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■耳鳴治療用アプリの検証的試験で利用開始、２０２６年６月期第４四半期に収益計上へ
サスメド＜４２６３＞（東証グロース）は６月１５日、杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）との間で締結している耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発および販売に関する契約で、開発の進捗に応じたマイルストンを達成したと発表した。
同マイルストンは、両社が研究開発を進める耳鳴治療用アプリの検証的試験において、開発した治療用アプリの利用が開始されたことによるもの。対象となる契約は、２０２２年１１月９日に締結を公表した耳鼻科領域での共同研究開発および販売に関する契約である。
これにより、サスメドは同契約で定められた開発マイルストンとして２．４億円を受領する予定。今回のマイルストン報酬は、２０２６年６月期第４四半期の事業収益として計上する見込みだ。
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(06/16)サスメド、杏林製薬との耳鳴治療用アプリ開発でマイルストン達成
(06/16)ａｂｃ、ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ開始、格闘技ＩＰを世界市場へ展開
(06/16)ポエック、マルコ電機技術を完全子会社化、受変電設備事業を強化
(06/16)ＷＩＺＥ、ソラナ累計取得額が約８億円に到達、総保有量５万ＳＯＬ突破
(06/16)トライアイズ、「ＣＬＡＴＨＡＳ」ブランド強化へファングリーと戦略的提携
(06/16)カルナバイオサイエンス、ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂのフェーズ１ｂ最新データをＥＨＡ２０２６で発表
(06/16)北里コーポレーション、インドで合弁会社設立へ、規制対応と顧客支援を強化
(06/16)ペルセウスプロテオミクス、名古屋大学との共同研究で特許取得、抗体薬効判定手法を権利化
(06/16)グローバル・リンク・マネジメント、ＳＡＧＬアドバイザーズを完全子会社化へ
(06/15)ユニシアホールディングス、Ａｎｔｗａｙとの業務提携を解消、ハウスミール事業譲渡へ基本合意
(06/15)売れるネット広告社グループ、ＡＩサービス開発のライトを完全子会社化へ
(06/15)シンシア、配当２円増額と株主優待再設計を発表、配当・優待の両面で還元拡充
(06/15)ＴＩＳ、ＡＷＳと生成ＡＩで戦略的協業契約を締結
(06/15)クリングルファーマ、慶應義塾大学と脊髄損傷バイオマーカー共同研究を開始
(06/15)大日本印刷、講談社とインドに漫画出版社を設立へ
(06/15)アステリア、投資先ＳｐａｃｅＸの米ナスダック上場に伴う業績影響を精査
(06/15)タスキホールディングス、東証プライム市場へ変更、記念配当１０円を実施し年間５０円に増配
(06/15)日本エム・ディ・エム、中国ＷＯＭＡ社製人工股関節が薬事承認、１２月販売開始へ
(06/15)三井化学、米Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ社を約１４４０億円で買収へ、オーラルケア事業を米州で強化
(06/15)ラクオリア創薬、米Ｌａｚａｒｕｓグループと導出契約、創製化合物２件の開発・商業化へ
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(06/16)サスメド、杏林製薬との耳鳴治療用アプリ開発でマイルストン達成 (06/16)ａｂｃ、ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ開始、格闘技ＩＰを世界市場へ展開 (06/16)ポエック、マルコ電機技術を完全子会社化、受変電設備事業を強化 (06/16)ＷＩＺＥ、ソラナ累計取得額が約８億円に到達、総保有量５万ＳＯＬ突破 (06/16)トライアイズ、「ＣＬＡＴＨＡＳ」ブランド強化へファングリーと戦略的提携 (06/16)カルナバイオサイエンス、ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂのフェーズ１ｂ最新データをＥＨＡ２０２６で発表 (06/16)北里コーポレーション、インドで合弁会社設立へ、規制対応と顧客支援を強化 (06/16)ペルセウスプロテオミクス、名古屋大学との共同研究で特許取得、抗体薬効判定手法を権利化 (06/16)グローバル・リンク・マネジメント、ＳＡＧＬアドバイザーズを完全子会社化へ (06/15)ユニシアホールディングス、Ａｎｔｗａｙとの業務提携を解消、ハウスミール事業譲渡へ基本合意 (06/15)売れるネット広告社グループ、ＡＩサービス開発のライトを完全子会社化へ (06/15)シンシア、配当２円増額と株主優待再設計を発表、配当・優待の両面で還元拡充 (06/15)ＴＩＳ、ＡＷＳと生成ＡＩで戦略的協業契約を締結 (06/15)クリングルファーマ、慶應義塾大学と脊髄損傷バイオマーカー共同研究を開始 (06/15)大日本印刷、講談社とインドに漫画出版社を設立へ (06/15)アステリア、投資先ＳｐａｃｅＸの米ナスダック上場に伴う業績影響を精査 (06/15)タスキホールディングス、東証プライム市場へ変更、記念配当１０円を実施し年間５０円に増配 (06/15)日本エム・ディ・エム、中国ＷＯＭＡ社製人工股関節が薬事承認、１２月販売開始へ (06/15)三井化学、米Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ社を約１４４０億円で買収へ、オーラルケア事業を米州で強化 (06/15)ラクオリア創薬、米Ｌａｚａｒｕｓグループと導出契約、創製化合物２件の開発・商業化へ2026年06月16日
サスメド、杏林製薬との耳鳴治療用アプリ開発でマイルストン達成
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| ＩＲ企業情報
ａｂｃ、ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ開始、格闘技ＩＰを世界市場へ展開
■英語×日本語の番組制作を軸に、スポンサー、配信、ライセンス収益を構築
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月１５日、合弁会社Ｃｒａｗｆｏｒｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ（ＣＰＪ）における新規事業「メディア・ライブイベント事業（ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ）」の開始を発表した。同事業は、格闘技エンタテインメント事業「Ｃｏｍｂａｔ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ３．０」の具体的実装の第１フェーズに位置付ける。
ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳは、日本の格闘技、ファイター、関連ＩＰの価値を、メディア、ライブイベント、スポンサー、ライセンスなどを通じてグローバル市場へ接続することを目的とする。番組制作・配信、ファイターＩＰプロデュース、ライブイベント＆体験、スポンサーシップの４領域を中核とし、収益はスポンサー収入、プロデュース収入、チケット・体験、配信広告、配信権・ライセンスの５ラインで構成する。
事業主体はＣＰＪとテレンス・クロフォード氏で、広告戦略アンバサダーにライアン・ガルシア氏、国内アンバサダーにＲＩＺＩＮ総合格闘家の平本蓮氏を予定する。番組第１弾は収録済みで、英語×日本語のグローバル番組として順次展開する。３年目にＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ単体で売上２０～４０億円規模を目指すが、同目標は業績予想ではない。２０２６年８月期連結業績への影響は軽微とした。
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月１５日、合弁会社Ｃｒａｗｆｏｒｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ（ＣＰＪ）における新規事業「メディア・ライブイベント事業（ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ）」の開始を発表した。同事業は、格闘技エンタテインメント事業「Ｃｏｍｂａｔ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ３．０」の具体的実装の第１フェーズに位置付ける。
ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳは、日本の格闘技、ファイター、関連ＩＰの価値を、メディア、ライブイベント、スポンサー、ライセンスなどを通じてグローバル市場へ接続することを目的とする。番組制作・配信、ファイターＩＰプロデュース、ライブイベント＆体験、スポンサーシップの４領域を中核とし、収益はスポンサー収入、プロデュース収入、チケット・体験、配信広告、配信権・ライセンスの５ラインで構成する。
事業主体はＣＰＪとテレンス・クロフォード氏で、広告戦略アンバサダーにライアン・ガルシア氏、国内アンバサダーにＲＩＺＩＮ総合格闘家の平本蓮氏を予定する。番組第１弾は収録済みで、英語×日本語のグローバル番組として順次展開する。３年目にＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ単体で売上２０～４０億円規模を目指すが、同目標は業績予想ではない。２０２６年８月期連結業績への影響は軽微とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| ＩＲ企業情報
ポエック、マルコ電機技術を完全子会社化、受変電設備事業を強化
■近畿・中国エリアで３０年以上の実績、７月３１日に株式譲渡実行予定
ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）は６月１５日、マルコ電機技術株式会社の発行済株式２００株を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は株式取得価額５億５３７０万円、アドバイザリー費用等３４００万円を含む概算合計５億８７７０万円。株式譲渡実行日は７月３１日の予定である。
マルコ電機技術は兵庫県たつの市に本社を置き、１９９５年８月２１日設立。近畿・中国エリアで３０年以上、受変電設備の現地調整試験、改造業務、リレー試験、部品交換などのメンテナンスを展開してきた。受変電設備は工場、公共施設、商業施設、物流施設などの安定稼働に不可欠で、資源・エネルギー・安全保障・ＧＸ分野とも関連性が高い。
同社は、マルコ電機技術の高度な専門技術と安定収益を取り込み、水処理、防災、モーター修理、造船など社会インフラ関連領域とのシナジー創出を見込む。マルコ電機技術の２０２５年７月期売上高は２億１０８３万５千円、営業利益４００５万９千円、純資産３億１５万２千円。２０２６年８月期の連結業績への影響は軽微と見込む。
ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）は６月１５日、マルコ電機技術株式会社の発行済株式２００株を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は株式取得価額５億５３７０万円、アドバイザリー費用等３４００万円を含む概算合計５億８７７０万円。株式譲渡実行日は７月３１日の予定である。
マルコ電機技術は兵庫県たつの市に本社を置き、１９９５年８月２１日設立。近畿・中国エリアで３０年以上、受変電設備の現地調整試験、改造業務、リレー試験、部品交換などのメンテナンスを展開してきた。受変電設備は工場、公共施設、商業施設、物流施設などの安定稼働に不可欠で、資源・エネルギー・安全保障・ＧＸ分野とも関連性が高い。
同社は、マルコ電機技術の高度な専門技術と安定収益を取り込み、水処理、防災、モーター修理、造船など社会インフラ関連領域とのシナジー創出を見込む。マルコ電機技術の２０２５年７月期売上高は２億１０８３万５千円、営業利益４００５万９千円、純資産３億１５万２千円。２０２６年８月期の連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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ＷＩＺＥ、ソラナ累計取得額が約８億円に到達、総保有量５万ＳＯＬ突破
■６月１２日と１５日に合計１億円規模を買い増し、総保有量は５０，８１２ＳＯＬ超へ
ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）は６月１５日、新たに１億円規模の暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）を追加取得し、累計取得金額が約８億円、総保有量が５万ＳＯＬを突破したと発表した。６月１２日と１５日に各５０００万円規模を取得し、ステーキング報酬等を含む総保有量は５０，８１２．５７８８３９２３ＳＯＬとなった。
今回の追加取得は、ＳＯＬ価格が同社の従来平均取得単価１６，７５０円を下回り、割安と判断した水準で行ったものだ。直近２回の平均取得単価は１ＳＯＬあたり１１，０８８円となり、全体の平均取得単価は１５，７４５円へ低下した。１万株あたりの保有ＳＯＬは２０２６年２月の約１．９９ＳＯＬから約５．４６ＳＯＬへ増加した。
同社のＳＯＬ保有量は国内上場企業として最大規模とし、ＣｏｉｎＧｅｃｋｏ「Ｓｏｌａｎａ Ｔｒｅａｓｕｒｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」ランキングで世界第１２位相当となった。同社はソラナを中長期的に企業価値を支える資産と位置付け、継続取得を進める方針。なお、同件による業績への影響は軽微で、連結業績予想に変更はない。
ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）は６月１５日、新たに１億円規模の暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）を追加取得し、累計取得金額が約８億円、総保有量が５万ＳＯＬを突破したと発表した。６月１２日と１５日に各５０００万円規模を取得し、ステーキング報酬等を含む総保有量は５０，８１２．５７８８３９２３ＳＯＬとなった。
今回の追加取得は、ＳＯＬ価格が同社の従来平均取得単価１６，７５０円を下回り、割安と判断した水準で行ったものだ。直近２回の平均取得単価は１ＳＯＬあたり１１，０８８円となり、全体の平均取得単価は１５，７４５円へ低下した。１万株あたりの保有ＳＯＬは２０２６年２月の約１．９９ＳＯＬから約５．４６ＳＯＬへ増加した。
同社のＳＯＬ保有量は国内上場企業として最大規模とし、ＣｏｉｎＧｅｃｋｏ「Ｓｏｌａｎａ Ｔｒｅａｓｕｒｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」ランキングで世界第１２位相当となった。同社はソラナを中長期的に企業価値を支える資産と位置付け、継続取得を進める方針。なお、同件による業績への影響は軽微で、連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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トライアイズ、「ＣＬＡＴＨＡＳ」ブランド強化へファングリーと戦略的提携
■７月１日から協業開始、公式サイト・ＳＮＳ・ＬＩＮＥなどで顧客接点を拡充
トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）は６月１５日、「ＣＬＡＴＨＡＳ」ブランドの認知度向上と売上・利益拡大に向け、株式会社ファングリーとの戦略的業務提携を締結したと発表した。７月１日から協業を開始する。５月１４日開催の取締役会では、同ブランドの価値向上を目的に関連商標権をファングリー社へ譲渡することを決議しており、６月３０日に移転を予定する。
同ブランドは、トライアイズグループが２０１１年１１月からライセンスビジネスとして展開してきたファッションブランドである。商標権譲渡後は両社がブランドのオーナーシップを共同で保持し、レベニューシェアに関する取り決めのもと、ブランド価値向上による収益機会を双方で享受する体制を整える。具体的条件は契約上の守秘義務などから非開示としている。
ファングリー社は、累計１万２０００件を超えるクリエイティブ制作実績を持ち、コンテンツ制作、ブランディング、Ｗｅｂ制作・運用、マーケティング支援に強みを持つ。今後は公式サイト、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、メールマガジンなどのデジタル接点を整備し、各ライセンシーへの送客、販促デジタル素材の提供、マーケティングデータ活用、クロスセル施策を通じて、中長期的なブランド価値向上と販売機会拡大を進める。
トライアイズ＜４８４０＞（東証グロース）は６月１５日、「ＣＬＡＴＨＡＳ」ブランドの認知度向上と売上・利益拡大に向け、株式会社ファングリーとの戦略的業務提携を締結したと発表した。７月１日から協業を開始する。５月１４日開催の取締役会では、同ブランドの価値向上を目的に関連商標権をファングリー社へ譲渡することを決議しており、６月３０日に移転を予定する。
同ブランドは、トライアイズグループが２０１１年１１月からライセンスビジネスとして展開してきたファッションブランドである。商標権譲渡後は両社がブランドのオーナーシップを共同で保持し、レベニューシェアに関する取り決めのもと、ブランド価値向上による収益機会を双方で享受する体制を整える。具体的条件は契約上の守秘義務などから非開示としている。
ファングリー社は、累計１万２０００件を超えるクリエイティブ制作実績を持ち、コンテンツ制作、ブランディング、Ｗｅｂ制作・運用、マーケティング支援に強みを持つ。今後は公式サイト、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、メールマガジンなどのデジタル接点を整備し、各ライセンシーへの送客、販促デジタル素材の提供、マーケティングデータ活用、クロスセル施策を通じて、中長期的なブランド価値向上と販売機会拡大を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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カルナバイオサイエンス、ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂのフェーズ１ｂ最新データをＥＨＡ２０２６で発表
■暫定的な第２相試験推奨用量４００ｍｇ ＢＩＤでＣＬＬ患者に有望な奏効
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は６月１５日、次世代型ＢＴＫ阻害剤ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂのフェーズ１ｂ試験に関する最新データをＥＨＡ２０２６で発表したと明らかにした。発表は６月１３日、欧州血液学会で行われ、テキサス大学ＭＤアンダーソンがんセンターのＮｉｔｉｎ Ｊａｉｎ医師がポスター発表した。
同剤は、同社が創製した高選択的な非共有結合型ＢＴＫ阻害剤で、野生型ＢＴＫに加え、Ｃ４８１ｘ、Ｔ４７４ｘ、Ｌ５２８ｘなど既存薬への耐性変異体を阻害する。米国では、共有結合型ＢＴＫ阻害剤を含む少なくとも２ライン以上の全身療法に不応または不耐となったＣＬＬ、ＳＬＬ、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫患者を対象に試験を進めている。
２０２６年５月８日のデータカットオフ時点で５８名が５用量群に登録され、ＣＬＬ３３名、ＭＣＬ９名、ＷＭ４名、ＭＺＬ６名、ＦＬ６名だった。治験薬に関連した心房細動や高血圧は報告されず、グレード３以上の有害事象は１０％、治験中止率は２％。暫定的な第２相試験推奨用量４００ｍｇ ＢＩＤ投与群ではＣＬＬ患者の全奏効率が７３％、共有結合型ＢＴＫ阻害剤とＢＣＬ－２阻害剤の両方の治療歴がある患者でも８６％を示した。ＭＣＬ、ＷＭでも良好な治療効果が観察され、次段階への開発継続を支持する結果となった。
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は６月１５日、次世代型ＢＴＫ阻害剤ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂのフェーズ１ｂ試験に関する最新データをＥＨＡ２０２６で発表したと明らかにした。発表は６月１３日、欧州血液学会で行われ、テキサス大学ＭＤアンダーソンがんセンターのＮｉｔｉｎ Ｊａｉｎ医師がポスター発表した。
同剤は、同社が創製した高選択的な非共有結合型ＢＴＫ阻害剤で、野生型ＢＴＫに加え、Ｃ４８１ｘ、Ｔ４７４ｘ、Ｌ５２８ｘなど既存薬への耐性変異体を阻害する。米国では、共有結合型ＢＴＫ阻害剤を含む少なくとも２ライン以上の全身療法に不応または不耐となったＣＬＬ、ＳＬＬ、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫患者を対象に試験を進めている。
２０２６年５月８日のデータカットオフ時点で５８名が５用量群に登録され、ＣＬＬ３３名、ＭＣＬ９名、ＷＭ４名、ＭＺＬ６名、ＦＬ６名だった。治験薬に関連した心房細動や高血圧は報告されず、グレード３以上の有害事象は１０％、治験中止率は２％。暫定的な第２相試験推奨用量４００ｍｇ ＢＩＤ投与群ではＣＬＬ患者の全奏効率が７３％、共有結合型ＢＴＫ阻害剤とＢＣＬ－２阻害剤の両方の治療歴がある患者でも８６％を示した。ＭＣＬ、ＷＭでも良好な治療効果が観察され、次段階への開発継続を支持する結果となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
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北里コーポレーション、インドで合弁会社設立へ、規制対応と顧客支援を強化
■薬事認証対応と技術支援を担う連結子会社を７月設立、１０月事業開始を予定
北里コーポレーション＜３６８Ａ＞（東証プライム）は６月１５日、インドにおける規制対応と市場理解・顧客支援の強化を目的に、Ｒｅｐｒｏ Ｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ ＬＬＰとの業務提携および合弁会社設立を決議したと発表した。契約締結日は６月１６日、会社設立は７月、事業開始は１０月を予定する。
合弁会社の名称は「Ｋｉｔａｚａｔｏ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ」の予定で、所在地はインド。資本金は５００万インドルピー、円換算で８５０万円。出資比率は同社５１％、Ｒｅｐｒｏ Ｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ ＬＬＰ４９％とし、同社から取締役２名と監査役１名を派遣する予定だ。
同合弁会社は、同社製品の薬事認証対応、市場理解、技術支援を含む顧客サービスを担う。インドは今後の成長が期待される重要市場であり、現地法人を通じて販促支援・技術支援を充実させ、事業拡大を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
北里コーポレーション＜３６８Ａ＞（東証プライム）は６月１５日、インドにおける規制対応と市場理解・顧客支援の強化を目的に、Ｒｅｐｒｏ Ｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ ＬＬＰとの業務提携および合弁会社設立を決議したと発表した。契約締結日は６月１６日、会社設立は７月、事業開始は１０月を予定する。
合弁会社の名称は「Ｋｉｔａｚａｔｏ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ」の予定で、所在地はインド。資本金は５００万インドルピー、円換算で８５０万円。出資比率は同社５１％、Ｒｅｐｒｏ Ｌｉｆｅｓｃｉｅｎｃｅｓ ＬＬＰ４９％とし、同社から取締役２名と監査役１名を派遣する予定だ。
同合弁会社は、同社製品の薬事認証対応、市場理解、技術支援を含む顧客サービスを担う。インドは今後の成長が期待される重要市場であり、現地法人を通じて販促支援・技術支援を充実させ、事業拡大を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| ＩＲ企業情報
ペルセウスプロテオミクス、名古屋大学との共同研究で特許取得、抗体薬効判定手法を権利化
■細胞内鉄量を客観的指標に、がん細胞増殖抑制メカニズムの研究成果を知財化
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は６月１５日、国立大学法人東海国立大学機構・名古屋大学との共同研究の成果として、「抗トランスフェリンレセプター抗体の薬効又は感受性の判定方法」に関する特許が日本で成立したと発表した。特許番号は第７８７５５３０号、登録日は６月１０日である。
同社と名古屋大学の研究グループは、抗トランスフェリンレセプター抗体ががん細胞の増殖を抑制するメカニズムを解析してきた。今回の特許は、細胞内鉄量という客観的指標を用い、抗トランスフェリンレセプター抗体の薬効・感受性を判定する手法を権利化したもの。
同特許は、日本、米国、欧州、中国を含む複数国に出願されており、日本で他国に先駆けて成立した。同件による当期業績予想への影響はないが、今後の事業展開などを通じ、中長期的な企業価値向上への寄与が期待される。
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は６月１５日、国立大学法人東海国立大学機構・名古屋大学との共同研究の成果として、「抗トランスフェリンレセプター抗体の薬効又は感受性の判定方法」に関する特許が日本で成立したと発表した。特許番号は第７８７５５３０号、登録日は６月１０日である。
同社と名古屋大学の研究グループは、抗トランスフェリンレセプター抗体ががん細胞の増殖を抑制するメカニズムを解析してきた。今回の特許は、細胞内鉄量という客観的指標を用い、抗トランスフェリンレセプター抗体の薬効・感受性を判定する手法を権利化したもの。
同特許は、日本、米国、欧州、中国を含む複数国に出願されており、日本で他国に先駆けて成立した。同件による当期業績予想への影響はないが、今後の事業展開などを通じ、中長期的な企業価値向上への寄与が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
| ＩＲ企業情報
グローバル・リンク・マネジメント、ＳＡＧＬアドバイザーズを完全子会社化へ
■持分法適用関連会社の株式を追加取得、議決権所有割合は１００．０％へ
グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）は６月１５日、持分法適用関連会社ＳＡＧＬアドバイザーズの株式を追加取得し、完全子会社化することを発表した。同社は同日開催の臨時取締役会で決議し、契約を締結した。株式譲渡実行日は６月３０日の予定である。
ＳＡＧＬ社は２０２０年１０月、グローバル・リンク・マネジメントと独立系投資運用グループのスターアジアグループとの共同出資で設立されたアセットマネジメント会社。グローバル・リンク・マネジメントはこれまで同社株式４９．０％を保有し、事業運営に関与してきた。
取得株式数は１，０２０株、取得価額は１億２００万円。異動後の所有株式数は２，０００株、議決権所有割合は１００．０％となる。同社は「ＧＬＭ１００」の達成と「ＧＬＭ１０００」に向けたビジネスモデル変革を進め、収益基盤の安定化と企業価値向上を図る。２０２６年１２月期業績への影響は軽微で、通期連結業績予想に変更はない。
グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）は６月１５日、持分法適用関連会社ＳＡＧＬアドバイザーズの株式を追加取得し、完全子会社化することを発表した。同社は同日開催の臨時取締役会で決議し、契約を締結した。株式譲渡実行日は６月３０日の予定である。
ＳＡＧＬ社は２０２０年１０月、グローバル・リンク・マネジメントと独立系投資運用グループのスターアジアグループとの共同出資で設立されたアセットマネジメント会社。グローバル・リンク・マネジメントはこれまで同社株式４９．０％を保有し、事業運営に関与してきた。
取得株式数は１，０２０株、取得価額は１億２００万円。異動後の所有株式数は２，０００株、議決権所有割合は１００．０％となる。同社は「ＧＬＭ１００」の達成と「ＧＬＭ１０００」に向けたビジネスモデル変革を進め、収益基盤の安定化と企業価値向上を図る。２０２６年１２月期業績への影響は軽微で、通期連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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2026年06月15日
ユニシアホールディングス、Ａｎｔｗａｙとの業務提携を解消、ハウスミール事業譲渡へ基本合意
■「ツクリオ」関連の惣菜製造・配送を対象、譲渡後もサービス提供は維持見込み
ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）は６月１５日、連結子会社の串カツ田中が展開するハウスミール事業について、Ａｎｔｗａｙとの業務提携解消と同事業の譲渡に向けた基本合意書兼覚書を締結したと発表した。譲渡後も同サービスの提供は譲渡先により維持される見込みで、顧客などへの影響はないとしている。
同社グループは「串カツ田中」や「ピソラ」を中心とした飲食ブランドを展開している。経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、コア事業である飲食事業へ経営資源を集中し、ポートフォリオの最適化を進める方針だ。
譲渡対象は、Ａｎｔｗａｙが展開する手作り惣菜のサブスクリプション型冷蔵宅配サービス「ツクリオ」に関する惣菜の製造と配送。２０２５年１１月期の同事業売上高は１，３０２，６１０千円で、連結売上高２１，０９１，５２３千円の６．２％を占めた。譲渡予定日は２０２６年１１月３０日で、２０２６年１１月期連結業績への影響は軽微と見込む。
ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）は６月１５日、連結子会社の串カツ田中が展開するハウスミール事業について、Ａｎｔｗａｙとの業務提携解消と同事業の譲渡に向けた基本合意書兼覚書を締結したと発表した。譲渡後も同サービスの提供は譲渡先により維持される見込みで、顧客などへの影響はないとしている。
同社グループは「串カツ田中」や「ピソラ」を中心とした飲食ブランドを展開している。経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、コア事業である飲食事業へ経営資源を集中し、ポートフォリオの最適化を進める方針だ。
譲渡対象は、Ａｎｔｗａｙが展開する手作り惣菜のサブスクリプション型冷蔵宅配サービス「ツクリオ」に関する惣菜の製造と配送。２０２５年１１月期の同事業売上高は１，３０２，６１０千円で、連結売上高２１，０９１，５２３千円の６．２％を占めた。譲渡予定日は２０２６年１１月３０日で、２０２６年１１月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
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売れるネット広告社グループ、ＡＩサービス開発のライトを完全子会社化へ
■取得価額１５００万円、８月１日の実行を予定、２０２７年７月期から連結対象へ
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は６月１５日１２時、ＡＩサービス開発・運営事業などを展開する株式会社ライトの株式取得による完全子会社化に関する基本合意書の締結を発表した。取得割合は１００．０％、取得価額は１５００万円で、最終合意書締結日は７月３１日、実行日は８月１日を予定する。
ライトは、デジタルコンテンツ運営支援、動作検証・テスト、ＡＩサービス開発・運営を手がける企業。２０２６年２月期は売上高１億６５００万円、営業利益１３００万円、経常利益５００万円、当期純利益５００万円で、営業黒字を確保した。過去３年間では売上高が最大２億５４００万円となっている。
売れるネット広告社グループは、Ｄ２Ｃ支援を祖業とし、ＡＥＯ（ＡＩ検索最適化）、ＡＩマーケティング、ＡＩ人材育成、ＡＩコンサルティングなどに注力している。ライトの「Ｔａｃｉｔ Ｈｕｂ構想」や企業ナレッジ活用技術を取り込み、ＡＩ導入支援、ＡＥＯ支援、次世代ＡＩプラットフォーム構築を進める。２０２７年７月期から連結対象となる想定で、業績影響は精査中としている。
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は６月１５日１２時、ＡＩサービス開発・運営事業などを展開する株式会社ライトの株式取得による完全子会社化に関する基本合意書の締結を発表した。取得割合は１００．０％、取得価額は１５００万円で、最終合意書締結日は７月３１日、実行日は８月１日を予定する。
ライトは、デジタルコンテンツ運営支援、動作検証・テスト、ＡＩサービス開発・運営を手がける企業。２０２６年２月期は売上高１億６５００万円、営業利益１３００万円、経常利益５００万円、当期純利益５００万円で、営業黒字を確保した。過去３年間では売上高が最大２億５４００万円となっている。
売れるネット広告社グループは、Ｄ２Ｃ支援を祖業とし、ＡＥＯ（ＡＩ検索最適化）、ＡＩマーケティング、ＡＩ人材育成、ＡＩコンサルティングなどに注力している。ライトの「Ｔａｃｉｔ Ｈｕｂ構想」や企業ナレッジ活用技術を取り込み、ＡＩ導入支援、ＡＥＯ支援、次世代ＡＩプラットフォーム構築を進める。２０２７年７月期から連結対象となる想定で、業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36
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シンシア、配当２円増額と株主優待再設計を発表、配当・優待の両面で還元拡充
■連結株主資本配当率４．０％を下限に設定、配当の予見性と安定性を向上
シンシア＜７７８２＞（東証スタンダード）は６月１５日、配当方針の変更（ＤＯＥ導入）および２０２６年１２月期配当予想の修正（増配）、株主優待制度の一部変更を発表した。配当方針は、従来の連結配当性向４０％を目処とする方針から、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４．０％を下限とする方針へ変更する。
同変更は、配当の予見性と安定性を高めることが目的。２０２６年１２月期の配当から適用し、期末配当予想は前回発表の１株当たり１６円から２円増配の１８円に修正した。前期実績は１７円であり、２期連続の増配予想となる。
株主優待は、同社ブランド商品の公式販売サイトで使える特別優待券を、従来の割引率方式から定額割引方式へ変更する。１００株以上５００株未満は「１万円以上の購入で３０００円引き」４枚、５００株以上は「１万円以上の購入で４０００円引き」４枚とし、１年以上の継続保有要件を設ける。デジタルギフトRは変更せず、２００株を１年以上保有した場合の優待利回りは１３．８％、配当を含めた合計利回りは１７．６％となる。
シンシア＜７７８２＞（東証スタンダード）は６月１５日、配当方針の変更（ＤＯＥ導入）および２０２６年１２月期配当予想の修正（増配）、株主優待制度の一部変更を発表した。配当方針は、従来の連結配当性向４０％を目処とする方針から、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４．０％を下限とする方針へ変更する。
同変更は、配当の予見性と安定性を高めることが目的。２０２６年１２月期の配当から適用し、期末配当予想は前回発表の１株当たり１６円から２円増配の１８円に修正した。前期実績は１７円であり、２期連続の増配予想となる。
株主優待は、同社ブランド商品の公式販売サイトで使える特別優待券を、従来の割引率方式から定額割引方式へ変更する。１００株以上５００株未満は「１万円以上の購入で３０００円引き」４枚、５００株以上は「１万円以上の購入で４０００円引き」４枚とし、１年以上の継続保有要件を設ける。デジタルギフトRは変更せず、２００株を１年以上保有した場合の優待利回りは１３．８％、配当を含めた合計利回りは１７．６％となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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ＴＩＳ、ＡＷＳと生成ＡＩで戦略的協業契約を締結
■２年間の協業で戦略策定から実装後の効果創出まで包括支援
ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は６月１５日、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）と２年間の生成ＡＩに関する戦略的協業契約を締結したと発表した。生成ＡＩ戦略策定から業務実装後の効果創出までを包括的に支援し、企業の安全な生成ＡＩ活用と実効性の高い業務変革を後押しする。
同社はＡＷＳパートナー最上位の「ＡＷＳ プレミアティアサービスパートナー」として、１０年以上にわたり７００社を超える企業にＡＷＳ関連ソリューションを提供してきた。２０２６年４月には「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ」向けＡｎｔｈｒｏｐｉｃ認定リセラーに選定され、同年５月にはＡＩ活用支援ブランド「ＩｎｔｅｇｒｉＡ」を立ち上げた。
同契約では、「ＩｎｔｅｇｒｉＡ」のＡＩサービス群とＡＷＳの生成ＡＩ基盤を連携する。「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ ＡｇｅｎｔＣｏｒｅ」などを活用し、ＲＡＧやガードレール機能を組み込んだ堅牢な環境を構築する。社内では「ＡＷＳ Ｓｋｉｌｌ Ｂｕｉｌｄｅｒ」を導入し、年１０回以上の技術勉強会やハンズオンも実施する。２０２５年１２月にはＡＷＳ認定資格の保有数が３０００件を突破しており、導入から運用定着まで支援する体制を強化する。
ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は６月１５日、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）と２年間の生成ＡＩに関する戦略的協業契約を締結したと発表した。生成ＡＩ戦略策定から業務実装後の効果創出までを包括的に支援し、企業の安全な生成ＡＩ活用と実効性の高い業務変革を後押しする。
同社はＡＷＳパートナー最上位の「ＡＷＳ プレミアティアサービスパートナー」として、１０年以上にわたり７００社を超える企業にＡＷＳ関連ソリューションを提供してきた。２０２６年４月には「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ」向けＡｎｔｈｒｏｐｉｃ認定リセラーに選定され、同年５月にはＡＩ活用支援ブランド「ＩｎｔｅｇｒｉＡ」を立ち上げた。
同契約では、「ＩｎｔｅｇｒｉＡ」のＡＩサービス群とＡＷＳの生成ＡＩ基盤を連携する。「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ ＡｇｅｎｔＣｏｒｅ」などを活用し、ＲＡＧやガードレール機能を組み込んだ堅牢な環境を構築する。社内では「ＡＷＳ Ｓｋｉｌｌ Ｂｕｉｌｄｅｒ」を導入し、年１０回以上の技術勉強会やハンズオンも実施する。２０２５年１２月にはＡＷＳ認定資格の保有数が３０００件を突破しており、導入から運用定着まで支援する体制を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33
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クリングルファーマ、慶應義塾大学と脊髄損傷バイオマーカー共同研究を開始
■ＫＰ－１００ＩＴの国内承認申請へ追加第Ⅲ相臨床試験の準備を進行
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は６月１５日１１時４０分、慶應義塾大学医学部と、脊髄損傷後の自然回復予測および治療効果の評価に用いる急性期タンパク質バイオマーカーに関する共同研究契約を締結したと発表した。
同社は慶應義塾大学再生医療リサーチセンターおよび同大学医学部整形外科学教室と、組換えヒトＨＧＦタンパク質製剤「ＫＰ－１００ＩＴ」の開発を共同で推進してきた。脊髄損傷急性期患者を対象とする第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験と第Ⅲ相臨床試験を終了し、現在は国内での製造販売承認申請に向け、第Ⅲ相追加臨床試験の準備を進めている。
同共同研究では、過去の臨床試験で収集した脊髄損傷急性期患者由来の検体を用い、タンパク質バイオマーカーの解析と評価を行う。治療効果の評価や自然回復の予測精度向上を通じ、臨床試験解析の高度化や治療戦略の構築につなげる狙いだ。業績への影響は軽微としている。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は６月１５日１１時４０分、慶應義塾大学医学部と、脊髄損傷後の自然回復予測および治療効果の評価に用いる急性期タンパク質バイオマーカーに関する共同研究契約を締結したと発表した。
同社は慶應義塾大学再生医療リサーチセンターおよび同大学医学部整形外科学教室と、組換えヒトＨＧＦタンパク質製剤「ＫＰ－１００ＩＴ」の開発を共同で推進してきた。脊髄損傷急性期患者を対象とする第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験と第Ⅲ相臨床試験を終了し、現在は国内での製造販売承認申請に向け、第Ⅲ相追加臨床試験の準備を進めている。
同共同研究では、過去の臨床試験で収集した脊髄損傷急性期患者由来の検体を用い、タンパク質バイオマーカーの解析と評価を行う。治療効果の評価や自然回復の予測精度向上を通じ、臨床試験解析の高度化や治療戦略の構築につなげる狙いだ。業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32
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大日本印刷、講談社とインドに漫画出版社を設立へ
■２０２６年秋に事業開始、手に取りやすい価格と品ぞろえで現地ファンに提供
大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は６月１５日、講談社、ＩＪ Ｋａｋｅｈａｓｈｉ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．と共同で、インド・デリーに合弁出版社「Ｋｏｄａｎｓｈａ Ｉｎｄｉａ」を２０２６年７月に設立すると発表した。２０２６年秋から事業を開始する予定で、講談社の漫画などをインド向け仕様で現地製造・出版する。
インドでは人口増加と経済成長を背景に、若年層を中心に日本の漫画ファンが急速に拡大している。一方、紙の書籍への需要があるにもかかわらず、日本漫画の流通量は少なく、現地ニーズに十分応えにくい状況にあった。新会社は『進撃の巨人』や『ブルーロック』などの人気コンテンツを扱い、マーケティングから製造、出版まで一貫して担う。
株主構成は講談社８１％、大日本印刷１４％、ＩＪ Ｋａｋｅｈａｓｈｉ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．５％。資本金は９５００万インドルピー、所在地はインド・デリー。大日本印刷は出版書籍の製造管理を担当し、価格や品ぞろえの面でインドの漫画ファンの期待に応え、日本のエンターテインメント市場拡大を目指す。
大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は６月１５日、講談社、ＩＪ Ｋａｋｅｈａｓｈｉ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．と共同で、インド・デリーに合弁出版社「Ｋｏｄａｎｓｈａ Ｉｎｄｉａ」を２０２６年７月に設立すると発表した。２０２６年秋から事業を開始する予定で、講談社の漫画などをインド向け仕様で現地製造・出版する。
インドでは人口増加と経済成長を背景に、若年層を中心に日本の漫画ファンが急速に拡大している。一方、紙の書籍への需要があるにもかかわらず、日本漫画の流通量は少なく、現地ニーズに十分応えにくい状況にあった。新会社は『進撃の巨人』や『ブルーロック』などの人気コンテンツを扱い、マーケティングから製造、出版まで一貫して担う。
株主構成は講談社８１％、大日本印刷１４％、ＩＪ Ｋａｋｅｈａｓｈｉ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．５％。資本金は９５００万インドルピー、所在地はインド・デリー。大日本印刷は出版書籍の製造管理を担当し、価格や品ぞろえの面でインドの漫画ファンの期待に応え、日本のエンターテインメント市場拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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アステリア、投資先ＳｐａｃｅＸの米ナスダック上場に伴う業績影響を精査
■１００％投資子会社ＡＶＦの投資先が米国時間６月１２日にＩＰＯ
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は６月１５日８時４５分、１００％投資子会社Ａｓｔｅｒｉａ Ｖｉｓｉｏｎ Ｆｕｎｄ， Ｉｎｃ．の投資先であるＳｐａｃｅＸ社が米国ナスダック市場に新規上場したことに伴う業績への影響について発表した。
ＳｐａｃｅＸ社は正式社名をＳｐａｃｅ Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏｒｐ．、ティッカーシンボルをＳＰＣＸとし、米国時間２０２６年６月１２日にＩＰＯを実施した。同ＩＰＯに伴うアステリアの当期連結業績への影響、投資有価証券の評価損益などは現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針だ。
同社はＡＶＦを通じ、２０２２年３月期第４四半期からＳｐａｃｅＸ社に出資してきた。２０２６年３月期には投資事業セグメントで約４．２億円の収益を計上し、２０２６年６月９日には同社株式の一部売却により約４億円の投資有価証券売却益を開示している。出資判断は重点投資方針「４Ｄ」のうち「Ｄｅｖｉｃｅ」領域を牽引する企業との評価に基づくもので、衛星インターネットサービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」がＩｏＴやフィジカルＡＩの利用範囲を広げ、同社製品「Ｇｒａｖｉｏ」の将来的な価値向上にも寄与するとみている。
【関連記事情報】2026年06月13日
・スペースＸ、ナスダック上場初日は１９％高、宇宙・ＡＩ複合企業に巨額資金流入
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は６月１５日８時４５分、１００％投資子会社Ａｓｔｅｒｉａ Ｖｉｓｉｏｎ Ｆｕｎｄ， Ｉｎｃ．の投資先であるＳｐａｃｅＸ社が米国ナスダック市場に新規上場したことに伴う業績への影響について発表した。
ＳｐａｃｅＸ社は正式社名をＳｐａｃｅ Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏｒｐ．、ティッカーシンボルをＳＰＣＸとし、米国時間２０２６年６月１２日にＩＰＯを実施した。同ＩＰＯに伴うアステリアの当期連結業績への影響、投資有価証券の評価損益などは現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針だ。
同社はＡＶＦを通じ、２０２２年３月期第４四半期からＳｐａｃｅＸ社に出資してきた。２０２６年３月期には投資事業セグメントで約４．２億円の収益を計上し、２０２６年６月９日には同社株式の一部売却により約４億円の投資有価証券売却益を開示している。出資判断は重点投資方針「４Ｄ」のうち「Ｄｅｖｉｃｅ」領域を牽引する企業との評価に基づくもので、衛星インターネットサービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」がＩｏＴやフィジカルＡＩの利用範囲を広げ、同社製品「Ｇｒａｖｉｏ」の将来的な価値向上にも寄与するとみている。
【関連記事情報】2026年06月13日
・スペースＸ、ナスダック上場初日は１９％高、宇宙・ＡＩ複合企業に巨額資金流入
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
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タスキホールディングス、東証プライム市場へ変更、記念配当１０円を実施し年間５０円に増配
■期末配当は３４円、年間配当予想は４０円から５０円へ引き上げ
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月１５日８時３０分、２０２６年９月期の配当予想の修正と、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更を発表した。同社株式は同日、東証グロース市場から東証プライム市場へ市場区分を変更した。
配当予想は、期末配当に１株当たり１０円の記念配当を上乗せし、期末配当を前回予想の２４円から３４円に増額する。これにより年間配当予想は前回予想の４０円から５０円に引き上げる。２０２５年９月期実績の年間３６円からも増配となる。
同社は、株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、累進配当を基本に配当性向４０％以上を目標とする方針を掲げる。２０２７年９月期には１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）１４０円の達成を目標としており、今後もＡＩ／ＤＸによる不動産業界の生産性向上に取り組み、成長投資や財務健全性とのバランスを重視しながら企業価値向上を図る。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月１５日８時３０分、２０２６年９月期の配当予想の修正と、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更を発表した。同社株式は同日、東証グロース市場から東証プライム市場へ市場区分を変更した。
配当予想は、期末配当に１株当たり１０円の記念配当を上乗せし、期末配当を前回予想の２４円から３４円に増額する。これにより年間配当予想は前回予想の４０円から５０円に引き上げる。２０２５年９月期実績の年間３６円からも増配となる。
同社は、株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、累進配当を基本に配当性向４０％以上を目標とする方針を掲げる。２０２７年９月期には１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）１４０円の達成を目標としており、今後もＡＩ／ＤＸによる不動産業界の生産性向上に取り組み、成長投資や財務健全性とのバランスを重視しながら企業価値向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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日本エム・ディ・エム、中国ＷＯＭＡ社製人工股関節が薬事承認、１２月販売開始へ
■人工膝関節は２，０６７症例で使用、人工股関節投入で中国売上拡大に期待
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は６月１２日、中国で設立した合弁会社Ｃｈａｎｇｚｈｏｕ Ｗａｓｔｏｎ Ｏｒｔｈｏ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＷＯＭＡ社）が、中国製造の人工股関節製品について中国国家薬品監督管理局から薬事承認を取得したと発表した。
承認対象は「ＯＶＡＴＩＯＮ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」「ＯＶＡＴＩＯＮ Ｔｒｉｂｕｔｅ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」「Ｆｅｍｏｒａｌ ｈｅａｄ」「Ｅｓｃａｌａｄｅ Ｃｕｐ」「Ｌｉｎｅｒ」の５製品。用途は人工股関節システムで、医療機器承認番号は国械注准２０２６３１３１１８９。ＷＯＭＡ社はすでに中国製造の人工膝関節製品を販売しており、今回の承認で人工股関節製品を中国市場に投入する体制を整える。
販売開始に向け、２０２６年１０月末に人工股関節製品の製造と販売用在庫の準備を完了し、同年１２月に販売を開始する予定。２０２５年１月に販売を始めた中国製造の人工膝関節は、現在までに２，０６７症例に使用されており、人工股関節の追加により中国での売上高拡大が期待される。
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は６月１２日、中国で設立した合弁会社Ｃｈａｎｇｚｈｏｕ Ｗａｓｔｏｎ Ｏｒｔｈｏ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＷＯＭＡ社）が、中国製造の人工股関節製品について中国国家薬品監督管理局から薬事承認を取得したと発表した。
承認対象は「ＯＶＡＴＩＯＮ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」「ＯＶＡＴＩＯＮ Ｔｒｉｂｕｔｅ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」「Ｆｅｍｏｒａｌ ｈｅａｄ」「Ｅｓｃａｌａｄｅ Ｃｕｐ」「Ｌｉｎｅｒ」の５製品。用途は人工股関節システムで、医療機器承認番号は国械注准２０２６３１３１１８９。ＷＯＭＡ社はすでに中国製造の人工膝関節製品を販売しており、今回の承認で人工股関節製品を中国市場に投入する体制を整える。
販売開始に向け、２０２６年１０月末に人工股関節製品の製造と販売用在庫の準備を完了し、同年１２月に販売を開始する予定。２０２５年１月に販売を始めた中国製造の人工膝関節は、現在までに２，０６７症例に使用されており、人工股関節の追加により中国での売上高拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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三井化学、米Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ社を約１４４０億円で買収へ、オーラルケア事業を米州で強化
■ホワイトニング・修復材に強み、２０２６年９月の買収完了を予定
三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は６月１２日、米国完全子会社のＭｉｔｓｕｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．が新設する１００％出資の持株会社を通じ、米国Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．の株式および事業用資産を取得し、完全子会社化する最終契約を締結する予定と発表した。取得価額は９億ドル（約１４４０億円）で、２０２６年９月の買収完了を予定する。
同社グループは「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ＩＣＴソリューション」を成長領域とし、特にライフ＆ヘルスケア領域でメディカル分野を第３の収益の柱に育成する方針を掲げる。オーラルケア事業では２０１３年に独Ｋｕｌｚｅｒ社を買収しており、今回の買収により米州での事業基盤を強化する。
Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ社は１９７８年設立で、米国ユタ州に開発・製造拠点を持ち、ホワイトニングや修復材など歯科製品を展開する。Ｋｕｌｚｅｒ社のＥＭＥＡ地域や修復材の強みと、Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ社の米州基盤、ホワイトニング分野の技術・直販ルートは補完関係にある。買収後はオーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国の持株会社に移管し、技術融合やクロスセルによるシナジー創出を目指す。業績への影響は現在精査中としている。
三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は６月１２日、米国完全子会社のＭｉｔｓｕｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．が新設する１００％出資の持株会社を通じ、米国Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．の株式および事業用資産を取得し、完全子会社化する最終契約を締結する予定と発表した。取得価額は９億ドル（約１４４０億円）で、２０２６年９月の買収完了を予定する。
同社グループは「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ＩＣＴソリューション」を成長領域とし、特にライフ＆ヘルスケア領域でメディカル分野を第３の収益の柱に育成する方針を掲げる。オーラルケア事業では２０１３年に独Ｋｕｌｚｅｒ社を買収しており、今回の買収により米州での事業基盤を強化する。
Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ社は１９７８年設立で、米国ユタ州に開発・製造拠点を持ち、ホワイトニングや修復材など歯科製品を展開する。Ｋｕｌｚｅｒ社のＥＭＥＡ地域や修復材の強みと、Ｕｌｔｒａｄｅｎｔ社の米州基盤、ホワイトニング分野の技術・直販ルートは補完関係にある。買収後はオーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国の持株会社に移管し、技術融合やクロスセルによるシナジー創出を目指す。業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ラクオリア創薬、米Ｌａｚａｒｕｓグループと導出契約、創製化合物２件の開発・商業化へ
■５－ＨＴ４作動薬とモチリン受容体作動薬を対象に、外部主体による開発加速と価値最大化を狙う
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は６月１２日、米国の医薬品開発企業Ｌａｚａｒｕｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，ＬＬＣグループとの間で、同社創製化合物２件に関する導出契約を締結したと発表した。対象は５－ＨＴ４作動薬「ＲＱ－００００００１０」と、モチリン受容体作動薬「ＲＱ－００２０１８９４」で、臨床開発および商業化に向けた取り組みが始まる。
同契約では、Ｌａｚａｒｕｓ社傘下のポートフォリオ企業であるＧｉａｔｈｅｒａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．とＧｉｏｖｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．が、それぞれ開発と商業化を主導する。ラクオリア創薬はヒト用医薬品分野で独占的ライセンスを付与し、開発・販売の進展に応じたマイルストン収入とロイヤルティ収入を受け取る権利を持つ。
ＲＱ－００００００１０は第Ⅰ相臨床試験を終了しており、消化管運動障害に関連する疾患向けの治療薬候補として期待される。ＲＱ－００２０１８９４は前臨床試験を終了した経口低分子薬で、胃不全麻痺などへの適用を見込む。契約一時金はないが、一部に株式対価を含み、２０２６年１２月期業績への影響は限定的とする一方、中長期的な企業価値向上への寄与を見込む。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は６月１２日、米国の医薬品開発企業Ｌａｚａｒｕｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，ＬＬＣグループとの間で、同社創製化合物２件に関する導出契約を締結したと発表した。対象は５－ＨＴ４作動薬「ＲＱ－００００００１０」と、モチリン受容体作動薬「ＲＱ－００２０１８９４」で、臨床開発および商業化に向けた取り組みが始まる。
同契約では、Ｌａｚａｒｕｓ社傘下のポートフォリオ企業であるＧｉａｔｈｅｒａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．とＧｉｏｖｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．が、それぞれ開発と商業化を主導する。ラクオリア創薬はヒト用医薬品分野で独占的ライセンスを付与し、開発・販売の進展に応じたマイルストン収入とロイヤルティ収入を受け取る権利を持つ。
ＲＱ－００００００１０は第Ⅰ相臨床試験を終了しており、消化管運動障害に関連する疾患向けの治療薬候補として期待される。ＲＱ－００２０１８９４は前臨床試験を終了した経口低分子薬で、胃不全麻痺などへの適用を見込む。契約一時金はないが、一部に株式対価を含み、２０２６年１２月期業績への影響は限定的とする一方、中長期的な企業価値向上への寄与を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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