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■コロナ禍の影響は続くが「３密」避ける屋外アクティビティ「釣り」を推進
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）は１月１９日の１５時過ぎに２０２１年１１月期決算と今期・２２年１１月期の予想を発表し、２１年１１月期の売上高は前期比１０．７％増の２９．５１億円となり、今期は１２．３％増の３３．１３億円の見込みとした。
依然としてコロナ禍の影響は続くとの見通しだが、一方、３密を避けられる屋外アクティビティとしての「釣り」に対する注目度は引き続き高く推移すると思われること、などが要因。
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(01/19)ティムコの前１１月期は売上高１１％増加、今期は１２％増加を見込み各利益とも黒字化を想定
(01/17)マルマエが今期の設備投資を３６％増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大
(01/17)星光ＰＭＣが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は９２．８０％に
(01/14)加賀電⼦のＩＲサイトが大和ＩＲ、日興ＩＲ、モーニングスターの主要３評価機関から表彰
(01/14)マルマエの１２月末の受注残高は前年同月の２．９倍となり大幅増加が続く
(01/14)メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす
(01/14)アステナＨＤが中期計画をローリング、３年後の営業利益３８億円（前期比６６％増）などめざす
(01/13)Ｊトラスト、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の残高が３７％増加、韓国・モンゴル事業の「ＪＴ貯蓄銀行」は２２％増加
(01/12)ＪトラストがＮｅｘｕｓＢａｎｋを完全子会社化へ、営業利益３４億円などの好業績を取り込むことに
(01/12)アステナＨＤのイワキが食品原料ＷＥＢマッチングサービスなどのＩＣＳ−ｎｅｔに資本参加
(01/11)ＡｎｄＤｏホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で
(01/11)東証新市場区分「プライム市場」は１８４１銘柄、現在の東証１部２１８５銘柄の８４％
(01/07)ソフトクリエイトＨＤが自社株買いを実施、１月１１日から３月１１日まで
(01/07)ＬｉｂＷｏｒｋのグループ戸建住宅受注は上半期累計で受注金額が４７％増加、棟数は２２％増加
(01/04)旧・ハウスドゥが新年から持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」として株式上場
(12/29)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが後場一段と出直る、受取配当金の受領、１５８８百万円計上など好感される
(12/28)ピックルスコーポレーション、今年の株主優待品は「ピーネ」セット、「八幡屋」セットなど
(12/28)マーチャント・バンカーズが大阪で賃貸マンションを取得、年１０億円規模の家賃収入めざす
(12/27)ピックルスコーポレーションが増配、２月期末配当を２．５円増やし２０円の予定に
(12/25)ＪＦＥシステムズのＩＲサイトが日興ＩＲの「最優秀サイト」とブロードバンドセキュリティの「銀賞」（東証２部企業１位）を同時に受賞
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(01/19)ティムコの前１１月期は売上高１１％増加、今期は１２％増加を見込み各利益とも黒字化を想定 (01/17)マルマエが今期の設備投資を３６％増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大 (01/17)星光ＰＭＣが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は９２．８０％に (01/14)加賀電⼦のＩＲサイトが大和ＩＲ、日興ＩＲ、モーニングスターの主要３評価機関から表彰 (01/14)マルマエの１２月末の受注残高は前年同月の２．９倍となり大幅増加が続く (01/14)メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす (01/14)アステナＨＤが中期計画をローリング、３年後の営業利益３８億円（前期比６６％増）などめざす (01/13)Ｊトラスト、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の残高が３７％増加、韓国・モンゴル事業の「ＪＴ貯蓄銀行」は２２％増加 (01/12)ＪトラストがＮｅｘｕｓＢａｎｋを完全子会社化へ、営業利益３４億円などの好業績を取り込むことに (01/12)アステナＨＤのイワキが食品原料ＷＥＢマッチングサービスなどのＩＣＳ−ｎｅｔに資本参加 (01/11)ＡｎｄＤｏホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で (01/11)東証新市場区分「プライム市場」は１８４１銘柄、現在の東証１部２１８５銘柄の８４％ (01/07)ソフトクリエイトＨＤが自社株買いを実施、１月１１日から３月１１日まで (01/07)ＬｉｂＷｏｒｋのグループ戸建住宅受注は上半期累計で受注金額が４７％増加、棟数は２２％増加 (01/04)旧・ハウスドゥが新年から持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」として株式上場 (12/29)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが後場一段と出直る、受取配当金の受領、１５８８百万円計上など好感される (12/28)ピックルスコーポレーション、今年の株主優待品は「ピーネ」セット、「八幡屋」セットなど (12/28)マーチャント・バンカーズが大阪で賃貸マンションを取得、年１０億円規模の家賃収入めざす (12/27)ピックルスコーポレーションが増配、２月期末配当を２．５円増やし２０円の予定に (12/25)ＪＦＥシステムズのＩＲサイトが日興ＩＲの「最優秀サイト」とブロードバンドセキュリティの「銀賞」（東証２部企業１位）を同時に受賞2022年01月19日
ティムコの前１１月期は売上高１１％増加、今期は１２％増加を見込み各利益とも黒字化を想定
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
| ＩＲ企業情報
2022年01月17日
マルマエが今期の設備投資を３６％増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大
■今期８月期の投資額は従来予定の１４．２４億円を１９．３０億円に
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１月１７日の正午前、今期・２０２２年８月期の設備投資額の増額と来期・２３年８月期の設備投資額を発表した。半導体製造装置やＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツを製造し、好調な市場環境のなかで増加する受注に対応するため、生産能力の拡大を図る。
今期・２０２２年８月期の設備投資額（加工機械等）は従来予定額の１４．２４億円を１９．３０億円（一部発注済み）へと３６％拡大する。設備投資後の生産能力（月産キャパシティ）は、半導体分野・ＦＰＤ分野合計で７．０億円／月産から７．５億円／月産へ７．１％拡大する。また、未定だった来期・２０２３年８月期の設備投資額（加工機械等）は１３．８６億円（一部発注済み、今般決定された部分に限定した暫定の金額）とした。
同社の毎月末の受注残高は驚異的な伸びが続いており、半導体分野だけでも２１年７月に前年同月比２６％増加したのをはじめ、８月は同４８％増、９月は同３７％増、１０月は４６％増、１１月は２８％増、１２月は２．６倍へと急増している。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１月１７日の正午前、今期・２０２２年８月期の設備投資額の増額と来期・２３年８月期の設備投資額を発表した。半導体製造装置やＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツを製造し、好調な市場環境のなかで増加する受注に対応するため、生産能力の拡大を図る。
今期・２０２２年８月期の設備投資額（加工機械等）は従来予定額の１４．２４億円を１９．３０億円（一部発注済み）へと３６％拡大する。設備投資後の生産能力（月産キャパシティ）は、半導体分野・ＦＰＤ分野合計で７．０億円／月産から７．５億円／月産へ７．１％拡大する。また、未定だった来期・２０２３年８月期の設備投資額（加工機械等）は１３．８６億円（一部発注済み、今般決定された部分に限定した暫定の金額）とした。
同社の毎月末の受注残高は驚異的な伸びが続いており、半導体分野だけでも２１年７月に前年同月比２６％増加したのをはじめ、８月は同４８％増、９月は同３７％増、１０月は４６％増、１１月は２８％増、１２月は２．６倍へと急増している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03
| ＩＲ企業情報
星光ＰＭＣが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は９２．８０％に
■先進精密産業で需要伸長の著しい粘着剤事業での海外展開を推進
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は１月１７日の１３時、中国の連結子会社の株式の追加取得について発表し、２０２２年１月１４日付で新綜工業股份有限公司の株式を追加取得した結果、異動前の所有株式数２，８６０，０００株（５７．２０％）に対し、異動後の所有株式数は４，６４０，０００株（９２．８０％）になったとした。
これによる２０２２年１２月期連結決算に与える影響については、同年２月１４日付で公表予定の業績予想に含めて開示する。今後、同社を通じて、先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤事業での海外展開を推進し、当社海外事業ポートフォリオの一層の拡大とガバナンスを含めた連結経営の強化を図っていく。（ＨＣ）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は１月１７日の１３時、中国の連結子会社の株式の追加取得について発表し、２０２２年１月１４日付で新綜工業股份有限公司の株式を追加取得した結果、異動前の所有株式数２，８６０，０００株（５７．２０％）に対し、異動後の所有株式数は４，６４０，０００株（９２．８０％）になったとした。
これによる２０２２年１２月期連結決算に与える影響については、同年２月１４日付で公表予定の業績予想に含めて開示する。今後、同社を通じて、先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤事業での海外展開を推進し、当社海外事業ポートフォリオの一層の拡大とガバナンスを含めた連結経営の強化を図っていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57
| ＩＲ企業情報
2022年01月14日
加賀電⼦のＩＲサイトが大和ＩＲ、日興ＩＲ、モーニングスターの主要３評価機関から表彰
■大和ＩＲは最優秀賞、日興ＩＲは最優秀サイト、モースターは銅賞
加賀電⼦＜８１５４＞（東１）のＩＲ（投資家向け広報）Ｗｅｂサイトが、このほど、大和インベスター・リレーションズ、⽇興アイ・アール、モーニングスターの３つの主要なＩＲサイト評価機関において、２０２１年度も⾼い評価を獲得した。１月１４日午後までに３機関からの表彰が決定した。
◆⼤和インベスター・リレーションズ株式会社からは、「２０２１年インターネットＩＲ表彰」最優秀賞（３９４４社中４位）を獲得した。
◆⽇興アイ・アール株式会社からは、「２０２１年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合・最優秀サイトの評価を獲得した。
◆モーニングスター株式会社からは、「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２１」優秀企業賞：銅賞を獲得した。
加賀電子では、２０２１年４⽉に設置した「ＳＤＧｓ委員会」のもとでグループ横断的に取り組んでいるサステナビリティ経営に関する情報をＩＲサイトに追加するなど、ＥＳＧコンテンツの充実を図るとともに、ユーザビリティの向上、⽇本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正等にも、引き続き取り組んできた。
＜加賀電⼦ウェブサイトURL：https://www.taxan.co.jp/jp/＞
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加賀電⼦＜８１５４＞（東１）のＩＲ（投資家向け広報）Ｗｅｂサイトが、このほど、大和インベスター・リレーションズ、⽇興アイ・アール、モーニングスターの３つの主要なＩＲサイト評価機関において、２０２１年度も⾼い評価を獲得した。１月１４日午後までに３機関からの表彰が決定した。
◆⼤和インベスター・リレーションズ株式会社からは、「２０２１年インターネットＩＲ表彰」最優秀賞（３９４４社中４位）を獲得した。
◆⽇興アイ・アール株式会社からは、「２０２１年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合・最優秀サイトの評価を獲得した。
◆モーニングスター株式会社からは、「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２１」優秀企業賞：銅賞を獲得した。
加賀電子では、２０２１年４⽉に設置した「ＳＤＧｓ委員会」のもとでグループ横断的に取り組んでいるサステナビリティ経営に関する情報をＩＲサイトに追加するなど、ＥＳＧコンテンツの充実を図るとともに、ユーザビリティの向上、⽇本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正等にも、引き続き取り組んできた。
＜加賀電⼦ウェブサイトURL：https://www.taxan.co.jp/jp/＞
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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マルマエの１２月末の受注残高は前年同月の２．９倍となり大幅増加が続く
■半導体、ＦＰＤとも好調、その他分野で新たに太陽電池関連の受注が
マルマエ＜６２６４＞（東１）が１月１４日の取引終了後に発表した１２月の月次動向「２０２１年１２月末の受注残高」は２５．９１億円（前年同月の２．９倍、前月比７．５％増）となり、引き続き大幅な増加が続いた。
半導体分野では、受注と出荷検収共に高水準を維持していることから１７．３２億円（前年同月の２．６倍、前月比６．５％増）となった。また、ＦＰＤ分野は、出荷検収が好調であったことから７．４０億円、（前年同月の３．６倍、前期比では４．７％減）となった。その他分野は、出荷検収が順調に推移するなか、新たに太陽電池製造装置向けの受注があったことから１．１９億円（前年同月の５．２倍、前月の１４倍）となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）が１月１４日の取引終了後に発表した１２月の月次動向「２０２１年１２月末の受注残高」は２５．９１億円（前年同月の２．９倍、前月比７．５％増）となり、引き続き大幅な増加が続いた。
半導体分野では、受注と出荷検収共に高水準を維持していることから１７．３２億円（前年同月の２．６倍、前月比６．５％増）となった。また、ＦＰＤ分野は、出荷検収が好調であったことから７．４０億円、（前年同月の３．６倍、前期比では４．７％減）となった。その他分野は、出荷検収が順調に推移するなか、新たに太陽電池製造装置向けの受注があったことから１．１９億円（前年同月の５．２倍、前月の１４倍）となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
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メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす
■東証の新市場区分４月４日開始、昨年１０月からプライムめざし準備
メルカリ＜４３８５＞（東マ）は１月１４日の取引終了後、東京証券取引所「プライム市場」への市場区分変更申請（以下、「変更申請」）を同日付で行ったと発表した。
東証の新市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３市場体制）は今年、２０２２年４月４日スタートする。この市場再編への移行に向けて、同社は２１年１０月、「プライム市場」への市場区分変更申請に向けた準備に入るものの、４月４日の新市場区分移行日においては「グロース市場」に移行する予定、といった内容のＩＲ開示を発表済していた。今回は、この路線に沿って変更申請を行ったことになる。
東証は１月１１日午後、新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ、「プライム市場」は１８４１社（１８４１銘柄）でスタートすることなどを発表済みだった。（ＨＣ）
メルカリ＜４３８５＞（東マ）は１月１４日の取引終了後、東京証券取引所「プライム市場」への市場区分変更申請（以下、「変更申請」）を同日付で行ったと発表した。
東証の新市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３市場体制）は今年、２０２２年４月４日スタートする。この市場再編への移行に向けて、同社は２１年１０月、「プライム市場」への市場区分変更申請に向けた準備に入るものの、４月４日の新市場区分移行日においては「グロース市場」に移行する予定、といった内容のＩＲ開示を発表済していた。今回は、この路線に沿って変更申請を行ったことになる。
東証は１月１１日午後、新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ、「プライム市場」は１８４１社（１８４１銘柄）でスタートすることなどを発表済みだった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
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アステナＨＤが中期計画をローリング、３年後の営業利益３８億円（前期比６６％増）などめざす
■売上高は「収益認識基準」など適用のため金額が減ることに
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１３日の１７時、２０２１年１月に策定した「新中長期ビジョン」に基づく中期経営計画をローリング方式で見直した連結数値計画（２２年１１月期から３年間）を発表した。
新たな３ヵ年の連結数値計画の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため金額が減少する見込みとなり、２０２１年１１月期の実績７２３．２２億円に対し、２２年１１月期は５００億円（従来基準では７３０億円）、２４年１１月期は６００億円（同８８０億円）。
また、営業利益の連結数値計画は、２１年１１月期の実績２２．８３億円に対し、２２年１１月期は１７億円、２４年１１月期は３８億円。ＲＯＥ（株主資本利益率）は、２１年１１月期の実績７．３％に対し、２２年１１月期は６．３％、２４年１１月期は８．９％。こうした見直しは、今後も経営環境の変化などに柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画として発表するとした。
「新中長期ビジョン」では、（１）プラットフォーム戦略、（２）ニッチトップ戦略、（３）ソーシャルインパクト戦略、の３つのサステナビリティ戦略を、基本戦略としている。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１３日の１７時、２０２１年１月に策定した「新中長期ビジョン」に基づく中期経営計画をローリング方式で見直した連結数値計画（２２年１１月期から３年間）を発表した。
新たな３ヵ年の連結数値計画の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため金額が減少する見込みとなり、２０２１年１１月期の実績７２３．２２億円に対し、２２年１１月期は５００億円（従来基準では７３０億円）、２４年１１月期は６００億円（同８８０億円）。
また、営業利益の連結数値計画は、２１年１１月期の実績２２．８３億円に対し、２２年１１月期は１７億円、２４年１１月期は３８億円。ＲＯＥ（株主資本利益率）は、２１年１１月期の実績７．３％に対し、２２年１１月期は６．３％、２４年１１月期は８．９％。こうした見直しは、今後も経営環境の変化などに柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画として発表するとした。
「新中長期ビジョン」では、（１）プラットフォーム戦略、（２）ニッチトップ戦略、（３）ソーシャルインパクト戦略、の３つのサステナビリティ戦略を、基本戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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2022年01月13日
Ｊトラスト、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の残高が３７％増加、韓国・モンゴル事業の「ＪＴ貯蓄銀行」は２２％増加
■１２月の月次データ推移・速報、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」も４月グループ入り
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１月１３日の夕方発表した１２月の月次動向「月次データ推移・速報」は、韓国およびモンゴル金融事業の中の「ＪＴ貯蓄銀行」と、東南アジア金融事業の中の「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の伸びが目立ち、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」も貸出金残高を伸ばした。
韓国およびモンゴル金融事業では、「ＪＴ貯蓄銀行」の１２月の銀行業における貸出金残高が１兆８３５４億ウオン（前年同月比２２．１％の増加）となった。前月比では４．２％増加し、８月から５ヵ月連続増加した。また、より規模の大きい「ＪＴ親愛貯蓄銀行」は、東証上場のＮｅｘｕｓＢａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）の孫会社になり、ＮｅｘｕｓＢａｎｋが２０２２年４月１日を効力発生日（予定）としてＪトラストの完全子会社になるため、ＪＴ親愛貯蓄銀行もＪトラストグループに入る予定。
東南アジア金融事業では、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の銀行業における貸出金残高が１０兆１５６億ルピア（前年同月比３６．７％増加）し、２０１８年１２月以来の１０兆ルピア台となった。前月比では１４．３％増加し６ヵ月連続の増加となった。また、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」の銀行業における貸出金残高は８．９４億ＵＳドル（前年同月比３０．９％の増加）となり、前月比では７ヵ月ぶりに増加が一服し０．８％減となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１月１３日の夕方発表した１２月の月次動向「月次データ推移・速報」は、韓国およびモンゴル金融事業の中の「ＪＴ貯蓄銀行」と、東南アジア金融事業の中の「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の伸びが目立ち、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」も貸出金残高を伸ばした。
韓国およびモンゴル金融事業では、「ＪＴ貯蓄銀行」の１２月の銀行業における貸出金残高が１兆８３５４億ウオン（前年同月比２２．１％の増加）となった。前月比では４．２％増加し、８月から５ヵ月連続増加した。また、より規模の大きい「ＪＴ親愛貯蓄銀行」は、東証上場のＮｅｘｕｓＢａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）の孫会社になり、ＮｅｘｕｓＢａｎｋが２０２２年４月１日を効力発生日（予定）としてＪトラストの完全子会社になるため、ＪＴ親愛貯蓄銀行もＪトラストグループに入る予定。
東南アジア金融事業では、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の銀行業における貸出金残高が１０兆１５６億ルピア（前年同月比３６．７％増加）し、２０１８年１２月以来の１０兆ルピア台となった。前月比では１４．３％増加し６ヵ月連続の増加となった。また、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」の銀行業における貸出金残高は８．９４億ＵＳドル（前年同月比３０．９％の増加）となり、前月比では７ヵ月ぶりに増加が一服し０．８％減となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49
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2022年01月12日
ＪトラストがＮｅｘｕｓＢａｎｋを完全子会社化へ、営業利益３４億円などの好業績を取り込むことに
■２２年４月１日を効力発生日として株式交換
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）とＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）は、１月１２日開催の両社の取締役会において、Ｊトラストを株式交換完全親会社、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することにつき決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結した。同日１６時に両社連名で発表した。
■ＮｅｘｕｓＢａｎｋは３月末に上場を取りやめ、株主にはＪトラストの株式を交付
Ｊトラストによると、「この完全子会社化により（効力発生日は４月１日予定）、Ｊトラストは２０２２年１２月期には、ＮｅｘｕｓＢａｎｋ（以下ＮＢ）の業績を取り込むことになる。ＮＢは２０２１年は９か月間で営業収益１６２億円、営業利益３４億円を計上している。ＮＢの業績は好調な韓国の貯蓄銀行事業（ＪＴ親愛貯蓄銀行）の業績を反映したものであり、中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果であるため、一過性の利益ではないと考えられる」（Ｊトラスト）としている。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）とＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）は、１月１２日開催の両社の取締役会において、Ｊトラストを株式交換完全親会社、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することにつき決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結した。同日１６時に両社連名で発表した。
■ＮｅｘｕｓＢａｎｋは３月末に上場を取りやめ、株主にはＪトラストの株式を交付
Ｊトラストによると、「この完全子会社化により（効力発生日は４月１日予定）、Ｊトラストは２０２２年１２月期には、ＮｅｘｕｓＢａｎｋ（以下ＮＢ）の業績を取り込むことになる。ＮＢは２０２１年は９か月間で営業収益１６２億円、営業利益３４億円を計上している。ＮＢの業績は好調な韓国の貯蓄銀行事業（ＪＴ親愛貯蓄銀行）の業績を反映したものであり、中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果であるため、一過性の利益ではないと考えられる」（Ｊトラスト）としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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アステナＨＤのイワキが食品原料ＷＥＢマッチングサービスなどのＩＣＳ−ｎｅｔに資本参加
■「フードロス低減」「地方創生」、ＳＤＧｓへの貢献なども目指す
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１１日の午後、１００％連結子会社イワキ株式会社（イワキ）によるＩＣＳ−ｎｅｔ株式会社（長野県長野市、ＣＳ−ｎｅｔ）への資本参加を発表した。
発表によると、ＩＣＳ−ｎｅｔは、食品原料ＷＥＢマッチングサービス「シェアシマ」運営事業、食品輸入商社事業、ＷＥＢ受託運営事業、食品開発コンサルティング事業を行い、「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを！」をビジョンに掲げ、事業を展開しており、食品原料の輸入販売卸事業や調達ＷＥＢプラットフォーム「シェアシマ」を通じて多くの食品メーカーをつなぐ大事な役目を担っている。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１１日の午後、１００％連結子会社イワキ株式会社（イワキ）によるＩＣＳ−ｎｅｔ株式会社（長野県長野市、ＣＳ−ｎｅｔ）への資本参加を発表した。
発表によると、ＩＣＳ−ｎｅｔは、食品原料ＷＥＢマッチングサービス「シェアシマ」運営事業、食品輸入商社事業、ＷＥＢ受託運営事業、食品開発コンサルティング事業を行い、「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを！」をビジョンに掲げ、事業を展開しており、食品原料の輸入販売卸事業や調達ＷＥＢプラットフォーム「シェアシマ」を通じて多くの食品メーカーをつなぐ大事な役目を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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2022年01月11日
ＡｎｄＤｏホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で
■「東証１部」は２１８５銘柄、「プライム市場」は１８４１銘柄で開始
ＡｎｄＤｏホールディングス（１月１日ハウスドゥが持株会社になり上場）＜３４５７＞（東１）は１月１１日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、２０２２年４月４日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。
東証の新市場区分は、現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編し、２０２２年４月４日から実施するもの。１月１１日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には１８４１社が上場することとなった。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には１４７７社、「グロース市場」には４５９社が上場する。
ＡｎｄＤｏホールディングスは、２０２２年１月１日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからＡｎｄＤｏホールディングス（英語表記：＆ＤｏＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．，Ｌｔｄ．）に変更し、あらためて東証１部に上場した。（ＨＣ）
ＡｎｄＤｏホールディングス（１月１日ハウスドゥが持株会社になり上場）＜３４５７＞（東１）は１月１１日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、２０２２年４月４日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。
東証の新市場区分は、現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編し、２０２２年４月４日から実施するもの。１月１１日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には１８４１社が上場することとなった。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には１４７７社、「グロース市場」には４５９社が上場する。
ＡｎｄＤｏホールディングスは、２０２２年１月１日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからＡｎｄＤｏホールディングス（英語表記：＆ＤｏＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．，Ｌｔｄ．）に変更し、あらためて東証１部に上場した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
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東証新市場区分「プライム市場」は１８４１銘柄、現在の東証１部２１８５銘柄の８４％
■今年４月４日実施する新市場区分への選択申請の結果公表
東京証券取引所は１月１１日午後、２０２２年４月４日（月）から実施する新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ公表した。
現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編。「プライム市場」には１８４１社が上場する。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。国内事業を主軸とする企業が中心の「スタンダード市場」には１４７７社、高い成長可能性を持つ企業が集まる「グロース市場」には４５９社が上場する。
その結果の一覧は、ＪＰＸウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/equities/marketrestructure/results/index.html）に掲載した。
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東京証券取引所は１月１１日午後、２０２２年４月４日（月）から実施する新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ公表した。
現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編。「プライム市場」には１８４１社が上場する。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。国内事業を主軸とする企業が中心の「スタンダード市場」には１４７７社、高い成長可能性を持つ企業が集まる「グロース市場」には４５９社が上場する。
その結果の一覧は、ＪＰＸウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/equities/marketrestructure/results/index.html）に掲載した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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2022年01月07日
ソフトクリエイトＨＤが自社株買いを実施、１月１１日から３月１１日まで
■前回は昨年１０月から１２月に行い自社株買いに積極的
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１月７日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）について発表し、取得株式総数１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．００％）、取得総額５．０億円を上限として、２０２２年１月１１日から同年３月１１日まで実施するとした。
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することなどが目的。同社は自社株買いに積極的で、前回は２１年１０月から同年１２月３１日に実施している。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１月７日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）について発表し、取得株式総数１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．００％）、取得総額５．０億円を上限として、２０２２年１月１１日から同年３月１１日まで実施するとした。
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することなどが目的。同社は自社株買いに積極的で、前回は２１年１０月から同年１２月３１日に実施している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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ＬｉｂＷｏｒｋのグループ戸建住宅受注は上半期累計で受注金額が４７％増加、棟数は２２％増加
■第２四半期（１０〜１２月）は年明け計上の案件が多く受注金額は１０％増加
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は１月７日の１５時３０分、第２四半期（２０２１年１０〜１２月）の同社グループ（同社およびタクエーホーム株式会社）の戸建住宅事業の受注速報を発表した。前年同期比で受注棟数は８３％、受注金額は１１０％となり、期初７月からの上半期累計では、受注棟数が１２２％、受注金額は１４７％となった。
発表によると、１０〜１２月の受注動向の特色としては、宅地整備工事の必要な建築予定地の仕事があり、工事が完了しない状態では工事請負契約書の締結ができないため、２２年１月以降の受注棟数として反映される見込みの案件がある。また、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し一定の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を確認した上で工事請負契約書の締結を検討する顧客が一定数あり、やはり受注が２２年１月以降にずれ込む見込みの案件もあるとした。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は１月７日の１５時３０分、第２四半期（２０２１年１０〜１２月）の同社グループ（同社およびタクエーホーム株式会社）の戸建住宅事業の受注速報を発表した。前年同期比で受注棟数は８３％、受注金額は１１０％となり、期初７月からの上半期累計では、受注棟数が１２２％、受注金額は１４７％となった。
発表によると、１０〜１２月の受注動向の特色としては、宅地整備工事の必要な建築予定地の仕事があり、工事が完了しない状態では工事請負契約書の締結ができないため、２２年１月以降の受注棟数として反映される見込みの案件がある。また、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し一定の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を確認した上で工事請負契約書の締結を検討する顧客が一定数あり、やはり受注が２２年１月以降にずれ込む見込みの案件もあるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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2022年01月04日
旧・ハウスドゥが新年から持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」として株式上場
■東証１部、証券コード３４５７は変わらず、これまで通り
旧・ハウスドゥが２０２２年１月１日から持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」＜３４５７＞（東１）へと変更した。同日付で、同社グループの不動産売買事業、およびリフォーム事業を「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」に、フランチャイズ事業を「株式会社ハウスドゥ住宅販売」に承継し、事業持株会社体制への移行が完了した。
なお、持株会社体制移行後の上場会社は、持株会社である「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」になる。東証第１部、証券コード３４５７は変わらない。
事業持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化、および経営資源配分の最適化、並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進し、今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長、および発展による企業価値向上を目指すとした（ＨＣ）
旧・ハウスドゥが２０２２年１月１日から持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」＜３４５７＞（東１）へと変更した。同日付で、同社グループの不動産売買事業、およびリフォーム事業を「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」に、フランチャイズ事業を「株式会社ハウスドゥ住宅販売」に承継し、事業持株会社体制への移行が完了した。
なお、持株会社体制移行後の上場会社は、持株会社である「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」になる。東証第１部、証券コード３４５７は変わらない。
事業持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化、および経営資源配分の最適化、並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進し、今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長、および発展による企業価値向上を目指すとした（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28
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2021年12月29日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが後場一段と出直る、受取配当金の受領、１５８８百万円計上など好感される
■連結子会社ノース・リバーから受領と発表
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１２月２９日の正午過ぎに連結子会社である株式会社ノース・リバーから配当金４７７５百万円を受領すると発表した。配当金受領予定日は１２月２９日。株価は後場一段と強含み、６５５円（２７円高）まで上げる場面を見せて出直りを強めている。
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１２月２９日の正午過ぎに連結子会社である株式会社ノース・リバーから配当金４７７５百万円を受領すると発表した。配当金受領予定日は１２月２９日。株価は後場一段と強含み、６５５円（２７円高）まで上げる場面を見せて出直りを強めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38
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2021年12月28日
ピックルスコーポレーション、今年の株主優待品は「ピーネ」セット、「八幡屋」セットなど
■各１５００円相当、同時に業績予想と配当予想の増額修正も発表
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１２月２７日の午後、２０２２年２月２８日（基準日）現在で１００株（１単元）以上を保有する株主を対象とした株主優待制度の優待内容を発表した。植物由来の「ピーネ乳酸菌」によるソース、８０年以上の歴史を持つ「八幡屋」の漬物など、同社グループの商品詰め合わせセット３タイプ、または寄付で、いずれも１５００円相当。これらの中から１つを選択する。案内と申込書は、２０２２年５月頃に郵送する予定。
＜優待内容の概要＞
【商品詰め合わせセット：各１５００円相当】
（１）ピーネセット（まろやかバーベキュー糀ソース、クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、国産果物ちっぷす、各１個）
「Ｐｉｅｎｅ（ピーネ）」は、「野菜と乳酸菌と暮らす」をテーマとし、食生活を通じて新しいライフスタイルを提案するブランド。すべての商品に植物由来の「ピーネ乳酸菌」が入っている。
（２）八幡屋セット（伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬、ご飯のおともおかか生姜、各１個）、ＯＨ！！！かんたん糠床（２個）
８０年以上の歴史を持つ「八幡屋」では、伝統的な食文化を継承していきたいと考え、「国産原料使用」「化学調味料不使用」「保存料不使用」の昔ながらの漬物を作った。また、かんたん糠床は、アイデア次第で使い方無限大の新しいタイプ糠床。野菜や、肉、魚、ゆで卵などのお好みの素材と一緒にラップに包み冷蔵庫で寝かせればＯＨ！！！と驚くおいしさに仕上がる。
（３）ピーネ・八幡屋セット（ピーネ：クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、とうもろこしの糀ポタージュ、八幡屋：伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬）
ピーネの商品２品と、八幡屋の商品２品をセットにした。糀ポタージュは、とうもろこしと糀の自然な甘みと旨みが特徴の濃厚ポタージュで、温めても冷やしてもどちらでも召し上がりいただける。
（４）寄付（１５００円を同社指定の団体に寄付）
（ＨＣ）
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１２月２７日の午後、２０２２年２月２８日（基準日）現在で１００株（１単元）以上を保有する株主を対象とした株主優待制度の優待内容を発表した。植物由来の「ピーネ乳酸菌」によるソース、８０年以上の歴史を持つ「八幡屋」の漬物など、同社グループの商品詰め合わせセット３タイプ、または寄付で、いずれも１５００円相当。これらの中から１つを選択する。案内と申込書は、２０２２年５月頃に郵送する予定。
＜優待内容の概要＞
【商品詰め合わせセット：各１５００円相当】
（１）ピーネセット（まろやかバーベキュー糀ソース、クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、国産果物ちっぷす、各１個）
「Ｐｉｅｎｅ（ピーネ）」は、「野菜と乳酸菌と暮らす」をテーマとし、食生活を通じて新しいライフスタイルを提案するブランド。すべての商品に植物由来の「ピーネ乳酸菌」が入っている。
（２）八幡屋セット（伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬、ご飯のおともおかか生姜、各１個）、ＯＨ！！！かんたん糠床（２個）
８０年以上の歴史を持つ「八幡屋」では、伝統的な食文化を継承していきたいと考え、「国産原料使用」「化学調味料不使用」「保存料不使用」の昔ながらの漬物を作った。また、かんたん糠床は、アイデア次第で使い方無限大の新しいタイプ糠床。野菜や、肉、魚、ゆで卵などのお好みの素材と一緒にラップに包み冷蔵庫で寝かせればＯＨ！！！と驚くおいしさに仕上がる。
（３）ピーネ・八幡屋セット（ピーネ：クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、とうもろこしの糀ポタージュ、八幡屋：伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬）
ピーネの商品２品と、八幡屋の商品２品をセットにした。糀ポタージュは、とうもろこしと糀の自然な甘みと旨みが特徴の濃厚ポタージュで、温めても冷やしてもどちらでも召し上がりいただける。
（４）寄付（１５００円を同社指定の団体に寄付）
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00
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マーチャント・バンカーズが大阪で賃貸マンションを取得、年１０億円規模の家賃収入めざす
■現在は年間７億円台、２３年度を目標に１１物件の取得を検討中
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１２月２７日、大阪府八尾市の賃貸マンション「クレスト八尾」（大阪府八尾市本町）を２０２２年１月１８日（予定）付で取得すると発表した。現在、年間７億円台の家賃収入売り上げを、２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しており、１０億円の家賃収入売り上げに向けて、現在１１物件の取得の検討を進めている。
本物件取得により、年間１５百万円程度、当期純利益が増加する見通し。２１年６月２１日発表の２２年３月期の業績予想には織り込んでいる。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１２月２７日、大阪府八尾市の賃貸マンション「クレスト八尾」（大阪府八尾市本町）を２０２２年１月１８日（予定）付で取得すると発表した。現在、年間７億円台の家賃収入売り上げを、２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しており、１０億円の家賃収入売り上げに向けて、現在１１物件の取得の検討を進めている。
本物件取得により、年間１５百万円程度、当期純利益が増加する見通し。２１年６月２１日発表の２２年３月期の業績予想には織り込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56
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2021年12月27日
ピックルスコーポレーションが増配、２月期末配当を２．５円増やし２０円の予定に
■８期連続増配、第３四半期の連結決算は経常利益１７％増加
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１２月２７日の１６時前、第３四半期の連結決算と、２０２２年２月期の期末配当金の増配を発表し、２月期末配当金は１株当たり従来予想の１７円５０銭から２円５０銭増配し、２０円００銭の予定にするとした。
配当は、前期・２１年２月期の実績が３５円だったが、その後、９月に１株を２株とする株式分割を行ったため、株主の保有株数は２倍になっており、配当は１７円５０銭で前期と同額になる。今回の増配により８期連続の増配となる。
第３四半期の連結決算（２０２１年３月〜１１月・累計）は、売上高が３４９．２０億円（前年同期比０．８％減）となった一方、営業利益は２６．８７億円（同１７．１％増）となり、経常利益も２７．８２億円（同１６．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も１９．１５億円（同１８．５％増）と２ケタの増益率になった。（ＨＣ）
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１２月２７日の１６時前、第３四半期の連結決算と、２０２２年２月期の期末配当金の増配を発表し、２月期末配当金は１株当たり従来予想の１７円５０銭から２円５０銭増配し、２０円００銭の予定にするとした。
配当は、前期・２１年２月期の実績が３５円だったが、その後、９月に１株を２株とする株式分割を行ったため、株主の保有株数は２倍になっており、配当は１７円５０銭で前期と同額になる。今回の増配により８期連続の増配となる。
第３四半期の連結決算（２０２１年３月〜１１月・累計）は、売上高が３４９．２０億円（前年同期比０．８％減）となった一方、営業利益は２６．８７億円（同１７．１％増）となり、経常利益も２７．８２億円（同１６．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も１９．１５億円（同１８．５％増）と２ケタの増益率になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
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2021年12月25日
ＪＦＥシステムズのＩＲサイトが日興ＩＲの「最優秀サイト」とブロードバンドセキュリティの「銀賞」（東証２部企業１位）を同時に受賞
■昨年サイトを一新、日興ＩＲは昨年の「優秀サイト」からランクアップ表彰
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株主・投資家向けＩＲサイトが、このほど、ＳＭＢＣ日興証券グループの日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）と株式会社ブロードバンドセキュリティから各々「最優秀サイト」と「銀賞」を同時に受賞した。
日興ＩＲからの受賞は、「２０２１年度・全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「最優秀サイト」に選定されたもので、２０２０年度の「優秀サイト」から最優秀サイトにランクアップした。全上場企業３８８８社中、上位４７６社が総合ランキング表彰企業（最優秀、優秀、優良）として選定され、ＪＦＥシステムズは１９１社の「最優秀サイト」を受賞した。同社コーポレートサイトの受賞は１５年連続となる。
また、ブロードバンドセキュリティからの受賞は、同社「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２１」において「銀賞」を受賞したもので、日本国内の上場企業の内、ノミネート調査の対象となった３７４５社中、総合１１０位（総合得点７．１４ポイント／東証２部上場企業１位）を獲得、「銀賞」を受賞した。同社コーポレートサイトの受賞は６年連続となる。
ＪＦＥシステムズでは、２０２０年１２月に実施したコーポレートサイトリニューアルにあわせ、ＩＲサイトを一新した。「今後も、投資家に向けた情報発信の場として、迅速かつわかりやすいＩＲサイトの充実に努めていく方針」だ。（ＨＣ）
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株主・投資家向けＩＲサイトが、このほど、ＳＭＢＣ日興証券グループの日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）と株式会社ブロードバンドセキュリティから各々「最優秀サイト」と「銀賞」を同時に受賞した。
日興ＩＲからの受賞は、「２０２１年度・全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「最優秀サイト」に選定されたもので、２０２０年度の「優秀サイト」から最優秀サイトにランクアップした。全上場企業３８８８社中、上位４７６社が総合ランキング表彰企業（最優秀、優秀、優良）として選定され、ＪＦＥシステムズは１９１社の「最優秀サイト」を受賞した。同社コーポレートサイトの受賞は１５年連続となる。
また、ブロードバンドセキュリティからの受賞は、同社「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２１」において「銀賞」を受賞したもので、日本国内の上場企業の内、ノミネート調査の対象となった３７４５社中、総合１１０位（総合得点７．１４ポイント／東証２部上場企業１位）を獲得、「銀賞」を受賞した。同社コーポレートサイトの受賞は６年連続となる。
ＪＦＥシステムズでは、２０２０年１２月に実施したコーポレートサイトリニューアルにあわせ、ＩＲサイトを一新した。「今後も、投資家に向けた情報発信の場として、迅速かつわかりやすいＩＲサイトの充実に努めていく方針」だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49
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