローバルギア（ＧＧ）の全株式を取得することも決定した。ＧＧはカジュアルゲームの開発力と企画力を強みとし、１７０本超のアプリを手がけてきた。今回の買収により、Ｓｕｎ＊グループはカジュアルゲーム事業への本格参入を果たし、ＧＧとの人材・ノウハウの共有を通じてエンターテインメント領域の成長を加速させる構えである。これら一連の動きは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というＳｕｎ＊のビジョン実現に向けた戦略的布石といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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明和産業、合成樹脂リサイクル強化に向けタカロクを買収、１４．９億円で取得
■環境配慮型ソリューション強化でサーキュラーエコノミー推進
明和産業＜８１０３＞（東証プライム）は６月２５日、タカロク（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株数は４万９０００株、取得価額は１４億９０００万円。株式譲渡の実行日は７月９日を予定している。タカロクは、合成樹脂の原料販売、コンパウンド製造、リサイクルを主軸とする企業で、明和産業の中期経営計画に掲げる環境配慮型ビジネスとの親和性が高いと判断された。
明和産業は、化学品を中心とした専門商社であり、近年はバイオマスプラスチックやプラスチックリサイクルに注力している。タカロクの子会社化により、原料調達から販売、廃プラスチックの回収・再生に至るまでのサプライチェーンが強化され、循環型社会の実現と競争力向上につながる見通しだ。今後は両社の強みを融合させ、サーキュラーエコノミー関連事業の推進と企業価値の向上を図る。
タカロクは２０２３年に創業し、リサイクル事業では付加価値のある再生プラスチックの開発製造に強みを持つ。株式の売却元はドルフィン１号投資事業有限責任組合で、タカロクを通じた投資先企業の価値向上を図っていた。明和産業は同取得が２０２６年３月期以降の業績に与える影響については現在精査中としている。
明和産業＜８１０３＞（東証プライム）は６月２５日、タカロク（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株数は４万９０００株、取得価額は１４億９０００万円。株式譲渡の実行日は７月９日を予定している。タカロクは、合成樹脂の原料販売、コンパウンド製造、リサイクルを主軸とする企業で、明和産業の中期経営計画に掲げる環境配慮型ビジネスとの親和性が高いと判断された。
明和産業は、化学品を中心とした専門商社であり、近年はバイオマスプラスチックやプラスチックリサイクルに注力している。タカロクの子会社化により、原料調達から販売、廃プラスチックの回収・再生に至るまでのサプライチェーンが強化され、循環型社会の実現と競争力向上につながる見通しだ。今後は両社の強みを融合させ、サーキュラーエコノミー関連事業の推進と企業価値の向上を図る。
タカロクは２０２３年に創業し、リサイクル事業では付加価値のある再生プラスチックの開発製造に強みを持つ。株式の売却元はドルフィン１号投資事業有限責任組合で、タカロクを通じた投資先企業の価値向上を図っていた。明和産業は同取得が２０２６年３月期以降の業績に与える影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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2025年06月25日
ＣＡＣホールディングス、投資有価証券を一部売却、１７億円規模の売却益を特別利益に計上へ
■上場株１銘柄を売却、２０２５年１２月期第２四半期に反映
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は６月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却することを取締役会で決議したと発表した。売却の目的は資産効率の向上と、グループ事業の成長に向けた投資原資の確保にある。売却対象は同社が保有する上場株式１銘柄であり、これにより約１７億円の売却益（概算）が発生する見込みである。
同社は、当該売却益を２０２５年１２月期第２四半期の連結決算において特別利益として計上する予定としている。ただし、この見込み額は現在の株価に基づいており、今後の株価や経済情勢、為替などの影響を受ける可能性がある点を明記した。
なお、現時点で２０２５年１２月期の連結業績予想には変更はないとしている。売却による資金の使途や、今後の投資方針に関しては引き続き注視が必要である。
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は６月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却することを取締役会で決議したと発表した。売却の目的は資産効率の向上と、グループ事業の成長に向けた投資原資の確保にある。売却対象は同社が保有する上場株式１銘柄であり、これにより約１７億円の売却益（概算）が発生する見込みである。
同社は、当該売却益を２０２５年１２月期第２四半期の連結決算において特別利益として計上する予定としている。ただし、この見込み額は現在の株価に基づいており、今後の株価や経済情勢、為替などの影響を受ける可能性がある点を明記した。
なお、現時点で２０２５年１２月期の連結業績予想には変更はないとしている。売却による資金の使途や、今後の投資方針に関しては引き続き注視が必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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ＫＬａｂ、特別利益６億円超を計上、投資有価証券の売却で新規事業投資に備え
■投資資産の選別進め、機動的な資金活用へ
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２４日、保有する上場有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益として６億１４００万円を計上すると発表した。売却の目的は、新規事業領域を含む将来的な投資の機動性確保にあり、同社はこの特別利益を２０２５年１２月期第２四半期連結会計期間に反映する。
売却対象となったのは同社が保有する上場有価証券１銘柄で、取引は５月１６日から６月２３日の間に実施された。売却によって得た利益は連結ベースでの業績に反映される見通しであり、同社の財務体質の強化や戦略的投資に資することが期待される。
なお、同社は現時点で業績予想を公表しておらず、今回の売却による予想数値の修正は行っていない。市場環境に応じた柔軟な資産運用を進める中、今後の投資戦略に注目が集まる。
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２４日、保有する上場有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益として６億１４００万円を計上すると発表した。売却の目的は、新規事業領域を含む将来的な投資の機動性確保にあり、同社はこの特別利益を２０２５年１２月期第２四半期連結会計期間に反映する。
売却対象となったのは同社が保有する上場有価証券１銘柄で、取引は５月１６日から６月２３日の間に実施された。売却によって得た利益は連結ベースでの業績に反映される見通しであり、同社の財務体質の強化や戦略的投資に資することが期待される。
なお、同社は現時点で業績予想を公表しておらず、今回の売却による予想数値の修正は行っていない。市場環境に応じた柔軟な資産運用を進める中、今後の投資戦略に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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メンタルヘルステクノロジーズ、ケアサクラと資本業務提携、外国人介護人材支援で協業
■優先株取得で５７．１％の議決権可能性、中長期の企業価値向上狙う
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は６月２４日、ケアサクラに対する出資および業務提携の締結を発表した。優先株式の取得を通じて、外国人介護人材の採用から定着までを一貫して支援する体制の構築を目指す。背景には、介護業界で深刻化する人手不足や、外国人材の定着を阻害する心理的課題への対応がある。ケアサクラは特定技能制度を活用し、外国人材支援に強みを持つ企業であり、両社の連携によりメンタルヘルス分野を中心としたシナジーが期待される。
今回の提携により、同社は医療・介護分野における外国人材の受け入れから生活・資格支援まで多角的に対応し、制度・人材・現場をつなぐ包括的支援インフラの構築を推進する。特にメンタル面でのフォローや定着支援施策を通じ、職場環境の安定化を図るとともに、子会社のタスクフォースとも連携して事業展開を強化する。将来的には、外国人向けの支援コンテンツやリスク予測指標の開発など、デジタル技術を活用した新たな支援領域にも取り組む方針である。
日本社会では、労働人口の減少と高齢化が進むなか、地域医療や介護の維持が困難となりつつある。こうした中、外国人材の積極的活用が不可欠とされており、同社は本提携を中長期的な成長戦略の一環と位置づけている。今回取得するＡ種優先株式は将来、普通株式への転換も可能であり、最大で５７．１％の議決権を得る見通しである。ケアサクラは設立間もない企業だが、独立した運営体制を整えており、同提携は両社の自立性とスピードを重視した戦略的な投資となる。
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は６月２４日、ケアサクラに対する出資および業務提携の締結を発表した。優先株式の取得を通じて、外国人介護人材の採用から定着までを一貫して支援する体制の構築を目指す。背景には、介護業界で深刻化する人手不足や、外国人材の定着を阻害する心理的課題への対応がある。ケアサクラは特定技能制度を活用し、外国人材支援に強みを持つ企業であり、両社の連携によりメンタルヘルス分野を中心としたシナジーが期待される。
今回の提携により、同社は医療・介護分野における外国人材の受け入れから生活・資格支援まで多角的に対応し、制度・人材・現場をつなぐ包括的支援インフラの構築を推進する。特にメンタル面でのフォローや定着支援施策を通じ、職場環境の安定化を図るとともに、子会社のタスクフォースとも連携して事業展開を強化する。将来的には、外国人向けの支援コンテンツやリスク予測指標の開発など、デジタル技術を活用した新たな支援領域にも取り組む方針である。
日本社会では、労働人口の減少と高齢化が進むなか、地域医療や介護の維持が困難となりつつある。こうした中、外国人材の積極的活用が不可欠とされており、同社は本提携を中長期的な成長戦略の一環と位置づけている。今回取得するＡ種優先株式は将来、普通株式への転換も可能であり、最大で５７．１％の議決権を得る見通しである。ケアサクラは設立間もない企業だが、独立した運営体制を整えており、同提携は両社の自立性とスピードを重視した戦略的な投資となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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シキノハイテック、欧州ＩＮＥＬＴＥＫ社と提携、カメラ製品の販売拡大へ
■ドイツ拠点の商社と連携、展示会での実績を契約に発展
シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は６月２４日、ドイツの電子部品商社ＩＮＥＬＴＥＫ社と取引基本契約を締結し、欧州地域でのカメラ製品の販売拡大を目指すと発表した。同社はＩＮＥＬＴＥＫ社の販売網を活用し、海外市場での事業強化を図る。
ＩＮＥＬＴＥＫ社は１９８７年に設立された欧州の主要電子部品商社で、ドイツをはじめとする各国に営業拠点を持つ。半導体やセンサーなど幅広い製品を扱い、技術サポートも提供している。シキノハイテックは既に同社の展示会で自社製品を展示するなど協業を進めてきたが、今回正式に契約を結んだ。今後はＩＮＥＬＴＥＫ社の販売網を通じてカメラ製品の拡販を進め、グローバル展開を加速させる方針としている。
シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は６月２４日、ドイツの電子部品商社ＩＮＥＬＴＥＫ社と取引基本契約を締結し、欧州地域でのカメラ製品の販売拡大を目指すと発表した。同社はＩＮＥＬＴＥＫ社の販売網を活用し、海外市場での事業強化を図る。
ＩＮＥＬＴＥＫ社は１９８７年に設立された欧州の主要電子部品商社で、ドイツをはじめとする各国に営業拠点を持つ。半導体やセンサーなど幅広い製品を扱い、技術サポートも提供している。シキノハイテックは既に同社の展示会で自社製品を展示するなど協業を進めてきたが、今回正式に契約を結んだ。今後はＩＮＥＬＴＥＫ社の販売網を通じてカメラ製品の拡販を進め、グローバル展開を加速させる方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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