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■ＡｍａｚｏｎギフトやＰａｙＰａｙなど１２種類から選択可能
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は８月６日、株主優待制度の拡充に関する続報として、優待品にデジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）が提供する「デジタルギフト」を採用すると発表した。対象は８００株以上保有の株主で、保有期間に応じてギフト額が異なる。半年未満の保有者には５，０００円分、半年以上の継続保有者には１０，０００円分のデジタルギフトが贈られる。
交換可能なギフトは、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライト、ＱＵＯカードＰａｙ、ｄポイント、Ｖｉｓａｅギフトなど、日常的に利用されるサービスを含む幅広い選択肢が用意されている。交換先は今後変更となる可能性もあるという。
優待の発送は、８月末基準日の株主には１１月中、２月末基準日の場合は５月中の定時株主総会関係書類に同封して行う予定。株主は送付される案内に従い、Ｗｅｂ上で希望のギフトを選択する必要がある。選択期間を過ぎると手続きが無効となるため、期間内の対応が求められる。同社は今後も配当や自社株買いとあわせて、株主還元施策の強化を継続的に進める方針を示している。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(08/07)エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待
(08/07)オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募
(08/06)ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同
(08/06)大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応
(08/06)ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化
(08/06)メルカリ、メルコインとコインチェックが業務提携、暗号資産取引で連携強化
(08/06)ＳＭＢＣグループ、生成ＡＩ活用を本格始動――役職員向けに中島ＣＥＯを模したＡＩチャットボットを展開
(08/06)キーパー技研、７月売上６．７％増、暑さ対策で洗車需要拡大
(08/06)北紡、ビットトレードと基本合意、暗号資産事業で連携強化、環境トークン構想を加速
(08/06)ＢＴＭ、ＡＩエージェント導入で調査工数を大幅削減、９５％の業務削減を実現
(08/06)ソフトフロントホールディングス、ＡＩデータセンター向けコンサルティング業務を開始
(08/06)コンヴァノ、ビットコイン活用の新事業「オプション取引によるインカム戦略」を開始
(08/06)ラクオリア創薬、韓国でタミバロテンの特許査定を取得、抗がん剤抵抗性がんに新手法
(08/05)ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１２号機の軌道投入に成功、地球観測網拡大へ
(08/05)ＮＥＣとグーグル・クラウドが協業開始、ＡＩエージェント基盤の構築へ戦略連携
(08/05)ＦＲＯＮＴＥＯと日華化学が共創、化粧品向け新規標的分子の探索開始、ＡＩ創薬支援を化粧品に応用
(08/05)クラダシ、日本郵便と資本業務提携を締結、フードロス削減と新物流モデル構築へ
(08/05)商船三井、技術研究所の大規模リノベーションを実施、ゼロエミッション会議室も導入
(08/05)イオン系スーパー６社統合で首都圏・近畿圏ＳＭ再編へ、１兆円企業体制構築へ
(08/05)スタメン、通期業績予想を上方修正、ＡＲＲ３０億円突破、成長加速するＳａａＳ事業
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(08/07)エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待 (08/07)オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募 (08/06)ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同 (08/06)大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応 (08/06)ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化 (08/06)メルカリ、メルコインとコインチェックが業務提携、暗号資産取引で連携強化 (08/06)ＳＭＢＣグループ、生成ＡＩ活用を本格始動――役職員向けに中島ＣＥＯを模したＡＩチャットボットを展開 (08/06)キーパー技研、７月売上６．７％増、暑さ対策で洗車需要拡大 (08/06)北紡、ビットトレードと基本合意、暗号資産事業で連携強化、環境トークン構想を加速 (08/06)ＢＴＭ、ＡＩエージェント導入で調査工数を大幅削減、９５％の業務削減を実現 (08/06)ソフトフロントホールディングス、ＡＩデータセンター向けコンサルティング業務を開始 (08/06)コンヴァノ、ビットコイン活用の新事業「オプション取引によるインカム戦略」を開始 (08/06)ラクオリア創薬、韓国でタミバロテンの特許査定を取得、抗がん剤抵抗性がんに新手法 (08/05)ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１２号機の軌道投入に成功、地球観測網拡大へ (08/05)ＮＥＣとグーグル・クラウドが協業開始、ＡＩエージェント基盤の構築へ戦略連携 (08/05)ＦＲＯＮＴＥＯと日華化学が共創、化粧品向け新規標的分子の探索開始、ＡＩ創薬支援を化粧品に応用 (08/05)クラダシ、日本郵便と資本業務提携を締結、フードロス削減と新物流モデル構築へ (08/05)商船三井、技術研究所の大規模リノベーションを実施、ゼロエミッション会議室も導入 (08/05)イオン系スーパー６社統合で首都圏・近畿圏ＳＭ再編へ、１兆円企業体制構築へ (08/05)スタメン、通期業績予想を上方修正、ＡＲＲ３０億円突破、成長加速するＳａａＳ事業2025年08月07日
エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| ＩＲ企業情報
オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募
■買付価格３３００円、売却総額は約９．９億円に
オハラ＜５２１８＞（東証スタンダード）は８月６日、保有するトプコン＜７７３２＞（東証プライム）株式３０万株をＴＫ株式会社による公開買付けに応募することを決議したと発表した。これにより、２０２５年１０月期第４四半期において、投資有価証券売却益として８億９７００万円の特別利益を計上する見通しである。
同社は、トプコン取締役会が公開買付けに賛同している点や、買付価格３３００円という条件の妥当性を踏まえ、今回の売却を決定した。売却総額は９億９０００万円に達する見込みで、同社の資産効率改善や財務体質の強化が期待される。
なお、今回の特別利益については、６月１３日に公表済みの通期業績予想にすでに織り込まれている。ただし、今後の状況により業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示される予定である。
オハラ＜５２１８＞（東証スタンダード）は８月６日、保有するトプコン＜７７３２＞（東証プライム）株式３０万株をＴＫ株式会社による公開買付けに応募することを決議したと発表した。これにより、２０２５年１０月期第４四半期において、投資有価証券売却益として８億９７００万円の特別利益を計上する見通しである。
同社は、トプコン取締役会が公開買付けに賛同している点や、買付価格３３００円という条件の妥当性を踏まえ、今回の売却を決定した。売却総額は９億９０００万円に達する見込みで、同社の資産効率改善や財務体質の強化が期待される。
なお、今回の特別利益については、６月１３日に公表済みの通期業績予想にすでに織り込まれている。ただし、今後の状況により業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
2025年08月06日
ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同
■買付価格は１株３５０円（８月６日終値は２３９円）、株主には応募を推奨
資格取得講座の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月６日の夕方、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営側による株式公開買付）とこれに対する賛同、および同社の株主に向けて本公開買付けへの応募推奨を発表した。
ＭＢＯ価格は普通株式１株につき３５０円（８月６日の終値は２３９円）。買付期間は２０２５年８月７日から同９月１９日（予定）。買付は、同社の創業家一族の１人で、かつ、同社の常務取締役である齋藤智記氏が１００％保有する株式会社ＪＰＥＣ（東京都目黒区、公開買付者）が行い、ＭＢＯ実行後も継続して同社の経営にあたることを予定している。
齋藤氏としては、ＴＡＣが株式上場を継続する限りは株主を意識した経営が求められ、短期的な利益の確保・分配への配慮が必要になることから、当社株式の上場が、短期的なキャッシュ・フローや収益の悪化を招くおそれがある先行投資や抜本的な構造改革等の中長期的な施策実行の足枷となる可能性が高いと考えているとした。また、近年、株式の上場を維持するために必要な費用（継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）が増加しており、今後、当該コストはＴＡＣグループの経営上の更なる負担となる可能性があると考えているとした。
＞＞＞記事の全文を読む
資格取得講座の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月６日の夕方、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営側による株式公開買付）とこれに対する賛同、および同社の株主に向けて本公開買付けへの応募推奨を発表した。
ＭＢＯ価格は普通株式１株につき３５０円（８月６日の終値は２３９円）。買付期間は２０２５年８月７日から同９月１９日（予定）。買付は、同社の創業家一族の１人で、かつ、同社の常務取締役である齋藤智記氏が１００％保有する株式会社ＪＰＥＣ（東京都目黒区、公開買付者）が行い、ＭＢＯ実行後も継続して同社の経営にあたることを予定している。
齋藤氏としては、ＴＡＣが株式上場を継続する限りは株主を意識した経営が求められ、短期的な利益の確保・分配への配慮が必要になることから、当社株式の上場が、短期的なキャッシュ・フローや収益の悪化を招くおそれがある先行投資や抜本的な構造改革等の中長期的な施策実行の足枷となる可能性が高いと考えているとした。また、近年、株式の上場を維持するために必要な費用（継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）が増加しており、今後、当該コストはＴＡＣグループの経営上の更なる負担となる可能性があると考えているとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
| ＩＲ企業情報
大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応
■独自の台形形状と斜めビスで引張抵抗力を４〜５倍に強化
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月６日、ＢＸカネシンと共同で木質部材に空調設備や配管などの重量物を安全に吊り下げられる新しい接合金物を開発したと発表した。金物は独自の台形形状を持ち、側部から斜め４５度に打ち込む２本のビスにより木質部材に強固に固定される。従来方式に比べて引張抵抗力が４〜５倍となり、地震時のせん断力にも高い抵抗力を発揮する。これにより、重量物の落下リスクを大幅に低減できるとしている。
従来の金物では鉛直方向に打ち込まれるビスの引張抵抗力だけで重量物を支えるため、荷重が集中するとビスが抜ける危険があった。新開発の金物では斜めビスにより荷重が分散され、変形しにくくなる構造となっている。また、耐火被覆された木質部材にも対応できるよう設計され、建築基準に基づく試験で性能が確認されている。標準仕様における短期基準引張耐力は２．３ｋＮ、せん断耐力は１．５ｋＮに達する。
同金物は、同社グループが埼玉県幸手市に建設中の研究管理棟に採用予定であり、今後も木質部材への適用を推進する方針だ。環境に優しい木造建築の需要が高まる中、安全性と施工性の両立を実現した技術として注目される。大成建設は本技術を通じて、高品質な木質空間の提供と脱炭素社会の実現に貢献する考えである。
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月６日、ＢＸカネシンと共同で木質部材に空調設備や配管などの重量物を安全に吊り下げられる新しい接合金物を開発したと発表した。金物は独自の台形形状を持ち、側部から斜め４５度に打ち込む２本のビスにより木質部材に強固に固定される。従来方式に比べて引張抵抗力が４〜５倍となり、地震時のせん断力にも高い抵抗力を発揮する。これにより、重量物の落下リスクを大幅に低減できるとしている。
従来の金物では鉛直方向に打ち込まれるビスの引張抵抗力だけで重量物を支えるため、荷重が集中するとビスが抜ける危険があった。新開発の金物では斜めビスにより荷重が分散され、変形しにくくなる構造となっている。また、耐火被覆された木質部材にも対応できるよう設計され、建築基準に基づく試験で性能が確認されている。標準仕様における短期基準引張耐力は２．３ｋＮ、せん断耐力は１．５ｋＮに達する。
同金物は、同社グループが埼玉県幸手市に建設中の研究管理棟に採用予定であり、今後も木質部材への適用を推進する方針だ。環境に優しい木造建築の需要が高まる中、安全性と施工性の両立を実現した技術として注目される。大成建設は本技術を通じて、高品質な木質空間の提供と脱炭素社会の実現に貢献する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
| ＩＲ企業情報
ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化
■サーバー個別冷却と最適制御技術を取り込み、省エネニーズに対応
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は８月６日、ＡＩデータセンター向け冷却技術を有する米Ｄｙｎａｍｉｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社（ＤＤＣＳ社）の買収について基本合意に至ったと発表した。買収は１００％子会社であるダイキンアプライドアメリカズ社を通じて実施され、２０２５年８月下旬の完了を予定している。ＤＤＣＳ社はサーバーラック単位の個別空調を用いた冷却技術と設備マネジメントシステムを強みとし、ＡＩデータセンターの冷却課題に応えるソリューションを提供している。
データセンター市場は、ＡＩ技術の発展により急成長している。従来の「保存・処理」機能から、ＡＩの「学習・推論」を担うインフラへと進化し、特に都市部では省スペースで高効率な冷却ニーズが高まっている。ＤＤＣＳ社の技術は、サーバーや周辺機器の電力消費と発熱の増加に対応し、省エネと運転最適化を可能にする独自システムを備えている。
ダイキンは、ＤＤＣＳ社の買収により、ＤＡＡ社が従来持つ業務用大型空調技術と計装・制御ノウハウに加え、個別冷却技術を取り込むことで、より高度なトータル冷却ソリューションの提供を図る。北米市場を皮切りにグローバル展開を加速し、ＡＩデータセンター分野でのリーダーシップ確立を目指す方針である。
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は８月６日、ＡＩデータセンター向け冷却技術を有する米Ｄｙｎａｍｉｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社（ＤＤＣＳ社）の買収について基本合意に至ったと発表した。買収は１００％子会社であるダイキンアプライドアメリカズ社を通じて実施され、２０２５年８月下旬の完了を予定している。ＤＤＣＳ社はサーバーラック単位の個別空調を用いた冷却技術と設備マネジメントシステムを強みとし、ＡＩデータセンターの冷却課題に応えるソリューションを提供している。
データセンター市場は、ＡＩ技術の発展により急成長している。従来の「保存・処理」機能から、ＡＩの「学習・推論」を担うインフラへと進化し、特に都市部では省スペースで高効率な冷却ニーズが高まっている。ＤＤＣＳ社の技術は、サーバーや周辺機器の電力消費と発熱の増加に対応し、省エネと運転最適化を可能にする独自システムを備えている。
ダイキンは、ＤＤＣＳ社の買収により、ＤＡＡ社が従来持つ業務用大型空調技術と計装・制御ノウハウに加え、個別冷却技術を取り込むことで、より高度なトータル冷却ソリューションの提供を図る。北米市場を皮切りにグローバル展開を加速し、ＡＩデータセンター分野でのリーダーシップ確立を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48
| ＩＲ企業情報
メルカリ、メルコインとコインチェックが業務提携、暗号資産取引で連携強化
■２０２６年上期に新サービス展開へ、多銘柄取引の実現図る
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは８月５日、コインチェックと暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表した。メルカリのアプリ上で提供されている暗号資産取引サービスを通じ、利用者がメルコインの媒介によりコインチェックの口座を開設し、同社が扱う多様な暗号資産の取引が可能となるよう連携を進める。両社は、国内暗号資産市場の拡大を目指す協業の第一弾として、２０２６年上半期のサービス実現を目指すとしている。
メルコインは２０２３年３月にサービスを開始し、約１年９カ月で利用者３００万人を突破。顧客の約９割が暗号資産の取引未経験者であり、暗号資産への新規参入層の取り込みに成功してきた。一方、コインチェックは顧客預かり資産１兆円、アプリダウンロード数国内６年連続１位など、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築いている。両社はこの提携により、価値交換の手段として暗号資産を広く浸透させることを目指す。
今後、「メルカリ」の暗号資産取引サービスを通じて、ビットコインなどの従来３銘柄に加え、コインチェックが提供する多様な銘柄の取引が可能となる見通し。両社は今後も連携を深め、利便性の高いサービス提供と暗号資産のマスアダプション促進に取り組むとしている。
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは８月５日、コインチェックと暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表した。メルカリのアプリ上で提供されている暗号資産取引サービスを通じ、利用者がメルコインの媒介によりコインチェックの口座を開設し、同社が扱う多様な暗号資産の取引が可能となるよう連携を進める。両社は、国内暗号資産市場の拡大を目指す協業の第一弾として、２０２６年上半期のサービス実現を目指すとしている。
メルコインは２０２３年３月にサービスを開始し、約１年９カ月で利用者３００万人を突破。顧客の約９割が暗号資産の取引未経験者であり、暗号資産への新規参入層の取り込みに成功してきた。一方、コインチェックは顧客預かり資産１兆円、アプリダウンロード数国内６年連続１位など、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築いている。両社はこの提携により、価値交換の手段として暗号資産を広く浸透させることを目指す。
今後、「メルカリ」の暗号資産取引サービスを通じて、ビットコインなどの従来３銘柄に加え、コインチェックが提供する多様な銘柄の取引が可能となる見通し。両社は今後も連携を深め、利便性の高いサービス提供と暗号資産のマスアダプション促進に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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ＳＭＢＣグループ、生成ＡＩ活用を本格始動――役職員向けに中島ＣＥＯを模したＡＩチャットボットを展開
■生成ＡＩを活用し経営陣の思考や発言を再現、組織風土の変革目指す
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）＜８３１６＞（東証プライム）および三井住友銀行は８月５日、生成ＡＩの業務活用を促進すべく、「ＡＩ―ＣＥＯ」の開発と三井住友銀行内での展開を開始したと発表。「ＡＩ―ＣＥＯ」は、グループＣＥＯである中島達氏を模したＡＩモデルで、対話を通じて役職員に経営的視点や意思決定の考え方を伝えるとともに、ＡＩと共に働く文化の醸成を図るものである。これは単なる実証実験ではなく、ＡＩ活用を日常業務に浸透させ、ＡＩと役職員の協働を自然なものとする組織変革の一環と位置づけている。
ＡＩモデルは、ＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ―４ｏを基盤とし、中島氏の発言や思考を反映したＲＡＧ技術を用いて開発された。ＡＩチャットボットでは「中島達らしい」応答を生成し、役職員の質問に対応する。さらに、マイクロソフト社の技術を活用したＡＩアバターの開発も進められており、行内イベントなどでの活用も検討中である。こうしたＡＩとの対話は、社内カルチャーの浸透や業務提案の高度化といった副次的効果も期待されている。
加えて、グループは「ＡＩ上司」の開発にも着手しており、顧客ニーズの推定や提案支援などを通じて、銀行員の暗黙知を活用した営業支援ＡＩとして展開を予定している。今後は役職員のフィードバックをもとにＡＩ機能の高度化を図るとともに、ＡＩと業務の融合を加速させ、顧客接点の強化や営業力の向上、意思決定支援、オペレーション自動化といった領域で新たな価値創出を目指す。２０２５年度内に「ＡＩ上司」の試行も予定されており、ＳＭＢＣグループは国内金融機関におけるＡＩ活用の先駆けとなる姿勢を明確にしている。
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）＜８３１６＞（東証プライム）および三井住友銀行は８月５日、生成ＡＩの業務活用を促進すべく、「ＡＩ―ＣＥＯ」の開発と三井住友銀行内での展開を開始したと発表。「ＡＩ―ＣＥＯ」は、グループＣＥＯである中島達氏を模したＡＩモデルで、対話を通じて役職員に経営的視点や意思決定の考え方を伝えるとともに、ＡＩと共に働く文化の醸成を図るものである。これは単なる実証実験ではなく、ＡＩ活用を日常業務に浸透させ、ＡＩと役職員の協働を自然なものとする組織変革の一環と位置づけている。
ＡＩモデルは、ＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ―４ｏを基盤とし、中島氏の発言や思考を反映したＲＡＧ技術を用いて開発された。ＡＩチャットボットでは「中島達らしい」応答を生成し、役職員の質問に対応する。さらに、マイクロソフト社の技術を活用したＡＩアバターの開発も進められており、行内イベントなどでの活用も検討中である。こうしたＡＩとの対話は、社内カルチャーの浸透や業務提案の高度化といった副次的効果も期待されている。
加えて、グループは「ＡＩ上司」の開発にも着手しており、顧客ニーズの推定や提案支援などを通じて、銀行員の暗黙知を活用した営業支援ＡＩとして展開を予定している。今後は役職員のフィードバックをもとにＡＩ機能の高度化を図るとともに、ＡＩと業務の融合を加速させ、顧客接点の強化や営業力の向上、意思決定支援、オペレーション自動化といった領域で新たな価値創出を目指す。２０２５年度内に「ＡＩ上司」の試行も予定されており、ＳＭＢＣグループは国内金融機関におけるＡＩ活用の先駆けとなる姿勢を明確にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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キーパー技研、７月売上６．７％増、暑さ対策で洗車需要拡大
■直営１３７店舗で来店台数増も平均単価は１１．７％減
ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム）は８月５日、２０２５年７月度の月次売上速報を発表した。全社売上は前年同月比６．７％増の２０億８１３６万円となり、主力であるキーパーラボ運営事業は５．１％増の１１億２１２２万円を記録した。新規出店は直営１店、ＦＣ２店で、全国の直営店舗は１３７店、全体では１５９店舗に達した。暑さ対策として、冷感インナーやインセンティブ支給、スタッフ増員などを実施した結果、来店台数は増加し、売上増に寄与した。一方で、平均単価は１１．７％減の１万６０３６円と下落し、新車納車遅れによる高付加価値コーティング施工台数の減少も響いた。
キーパー製品等関連事業では、売上が８．８％増の９億６０１４万円に達し、特に新車ディーラー向けが前年同月比２０．９％増と大きく伸長した。トランプ関税の影響で一時的に車両供給が滞ったが、合意形成により今後は落ち着く見通しであり、販売の回復も期待されている。また、８月１日からメルセデス・ベンツ合同会社において「ＥＸキーパー」および「マットテクスチャＫｅｅＰｅｒ」の取り扱いが開始され、外車メーカーとしてはボルボに続く２社目の導入となった。
海外事業では、２０２４年に開業したシンガポール店舗が２年目を迎え、リピーター増による成長が見込まれる。一方、車以外の分野における事業拡大は進捗が鈍く、体制の見直しが課題とされている。なお、全社としての人時生産性は前年を下回る６９５０円／時であったが、スタッフの疲労感はみられず、今後の新車市場回復による「反動増」が８月以降に期待されている。
ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム）は８月５日、２０２５年７月度の月次売上速報を発表した。全社売上は前年同月比６．７％増の２０億８１３６万円となり、主力であるキーパーラボ運営事業は５．１％増の１１億２１２２万円を記録した。新規出店は直営１店、ＦＣ２店で、全国の直営店舗は１３７店、全体では１５９店舗に達した。暑さ対策として、冷感インナーやインセンティブ支給、スタッフ増員などを実施した結果、来店台数は増加し、売上増に寄与した。一方で、平均単価は１１．７％減の１万６０３６円と下落し、新車納車遅れによる高付加価値コーティング施工台数の減少も響いた。
キーパー製品等関連事業では、売上が８．８％増の９億６０１４万円に達し、特に新車ディーラー向けが前年同月比２０．９％増と大きく伸長した。トランプ関税の影響で一時的に車両供給が滞ったが、合意形成により今後は落ち着く見通しであり、販売の回復も期待されている。また、８月１日からメルセデス・ベンツ合同会社において「ＥＸキーパー」および「マットテクスチャＫｅｅＰｅｒ」の取り扱いが開始され、外車メーカーとしてはボルボに続く２社目の導入となった。
海外事業では、２０２４年に開業したシンガポール店舗が２年目を迎え、リピーター増による成長が見込まれる。一方、車以外の分野における事業拡大は進捗が鈍く、体制の見直しが課題とされている。なお、全社としての人時生産性は前年を下回る６９５０円／時であったが、スタッフの疲労感はみられず、今後の新車市場回復による「反動増」が８月以降に期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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北紡、ビットトレードと基本合意、暗号資産事業で連携強化、環境トークン構想を加速
■環境テーマの独自トークン発行へ、制度設計で専門企業と連携
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は８月５日、ビットトレードとの間で暗号資産およびＷｅｂ３.０関連ビジネスに関する基本合意書を締結したと発表。北紡は５月に暗号資産およびＲＷＡ（現実資産）関連事業への参入を発表しており、株主総会において関連する定款変更も承認されていた。同社は環境分野をテーマにした自社トークンの発行を戦略の柱と位置づけており、関連法令・会計基準を順守しながら、持続可能な社会の実現を目指すトークンの構築を進めている。
今回の基本合意では、両社がＷｅｂ３.０やグリーンエネルギー分野におけるサービスの推進を目的とし、今後の具体的な連携内容について協議を重ねる方針が示された。北紡は独自トークンのトークンエコシステムおよびブロックチェーンシステムの企画・開発にあたり、定期的な会議を開催する計画を立てている。また、再生可能エネルギー設備や高温熱分解装置を活用した実証実験を通じ、カーボンクレジットの取得と収益性の検証を進めていく。
ビットトレード社は暗号資産交換業および第一種金融商品取引業を行う企業で、資本金は１億円、所在地は東京都港区。設立は２０１６年９月で、近年は黒字転換を果たしている。北紡は今後の業績予想への影響については未定としており、詳細が明らかになり次第、適切なタイミングで開示するとしている。
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は８月５日、ビットトレードとの間で暗号資産およびＷｅｂ３.０関連ビジネスに関する基本合意書を締結したと発表。北紡は５月に暗号資産およびＲＷＡ（現実資産）関連事業への参入を発表しており、株主総会において関連する定款変更も承認されていた。同社は環境分野をテーマにした自社トークンの発行を戦略の柱と位置づけており、関連法令・会計基準を順守しながら、持続可能な社会の実現を目指すトークンの構築を進めている。
今回の基本合意では、両社がＷｅｂ３.０やグリーンエネルギー分野におけるサービスの推進を目的とし、今後の具体的な連携内容について協議を重ねる方針が示された。北紡は独自トークンのトークンエコシステムおよびブロックチェーンシステムの企画・開発にあたり、定期的な会議を開催する計画を立てている。また、再生可能エネルギー設備や高温熱分解装置を活用した実証実験を通じ、カーボンクレジットの取得と収益性の検証を進めていく。
ビットトレード社は暗号資産交換業および第一種金融商品取引業を行う企業で、資本金は１億円、所在地は東京都港区。設立は２０１６年９月で、近年は黒字転換を果たしている。北紡は今後の業績予想への影響については未定としており、詳細が明らかになり次第、適切なタイミングで開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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ＢＴＭ、ＡＩエージェント導入で調査工数を大幅削減、９５％の業務削減を実現
■部門間の調整作業を自動化、生成ＡＩが業務改革を後押し
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩエージェントシステムの構築と導入によって、システム調査にかかる工数とコミュニケーションコストを大幅に削減したと発表した。ＡＷＳの生成ＡＩ基盤「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ」と「Ｓｔｒａｎｄｓ Ａｇｅｎｔｓ」を活用し、複数部門にまたがる調整作業を自動化。この取り組みは、ＡＷＳの公式ブログにも革新的な導入事例として掲載された。
従来、システム調査業務では関係者間の密接な連携が必要であり、営業からのヒアリングや書面での回答に多くの時間が割かれていた。特に１日あたり複数件発生する調査依頼に対し、限られた工数で対応せねばならず、業務負荷が大きかった。こうした背景から、同社は生成ＡＩによる調査業務の自動化に着目した。
導入後は、従来半日を要していた調査が最短１０分に短縮され、プロジェクトマネージャーのトラブル対応工数も９５％削減された。今後は社内業務のさらなる効率化を進めるとともに、他社への展開も見据えている。今回の成果は、生成ＡＩの実務活用における先進的なモデルとして注目される。
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩエージェントシステムの構築と導入によって、システム調査にかかる工数とコミュニケーションコストを大幅に削減したと発表した。ＡＷＳの生成ＡＩ基盤「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ」と「Ｓｔｒａｎｄｓ Ａｇｅｎｔｓ」を活用し、複数部門にまたがる調整作業を自動化。この取り組みは、ＡＷＳの公式ブログにも革新的な導入事例として掲載された。
従来、システム調査業務では関係者間の密接な連携が必要であり、営業からのヒアリングや書面での回答に多くの時間が割かれていた。特に１日あたり複数件発生する調査依頼に対し、限られた工数で対応せねばならず、業務負荷が大きかった。こうした背景から、同社は生成ＡＩによる調査業務の自動化に着目した。
導入後は、従来半日を要していた調査が最短１０分に短縮され、プロジェクトマネージャーのトラブル対応工数も９５％削減された。今後は社内業務のさらなる効率化を進めるとともに、他社への展開も見据えている。今回の成果は、生成ＡＩの実務活用における先進的なモデルとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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ソフトフロントホールディングス、ＡＩデータセンター向けコンサルティング業務を開始
■オンプレミス・クラウド型向けに特化した支援体制を構築
ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩデータセンター事業におけるコンサルティング業務の開始を発表した。これは、同社が進める新規事業領域への戦略的展開の一環であり、プライベートクラウドおよびオンプレミス型のインフラ構築に特化した知見を活用し、関連業者にノウハウを提供する体制を整備したものである。初弾として、大阪府堺市でのＡＩデータセンター開設支援に参画する。
同社は、建設工事や運用システムの設計、営業基盤の整備といった各フェーズで最適化されたノウハウを蓄積しており、それをもとに本格的なコンサルティング業務に乗り出す。ＡＩ生成においては情報の秘匿性が重要となるため、企業ごとのカスタマイズが可能なプライベートクラウドやオンプレミスのニーズが高まっている。これに応える形で、同社のＡＩデータセンターは個別要件に対応した設計とセキュリティ体制を重視している。
当該事業は新設の新規事業推進室が担当しており、今後も積極的な事業拡大を図る方針である。また、同時に進めているクリーンエネルギー事業に関しても、候補地選定や関係企業との協議が継続中であり、進展があり次第公表する予定。なお、本件に関する特別な支出はなく、業績への影響については現在精査中としている。
ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩデータセンター事業におけるコンサルティング業務の開始を発表した。これは、同社が進める新規事業領域への戦略的展開の一環であり、プライベートクラウドおよびオンプレミス型のインフラ構築に特化した知見を活用し、関連業者にノウハウを提供する体制を整備したものである。初弾として、大阪府堺市でのＡＩデータセンター開設支援に参画する。
同社は、建設工事や運用システムの設計、営業基盤の整備といった各フェーズで最適化されたノウハウを蓄積しており、それをもとに本格的なコンサルティング業務に乗り出す。ＡＩ生成においては情報の秘匿性が重要となるため、企業ごとのカスタマイズが可能なプライベートクラウドやオンプレミスのニーズが高まっている。これに応える形で、同社のＡＩデータセンターは個別要件に対応した設計とセキュリティ体制を重視している。
当該事業は新設の新規事業推進室が担当しており、今後も積極的な事業拡大を図る方針である。また、同時に進めているクリーンエネルギー事業に関しても、候補地選定や関係企業との協議が継続中であり、進展があり次第公表する予定。なお、本件に関する特別な支出はなく、業績への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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コンヴァノ、ビットコイン活用の新事業「オプション取引によるインカム戦略」を開始
■現物購入と異なるオプション売却で安定収益を確保
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月５日、暗号資産ビットコイン（ＢＴＣ）を対象とした機関投資家向けのインカム戦略「ビットコイン・インカム事業」の開始を発表した。週次オプション取引を活用し、価格変動リスクを抑えつつプレミアム収入を得る仕組みを採用する。本事業は、２０２５年８月４日に公表された「２１，０００ビットコイン補完計画」を補完する位置付けで、独立採算型の新規事業として展開する。
同社は、全額現金担保によるキャッシュ・セキュアード型プットオプションの売却を通じて、ＢＴＣの平均取得単価を市場水準より低く抑えることを狙う。レバレッジを用いず、資本保全を重視した運用体制とし、２０２６年３月期中には初期枠として３００億円を充当する計画である。この資金はオプション担保、現物取得、リスク管理システム構築に使用される予定であり、資金調達は株式希薄化を回避する方針のもとで進められる。
当面の収益目標はオプション料による年率１０％、３０億円のリターン確保にある。なお、ビットコイン保有資産の再投資は想定しておらず、価格急変や規制変更による業績への影響も踏まえ、２０２６年３月期連結業績予想への反映は現在精査中としている。進捗や見通しの変更があれば、速やかに開示する方針である。
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月５日、暗号資産ビットコイン（ＢＴＣ）を対象とした機関投資家向けのインカム戦略「ビットコイン・インカム事業」の開始を発表した。週次オプション取引を活用し、価格変動リスクを抑えつつプレミアム収入を得る仕組みを採用する。本事業は、２０２５年８月４日に公表された「２１，０００ビットコイン補完計画」を補完する位置付けで、独立採算型の新規事業として展開する。
同社は、全額現金担保によるキャッシュ・セキュアード型プットオプションの売却を通じて、ＢＴＣの平均取得単価を市場水準より低く抑えることを狙う。レバレッジを用いず、資本保全を重視した運用体制とし、２０２６年３月期中には初期枠として３００億円を充当する計画である。この資金はオプション担保、現物取得、リスク管理システム構築に使用される予定であり、資金調達は株式希薄化を回避する方針のもとで進められる。
当面の収益目標はオプション料による年率１０％、３０億円のリターン確保にある。なお、ビットコイン保有資産の再投資は想定しておらず、価格急変や規制変更による業績への影響も踏まえ、２０２６年３月期連結業績予想への反映は現在精査中としている。進捗や見通しの変更があれば、速やかに開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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ラクオリア創薬、韓国でタミバロテンの特許査定を取得、抗がん剤抵抗性がんに新手法
■膵がんなど難治性がんの治療選択肢拡大に期待
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は８月５日、連結子会社テムリックが出願していたタミバロテン（ＡＭ８０）とがん治療薬の併用用途に関する韓国での特許が、特許査定を受けたと発表した。今回の特許は、膵がんを含む治療抵抗性の悪性腫瘍に対し、レチノイドであるタミバロテンとがん治療薬の併用による効果を示した点が評価された。
同特許の技術は、がん治療抵抗性に関わるがん関連線維芽細胞（ＣＡＦ）の特性に着目している。タミバロテンは、がん促進性のＣＡＦをがん抑制性へ変換する働きを持ち、そのマーカーとして知られるＭｅｆｌｉｎの遺伝子発現を増強することで、治療効果を高めることが確認された。この成果により、難治性がんに対する新たな治療法の確立が期待される。
同特許の査定により、既に権利化されている日本に続いて韓国でも知的財産権の強化が進んだ。これにより、同社はタミバロテンの中長期的な開発における競争優位性を高め、企業価値の向上を目指す構えである。なお、２０２５年１２月期の連結業績への影響はないとしている。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は８月５日、連結子会社テムリックが出願していたタミバロテン（ＡＭ８０）とがん治療薬の併用用途に関する韓国での特許が、特許査定を受けたと発表した。今回の特許は、膵がんを含む治療抵抗性の悪性腫瘍に対し、レチノイドであるタミバロテンとがん治療薬の併用による効果を示した点が評価された。
同特許の技術は、がん治療抵抗性に関わるがん関連線維芽細胞（ＣＡＦ）の特性に着目している。タミバロテンは、がん促進性のＣＡＦをがん抑制性へ変換する働きを持ち、そのマーカーとして知られるＭｅｆｌｉｎの遺伝子発現を増強することで、治療効果を高めることが確認された。この成果により、難治性がんに対する新たな治療法の確立が期待される。
同特許の査定により、既に権利化されている日本に続いて韓国でも知的財産権の強化が進んだ。これにより、同社はタミバロテンの中長期的な開発における競争優位性を高め、企業価値の向上を目指す構えである。なお、２０２５年１２月期の連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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2025年08月05日
ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１２号機の軌道投入に成功、地球観測網拡大へ
■今期目標６機中２機が完了、残り４機の打ち上げ日程は順次公表
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は８月５日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１２号機」の打上げが米国ロケットラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により成功し、予定通り衛星軌道へ投入されたと発表した。１２号機は６月打上げの１１号機に続き、同社の商用衛星として８機目の成功例となる。
同社は今回の打上げについて、すでに２０２６年５月期の業績予想に織り込み済みとしており、今後新たに開示すべき事項が判明した場合には速やかに発表するとしている。次号機以降の打上げ予定に関しては、ロケット事業者の許可取得後に順次発表される見込みである。
なお、同社は今期中に合計６機のＱＰＳ‐ＳＡＲ衛星を軌道投入する計画であり、今回の打上げはその一環となる。１１号機は６月４日に打ち上げられ、１２号機は８月１日に打上げられた。初画像取得の公表は１１号機について７月２日に行われている。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は８月５日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１２号機」の打上げが米国ロケットラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により成功し、予定通り衛星軌道へ投入されたと発表した。１２号機は６月打上げの１１号機に続き、同社の商用衛星として８機目の成功例となる。
同社は今回の打上げについて、すでに２０２６年５月期の業績予想に織り込み済みとしており、今後新たに開示すべき事項が判明した場合には速やかに発表するとしている。次号機以降の打上げ予定に関しては、ロケット事業者の許可取得後に順次発表される見込みである。
なお、同社は今期中に合計６機のＱＰＳ‐ＳＡＲ衛星を軌道投入する計画であり、今回の打上げはその一環となる。１１号機は６月４日に打ち上げられ、１２号機は８月１日に打上げられた。初画像取得の公表は１１号機について７月２日に行われている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
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ＮＥＣとグーグル・クラウドが協業開始、ＡＩエージェント基盤の構築へ戦略連携
■包括的なＡＩエコシステムの構築目指す
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月５日、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と協業を開始すると発表した。両社は、ＡＩエージェントを起点とする業務変革と価値創出を支援する包括的なＡＩエコシステムの構築を目指す。同協業により、ＮＥＣが強みとする安全・安心な業務環境の提供と、グーグル・クラウドの先進技術が融合し、企業や自治体におけるＡＩ活用の拡大と、社会全体でのＡＩ実装の加速を後押しする構えだ。
同協業では、ＮＥＣの「Ａｇｅｎｔｉｃ ＡＩ」をグーグル・クラウド上で提供し、同社のＡＩガバナンスに関するノウハウを活かす。また、「Ｖｅｒｔｅｘ ＡＩ Ｓｅａｒｃｈ」や「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｇｅｎｔｓｐａｃｅ」などのサービスをＮＥＣの社内情報基盤に適用し、自社を起点とする「クライアントゼロ」の方針のもと、実践的なＡＩ運用を進める。さらに、「Ａ２Ａプロトコル」への対応を視野に、他エージェントとの連携による高度なタスク遂行の仕組みを構築していく。
ＮＥＣは、生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」を中心に据えた「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」モデルによるサービス展開も継続しており、安全性と信頼性を重視したＡＩ環境の提供に注力している。今後はＡＩガバナンス領域でもグーグル・クラウドとの連携を深め、幅広い業種・組織における業務改革と価値創出の支援を進める方針だ。
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月５日、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と協業を開始すると発表した。両社は、ＡＩエージェントを起点とする業務変革と価値創出を支援する包括的なＡＩエコシステムの構築を目指す。同協業により、ＮＥＣが強みとする安全・安心な業務環境の提供と、グーグル・クラウドの先進技術が融合し、企業や自治体におけるＡＩ活用の拡大と、社会全体でのＡＩ実装の加速を後押しする構えだ。
同協業では、ＮＥＣの「Ａｇｅｎｔｉｃ ＡＩ」をグーグル・クラウド上で提供し、同社のＡＩガバナンスに関するノウハウを活かす。また、「Ｖｅｒｔｅｘ ＡＩ Ｓｅａｒｃｈ」や「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｇｅｎｔｓｐａｃｅ」などのサービスをＮＥＣの社内情報基盤に適用し、自社を起点とする「クライアントゼロ」の方針のもと、実践的なＡＩ運用を進める。さらに、「Ａ２Ａプロトコル」への対応を視野に、他エージェントとの連携による高度なタスク遂行の仕組みを構築していく。
ＮＥＣは、生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」を中心に据えた「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」モデルによるサービス展開も継続しており、安全性と信頼性を重視したＡＩ環境の提供に注力している。今後はＡＩガバナンス領域でもグーグル・クラウドとの連携を深め、幅広い業種・組織における業務改革と価値創出の支援を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26
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ＦＲＯＮＴＥＯと日華化学が共創、化粧品向け新規標的分子の探索開始、ＡＩ創薬支援を化粧品に応用
■ＤＤＡＩＦと毛髪研究の融合、髪と頭皮の悩みに新たな解決策
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は８月５日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、化粧品領域における新規標的分子の探索を目的とした共創プロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトでは、日本人の毛髪・頭皮・皮膚に関する知見を有する日華化学と、ＡＩによる標的分子探索に強みを持つＦＲＯＮＴＥＯが協業し、化粧品有効成分の利活用および製品化に向け、症状に関連する遺伝子の特定やメカニズム解明を進める。
日華化学では、美髪再生を掲げる「デミ毛髪科学研究所」が主導し、ＤＤＡＩＦの高精度な解析技術によって、研究初期段階での仮説生成が可能になると期待している。髪に関する悩みを抱える人々の課題解決に資する製品開発の加速が狙いである。一方、ＦＲＯＮＴＥＯは、自然言語処理に特化したＡＩ「ＫＩＢＩＴ」の非連続的発見能力が、異分野融合によりさらに強化されるとして、革新的な製品創出やユーザーのＱＯＬ向上への寄与を目指す。
日華化学は、界面活性技術を軸に化学品・化粧品事業を展開し、美容室向けブランド「デミ コスメティクス」を通じて毛髪・頭皮研究を推進してきた。ＦＲＯＮＴＥＯは創薬支援やライフサイエンスＡＩを手がける企業で、ＤＤＡＩＦはすでに多くの製薬企業との共創実績を有する。両社の知見と技術の融合によって、化粧品開発における新たなアプローチが期待されている。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は８月５日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、化粧品領域における新規標的分子の探索を目的とした共創プロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトでは、日本人の毛髪・頭皮・皮膚に関する知見を有する日華化学と、ＡＩによる標的分子探索に強みを持つＦＲＯＮＴＥＯが協業し、化粧品有効成分の利活用および製品化に向け、症状に関連する遺伝子の特定やメカニズム解明を進める。
日華化学では、美髪再生を掲げる「デミ毛髪科学研究所」が主導し、ＤＤＡＩＦの高精度な解析技術によって、研究初期段階での仮説生成が可能になると期待している。髪に関する悩みを抱える人々の課題解決に資する製品開発の加速が狙いである。一方、ＦＲＯＮＴＥＯは、自然言語処理に特化したＡＩ「ＫＩＢＩＴ」の非連続的発見能力が、異分野融合によりさらに強化されるとして、革新的な製品創出やユーザーのＱＯＬ向上への寄与を目指す。
日華化学は、界面活性技術を軸に化学品・化粧品事業を展開し、美容室向けブランド「デミ コスメティクス」を通じて毛髪・頭皮研究を推進してきた。ＦＲＯＮＴＥＯは創薬支援やライフサイエンスＡＩを手がける企業で、ＤＤＡＩＦはすでに多くの製薬企業との共創実績を有する。両社の知見と技術の融合によって、化粧品開発における新たなアプローチが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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クラダシ、日本郵便と資本業務提携を締結、フードロス削減と新物流モデル構築へ
■全国２４，０００局の郵便局ネットワークでフードロス商品を拡販
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月４日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便との間で資本業務提携を締結したと発表。日本郵便を割当予定先とする第三者割当増資による５億円の出資を受け、持分比率は約１０％となる。両社は、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を共通の目標とし、互いの経営資源を活用した多面的な連携を進める。
同提携は、「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」で展開するフードロス削減事業の拡大を視野に、全国２万４千局の郵便局ネットワークと日本郵便の物流インフラを活用する点に特色がある。今後は、ＥＣ事業での連携をはじめ、高齢者向けの啓発施策、冷凍宅食サービスの共同開発、ロジスティクスの効率化、フードロス商品の調達強化など、４分野での協業が予定されている。中期的には新たな社会価値の創出を見据え、提携内容の拡充を図る。
クラダシは、中期経営計画で「みんなトクするフードロス削減のインフラ化」を掲げ、非連続な事業成長を目指している。今回の提携により、日本郵便の持つ強固な地域接点と顧客基盤を取り込むことで、社会課題の解決に寄与するとともに、事業基盤の一層の強化を図るとしている。
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月４日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便との間で資本業務提携を締結したと発表。日本郵便を割当予定先とする第三者割当増資による５億円の出資を受け、持分比率は約１０％となる。両社は、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を共通の目標とし、互いの経営資源を活用した多面的な連携を進める。
同提携は、「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」で展開するフードロス削減事業の拡大を視野に、全国２万４千局の郵便局ネットワークと日本郵便の物流インフラを活用する点に特色がある。今後は、ＥＣ事業での連携をはじめ、高齢者向けの啓発施策、冷凍宅食サービスの共同開発、ロジスティクスの効率化、フードロス商品の調達強化など、４分野での協業が予定されている。中期的には新たな社会価値の創出を見据え、提携内容の拡充を図る。
クラダシは、中期経営計画で「みんなトクするフードロス削減のインフラ化」を掲げ、非連続な事業成長を目指している。今回の提携により、日本郵便の持つ強固な地域接点と顧客基盤を取り込むことで、社会課題の解決に寄与するとともに、事業基盤の一層の強化を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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商船三井、技術研究所の大規模リノベーションを実施、ゼロエミッション会議室も導入
■再エネ活用と働き方改革で持続可能な研究環境構築
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は８月４日、技術研究所（神奈川県川崎市）の大規模リノベーションを実施したと発表した。今回の改修では、サステナビリティと職場環境の快適性を両立させる未来型研究拠点への進化を目指し、「環境への配慮」と「快適な職場環境」を二本柱に、多面的な施策を導入した。新設されたゼロエミッション会議室では、太陽光による電力供給により完全カーボンフリーを実現し、将来的には非常用電源としての活用も視野に入れる。
職場環境の改善では、音響効果を取り入れた空間設計や、自然を感じられる曲線的なエントランスデザイン、静脈認証によるセキュリティ強化、タブレット受付による来客対応の省力化が図られた。また、五大洋をテーマとした会議室や、グループの価値観を体現した「ＭＯＬ ＣＨＡＲＴＳ」階段など、創造性と一体感を醸成する仕掛けも取り入れられている。
このリノベーションは、同社グループの環境ビジョン「２.２」に基づく「クリーンエネルギーの導入」の一環であり、研究と技術、働き方の各側面において持続可能な体制づくりを進めるもの。商船三井は今後も、総合海運企業グループとして、サステナブルかつ戦略的な取り組みを通じて社会のニーズに応えていく方針である。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は８月４日、技術研究所（神奈川県川崎市）の大規模リノベーションを実施したと発表した。今回の改修では、サステナビリティと職場環境の快適性を両立させる未来型研究拠点への進化を目指し、「環境への配慮」と「快適な職場環境」を二本柱に、多面的な施策を導入した。新設されたゼロエミッション会議室では、太陽光による電力供給により完全カーボンフリーを実現し、将来的には非常用電源としての活用も視野に入れる。
職場環境の改善では、音響効果を取り入れた空間設計や、自然を感じられる曲線的なエントランスデザイン、静脈認証によるセキュリティ強化、タブレット受付による来客対応の省力化が図られた。また、五大洋をテーマとした会議室や、グループの価値観を体現した「ＭＯＬ ＣＨＡＲＴＳ」階段など、創造性と一体感を醸成する仕掛けも取り入れられている。
このリノベーションは、同社グループの環境ビジョン「２.２」に基づく「クリーンエネルギーの導入」の一環であり、研究と技術、働き方の各側面において持続可能な体制づくりを進めるもの。商船三井は今後も、総合海運企業グループとして、サステナブルかつ戦略的な取り組みを通じて社会のニーズに応えていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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イオン系スーパー６社統合で首都圏・近畿圏ＳＭ再編へ、１兆円企業体制構築へ
■売上高１兆円と３千億円の２極体制で市場シェア拡大狙う
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は８月４日、首都圏および近畿圏におけるスーパーマーケット（ＳＭ）事業の再編を目的とした６社による経営統合協議の開始と、基本合意書の締結を発表した。対象企業は、イオン、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）＜３２２２＞（東証スタンダード）、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東（ＭＶ関東）、イオンマーケットの６社である。今後の競争激化を見据え、首都圏ではＭＶ関東、ダイエー関東事業、イオンマーケットの統合を通じて、売上高１兆円規模のＳＭ企業体制を構築する方針が示された。
一方、近畿圏ではダイエーがエリア戦略の中核を担い、自社子会社の光洋と統合することで、売上高３千億円規模の企業を目指す。両地域の再編は、地域密着型のリージョナルシフト戦略に基づき、調達や物流、ＤＸ投資、省人化などにおけるスケールメリットの最大化を図る。首都圏でのシェア拡大や、エリアドミナントの強化によって、国内全域でのシェアＮｏ．１実現を視野に入れる。
同合意書の締結により、６社は１２月の最終契約、２０２６年３月の統合発効を予定している。これにより、商品調達力や販売力の強化、後方業務やシステムの効率化といった経営資源の集中が可能となる。将来的には、激化する業態間競争や消費者ニーズの多様化に対応しうる新たなＳＭモデルの確立が期待される。
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は８月４日、首都圏および近畿圏におけるスーパーマーケット（ＳＭ）事業の再編を目的とした６社による経営統合協議の開始と、基本合意書の締結を発表した。対象企業は、イオン、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）＜３２２２＞（東証スタンダード）、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東（ＭＶ関東）、イオンマーケットの６社である。今後の競争激化を見据え、首都圏ではＭＶ関東、ダイエー関東事業、イオンマーケットの統合を通じて、売上高１兆円規模のＳＭ企業体制を構築する方針が示された。
一方、近畿圏ではダイエーがエリア戦略の中核を担い、自社子会社の光洋と統合することで、売上高３千億円規模の企業を目指す。両地域の再編は、地域密着型のリージョナルシフト戦略に基づき、調達や物流、ＤＸ投資、省人化などにおけるスケールメリットの最大化を図る。首都圏でのシェア拡大や、エリアドミナントの強化によって、国内全域でのシェアＮｏ．１実現を視野に入れる。
同合意書の締結により、６社は１２月の最終契約、２０２６年３月の統合発効を予定している。これにより、商品調達力や販売力の強化、後方業務やシステムの効率化といった経営資源の集中が可能となる。将来的には、激化する業態間競争や消費者ニーズの多様化に対応しうる新たなＳＭモデルの確立が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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スタメン、通期業績予想を上方修正、ＡＲＲ３０億円突破、成長加速するＳａａＳ事業
■主力サービスの拡販と販売チャネル強化が奏功
スタメン＜４０１９＞（東証グロース）は８月４日、２０２５年１２月期の通期連結業績予想を上方修正した。主力サービス「ＴＵＮＡＧ」の新規導入が順調に進み、ＳａａＳ事業全体のＡＲＲ（年間経常収益）は３０億円を突破。これを受け、売上高は従来予想の３５億１５００万円から３７億円へ、営業利益は１億円から２億３０００万円へ引き上げた。経常利益と当期純利益もそれぞれ２億３０００万円、１億５０００万円と、前回予想から大幅な上振れとなった。
同社は、マーケティング施策や展示会出展、金融機関との連携などを通じて顧客獲得を強化し、収益性の向上に成功した。「ＴＵＮＡＧ」と「ＦＡＮＴＳ」は多様な企業・団体に導入され、顧客基盤を拡大。継続的な機能拡張とカスタマーサクセスの強化により、顧客体験の質向上を実現したことが、成長の原動力となっている。
今後も広告投資や開発体制の強化を継続し、中長期的な成長を目指す方針を示した。また、ＳａａＳ企業の健全性指標とされる「４０％ルール」を上回る水準での成長を維持しており、収益性と成長性を両立する体制が整いつつある。同社は引き続き、サービスの進化と顧客支援体制の充実を通じ、持続的成長を目指す構えだ。
スタメン＜４０１９＞（東証グロース）は８月４日、２０２５年１２月期の通期連結業績予想を上方修正した。主力サービス「ＴＵＮＡＧ」の新規導入が順調に進み、ＳａａＳ事業全体のＡＲＲ（年間経常収益）は３０億円を突破。これを受け、売上高は従来予想の３５億１５００万円から３７億円へ、営業利益は１億円から２億３０００万円へ引き上げた。経常利益と当期純利益もそれぞれ２億３０００万円、１億５０００万円と、前回予想から大幅な上振れとなった。
同社は、マーケティング施策や展示会出展、金融機関との連携などを通じて顧客獲得を強化し、収益性の向上に成功した。「ＴＵＮＡＧ」と「ＦＡＮＴＳ」は多様な企業・団体に導入され、顧客基盤を拡大。継続的な機能拡張とカスタマーサクセスの強化により、顧客体験の質向上を実現したことが、成長の原動力となっている。
今後も広告投資や開発体制の強化を継続し、中長期的な成長を目指す方針を示した。また、ＳａａＳ企業の健全性指標とされる「４０％ルール」を上回る水準での成長を維持しており、収益性と成長性を両立する体制が整いつつある。同社は引き続き、サービスの進化と顧客支援体制の充実を通じ、持続的成長を目指す構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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