企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　梱包・運輸・倉庫中心の物流事業を展開するサンリツ＜９３６６＞（東１）は、市場や顧客ニーズを見極めた、「ロジスティクス情報システム」３ＬＰ（サード・パーティ・ロジステクス）事業、国際物流事業をコア事業として確立・拡大を目指し取り組んでいる。
　このたび子会社、㈱相模協栄商会（本社横浜市鶴見区）が、大黒ふ頭の横浜港国際流通センターのＹ－ＣＣパッケージングセンター（敷地面積約９６６坪）に加え、本牧ふ頭に２５ｔ天井クレーン２基をはじめ天井クレーン計３基、フォークリフト２台を備えた本牧パッケージセンター（敷地面積約１６００坪）を新設した。
　昨今、同社では受託工作機械の大型化、仕向け先により本牧ふ頭からの出港便の増加が見られ、顧客からの受託を断ざるを得ない状況が生じていた。本牧パッケージセンター新設により、顧客サービス向上とインフラ整備により、顧客の囲い込みと受託増が業績向上に寄与するもの期待されている。
　先に発表したサンリツ２００８年３月期中間業績は売上高５．５％増（前年同期比）、営業利益△８．０％（同）、経常△６．３％（同）、当期純利益△５．６％（同）となったが、通期業績では本牧パッケージングセンター開設に伴う国際物流分野の取扱高増加により、売上高１７６億円（前期比８．２％増）、営業利益１０億４０百万円（同２１．１％増）、経常利益１０億１０百万円（同２４．７％増）、当期純利益５億３０百万円（同２４．２％増）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | ＩＲ企業情報

2007年11月25日

アルゼ　中間業績予想は当初予想を大きく上回る見込み

　アルゼ＜６４２５＞（ＪＱ）は、２２日に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　連結中間予想売上高は、前回予想を３９億円上回る３７８億円（前回予想比１１．５％増）、経常利益は７９億円上回る１３６億円（同２．３９倍）、純利益は１１６億円上回る１５０億円（同４．４１倍）と大幅な上方修正となった。
　今年の１月より、パチンコホールの経営コスト削減に大きく貢献するレンタルシステムを構築し、サービスを開始している。より多くのホール経営者の獲得を目指し、ニーズにあわせ、レンタル契約期間が短い「チャレンジプラン」や３種類の筐体ＤＸ、Ｘ、７Ｒの様々な組み合わせが可能なミックスプランなどを提供した結果、２年契約の新規レンタル契約台数は予想を下回ったものの、チャレンジプランは極めて好調であった。また、５号機「青ドン」の受注が高水準であった。その結果、販売、レンタル、ソフト交換の合計約１０万台の目標に対し、約１万５０００台上回る見通しになった。さらに、持分法適用会社であるウィン・リゾーツ社が運営するカジノリゾートが高稼働であったために、営業外収益として約４３億円を、１００％子会社であるアルゼマーケティングジャパンが固定資産の譲渡を行ったことで売却益を純利益として約３５億円をそれぞれ計上することから、当初予想を大幅に上回る上方修正となった。
　なお、中間決算の正式発表は１１月２６日の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

Ａ．Ｃホールディングス　今期は増収増益へ

　Ａ．Ｃホールディングス＜１７８３＞（ＪＱ）は、２２日引け後に０７年９月期業績を発表した。連結売上高４８億４１００万円（前々期比１８．２％増）、経常損失３８００万円（前々期は２億３４００万円の損失）、純損失４４億２２００万円（同２億１４００万円の利益）と増収であったものの、減損処理により最終損失が大きく膨らむ結果となった。
　セグメント別売上高は、ゴルフ・リゾート事業１５億８６００万円（前々期比２．５９倍）、ファイナンス事業２億２４００万円、インベストメント事業３億５８００万円（同１１．９％減）、建設事業２０億８１００万円（同２７．１％減）、リアルエステート事業４億６２００万円、ＩＴ事業４億１２００万円となった。ファイナンス・リアルエステート・ＩＴ事業は前期より事業を開始している。
　今期の見通しについては、ゴルフ・リゾート事業の既存ゴルフ場は、前期と同水準で推移すると予測している。また、姫路相生カントリークラブが今期より通年で貢献することから２億円の売上増を見込んでいる。リアルエステート事業では、投資不動産の事業目的を販売用不動産に変更することにより売上増を見込んでおり、インベストメント事業を含む売上増は２億５０００万円とみている。ＩＴ事業では、前期に比較し５億５０００万円の売上増を見込んでいる。その結果、連結業績予想は、売上高５８億円（前期比１９．７％増）、経常利益４億５０００万円（前期は３８００万円の損失）、純利益９億４０００万円（同４４億２２００万円の損失）となる見込み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:13 | ＩＲ企業情報

2007年11月24日

佐藤渡辺　今期は２ケタ増収、大幅増益で最終黒字転換へ

　２２日の引け後に佐藤渡辺＜１８０７＞（ＪＱ）は、０８年３月期中間業績を発表した。連結売上高９９億４８００万円（前年同期比７．０％減）、経常損失７億７８００万円（前年同期は１１億３２００万円の損失）、純損失８億８００万円（同１４億７２００万円の損失）と減収であったが、経常・純損失の損失額は縮小した。
　道路建設業界では、官公庁事業の発注抑制が続く一方、民間設備投資は活発化しているが、低価格入札や受注単価下落により、厳しい事業環境が続いている。そのような環境の中で、工事やアスファルト合材、その他製品販売などの受注拡大強化に努めたことで、受注高は、前年同期比１４．６％増の１８１億５８００万円と２年連続増となったが、下期への繰越工事の増加から減収となった。利益面では、施工効率の改善やコスト削減などに取り組み損失幅が縮小した。
　通期も受注競争の激化とともに低採算工事や受注単価の下落が予想されるが、連結売上高４３５億円（前期比１７．５％増）、経常利益４億４０００万円（同２．３３倍）、純利益２０億円（前期は２億５０００万円の損失）、１株当り純利益１２５円２７銭と２ケタ増収大幅増益と最終黒字転換を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | ＩＲ企業情報

フェローテック　中間連結業績は大幅増収増益

　フェローテック＜６８９０＞（ＪＱ）は、２２日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。連結売上高１７９億８００万円（前年同期比２０．８％増）、経常利益１４億２１００万円（同７９．１％増）、純利益９億１３００万円（同３７．６％増）と大幅増収増益であった。
　薄型ＴＶの低価格化による普及や自動車の電子化などによる電子部品の増加に加え、データ保存用フラッシュメモリーなどの半導体集積回路の増産も継続した。このような環境下で、韓国・台湾の液晶パネルメーカーの設備投資が調整期間に入ったため、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの真空シールの需要が落ち込んだが、半導体製造装置向けが、日本、米国ともに堅調に推移した。石英製品は米国ユーザーからの需要が強く、好調に推移し、自動車温調シート向けを中心としたサーモモジュールも安定した需要が継続した。また、太陽電池用シリコン単結晶引上装置は中国市場において大型の受注を獲得するなど計画を上回るペースで推移した。
　セグメント別売上高は、装置関連事業９９億８２００万円（同３９．９％増）、電子デバイス事業２７億７０００万円（同２３．９％増）、ＣＭＳ事業５４億２７００万円（同１．６％減）であった。
　通期の見通しとしては、半導体メーカーおよびＦＰＤの設備投資が続いているものの、次世代液晶パネル向け製造装置などの設備投資抑制、太陽電池市場における原材料のポリシリコン不足などといった懸念材料があるが、主力の装置関連事業では、真空シールの拡販を目的に台湾、韓国の支社を中心に、サービス体制の充実と短納期化を図り売上を伸ばす。石英製品は、海外顧客からのＯＥＭ製品用に加工設備の増強を図り更なる受注拡大を図る方針。電子デバイス事業は、自動車温調シート向けに加え、半導体、バイオ、光学向けに高性能・高信頼性サーモモジュールの営業を強化する。ＣＭＳ事業は、受注した太陽電池用シリコン単結晶引上装置事業に経営資源を集中し、増産体制に努める。また、中国工場の操業度と歩留りの向上を図り、収益改善に努める方針。
　連結業績予想は、売上高３５５億円（前期比９．２％増）、経常利益２４億円（同１５．３％増）、純利益１５億円（同１１．９％減）、１株当り純利益７８円６４銭となる見通し。前期に投資有価証券売却益約４億２６００万円を計上した反動により最終減益を見込むが、進捗率を見ると売上高５０．４％、経常利益５９．２％、純利益６０．８％であることから、利益面での上振れ期待が高まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

イメージ情報開発　中間、通期とも大幅増収黒字転換

　イメージ情報開発＜３８０３＞（大へ）の０８年３月期中間業績は、売上高５億１２００万円（前年同期比３２．１％増）、経常利益１２００万円（前年同期は６９００万円の損失）、純利益４８００万円（同３７００万円の損失）と大幅増益により黒字転換となった。
　既存顧客、新規顧客受注が堅調であったことが大幅増収の主な要因。利益面に関しては、増収効果に加え、本社移転保証などによる特別利益が発生し、投資有価証券の評価損をカバーしたことが黒字転換の要因である。
　セグメント別売上高と構成比率は、コンサルティング、設計・開発２億２０００万円（４３％）、運用、保守、ＢＰＯ１億７４００万円（３４％）、商品販売１億１８００万円（２３％）。
　また、期初に事業拡大に向けた基盤構築を完成するための具体的目標として、売上・利益予算に対する確実な実施、ＩＴ支援・団体向けサービスの拡大、非接触光書込み技術によるビジネスの立ち上げを掲げていたが、上期ではその全てが順調に進んだ。
　重点施策に非接触光書込み技術のビジネス推進が取り上げられているが、いよいよ下期より、本格的に営業を開始する。営業方法として、直販とアライアンスにより顧客開拓を実施する。ターゲットとしては、食品・印刷・製造・運輸・流通業界などの企業が挙げられる。
　非接触光書込み技術は、理化学研究所との共同研究により開発された技術である。これまでの接触式書込みと違い、書込み箇所の保護層の厚みに制約がない、非接触であるため書込み・消去時に表面に傷がつかない、印字の消え残りが発生しない、リライト層が安定しているため長期使用が可能と従来の製品にない長所を持っている。
　今期業績予想は、売上高１２億５０００万円（前期比２５．１％増）、経常利益４５００万円（前期は１億１９００万円の損失）、純利益１億円（同１億８２００万円の損失）、１株当り純利益１万１４１３円２９銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51 | ＩＲ企業情報

2007年11月22日

建設技術研究所の第３四半期は経常利益３６．４％増、高進捗で着地

　建設コンサル大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、２２日の前引け１１時に、今０７年１２月期第３四半期連結決算を発表。
　売上高２３７億１３００万円（前年同期比１３．４％増）、経常利益１３億１０００万円（同３６．４％増）、純利益７億１４００万円（同３３．８％増）と２ケタの増収、大幅増益となった。
　受注高についても、プロポーザル方式（技術力による選定方式）による発注への対応を強化したことから、２３８億８００万円（同９．５％増）と好調を保っている。
　通期の連結業績見通しは、従来予想を据え置き、売上高３００億円（前期比３．５％増）、経常利益１５億７０００万円（同１４．９％増）、純利益８億４０００万円（同２０．３％増）、１株当たり純利益５９円３６銭を見込む。
　厳しい環境ながらも、第３四半期の通期予想に対する進捗率は、売上高が７９．０％、経常利益が８３．５％、純利益が８５．１％と高水準で推移しており、通期での業績上積みが期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | ＩＲ企業情報

ジーエヌアイ　新薬治験申請承認の発表

　ジーエヌアイ＜２１６０＞（東マ）は、肝臓病治療薬候補物Ｆ３５１を肝繊維症／肝硬変の治療薬として臨床開発するため新薬臨床試験申請（ＩＮＤ）を行っていたが、２１日に中国国家食品薬品監督管理局（ＳＦＤＡ）から承認されたことを発表した。この承認を受け子会社の上海ジェノミックスは中国での臨床第１相試験に向けて準備を開始した。
　同社のＣＥＯであるイン・ルオ博士は、「Ｆ３５１は、肝硬変へ進行するリスクを有する肝繊維症患者に革新的な治療薬を提供することになる。」と語っている。日本、中国及びその他のアジア諸国で、非常に多く肝繊維症患者がいるが、特に中国に多く、国民病と呼ばれているほど。今回のＩＮＤ承認により治療薬の上市が早まることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | ＩＲ企業情報

オーハシテクニカの中間期、経常利益２４．５％増

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）が２１日発表した０８年３月期中間連結決算は、売上高２１０億７８００万円（前年同期比２３．０％増）、経常利益１６億１８００万円（同２４．５％増）、純利益９億５７００万円（同２３．９％増）と売上、利益ともに２ケタの伸びとなった。
　海外市場で日系自動車メーカーが北米、欧州、アセアンをはじめ中国、インドにおけるマーケットシェアを拡げるため現地生産を拡大させていることから、主力の自動車関連部品事業は、売上高１８８億１７００万円（同２１．０％増）と好調だった。情報・通信関連部品事業は、世界最大の携帯電話機メーカーであるノキアを中心に国内外への販売が増大し、売上高１４億８３００万円（同６３．３％増）と伸長した。その他関連部品事業は、売上高７億７７００万円（同１４．９％増）となった。
　通期の連結業績見通しは、売上高４０５億円（前期比１６．４％増）、経常利益２６億１０００万円（同２．９％減）、純利益１５億４０００万円（同０．５％増）との従来予想を据え置いている。依然として景気減速懸念、原材料・原油価格の高止まり、為替変動等のリスク要因があるものの、通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高５２％、経常・純利益がほぼ６２％の水準であることから、上振れの余地がありそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:21 | ＩＲ企業情報

クレスコ　通期も２ケタ増収

　クレスコ＜４６７４＞（東１）の０８年３月期中間連結業績は、売上高６４億９６００万円（前年同期比１０．４％増）、営業利益２億２００万円（同１７．８％減）、経常利益３億７００万円（同３１．７％減）、純利益４５００万円（前年同期は７８００万円の損失）となった。２ケタ増収であったものの、売上原価が前年同期比で６億６３１０万６０００円増加したことで、営業・経常利益とも２ケタ減となったが、前期あった受託ソフトウェア開発損失が消えたことで、最終黒字に転換した。売上原価が増加した理由は、自社開発製品の費用が嵩んだことも一因。
　エンドユーザー向けへの営業を強化したことと銀行・保険向けのシステムの継続案件が増収の主な要因である。
　ソフトウェア部門では金融・保険が２４億３５００万円（同１０．３％増）、公共サービス１２億４５００万円（同４．３％減）、流通・その他１３億５１００万円（同３７．２％増）となっている。
　組み込み型ソフトウェア部門では、カーエレクトロニクス６億３６００万円（同３１．０％増）、通信システム５億６６００万円（同１５．０％減）、その他２億６４００万円（同１０．４％減）とカーエレクトロニクスの好調が際立つ。
　連結対象子会社の売上高は、クレスコ・イー・ソリューション７億５９００万円（同２７．３％増）、ワイヤレステクノロジー２２００万円（同５１．２％減）、クレスコ・コミュニケーションズ１億９００万円（同２．４２倍）とワイヤレステクノロジー以外の２社は好調である。しかし、ワイヤレステクノロジーの大幅減収は、９月の売上が下期にずれ込んだためであり、不安要因は無い。
　トピックスとして、関連会社アプレッソが提供するデータ連携パッケージ製品「ＤａｔａＳｐｉｄｅｒ（データスパイダー）」を核としたソリューションをクレスコが展開している。ＤａｔａＳｐｉｄｅｒは、基幹系業務におけるＥＡＩサーバー、社内システム／データ連携システム、そして、商用サービスのバックエンドシステム等として様々な用途で利用されている。また、大手金融機関向けにオラクルが提供するＩＤ管理製品とクレスコが独自開発した「セキュアダイブ」を組み合わせた日本発となるセキュリティソリューションを開発。０７年９月よりサービスインしている。さらに、クレスコ・イー・ソリューションはＳＡＰ　ＥＲＰユーザーの連結決算早期化を強力に推進するため、ＳＡＰ社製ＥＲＰパッケージとディーバ社の提供する連結会計システムであるＤｉｖａＳｙｓｔｅｍとのデータ連携製品を開発、販売を開始している。
　今期連結業績予想は、売上高１３９億円（前期比１０．０％増）、経常利益９億１０００万円（同９．９％減）、純利益４億円（同６．９７倍）、１株当り純利益６３円３６銭と通期も２ケタ増収を見込む。
　　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:09 | ＩＲ企業情報

2007年11月21日

ムサシ　中間連結業績は２ケタ増収大幅増益を達成

　ムサシ＜７５２１＞（ＪＱ）が２０日引け後に発表した０８年３月中間連結決算は、売上高２３５億４０００万円（前年同期比１３．９％増）、経常利益１７億２４００万円（同３．３５倍）、純利益９億６８００万円（同３．６２倍）と２ケタの増収、大幅増益を達成した。
　セグメント別の売上高は、情報・印刷・産業システム機材１４２億１０００万円（同４．３％減）、金融汎用・選挙システム機材５０億８４００万円（同２．１９倍）、紙・紙加工品４１億３４００万円（同２２．５％増）、その他２億２０００万円（同３．４％減）であった。
　今期連結業績予想は、売上高４５４億９１００万円（前期比４．９％増）、経常利益２５億円（同９０．６％増）、純利益１４億１７００万円（同８５．１％増）、１株当り純利益１７８円２２銭と増収大幅増益を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　自己株式の取得と中期経営計画の策定を発表

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は２０日引け後、自己株式の取得について発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させるため、１２万株（発行済株式総数の０．３７％）、総額３６００万円を上限として自己株式を取得する。期間は、１１月２２日から１２月２１日まで。なお、１０月３１日時点での発行済株式総数（自己株式を除く）は３２２８万２６８８株、保有自己株式数は２３１万９５９８株となっている。
　また、同日、２００９年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定した。今年がちょうど設立３０周年に当たることから、これを契機にさらに強固な経営基盤を確立するため、基本方針の基に諸施策を遂行していく。数値目標としては、最終年度となる２０１１年３月期に連結売上高２２２億円、単体売上高１９０億円、単体売上高経常利益率１５％の実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:28 | ＩＲ企業情報

ネクシィーズ　特別利益の発生により個別業績予想を上方修正

　ネクシィーズ＜４３４６＞（東１）は２０日引け後、保有する連結子会社イデアキューブ株式の一部譲渡に伴う特別利益発生により、今０８年９月期個別業績予想の上方修正を発表した。
　中間期は、売上高６億１７００万円（前回予想と変わらず）、経常利益１億２５００万円（同）、純利益４億１７００万円（前回予想７２００万円）となる見込み。また、通期は、売上高１１億５０００万円（前回予想と変わらず）、経常利益２億７００万円（同）、純利益４億６５００万円（前回予想１億２０００万円）となる見込み。前年同期比では売上高、経常利益は減収減益見通しだが、純利益は中間期で１４．８９倍、通期でも８７．５％増と大幅増益を確保する模様。なお、連結業績予想については変更は無いとしている。
　今回の株式一部譲渡は、イデアキューブの更なるステップアップを目的とした資本政策の一環として、同じく連結子会社であり、ＩＰＯ支援及びベンチャー企業等への投資を手がけるＮｅｘｙｚ．ＶＰに譲渡するもの。譲渡日は１１月２２日の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:23 | ＩＲ企業情報

2007年11月20日

業績好調の葵プロモーション、ＡＣＣグランプリにつぎ、国際広告祭で受賞

　２００７年ロンドン国際広告祭で葵プロモーション＜９６０７＞（東１）制作のＴＶＣＭ，二作品がゴールドならびにシルバー賞を受賞した。
　このたびの受賞作品は、花王＜４４５２＞（東１）のアジェンスシャンプー「髪は女の命」がゴールド賞を、またサントリーの胡麻麦茶「ファイアーマン」がシルバー賞をそれぞれ獲得した。
　なお、同社制作のＴＶＣＭでは、国内最大のＡＣＣ　ＣＭ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　第４７回（参加作品１９３６本）で、日立マクセル＜６８１０＞（東１）のマクセルＤＶＤ「ずっとずっと。新留小学校／３人の思い出／最後の授業／最後の日」が「ＡＣＣ　グランプリ　／　総務大臣賞」及び「ジャーナリスト賞」と大賞をダブル受賞している。
　同社グループの２００８年３月期中間業績は、売上高７８億８千４百万円（前年同期比２１．９％増）、営業利益４億８千万円（同１２５．３％増）、経常利益４億５千５百万円（同１１６．８％増）、当期純利益１億８千８百万円（同１０４．９％増）となった。
　好調の要因は、前期、照明機材事業の立ち上げにもたついた（株）メディア・ガーデン、移転増設し操業開始等に手間取った（株）デジタル・ガーデンが、それぞれこれまでの安定した業績に回復したこと、分社初年度をインターネットの普及の流れに乗り滑り出し好調の（株）葵デジタルクリエーションが実質２期目の今期も順調に推移していること、また、昨年１２月グループ入りした（株）エムズプランニングが、グループ入りによるシナジー効果で堅実な業績を維持、業績不調へ一変した（株）スパイクフィルムスもグループ一体の営業強化策により、水面下ながら回復傾向にあることなどがあげられる。
　２００７年通期の連結業績は、売上高１７０億円（前期比１４．６％増）、営業利益１１億４千万円（同９８．０％増）、経常利益１０億９千万円（同８９．２％増）、当期純利益５億円（同２６０．５％増）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | ＩＲ企業情報

マースエンジニアリング　通期業績は増収増益を見込む

　１９日引け後にマースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）の０８年３月期中間業績が発表された。連結中間業績は、売上高１２５億６４００万円（前年同期比２．７％減）、経常利益２６億２７００万円（同２．０％増）、純利益１４億３３００万円（同６．９％増）と減収増益となった。
　４月の大手パチンコホールの倒産を機に、金融機関が慎重になっていることから、パチンコホールの経営環境は一層厳しいものとなっている。そのような状況の中で、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心に、景品管理システム、ホールコンピュータや島補給など、トータルシステムの提案販売を行ってきたが、中でも最新のプリペイドカードシステムに加え、台ごとに計数機を備え付けたパーソナルＰＣシステムを積極的に販売している。
　パーソナルＰＣシステムを含むサイクルカードシステムの売上件数は８７店舗、導入店舗数は中間期末時点で累計１７８５店舗（市場シェア１６．９％）となり拡大してきている。
　下期も引き続き市場から評価されているパーソナルＰＣシステムを積極的に販売していくことで、連結業績予想は、売上高２７０億円（前期比１．６％増）、経常利益５６億３０００万円（同４．０％増）、純利益３１億６８００万円（同６．３％増）、１株当り純利益１５４円９４銭と増収増益を見込む。
　ホール経営者にとって厳しい経営環境で、効率的な経営を求めているが、パーソナルＰＣシステムは問題解決の一つであることから、今後どれだけ導入されるかが注目されるところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:45 | ＩＲ企業情報

2007年11月19日

国際計測器　今期は最高純益更新の見通し

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）が１９日引け後に発表した０８年３月期中間連結決算は、売上高４７億６４００万円（前年同期比１．２％増）、経常利益１１億７４００万円（同２．８％増）、純利益６億８７００万円（同２．７％減）となった。増収、経常増益となったものの純利益が減少となったのは、前中間期に比べ法人税等が増加した影響による。
　下期も米国経済の景気減速の懸念や急激な円高、原油価格の高騰など懸念材料があるが、ニーズに合った新製品を開発・提供し、他社との差別化を図るとともに、コストダウンに努めることで、通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益２９億円（同７．５％増）、純利益１７億４０００万円（同８．０％増）、１株当り純利益１２２円５４銭を見込む。
　独自開発によるタイヤ関連試験機が顧客のニーズを捉えたことで、最高益更新ペースで業績を伸ばしているが、更に、世界初の電機サーボモータ式の加振システムを開発したことで、第２の飛躍期を迎えたといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:21 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　北米に子会社を設立

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は１９日、北米（米国カリフォルニア州サンフランシスコ市郊外）にコンピュータフォレンジックサービス事業を行う１００％子会社を設立すると発表した。資本金は５０万ＵＳドル（約５５００万円）、設立は年内１２月中の予定。
　電子証拠開示（Ｅディスカバリー）が要求される国際訴訟の中心地である北米に新会社を設立し、案件獲得に対する営業力を強化するとともに、取引先ならびに弁護士事務所との連携を強化するため、本格的に北米でのサービス提供を開始するもの。
　０８年度の米国市場予測は、「Ｓｏｃｈａ－Ｇｅｌｂｍａｎｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｓｕｒｖｅｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」によると、約３１億ドル（約３５００億円）に上るとされており、同社では、子会社の今後の売上規模について、０８年度７．５億円、０９年度１５億円を目標としていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | ＩＲ企業情報

ゼンケンオール　既存教室のリニューアルに今期注力　大幅減益予想の背景　

　ゼンケンオール＜２４４６＞（大へ）が運営する「こども英会話のミネルヴァ」の教室は、子供を対象とした教室であるため、子供が通いやすい住宅地を中心に教室を展開してきたが、前期には、駅前にも教室併設の事務所(プラザ）を出店し、周辺地域のお客様のニーズに対応するサービスを提供することで顧客満足度を向上させるというサテライト体制の構築に取り組んだ。
　首都圏でのプラザ出店はほぼ完了したため、地方へのプラザ出店を継続しつつ、今期、現在教室展開している地域でも、近隣でより子供の多いエリアやショッピングセンター等の集客し易い場所に既存教室の統合移転を積極的に進めるとともに、グレードの高い教室を新たにオープンさせることで顧客満足度を更に向上させ、中期的な生徒数増加のための対策を図る。
　なお、今期、教室の移転統合、環境整備には１教室当たり１５０万円～２００万円を見込み、前期に６０教室の完了を受け、今期は１５０教室程度を新規開設又はリニューアルする予定。
　このため、今期は前期に比べ大幅に減益となる見通しであるが、生徒獲得競争が激化する業界において、今後の集客アップにつなげる必須のステップといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

東テク　通期連結業績予想は、最高益更新を見込む

　東テク＜９９６０＞（ＪＱ）は、１６日に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結売上高２７２億７００万円（前年同期比１３．５％増）、経常利益６億８００万円（同１．８％減）、純利益２億８８００万円（同２４．９％減）と２ケタ増収ながら営業外収益が７０００万円減（前年同期比）、営業外費用が６８００万円増（同）となったため経常利益は１．８％減となり、特別利益が３６００万円減（同）、減損により特別損失が２８００万円増（同）であったために純利益は２ケタの減となった。　
　同社は、空調機器、省エネ機器等を販売する商品販売事業と、計装工事や空調機器のアフターサービス等を行う工事事業が主力。長年の実績があり、ゼネコンの信頼は厚く空調機器関連のトップとしての地位を築いている。
　建設業界においては、民間設備投資は堅調であったが、公共投資の縮小傾向は変わらず、厳しい受注競争が続いている。そのような環境の中で、積極的な営業を展開した結果、商品販売事業は、売上高２２４億４７００万円（同１３．３％増）、営業利益４億８４００万円（同３３．３％増）、工事事業は完成工事高４５億１６００万円（同１３．７％増）、営業利益１億６６００万円（同５０．０％増）と共に好調であった。
　下期も引き続き不採算案件を極力排除して利益を重視する積極営業を展開する方針である。通期連結業績予想は、売上高５８８億円（前期比３．４％増）、経常利益１９億７０００万円（同５．２％増）、純利益９億６０００万円（同１１．６％増）、１株当り純利益１３７円４５銭と最高益更新を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:48 | ＩＲ企業情報

2007年11月18日

東京エレクトロン　デバイス　Ｆ５ネットワークス社製品の国内売上高４年連続１位

　１３日に東京エレクトロン　デバイス＜２７６０＞（東２）は、Ｆ５ネットワークスジャパン社（東京都港区）製品の日本国内における０７年度販売実績（０６年１０月～０７年９月）で、売上Ｎｏ．１を達成したと発表。０４年から４年連続売上Ｎｏ．１を記録したことになる。
　日本のレイヤ４－７スイッチ市場のトップシェアを誇るトラフィック管理装置ＢＩＧ－ＩＰを始め、ＳＳＬ－ＶＰＮアプライアンスのＦｉｒｅＰａｓｓ，ＷＡＮＪｅｔといったＦ５ネットワークス社製品を、ネットワーク事業の中核製品として販売・サポートしており、９８年の販売開始以来、継続的に売上・販売台数を伸ばしている。
　また、１１月２日に０８年３月期中間業績を発表しているが、連結売上高は前年同期比で１７．９％増であった。通期連結業績予想は、売上高１１００億円（前期比１０．３％増）、経常利益３８億円（同１７．１％増）、純利益２２億円（同１７．２％増）、１株当り純利益２万７５４円７２銭と最高益更新の見通し。
　売上拡大の要因は、Ｆ５ネットワークス社製品の販売好調に加え、０６年１０月から開始したコンピュータ・ネットワーク機器の売上が大きく貢献していることによる。
　なお、配当については、中間・期末それぞれ３３００円の年間６６００円（前期実績６０００円）と増配を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | ＩＲ企業情報

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