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■第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月１６日の１６時、エイチ・エス証券株式会社の株式取得（子会社化）にともなうクロージング予定日を２０２２年４月１日から同年３月３１日に変更することを決定し、ＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）との間で株式譲渡契約書の変更覚書を結んだと発表した。
クロージング日の変更により、エイチ・エス証券は２０２２年１２月期第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定。エイチ・エス証券の株式取得は、２２年２月９日付で「エイチ・エス証券株式会社の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ」として発表した。（ＨＣ）
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(03/16)Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更
(03/16)川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止
(03/15)免疫生物研究所とフェニックスバイオが業務提携、新たに開発したヒト肝細胞を用いた受託試験サービスなどを開始
(03/14)うかいが新株式発行増資、既存設備の更新や借入金の返済に充当
(03/14)マーチャント・バンカーズが子会社の商号を変更しＭＢＫブロックチェーンをＭＢＫバイオテック株式会社に
(03/11)ヒーハイストが大幅増配、今３月期末の配当金を従来予想の１円から４円に
(03/10)綿半ＨＤの２月は既存店・全店ともに売上・客単価は引き続きプラスに
(03/09)ＳＢＩ証券が加賀電子の目標株価を４８００円から５３００円に引き上げる
(03/08)Ｊトラストの月次動向（２月）はインドネシアの伸び目立ち貸出金残高が前年同月比５１％増加
(03/07)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却
(03/07)アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに
(03/04)カナモトが株主優待の対象を拡大、従来の１０００株以上を５００株以上に
(03/03)シルバーライフが第２四半期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を９５％上回る水準に
(03/02)And Doホールディングスが決算説明会のダイジェスト動画を公開
(02/21)ＧＭＯインターネットが株式消却、今後も過去に発行した約３８３５万株の取得・消却を継続
(02/21)マーチャント・バンカーズがＰＣショップなど運営するＺＯＡの株式を６．９％取得
(02/18)マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大
(02/16)アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業
(02/15)ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施
(02/15)トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ
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(03/16)Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更 (03/16)川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止 (03/15)免疫生物研究所とフェニックスバイオが業務提携、新たに開発したヒト肝細胞を用いた受託試験サービスなどを開始 (03/14)うかいが新株式発行増資、既存設備の更新や借入金の返済に充当 (03/14)マーチャント・バンカーズが子会社の商号を変更しＭＢＫブロックチェーンをＭＢＫバイオテック株式会社に (03/11)ヒーハイストが大幅増配、今３月期末の配当金を従来予想の１円から４円に (03/10)綿半ＨＤの２月は既存店・全店ともに売上・客単価は引き続きプラスに (03/09)ＳＢＩ証券が加賀電子の目標株価を４８００円から５３００円に引き上げる (03/08)Ｊトラストの月次動向（２月）はインドネシアの伸び目立ち貸出金残高が前年同月比５１％増加 (03/07)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却 (03/07)アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに (03/04)カナモトが株主優待の対象を拡大、従来の１０００株以上を５００株以上に (03/03)シルバーライフが第２四半期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を９５％上回る水準に (03/02)And Doホールディングスが決算説明会のダイジェスト動画を公開 (02/21)ＧＭＯインターネットが株式消却、今後も過去に発行した約３８３５万株の取得・消却を継続 (02/21)マーチャント・バンカーズがＰＣショップなど運営するＺＯＡの株式を６．９％取得 (02/18)マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大 (02/16)アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業 (02/15)ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施 (02/15)トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ2022年03月16日
Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
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川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止
■６月１日を効力発生日として株式交換を行うと発表
川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は３月１６日の１５時３０分、川崎近海汽船を川崎汽船の完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。効力発生日は２０２２年６月１日（予定）。
本株式交換の効力発生後、東京証券取引所における川崎近海汽船の株式は２２年５月３０日に上場廃止（最終売買日は２２年５月２７日）の予定とした。（ＨＣ）
川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は３月１６日の１５時３０分、川崎近海汽船を川崎汽船の完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。効力発生日は２０２２年６月１日（予定）。
本株式交換の効力発生後、東京証券取引所における川崎近海汽船の株式は２２年５月３０日に上場廃止（最終売買日は２２年５月２７日）の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
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2022年03月15日
免疫生物研究所とフェニックスバイオが業務提携、新たに開発したヒト肝細胞を用いた受託試験サービスなどを開始
■４月スタート、双方の技術を提供し双方の販売経路を相互に活用
免疫生物研究所＜４５７０＞（ＪＱＧ）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東マ）は３月１５日の１５時３０分、フェニックスバイオが製造販売を開始した脂質代謝研究用素材である「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」（脂質代謝研究素材として新たに開発したヒト肝細胞）を用いた受託試験サービスの開始に併せ、これに掛かる業務に関しする業務提携契約を発表した。
２０２２年４月１日より、フェニックスバイオから「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」の販売が、免疫生物研究所から受託試験サービスの提供が開始される。
フェニックスバイオは、『ＰＸＢマウス』をはじめ、『ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ』の販売において、当該製品群のユーザーを始めとして国内外に広く販売網を確立してきた。一方、免疫生物研究所は、脂質代謝研究領域において、『ＬｉｐｏＳＥＡＲＣＨ』や各種関連因子に対するＥＬＩＳＡ測定キットなどを国内外に広く提供してきている。
この業務提携は、双方の技術を提供し、双方の販売経路を相互に活用することを目的とするものであり、両社の企業価値を向上することが期待できるものと考えているとした。（ＨＣ）
免疫生物研究所＜４５７０＞（ＪＱＧ）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東マ）は３月１５日の１５時３０分、フェニックスバイオが製造販売を開始した脂質代謝研究用素材である「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」（脂質代謝研究素材として新たに開発したヒト肝細胞）を用いた受託試験サービスの開始に併せ、これに掛かる業務に関しする業務提携契約を発表した。
２０２２年４月１日より、フェニックスバイオから「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」の販売が、免疫生物研究所から受託試験サービスの提供が開始される。
フェニックスバイオは、『ＰＸＢマウス』をはじめ、『ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ』の販売において、当該製品群のユーザーを始めとして国内外に広く販売網を確立してきた。一方、免疫生物研究所は、脂質代謝研究領域において、『ＬｉｐｏＳＥＡＲＣＨ』や各種関連因子に対するＥＬＩＳＡ測定キットなどを国内外に広く提供してきている。
この業務提携は、双方の技術を提供し、双方の販売経路を相互に活用することを目的とするものであり、両社の企業価値を向上することが期待できるものと考えているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20
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2022年03月14日
うかいが新株式発行増資、既存設備の更新や借入金の返済に充当
■うかい商事、京王電鉄に割当て手取概算額は９億８９９７万円
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は３月１４日の１５時３０分、第三者割当による新株式発行増資を発表し、普通株式３５万８８００株（本第三者割当前の発行済株式総数５２４万２１４０株：２０２１年９月３０日現在：に対する比率６．８４％）を１株につき金２７８７円で、うかい商事（代表取締役鵜飼正紀氏は当社の取締役会長）、京王電鉄＜９００８＞（東１）に各々１７万９４００株づつ割り当てるとした。払込期日は２０２２年３月３０日。これによる差引手取概算額は９億８９９７万５６００円。
調達資金の具体的な使途は、既存設備の更新投資３．１９億円、借入金の返済６．７０億円に予定している。
■高級和洋食店を運営しながら気軽に利用できる取り組みも進める
同社は、１９６４年に東京都八王子市の奥高尾にて産声を上げ、高級和洋食店の『うかい鳥山』『とうふ屋うかい』『うかい亭』などを運営するほか、美術館の運営、物販商品の開発・製造及び販売を行う。
＞＞＞記事の全文を読む
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は３月１４日の１５時３０分、第三者割当による新株式発行増資を発表し、普通株式３５万８８００株（本第三者割当前の発行済株式総数５２４万２１４０株：２０２１年９月３０日現在：に対する比率６．８４％）を１株につき金２７８７円で、うかい商事（代表取締役鵜飼正紀氏は当社の取締役会長）、京王電鉄＜９００８＞（東１）に各々１７万９４００株づつ割り当てるとした。払込期日は２０２２年３月３０日。これによる差引手取概算額は９億８９９７万５６００円。
調達資金の具体的な使途は、既存設備の更新投資３．１９億円、借入金の返済６．７０億円に予定している。
■高級和洋食店を運営しながら気軽に利用できる取り組みも進める
同社は、１９６４年に東京都八王子市の奥高尾にて産声を上げ、高級和洋食店の『うかい鳥山』『とうふ屋うかい』『うかい亭』などを運営するほか、美術館の運営、物販商品の開発・製造及び販売を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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マーチャント・バンカーズが子会社の商号を変更しＭＢＫブロックチェーンをＭＢＫバイオテック株式会社に
■滋賀医科大学との糖尿病治療薬の開発など医療や健康の分野に特化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月１４日の１５時３０分、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社の商号変更を発表し、２０２２年４月１日付で、ＭＢＫバイオテック株式会社にするとした。
ＭＢＫブロックチェーンは２０１８年４月２４日付で設立された。社会インフラの利便性や安全性を高めるブロックチェーン技術や、迅速で安全な決済手段としての仮想通貨の将来性に注目し、欧州のエストニア仮想通貨交換所の運営や、ＮＦＴプラットフォームの構築・運営などに取り組んできた。
この一方で、マーチャント・バンカーズは、２０１１年４月から１１年間にわたり、愛媛大学医学部付属病院で入院患者様に喜んで頂ける病院給食を提供するとともに、投資事業としても、医療分野に積極的に取組んできた。
今年１月４日には、滋賀医科大学と基本合意し、産学連携により、糖尿病を完治する治療薬を開発する、非常に社会性の高いプロジェクトを推し進めているが、マーチャント・バンカーズでは、グループとして、さらに、医療や健康をテーマにした事業ならびに投資に、積極的な取組みを行ってまいりたいと考えている。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月１４日の１５時３０分、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社の商号変更を発表し、２０２２年４月１日付で、ＭＢＫバイオテック株式会社にするとした。
ＭＢＫブロックチェーンは２０１８年４月２４日付で設立された。社会インフラの利便性や安全性を高めるブロックチェーン技術や、迅速で安全な決済手段としての仮想通貨の将来性に注目し、欧州のエストニア仮想通貨交換所の運営や、ＮＦＴプラットフォームの構築・運営などに取り組んできた。
この一方で、マーチャント・バンカーズは、２０１１年４月から１１年間にわたり、愛媛大学医学部付属病院で入院患者様に喜んで頂ける病院給食を提供するとともに、投資事業としても、医療分野に積極的に取組んできた。
今年１月４日には、滋賀医科大学と基本合意し、産学連携により、糖尿病を完治する治療薬を開発する、非常に社会性の高いプロジェクトを推し進めているが、マーチャント・バンカーズでは、グループとして、さらに、医療や健康をテーマにした事業ならびに投資に、積極的な取組みを行ってまいりたいと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
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2022年03月11日
ヒーハイストが大幅増配、今３月期末の配当金を従来予想の１円から４円に
■創立６０周年の記念配当を１円加え前期比で４倍に
ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱＳ）は３月１１日の１５時、今期・２０２２年３月期の配当予想（期末一括）の増額修正を発表し、当期の業績動向等も踏まえ、今３月期の１株当たりの期末配当金を前回公表の１円から３円に増額するとともに、創立６０周年の記念配当１円を加え、１株当たりの期末配当金を４円の予定にするとした。前期実績は１円だったため、大幅な増配になる。（ＨＣ）
ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱＳ）は３月１１日の１５時、今期・２０２２年３月期の配当予想（期末一括）の増額修正を発表し、当期の業績動向等も踏まえ、今３月期の１株当たりの期末配当金を前回公表の１円から３円に増額するとともに、創立６０周年の記念配当１円を加え、１株当たりの期末配当金を４円の予定にするとした。前期実績は１円だったため、大幅な増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18
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2022年03月10日
綿半ＨＤの２月は既存店・全店ともに売上・客単価は引き続きプラスに
■恵方巻やシェフ特製の料理が好調に推移
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年２月度の月次業績」を発表した。全店・既存店売上高ともに前年同月比１．３％増とし、連続してプラスだった。
２月度は、気温の低下により、ＤＩＹ用品や園芸用品が低調に推移したものの、催事に向けた早期の売場展開や積極的なプロモーションにより、恵方巻やシェフ特製の料理が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。 なお、綿半フレッシュマーケット起店は、漁港直送の鮮魚に特化した「綿半魚類 一宮漁港」として、３月３日にリニューアルオープンした。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年２月度の月次業績」を発表した。全店・既存店売上高ともに前年同月比１．３％増とし、連続してプラスだった。
２月度は、気温の低下により、ＤＩＹ用品や園芸用品が低調に推移したものの、催事に向けた早期の売場展開や積極的なプロモーションにより、恵方巻やシェフ特製の料理が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。 なお、綿半フレッシュマーケット起店は、漁港直送の鮮魚に特化した「綿半魚類 一宮漁港」として、３月３日にリニューアルオープンした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11
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2022年03月09日
ＳＢＩ証券が加賀電子の目標株価を４８００円から５３００円に引き上げる
■半導体不足のなかで電子部品事業の調達力など高評価
ＳＢＩ証券は３月８日付で、加賀電子＜８１５４＞（東１）の投資判断を「買い」継続のまま目標株価を４８００円から５３００円に引き上げるリポートを発表した。９日の株価は朝方２７１９円（３２円高）まで上げた後に「下ヒゲ」（一時下値を試して切り返す相場）を示現し、売り物が途切れてきたことを映し出している。これが下値圏で現れると底打ち反転が近いことを示すとされている。
■電子部品事業の今３月期の収益予想を６９億円から９７億円に引き上げ
ＳＢＩ証券のリポートでは、大きな修正点は電子部品事業であるとし、半導体不足の解消までに当初想定より時間を要する情勢であること、「半導体商社としての長い信頼性から半導体調達力の強さを発揮し好業績が続くと考え」りこと、などを挙げた。電子部品事業の業績予想を上方修正し、２２年３月期の売上高は３０８０億円から３１３０億円へ、営業利益は６９億円から９７億円へ引き上げた。また、２３年３月期の予想も売上高を３１３０億円から３２３０億円へ、営業利益を５５億円から１００億円へ引き上げた。
また、カタリスト（相場を大きく動かす材料・要因）として、ＥＭＳ（受託製造）事業で大口受注のリリースが出されることを挙げた。（ＨＣ）
ＳＢＩ証券は３月８日付で、加賀電子＜８１５４＞（東１）の投資判断を「買い」継続のまま目標株価を４８００円から５３００円に引き上げるリポートを発表した。９日の株価は朝方２７１９円（３２円高）まで上げた後に「下ヒゲ」（一時下値を試して切り返す相場）を示現し、売り物が途切れてきたことを映し出している。これが下値圏で現れると底打ち反転が近いことを示すとされている。
■電子部品事業の今３月期の収益予想を６９億円から９７億円に引き上げ
ＳＢＩ証券のリポートでは、大きな修正点は電子部品事業であるとし、半導体不足の解消までに当初想定より時間を要する情勢であること、「半導体商社としての長い信頼性から半導体調達力の強さを発揮し好業績が続くと考え」りこと、などを挙げた。電子部品事業の業績予想を上方修正し、２２年３月期の売上高は３０８０億円から３１３０億円へ、営業利益は６９億円から９７億円へ引き上げた。また、２３年３月期の予想も売上高を３１３０億円から３２３０億円へ、営業利益を５５億円から１００億円へ引き上げた。
また、カタリスト（相場を大きく動かす材料・要因）として、ＥＭＳ（受託製造）事業で大口受注のリリースが出されることを挙げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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2022年03月08日
Ｊトラストの月次動向（２月）はインドネシアの伸び目立ち貸出金残高が前年同月比５１％増加
■韓国・モンゴル金融事業のＪＴ貯蓄銀行も２５％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が３月８日の午後に発表した２月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、東南アジア金融事業と韓国・モンゴル金融事業の伸びが目立った。
インドネシアを中心に展開するＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、Ｊトラスト銀行インドネシア）の銀行業における貸出金残高は前月比７．０％増加し１１兆３９９６億ルピアとなった。前年同月比では５０．９％の増加となった。
また、韓国・モンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１６．３％増の１兆９０９２億ウォンとなり、前年同月比では２４．５％増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が３月８日の午後に発表した２月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、東南アジア金融事業と韓国・モンゴル金融事業の伸びが目立った。
インドネシアを中心に展開するＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、Ｊトラスト銀行インドネシア）の銀行業における貸出金残高は前月比７．０％増加し１１兆３９９６億ルピアとなった。前年同月比では５０．９％の増加となった。
また、韓国・モンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１６．３％増の１兆９０９２億ウォンとなり、前年同月比では２４．５％増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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2022年03月07日
マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却
■安定収益の源泉として収益用不動産を保有し入替えつつ利益も実現
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月７日の１５時３０分、同日付で、保有する販売用不動産の売却を決定したと発表し、売却益２５百万円（営業利益）を、２０２２年３月期第４四半期（２０２２年１月１日〜３月３１日）に計上するとした。
売却する物件の概要は、札幌市の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）で、契約締結日は２０２２年３月１８日（予定）、決済・引渡日は同年３月２８日（予定）。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針としている。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。今般、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理するとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月７日の１５時３０分、同日付で、保有する販売用不動産の売却を決定したと発表し、売却益２５百万円（営業利益）を、２０２２年３月期第４四半期（２０２２年１月１日〜３月３１日）に計上するとした。
売却する物件の概要は、札幌市の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）で、契約締結日は２０２２年３月１８日（予定）、決済・引渡日は同年３月２８日（予定）。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針としている。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。今般、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに
■ウェディング写真集市場で新型コロナの影響が想定ほどでなく稼働率向上
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は３月７日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２２年４月期の通期業績予想の大幅な増額修正を発表し、売上高は従来予想を０．９％上回る６３．２６億円の見込み（前期比９．６％増）とし、当期純利益は同じく５６．４％上回る３．１２億円の見込み（前期比３８．７％の増加）とした。
空中ディスプレイ事業において研究開発費が増加するなど積極的な先行投資を行っているが、主力事業の一つであるフォトブック事業において、特にウェディング向け写真集市場では新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が期初の想定ほどではなく、売上の増加に伴い自社工場の稼働率が回復したこと、フューネラル事業においても利益率が相対的に高い画像加工収入が好調だったこと、などが要因。営業利益は従来予想を５４．７％上回る４．４１億円の見込み（同５９．０％増）とした。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は３月７日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２２年４月期の通期業績予想の大幅な増額修正を発表し、売上高は従来予想を０．９％上回る６３．２６億円の見込み（前期比９．６％増）とし、当期純利益は同じく５６．４％上回る３．１２億円の見込み（前期比３８．７％の増加）とした。
空中ディスプレイ事業において研究開発費が増加するなど積極的な先行投資を行っているが、主力事業の一つであるフォトブック事業において、特にウェディング向け写真集市場では新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が期初の想定ほどではなく、売上の増加に伴い自社工場の稼働率が回復したこと、フューネラル事業においても利益率が相対的に高い画像加工収入が好調だったこと、などが要因。営業利益は従来予想を５４．７％上回る４．４１億円の見込み（同５９．０％増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05
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2022年03月04日
カナモトが株主優待の対象を拡大、従来の１０００株以上を５００株以上に
■継続保有期間１年以上だが移行期間の今年１０月基準は保有半年以上で可
カナモト＜９６７８＞（東１）は３月４日の１５時３０分、株主優待の対象拡大と内容の大幅な拡充を発表し、これまで保有株数１０００株以上の株主を対象としていた優待を保有株数５００株以上とし、かつ継続保有期間１年以上の株主から対象にするとした。
ただ、新制度への移行期間として、２０２２年１０月末日現在の株主を対象とする優待については、「保有株数５００株以上で継続保有期間半年以上」の株主に適用するとした。４月中に投資すれば保有期間が半年以上になる。継続保有期間を１年以上とするのは２３年１０月基準の優待からになる。
優待内容も株数・保有期間に応じて大幅に拡充する。これまでは、保有株数１０００株以上の株主に「一律４５００円相当の北海道商品」を贈呈していたが、新たな制度では、移行期間になる２２年１０月末日現在で保有株数１０００株以上の株主の場合、継続保有期間が半年以上３年未満の株主には「４５００円相当の北海道商品」を贈呈し、継続保有３年以上の株主には「８８００円相当の北海道商品」を贈呈するとした。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東１）は３月４日の１５時３０分、株主優待の対象拡大と内容の大幅な拡充を発表し、これまで保有株数１０００株以上の株主を対象としていた優待を保有株数５００株以上とし、かつ継続保有期間１年以上の株主から対象にするとした。
ただ、新制度への移行期間として、２０２２年１０月末日現在の株主を対象とする優待については、「保有株数５００株以上で継続保有期間半年以上」の株主に適用するとした。４月中に投資すれば保有期間が半年以上になる。継続保有期間を１年以上とするのは２３年１０月基準の優待からになる。
優待内容も株数・保有期間に応じて大幅に拡充する。これまでは、保有株数１０００株以上の株主に「一律４５００円相当の北海道商品」を贈呈していたが、新たな制度では、移行期間になる２２年１０月末日現在で保有株数１０００株以上の株主の場合、継続保有期間が半年以上３年未満の株主には「４５００円相当の北海道商品」を贈呈し、継続保有３年以上の株主には「８８００円相当の北海道商品」を贈呈するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2022年03月03日
シルバーライフが第２四半期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を９５％上回る水準に
■自社製造への切り替えや生産効率化など寄与し税の先倒しも加わる
シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は３月３日の１５時３０分に業績予想の増額修正を発表し、２０２２年７月期・第２四半期の業績見通し（２０２１年８月〜２２年１月・累計、個別）について、営業利益は従来予想を９５％上回る３．１２億円へと大幅に引き上げ、純利益は同じく８１．４％上回る２．５４億円の見込みへと大幅に増額修正した。第２四半期決算の発表は３月１０日を予定する。
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シルバーライフ＜９２６２＞（東１）は３月３日の１５時３０分に業績予想の増額修正を発表し、２０２２年７月期・第２四半期の業績見通し（２０２１年８月〜２２年１月・累計、個別）について、営業利益は従来予想を９５％上回る３．１２億円へと大幅に引き上げ、純利益は同じく８１．４％上回る２．５４億円の見込みへと大幅に増額修正した。第２四半期決算の発表は３月１０日を予定する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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2022年03月02日
And Doホールディングスが決算説明会のダイジェスト動画を公開
■安藤社長「社名のコンセプトは、『そしてやる』ということ」
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２日午前、２０２２年６月期・第２四半期の決算説明会（２月１７日開催）のダイジェスト動画を公開し、同社ホームページと株式会社ＩＲ Ｒｏｂｏｔｉｃｓが運営するＩＲＴＶサイト内に掲載した。また同時に、決算説明会の書き起こしも公開した。
同社は２０２２年１月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を、それまでのハウスドゥから「株式会社And Doホールディングス（英語表記：&Do Holdings Co.,Ltd.）」に変更した。
決算説明会の冒頭、同社・安藤正弘社長は、「このAnd Doホールディングスは、私の名前をつけたとよく言われますが、本来のコンセプトは、このように、『そしてやる』ということです」と話し、笑いを誘った。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２日午前、２０２２年６月期・第２四半期の決算説明会（２月１７日開催）のダイジェスト動画を公開し、同社ホームページと株式会社ＩＲ Ｒｏｂｏｔｉｃｓが運営するＩＲＴＶサイト内に掲載した。また同時に、決算説明会の書き起こしも公開した。
同社は２０２２年１月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を、それまでのハウスドゥから「株式会社And Doホールディングス（英語表記：&Do Holdings Co.,Ltd.）」に変更した。
決算説明会の冒頭、同社・安藤正弘社長は、「このAnd Doホールディングスは、私の名前をつけたとよく言われますが、本来のコンセプトは、このように、『そしてやる』ということです」と話し、笑いを誘った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52
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2022年02月21日
ＧＭＯインターネットが株式消却、今後も過去に発行した約３８３５万株の取得・消却を継続
■２００６年から０７年にローンクレジット事業撤退に伴い資本増強した株式
ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）は２月２１日の１７時３０分、同社普通株式の消却を発表し、２０２２年３月１１日付（予定）で１１８万８６４５株（消却前の発行済株式総数に対する割合１．０６％）を消却するとした。
株式償却については、今後も、同社が２００６年から０７年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際し発行した株式数約３８３５万株を取得・消却することを目標に、継続的に実施するとした。（ＨＣ）
ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）は２月２１日の１７時３０分、同社普通株式の消却を発表し、２０２２年３月１１日付（予定）で１１８万８６４５株（消却前の発行済株式総数に対する割合１．０６％）を消却するとした。
株式償却については、今後も、同社が２００６年から０７年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際し発行した株式数約３８３５万株を取得・消却することを目標に、継続的に実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03
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マーチャント・バンカーズがＰＣショップなど運営するＺＯＡの株式を６．９％取得
■既存株主からの申し出に応じ純投資の目的で取得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東１）は２月２１日の取引終了後、パソコンショップやバイク用品店などを運営するＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）の株式を同日付で１０万株（議決権割合６．８８％）取得と発表した。
ＺＯＡの既存株主からの譲渡の申し出に応じ、株式会社ＳＢＩ証券を通じて純投資の目的で取得した。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東１）は２月２１日の取引終了後、パソコンショップやバイク用品店などを運営するＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱＳ）の株式を同日付で１０万株（議決権割合６．８８％）取得と発表した。
ＺＯＡの既存株主からの譲渡の申し出に応じ、株式会社ＳＢＩ証券を通じて純投資の目的で取得した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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2022年02月18日
マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大
■ＦＰＤ分野は受注・出荷検収とも高水準な中で試作受注も重なる
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２２年１月末の受注残高（２月１８日１５時発表）は前年同月の２．７倍の２７．４５億円となり、前月比では５．９％増加した。
半導体分野は、受注と出荷検収共に順調であったことから、前年同月の２．５倍の１７．７６億円となり、前月比２．６％増加した。また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収が共に高水準ななか「Ｇ８ ＯＬＥＤ」（第８世代有機発光ダイオード）向けの試作受注が重なり、前年同月の３．７倍の８．２９億円となり、前月比１２．０％増加した。その他分野は、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、前年同月比５７．６％増の１．３９億円となり、前月比１６．６％増加した。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２２年１月末の受注残高（２月１８日１５時発表）は前年同月の２．７倍の２７．４５億円となり、前月比では５．９％増加した。
半導体分野は、受注と出荷検収共に順調であったことから、前年同月の２．５倍の１７．７６億円となり、前月比２．６％増加した。また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収が共に高水準ななか「Ｇ８ ＯＬＥＤ」（第８世代有機発光ダイオード）向けの試作受注が重なり、前年同月の３．７倍の８．２９億円となり、前月比１２．０％増加した。その他分野は、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、前年同月比５７．６％増の１．３９億円となり、前月比１６．６％増加した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34
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2022年02月16日
アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業
■アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対する新薬開発を推進
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は２月１６日の１５時、１００％連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「スペラファーマ」）と、新規低分子およびペプチド医薬品の探索研究などを行うインタープロテイン株式会社（大阪府大阪市、以下、「インタープロテイン」）との包括的協業を発表した。協業により、治療法の確立されていない希少疾患、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造、商業化などを推進する。
インタープロテインが創薬標的とする蛋白質間相互作用（ＰＰＩ：ｐｒｏｔｅｉｎ−ｐｒｏｔｅｉｎ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）は、新たな創薬ターゲットとしての可能性があることが期待されている。しかし、ＰＰＩ を制御する低分子化合物は比較的複雑な構造を有していることから製造が難しいことが多く、また、細胞内ＰＰＩ の制御を含めた汎用性の高いペプチドのモダリティには一定の構造的条件が必要になる。両社の協業がこのような課題を解決しつつ、国内外の製薬系企業とも連携して、効率的なＰＰＩ 制御薬の実用化に寄与することなどが期待される。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は２月１６日の１５時、１００％連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「スペラファーマ」）と、新規低分子およびペプチド医薬品の探索研究などを行うインタープロテイン株式会社（大阪府大阪市、以下、「インタープロテイン」）との包括的協業を発表した。協業により、治療法の確立されていない希少疾患、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造、商業化などを推進する。
インタープロテインが創薬標的とする蛋白質間相互作用（ＰＰＩ：ｐｒｏｔｅｉｎ−ｐｒｏｔｅｉｎ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）は、新たな創薬ターゲットとしての可能性があることが期待されている。しかし、ＰＰＩ を制御する低分子化合物は比較的複雑な構造を有していることから製造が難しいことが多く、また、細胞内ＰＰＩ の制御を含めた汎用性の高いペプチドのモダリティには一定の構造的条件が必要になる。両社の協業がこのような課題を解決しつつ、国内外の製薬系企業とも連携して、効率的なＰＰＩ 制御薬の実用化に寄与することなどが期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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2022年02月15日
ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施
■「プライム市場」上場に向け株主還元の拡充、資本効率の向上など図る
ファーストコーポレーション（ファーストコーポ）＜１４３０＞（東１）は２月１５日の夕方、立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
東証が今年４月から実施する新上場区分の「プライム市場」への上場を選択し、上場維持基準への適合に向け、株主還元の拡充、資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、このたびの自己株式取得を行う。
２月１５日の終値（最終特別気配を含む）７０５円で、２０２２年２月１６日（以下、「本買付予定日」）午前８時４５分の東京証券取引所の終値取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−２』において買付けの委託を行う。取得株式の種類は、同社普通株式２５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．０２％、上限）。取得総額は１億７６２５万円（上限）。取引終了後に取引結果を公表する。（ＨＣ）
ファーストコーポレーション（ファーストコーポ）＜１４３０＞（東１）は２月１５日の夕方、立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
東証が今年４月から実施する新上場区分の「プライム市場」への上場を選択し、上場維持基準への適合に向け、株主還元の拡充、資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、このたびの自己株式取得を行う。
２月１５日の終値（最終特別気配を含む）７０５円で、２０２２年２月１６日（以下、「本買付予定日」）午前８時４５分の東京証券取引所の終値取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−２』において買付けの委託を行う。取得株式の種類は、同社普通株式２５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．０２％、上限）。取得総額は１億７６２５万円（上限）。取引終了後に取引結果を公表する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40
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トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ
■今年５月の株主総会から対応、個人株主向けは昨年に導入済み
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１５日の朝、国内外の機関投資家の株主が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、東京証券取引所の関連会社である株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表した。２０２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から導入する。
すでに、個人株主向けの議決権行使については、２０２１年５月開催の第２６回定時株主総会から、個人株主様の議決権行使の選択肢を増やすため、従来の郵送による議決権行使に加え、インターネットを利用した議決権行使を導入している。これに加えて、国内外の機関投資家が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加することとした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１５日の朝、国内外の機関投資家の株主が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、東京証券取引所の関連会社である株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表した。２０２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から導入する。
すでに、個人株主向けの議決権行使については、２０２１年５月開催の第２６回定時株主総会から、個人株主様の議決権行使の選択肢を増やすため、従来の郵送による議決権行使に加え、インターネットを利用した議決権行使を導入している。これに加えて、国内外の機関投資家が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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