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アルチザネットワークス＜６７７８＞（東マ）は４日、今０７年７月期業績予想の上方修正を発表した。０７年７月期の売上高は前回予想通りの２５億円（前期比４６．５％増）、経常利益は１億２３００万円上回る５億２３００万円（同３．２５倍）、純利益は７７００万円上回る２億６２００万円（同６．０９倍）と大幅増益を見込んでいる。
モバイルネットワークテスト及びＩＰネットワークテストが好調に推移し、当初計画の売上高を達成できる見込みであるが、利益率の高い自社製品の比率が上昇したことで、利益面で上方修正となった。
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(06/04)アルチザネットワークス 上方修正を発表
(06/04)アドヴァン ５月の月次売上高は４．４％増
(06/01)マースエンジニアリング ６月にはいり本格的にパーソナルＰＣの導入が注目される
(06/01)鈴茂器工 寿司ロボットが全世界に普及するのは間近か
(06/01)朝日ラバー 今期は最終利益３７．６％増と大幅増益を見込む
(06/01)アルデプロ 堺営業所開設
(05/30)豆蔵ＯＳホールディングス ソフト開発企業の頂点に立つ豆蔵
(05/29)ワールドインテックが急続伸、今期業績予想の修正を受けて好業績見通しを改めて評価
(05/29)カナモト 今１０月期中間、通期ともに上方修正
(05/28)アパマンショップホールディングス プリンシパル・インベストメント事業順調
(05/28)キーコーヒー 今期は最終２ケタ増益へ
(05/27)うかい 前期純利益は４．１４倍と好調であることから６円増配を発表
(05/27)鈴茂器工の前３月期は純利益５２．４％増、今期も２ケタ増益の見込み
(05/26)ウチダエスコ 第３四半期純利益は３．１９倍
(05/26)丹青社 大型商業施設の受注好調、今期は決算期変更のため１０ヶ月決算
(05/26)佐藤渡辺 今期は最終黒字化、復配へ
(05/26)IR セレスポの前３月期、増収増益達成
(05/25)IR 建設技術研究所 今第１四半期は大幅増益
(05/23)IR 日本綜合地所 ５月１５日現在で今期販売計画戸数の５５％を既に達成
(05/23)IR インフォマートの「食材甲子園」、肥後銀行等との連携で熊本県がスタートし２５府県へ拡大
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(06/04)アルチザネットワークス 上方修正を発表 (06/04)アドヴァン ５月の月次売上高は４．４％増 (06/01)マースエンジニアリング ６月にはいり本格的にパーソナルＰＣの導入が注目される (06/01)鈴茂器工 寿司ロボットが全世界に普及するのは間近か (06/01)朝日ラバー 今期は最終利益３７．６％増と大幅増益を見込む (06/01)アルデプロ 堺営業所開設 (05/30)豆蔵ＯＳホールディングス ソフト開発企業の頂点に立つ豆蔵 (05/29)ワールドインテックが急続伸、今期業績予想の修正を受けて好業績見通しを改めて評価 (05/29)カナモト 今１０月期中間、通期ともに上方修正 (05/28)アパマンショップホールディングス プリンシパル・インベストメント事業順調 (05/28)キーコーヒー 今期は最終２ケタ増益へ (05/27)うかい 前期純利益は４．１４倍と好調であることから６円増配を発表 (05/27)鈴茂器工の前３月期は純利益５２．４％増、今期も２ケタ増益の見込み (05/26)ウチダエスコ 第３四半期純利益は３．１９倍 (05/26)丹青社 大型商業施設の受注好調、今期は決算期変更のため１０ヶ月決算 (05/26)佐藤渡辺 今期は最終黒字化、復配へ (05/26)IR セレスポの前３月期、増収増益達成 (05/25)IR 建設技術研究所 今第１四半期は大幅増益 (05/23)IR 日本綜合地所 ５月１５日現在で今期販売計画戸数の５５％を既に達成 (05/23)IR インフォマートの「食材甲子園」、肥後銀行等との連携で熊本県がスタートし２５府県へ拡大2007年06月04日
アルチザネットワークス 上方修正を発表
アルチザネットワークス＜６７７８＞（東マ）は４日、今０７年７月期業績予想の上方修正を発表した。０７年７月期の売上高は前回予想通りの２５億円（前期比４６．５％増）、経常利益は１億２３００万円上回る５億２３００万円（同３．２５倍）、純利益は７７００万円上回る２億６２００万円（同６．０９倍）と大幅増益を見込んでいる。
モバイルネットワークテスト及びＩＰネットワークテストが好調に推移し、当初計画の売上高を達成できる見込みであるが、利益率の高い自社製品の比率が上昇したことで、利益面で上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:42
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アドヴァン ５月の月次売上高は４．４％増
アドヴァン＜７４６３＞（東１）の０８年３月期の５月の連結売上高は、１１億８１００万円（前年同期比４．４％増）となった。４月～５月累計の売上高は２４億２３００万円（同１．４％増）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:11
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2007年06月01日
マースエンジニアリング ６月にはいり本格的にパーソナルＰＣの導入が注目される
６月末までに、人気の旧機種がパチスロホールから撤去され、今後は射幸性を抑えた機種に入れ替わることから、ホール経営者は、売上が伸びなくても利益が出るように、効率的な経営を模索している。そこで、玉の持ち運びをする必要が無くなり、人件費を半額以上に削減することが可能なマースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）のパーソナルＰＣシステムに注目が集まっている。前期パーソナルＰＣシステムを導入した店舗は、２０店と当初予想を上回るペースであった。しかし、今期はまだ第１四半期中であるにもかかわらず１０店受注とさらに前期を上回るペースである。
ある週刊誌のインタビュー記事で、最大手のホール経営者は、旧機種撤去を機にして、これまでのヘビーユーザーだけでなく一般のライトユーザーをより多く取り込めるようにパチンコのメニューを増やしたいと答えている。ところが、今年４月にパーソナルＰＣシステムを導入しているピーアーク銀座店が既に１０００円で１０００発の１円パチンコと従来の１０００円で２５０発の４円パチンコのいずれかをお客が選べるようにメニューを増やして客足を伸ばしている。
今後、ホール経営者の考えが、ライトユーザーを取り込み、人件費を半減することで、経営の効率化を図る方針を採るとすれば、パーソナルＰＣシステムの導入が主流となることから、同社の独り舞台となる可能性は高く、売上拡大は目に見えている。６月にはいり、旧機種の撤去がさらに進むことから、パーソナルＰＣの本格的な導入が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:27
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鈴茂器工 寿司ロボットが全世界に普及するのは間近か
鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）の０８年３月期業績予想は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２１．９％増）、純利益２億１８００万円（同３５．４％増）と大幅最終利益を見込む。今期のセグメント別の売上計画は、寿司ロボット３２億２０００万円（同１．６％増）、おむすびロボット２億９５００万円（同２２．９％増）、シャリ弁ロボットを含むその他製品および部品７億４０００万円（同８．０％増）、炊飯関連機器２億円（同３．１％増）、寿司用資材６億５０００万円（同１．１％増）。
前期最終利益５１．９％増を達成したものの計画未達原因のひとつは、おむすびロボットの売上が２億４０００万円と約５３００万円落ち込んだことである。今期は市場調査を徹底的に行い、市場ニーズに適したベンダー向け新製品を開発し、全国規模の営業を強化するために販売部を設立し、おむすびロボットの売上拡大を図る。
また、海外向けの売上高は総売上の２０％を目標としているが、昨年米国に販売会社ＳＩＣを設立し、営業体制を整えたことに加え、カルフォニアロールが自動的に巻ける新製品を開発していることから売上高８億円（同１０．８％増）を計画している。来期には目標の総売上高２０％を達成する見込み。また、正統な和食を世界的に広めるために、農水省の有識者主導での、海外和食レストランの推奨制度が今年度中に制定されることも大きな後押しとなる筈。
ＢＳＥ、鶏インフルエンザといった食の不安が高まるなか、魚を中心とした和食に注目が集まるのは自然な流れであり、同社の寿司ロボットが全世界に普及するのも間近かもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:30
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朝日ラバー 今期は最終利益３７．６％増と大幅増益を見込む
工業用ゴム製品の製造販売を手がける朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、昨年１１月、福島県白河市に県内３ヶ所目となる白河工場（建築床面積５２２５㎡）が竣工した。彩色用ゴム製品の受注増に対応するため増産体制を整え、新工場では０９年３月期の売上計画３４億５０００万円を目指す。彩色用ゴム製品に関しては、前期の売上高が２２億９８００万円（前々期比３１．６％増）と好調だったが、なかでも「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」（旧製品名ＬＥＤホワイトキャップ）は１１億５３００万円（同８４．６％増）と大幅に増加した。
同社が独自開発した「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は、シリコーンゴムに蛍光体を配合し、青色ＬＥＤに被せることで、青色の光を波長変換して色調や輝度を調節し、１万色以上の光を出すことができるＬＥＤ用ゴムキャップ。自動車の内装照明分野で採用が拡大している。
今期の業績については、前述の白河工場の本格稼動に加え、中国・華南地区の来料加工工場の業容拡大と黒字化、北米販売子会社での「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ」ブランド製品の拡販等に取り組む方針により、連結売上高６２億５９００万円（前期比１７．８％増）、経常利益４億６２００万円（同２３．２％増）、純利益２億４３００万円（同３７．６％増）と２ケタ増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21
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アルデプロ 堺営業所開設
アルデプロ＜８９２５＞（東マ）は、６月１日引け後、堺営業所の開設を発表。これまで全国９支店を核として県庁所在地や中核都市へ営業所開設を進めているが、堺営業所の開設により２９箇所の営業所が開設されたことになり、目標の３０箇所達成は目前となった。
同社の急成長は目を見張るものがあるが、この要因のひとつに全国に展開した９支店の売上拡大が挙げられるという。今回の堺営業所の開設により、大阪府南東部地域を広くカバーできることから、さらに決め細やかな営業活動が可能となり、業績拡大に貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:07
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2007年05月30日
豆蔵ＯＳホールディングス ソフト開発企業の頂点に立つ豆蔵
豆蔵ＯＳホールディングス＜３７５６＞（東マ）は、豆蔵、オープンストリーム、チェンジビジョンの持ち株会社。豆蔵は、ソフトウェア開発のコンサル業務が主力。業界のトップといえる知識と技術力を持っているのが強み。社員の採用は、中途採用のみで新卒は採用していない。それほど、知識、技術力に優れていて、新卒を採用しても同社のレベルについていくには困難である程レベルは高く、ＩＴ社会を支えるソフトの開発のトップ企業である。ソフト開発企業の頂点であることからソフト開発のあらゆる悩みに答え、その解決策を出すことが出来ることが同社の最大の強み。なかでも、ソフト開発企業の最大の悩みは、赤字プロジェクトの発生であり、如何に取り組んでも毎年のように発生しているところもあり、それが原因で赤字となった例もある。この悩みを解消することが、豆蔵の仕事で、不採算プロジェクトが発生しないようにするためのコンサルを行っている。上場後知名度も高まり、ソフト開発会社だけでなくユーザー企業からの直接依頼もあり、そのためのソフト会社の選定も行っている。業種は、流通、金融など様々。
関連会社のオープンストリームは、ＳＩの会社であり、楽天、サイバーエージェントのシステム構築支援なども行っている。チェンジビジョンは、設計図を描くためのツール、プロジェクトを管理するためのツールをパッケージ化している。現在国内、海外にそれぞれ８万人の無償ユーザーがいるが、今後徐々に有償にしていく方針。
今期連結業績予想は、売上高４０億円（前期比９．２％増）、経常利益４億円（同３７．４％増）、純利益２億２０００万円（同４８．６％増）と増収増益を見込む。
ソフト開発の失敗で、過去にも銀行のＡＴＭが使用できなくなったり、東証のシステムがストップしたり、最近ではＡＮＡの運航ストップにより約８万人の足止めがあったり等、社会に対する影響は膨大である。ソフト開発のトップ企業である同社の実力は今後さらに認められ、業績に反映されてくるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:32
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2007年05月29日
ワールドインテックが急続伸、今期業績予想の修正を受けて好業績見通しを改めて評価
製造業務請負のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、２万円高の１９万１０００円と急続伸。一時、３万円ストップ高の２０万１０００円まで買われている。同社は２８日引け後に、今１２月期中間期及び通期業績予想の修正を発表。中期経営計画に伴う改革により、各事業部門の効率化が進んだことで、６月中間期の連結売上高は、従来予想を１０億８０００万円上回る２１９億２９００万円（前年同期比３５．１％増）、経常利益は３２００万円上回る８億５７００万円（同２６．８％増）、純利益は３７００万円上回る３億３３００万円（同３４．３％増）となる見込み。
また、１２月通期は、ファクトリー事業・テクノ事業の選択と集中、業界と職種の特化による効果が予定より早く発現したことから、売上高が３６億４０００万円上回る４７２億５４００万円（前期比３５．６％増）、経常利益については、管理部門の効率化に伴う改善がみられるものの事業価値を高める投資を進めるため、８６００万円下回る１７億１６００万円（同４６．４％増）、純利益は、当初予定より実効税率が下がるため、３８００万円上回る７億９８００万円（同９０．９％増）となる見込み。
これらの修正は、同時に発表された新中期経営計画（０７年１２月期―０９年１２月期）の策定に伴う見直しによるもの。『１０００億企業への布石“事業を科学する”』と題した新中期経営計画では、具体的数値目標として最終年度となる０９年１２月期に、売上高６９６億円、経常利益３５億円を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
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カナモト 今１０月期中間、通期ともに上方修正
建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は２８日引け後、０７年１０月期中間及び通期連結業績予想の上方修正を発表した。４月中間期の売上高は、前回予想比７億円増の３６２億３０００万円（前年同期比５．０％増）、経常利益５億５０００万円増の３４億２０００万円（同２２．１％増）、純利益５億５０００万円増の２３億８０００万円（同２．２７倍）となる見通し。
また、１０月通期の売上高は、前回予想比１億３０００万円増の６８７億円（前期比１．０％増）、経常利益６億８０００万円増の４７億円（同２４．１％増）、純利益４０００万円増の２４億円（同３７．８％増）となる見通し。
本州地区の売上が計画通りに推移したことに加え、北海道地区ではきめ細かい営業展開が奏功し前年同期を大きく上回るなど、全国的に増収基調であった。また、利益面では、前期からの長期経営計画の施策効果が継続できたことで当初予想を上回る模様。
なお、下期は、参院選の影響から工事着工の遅れが予想されるため、通期に関しては極めて保守的な修正に止めているとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:56
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2007年05月28日
アパマンショップホールディングス プリンシパル・インベストメント事業順調
アパマンショップホールディングス＜８８８９＞（大へ）は、０７年９月期中間連結業績予想の修正を発表した。売上高は、当初予想を９０億６０００万円上回る３１０億６０００万円（前年同期比８５．０％増）、経常利益は１３億２０００万円上回る３３億２０００万円（同１４４．３５倍）、純利益は３億円下回る１１億円（前年同期は２億７３００万円の損失）となる見通し。当初予想の純利益を下回るものの前期中間とは様変わりで最終利益も大幅黒字転換する。
前年同期に比較して大幅に業績が伸びた理由は、プリンシパル・インベストメント事業が順調に推移したことによる。一方、純利益が当初予想を下回った理由は、連結子会社のアパマンショップリーシング（ＡＳＬ）が賃貸斡旋業務を開始し、直営店９６店（３月末時点）を出店した際の初期費用として約２０億円を投資損失引当金として計上したためである。これは、事業拡大のための前向きの投資であり、ＡＳＬの事業が安定した際には、今回繰入れた引当金は戻入益となる。
なお、今期通期業績見通しは、明日５月２９日午前中に発表するとのこと。要注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:19
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キーコーヒー 今期は最終２ケタ増益へ
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）の０８年３月期連結業績予想は、売上高５５４億４０００万円（前期比４．９％増）、経常利益２２億２０００万円（同９．１％増）、純利益１１億４０００万円（同１８．０％増）と増収増益の見通し。発売３０周年を迎えるトアルコトラジャコーヒーは、フラッグシップ商品としてのブランド再構築を行い、更なる価値の向上を図るほか、需要創造型の新商品の販売ボリュームを高め、収益性の向上を目指す。また、今年５月末には東北工場及び併設物流センターのリノベーションが完成することから、全社的な品質管理体制と生産能力増強により、コスト競争力を強化していく。
前０７年３月期は、連結売上高５２８億７２００万円（前々期比１．４％増）、経常利益２０億３５００万円（同１４．０％減）、純利益９億６５００万円（同１６．５％減）と増収減益だった。
生産性の向上と効率化の促進に努める一方で、販売価格の改定に注力したが、原材料や燃料等の値上がりによる製造コストの上昇を吸収できなかった。
コーヒー事業は、業務店向けに、市場のトレンドを取り入れたドリンクや季節感を打ち出したフードメニューの提案を中心とした販促活動を四半期ごとに展開したほか、トアルコトラジャや有機栽培コーヒーなどの高付加価値商品の拡販活動を強化。生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを１００％使用した商品を、ＣＳＲ活動の一環として新たに投入した。
家庭用向けには、焙煎にこだわった「グランドロースト」シリーズ、「ご褒美コーヒー」シリーズ、「有機栽培コーヒーオーガニック１００％ブレンド」、「カフェアデッソ」といった新商品を発売。また、新しいスタイルのビーンズショップ「Ｋ＋＋（ケイプラス）」を、ダイヤモンドシティミュー（東京都武蔵村山市）内の三越店など３店舗オープンし、直営ショップは前期末で全国９２ヶ所となっている。
飲食事業のイタリアントマトについては、国内外合わせ新規に３７店舗を出店するとともに不採算店を中心に２２店舗を閉鎖し、合計３０８店舗となった。今期は、新業態を含め合計４４店舗の新規出店を計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:07
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2007年05月27日
うかい 前期純利益は４．１４倍と好調であることから６円増配を発表
高級レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱ）の前０７年３月期連結業績は、売上高１２７億９９００万円（前々期比１６．９％増）、経常利益７億６４００万円（同３．６４倍）、純利益４億１７００万円（同４．１４倍）と特別損失７億２００万円の計上にもかかわらず法人税等調整額の影響により、最終大幅増益を達成した。前３月期は、河口湖うかいを連結子会社としたことで連結決算開始となったが、影響が非常に軽微で単体業績と同額であることから、前年の単体数値との比較となっている。
好業績の主な要因は、新規店舗である「東京芝とうふ屋うかい」と「あざみ野うかい亭」２店の予想を上回る売上高であった。「東京芝とうふ屋うかい」は、当初売上計画１７億円に対し２０億７２００万円、「あざみ野うかい亭」は、９億円に対し９億８８００万円と非常に好調であった。
料亭並みの、またそれ以上の料理、サービスを提供しているにもかかわらず割安料金であるところが強み。店舗作り、うつわの選び方も念には念を入れていることから好評で、祝日、土曜、日曜は予約が必要となるほど。
今０８年３月期連結業績予想は、売上高１３３億５０００万円（前期比４．３％増）、経常利益７億円（同８．４％減）、純利益４億２０００万円（同０．７％増）を見込む。
今期は、１１月に「表参道うかい亭」の出店を計画している。なお、業績が好調であることから、株主への利益還元策として、前３月期末の配当金額を当初予定の１０円から６円増配の１６円とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20
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鈴茂器工の前３月期は純利益５２．４％増、今期も２ケタ増益の見込み
米飯加工ロボットの製造・販売を手がける鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）の前０７年３月期業績は、売上高５０億２４００万円（前々期比４．１％増）、経常利益３億２０００万円（同１９．３％増）、純利益１億６１００万円（同５２．４％増）と増収増益を達成した。寿司ロボットで、売上を拡大してきているが、最近はシャリ弁ロボットが注目を浴び、弁当、おにぎり、のり巻き等の大量生産には欠かせないことから、売上を伸ばしている。
バブル崩壊後、レストラン・食堂で昼食を摂るより、スーパー、コンビニ、惣菜店の弁当を買ったり、ファーストフード店を利用したりするサラリーマン、ＯＬが急増したが、現在でもその流れは変わっていない。そこで、全国の展示会場で、寿司店経営者、惣菜店経営者、給食業者、ファーストフード店向けのスズモフェアを開くことで、新規顧客の開拓を進めている。国内はもとよりアジアをはじめ欧米など海外からの参加者も多く、業界のパイオニアとして画期的な製品を発表していることから関心は高い。例えば、最大６０メートルの巻きずしを製造できるのり巻き機、包装寿司の革命ともいえる超小型包装寿司ロボット等を開発するなど話題豊富。今後も寿司ロボットに続くシャリ弁ロボット、のり巻き機、飯盛り機等の売上げ拡大が見込まれる。
また、海外展開についても積極的に推進。北米向けにはＵＬ基準・ＮＳＦ基準、欧州向けにはＣＥ宣言といった規格をクリアした製品を投入しており、海外売上比率を２０％以上まで高めていく方針。昨年６月には、米国現地法人の営業を開始し、グローバルな販売活動の一歩を踏み出した。
今０８年３月期業績は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２２．０％増）、純利益２億１８００万円（同３５．２％増）と増収増益を見込む。
米飯に関わり歴史も長く、業界のリーディングカンパニーであることから、スーパー、コンビニ、惣菜店、給食業者、回転寿司、ファーストフード経営者等の期待は大きい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:13
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2007年05月26日
ウチダエスコ 第３四半期純利益は３．１９倍
ウチダエスコ＜４６９９＞（ＪＱ）の０７年７月期第３四半期連結業績は、売上高８９億３３００万円（前年同期比５．３％減）、経常利益２億１８００万円（同７３．１％増）、純利益２億９００万円（同３．１９倍）と減収ながら大幅増益となった。フィールドサポート、メーカーリペアサービス分野などの保守部門は着実に売上を伸ばしたが、オフィスファニチュア、ＩＴ機器関連分野は小口案件が多く、計画を下回ったことで、全体でも減収となった。しかし、利益面では、売上総利益率が１．８ポイント改善したことで営業・経常利益ともに大幅に伸びたうえに、適格年金から確定拠出年金制度への移行に伴い１億５３００万円の特別利益を計上した結果、最終利益はさらに伸びることになった。
通期の連結業績予想については、従来計画の通り、売上高１２２億円（前期比２．７％減）、経常利益３億４０００万円（同３１．８％増）、純利益２億７５００万円（同７５．２％増）を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
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丹青社 大型商業施設の受注好調、今期は決算期変更のため１０ヶ月決算
丹青社＜９７４３＞（東１）の前０７年３月期連結業績は、売上高７２４億４９００万円（前々期比１５．８％増）、経常利益１７億７７００万円（同２．９１倍）、純利益１７億４４００万円（同９．７９倍）と２ケタ増収大幅増益を達成した。商業施設のプロパティマネジメントなど専門機能の強化を推進するとともに、首都圏新都市鉄道と提携し、つくばエクスプレス沿線の商業施設開発および運営管理をする子会社ティーアンドティーを設立するなど事業拡大に向けた取り組みも始めている。
セグメント別の業績は、商業施設分野では、「ラゾーナ川崎プラザ」の新装工事や「上野松坂屋」の改装を手がけたことに加え、小売業の設備投資も増加したことから売上高４０９億４２００万円（同２９．７％増）、営業利益２９億７１００万円（同７０．１％増）と大幅に伸びた。
恒久展示施設分野は、ショールーム市場の売上は前年を下回ったものの「島根県古代出雲歴史博物館」や「愛・地球博記念館」など大型施設の展示工事を手がけ、売上高１０５億５１００万円（同２４．８％増）、営業利益９億８８００万円（同６０．６％増）と大幅増収増益だった。
短期展示施設分野は、「２００７ ＩＮＡＸ 新商品＆リフォームフェア」などの企業イベントを多数手がけたことからイベント市場は好調であった。しかし東京モーターショーなどの大型展示会の開催が減少したことを受け、売上高３６億８２００万円（同３２．５％減）となったものの、営業利益は２億８８００万円（同６．９％増）となった。
その他の分野では、アミューズメント施設市場の売上は下回ったものの、「ロイヤルパークホテル改装工事」や「札幌パークホテル改装工事」などを手がけ、ホテル市場は好調だったことから売上高１７２億７２００万円（同１．１％増）、営業利益１３億３４００万円（同１６．８％増）となった。
今後についても、堅調な企業の販促関連投資に加え、東京や大阪などで大規模な都市再開発が計画されており、市場は引き続き堅調に推移するとの見通し。なお、今期より、事業の繁忙期と決算期の重複を避けるため決算期を３月から１月に変更する予定。そのため０８年１月期連結業績は１０ヶ月の変則決算となり、売上高４７０億円、経常損失４億２０００万円、純損失３億１０００万円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22
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佐藤渡辺 今期は最終黒字化、復配へ
佐藤渡辺＜１８０７＞（ＪＱ）の前０７年３月期連結業績は、売上高３７０億１６００万円（前々期比８．４％増）、経常利益１億８９００万円（同２．７４倍）、純損失２億５０００万円（前々期は１２億８８００万円の損失）となった。全社を挙げて施工効率の改善に取り組むとともに、原価や一般管理費などの経費削減に努め、経常段階では大幅増益を達成したが、減損会計による固定資産の評価損失を計上したことで最終損失に終わった。
道路建設業界では、今後も景気回復を背景として民間工事の発注量増加が期待されるものの、公共工事の縮減基調が続くことから、受注獲得競争は引き続き熾烈なものになると予想されている。
同社では、受注拡大に向けて既存顧客との関係強化ならびに新分野、新規事業への進出を推進することにより、顧客の拡充に取り組んでいく。また、品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の強化に努めるとともに、更なる経営コスト削減により利益確保に邁進する方針。
０８年３月期連結業績予想は、売上高４３５億円（前期比１７．５％増）、経常利益４億４０００万円（同２．３３倍）、純利益については、有利子負債の削減に向けた遊休資産の売却等による資産売却益などで２０億円を見込み、３期ぶり１円の復配を予定している。
また、今期を初年度とする３ヵ年の中期事業計画では、自己資本比率２０％以上、有利子負債３０億円以上削減を目標とするほか、受注高３８０億円確保のもと、最終年度の１０年３月期には経常利益６億円を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17
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IR セレスポの前３月期、増収増益達成
セレスポ＜９６２５＞（ＪＱ）の前０７年３月期業績は、売上高８３億５９００万円（前々期比３．７％増）、経常利益２億３４００万円（同８．８％増）、純利益１億１８００万円（同２７．６％増）と増収増益を達成した。竣工式の件数の減少および単価の下落により、セレモニー部門の売上は１８億６４００万円（同６．０％減）となった。しかし、企業の販売促進のための展示会等の増加により、セールスプロモーション部門が１６億５３００万円（同２５．６％増）、ねんりんピックの受注獲得等によりスポーツ部門が１１億７４００万円（同１１．７％増）、記念式典および集会行事の増加によりコンベンション部門が１２億１９００万円（同１０．２％増）と３部門が順調に伸びたことでセレモニーの減収をカバーした。
利益面では、材料費・人件費などの経費が増加したものの、看板製作の内製化により外注費率が低下し、利益を押し上げた。
０８年３月期業績予想は、売上高８１億円（前期比３．１％減）、経常利益２億４０００万円（同２．５％増）、純利益１億２０００万円（同１．０％増）と減収ながら増益を確保する見通し。ハードからソフトへの経営環境の流れに対応するため、企画・制作・運営部門をより充実させるとともに、引き続きエリア体制を維持し、効率化した経営と経費削減を推し進め、さらに外注管理の強化と利益管理の明確化により収益性の改善を目指し、損益分岐点の低い安定した経営に努める方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10
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2007年05月25日
IR 建設技術研究所 今第１四半期は大幅増益
建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の０７年１２月期第１四半期連結業績は、売上高６０億２１００万円（前年同期比２０．８％増）、経常利益２億１２００万円（同２．４１倍）、純利益１億１９００万円（同２．５９倍）と大幅増益となった。一昨年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されたことにより、国土交通省において技術力を重視したコンサルタントの選定が一層促進している。この結果、同社へのプロポーザル要請件数が前期に引き続き大幅に伸びているものと思われる。
今通期連結業績予想は、２月２２日に発表した予想通りで、売上高３００億円（前期比３．５％増）、経常利益１５億７０００万円（同１４．９％増）、純利益８億４０００万円（同２０．３％増）と増収増益を見込む。
＞＞建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:27
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2007年05月23日
IR 日本綜合地所 ５月１５日現在で今期販売計画戸数の５５％を既に達成
日本綜合地所＜８８７８＞（東１）の０７年３月期連結業績は、売上高８３６億９６００万円（前々期比１．７％減）、営業利益８７億５１００万円（同１２．３％増）、経常利益７０億２７００万円（同２．４％増）、純利益３７億９１００万円（同１．１％増）となった。減収であったもののオープンエアーバルコニーが好評であったことから、売上総利益率が２．５ポイント改善し、営業利益は２ケタ増となったが、日綜不動産、ミクプランニングの子会社化に伴いのれん償却費７億４０００万円を計上したことにより、経常・純利益は微増にとどまった。しかし、粗利の改善により当初予想利益を大幅に上回る結果となった。
事業別売上高は、不動産販売７０２億４４００万円（同１５．２％減）、不動産賃貸２１億９２００万円（同９７．１％増）、不動産管理１０億２５００万円（同２２．７％増）、広告宣伝９４億５７００万円、その他７億７６００万円（同２．２倍）となった。広告宣伝の売上は昨年４月に子会社化されたミクプランニングの売上である。
用地仕入れは、０３年３月期５５１億円、０４年６３５億円、０５年５６１億円と横ばいであったが、総戸数１８０５戸という巨大プロジェクト「レイディアントシティ横濱」の成功を機にして用地情報量が豊富となり、しかも採算性の良い用地の仕入れ可能となった。０６年１６９５億円、０７年１５３７億円と飛躍的に伸びた。現在の仕入れ状況は、０９年３月期までのマンション売上高計画に必要な土地はすべて仕入れている。用地の取得が順調であり、今期の業績も好調に推移すると判断されることから、０７年３月期末の配当を当初予想の４０円から２０円増配の６０円とした。
今０８年３月期連結業績予想は、売上高１２８０億円（前期比５２．９％増）、営業利益１４５億円（同６５．７％増）、経常利益１２０億円（同７０．８％増）、純利益６３億円（同６６．２％増）と売上、利益共に驚異的な数字を発表しているが、５月１５日現在で、今期分譲マンションの引渡計画２７００戸の５５％にあたる１４７２戸を引渡・契約済みであることから、余裕を持って達成されるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:29
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IR インフォマートの「食材甲子園」、肥後銀行等との連携で熊本県がスタートし２５府県へ拡大
インフォマート＜２４９２＞（東マ）は２２日、肥後銀行及び農林漁業金融公庫（熊本支店）と連携し、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、熊本県の食材市場を８月より開始すると発表した。
同社と肥後銀行及び農林漁業金融公庫（熊本支店）は、熊本県内の食品企業へ向けて、セミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
今回、熊本県の参加により、「食材甲子園」は２５府県に拡大している。
同社と肥後銀行及び農林漁業金融公庫（熊本支店）は、熊本県内の食品企業へ向けて、セミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
今回、熊本県の参加により、「食材甲子園」は２５府県に拡大している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43
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