●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (09/22)ＴＡＣ　１０月１日より質問電話サービスを本格的にスタート
記事一覧 (09/22)ぱど　新サービス「ぱどポイントサービス」をスタート
記事一覧 (09/22)朝日工業　第２四半期業績の上振れも
記事一覧 (09/21)ユニマットライフ　レンタル事業は順調に推移
記事一覧 (09/20)ＪＳＰ　海外での売上は当初予想より早く回復
記事一覧 (09/20)アドバンスト・メディア　ｉＰｈｏｎｅ向け「音声認識メール」がＴｗｉｔｔｅｒに対応
記事一覧 (09/19)さが美　第２四半期連結業績予想は利益面で大幅上方修正
記事一覧 (09/19)ピックルスコーポレーション　北海道発のキムチ新発売
記事一覧 (09/18)デジタルガレージ　ネットプライスドットコム及びショップエアラインと資本・業務提携契約締結
記事一覧 (09/18)ハウス食品　新ダイエットプログラムを発売
記事一覧 (09/18)アドアーズ　「カラオケ　アドアーズ門前仲町店」をオープン
記事一覧 (09/17)スターティア：電子ブック作成ソフト「アクティブック」に新機能
記事一覧 (09/17)ソフトバンク・テクノロジー　トライベック・ストラテジーと資本提携
記事一覧 (09/17)共和電業　新商品ネットワークターミナルボックスの発売を発表
記事一覧 (09/17)神鋼商事　ニューデリーに事務所開設
記事一覧 (09/17)ピックルスコーポレーション　イトーヨーカ堂、ファンケルと共同でサラダ風漬物を開発
記事一覧 (09/16)デジタルガレージ、「ｔｗｉｎａｖｉ」を展開し、公的アカウントを確認
記事一覧 (09/16)ユビキタスエナジー　鳩山由紀夫首相の温暖化ガス２５％削減宣言は追風
記事一覧 (09/16)インフォマート　食品卸会社向け「ＡＳＰ受注・営業システム」提供開始
記事一覧 (09/16)セントラル警備保障：近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊
2009年09月22日

ＴＡＣ　１０月１日より質問電話サービスを本格的にスタート

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック]　資格試験支援事業を展開しているＴＡＣ＜４３１９＞（東１)は、公認会計士を目指す受験生むけに、１０月１日より質問電話サービスを本格的にスタートする。
　合格のための土台となる『入門・基礎期』の内容を電話で質問できるサービス。
　学習中に生じた疑問を適時に解消することは、合格へ向けて効率的な学習を進める上で不可欠。同社では、通学・通信生共通サポート「質問・相談コーナー」、通信生専用サポート「質問メール」「質問カード」「ＦＡＸ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ」に加えて、新サービス「入門・基礎期　質問電話」を開始し、充実の質問体制で、公認会計士を目指す受験生を徹底的にサポートするもの。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

ぱど　新サービス「ぱどポイントサービス」をスタート

■まずは９月８日より横浜中心地域限定でスタート

ぱどホームページ　９月８日ぱど＜４８３３＞（大へ）は、新サービス「ぱどポイントサービス」をスタートした。「ぱどポイントサービス」は、おサイフケータイ、「Ｓｕｉｃａ」など非接触型ＩＣ カードを利用したポイントサービスで、新たにポイントカードを作ることなく、携帯電話やＩＣ カードにぱどポイントを貯め、使うことができる。また、貯めたポイントを加盟店ならどこでも使うことが可能。
　まずは横浜中心地域限定でスタートし、フランチャイジーの展開地域を含め、導入地域を順次拡大する予定。当初は横浜中心地域（横浜駅、みなとみらい周辺）に限定。
　新たなカードを持つ・作る必要がなく、おサイフケータイやＳｕｉｃａなどのＩＣカードを、加盟店に置かれた端末にかざすとポイントが貯まり、使えることから、加盟店ならどこでも共通のポイントが貯まり、使える。１００ 円の利用につき1 ポイント（1 円）が貯まる。しかも会員専用マイページでポイント管理も簡単で、ぱどメディアと連動。誌面やＷｅｂ サイトで加盟店情報を告知している。タッチパネル操作とデータ管理システムでお店側の運用も簡単。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

朝日工業　第２四半期業績の上振れも

■原価率が前年同期比で１３ポイントも低下

朝日工業のＨＰ　朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）の事業は、鉄鋼建設資材、農業資材、環境サービスの３分野に分けられる。
　第１四半期連結業績は、事業環境が厳しかったものの、主力事業の鉄鋼と肥料において販売数量の減少はあったが、原材料価格が低く抑えられたことにより、利益は前年同期を大幅に上回っている。
　セグメント別の事業状況を見ると、鉄鋼建設資材は、売上高６４億６５００万円（前年同期比４７．８％減）、営業利益は１１億３９００万円（同４２３．０％増）と減収ながら大幅増益。
　農業資材事業は、売上高３３億３９００万円（同２８．２％減）、営業利益１億４１００万円（同５３．２％減）と大幅減収減益。
　環境サービス事業の売上高は２億１００万円（前年同期比６．３％減）、営業損失６３００万円（同損失６４００万円）。
　その他事業の売上高は４億３０００万円（同１０．３％増）、営業利益は３９００万円（同８９．１％増）と増収増益。
　その結果、第１四半期連結業績は、売上高１０３億８９００万円（同４０．９％減）、営業利益９億４３００万円（同３６２．２％増）、経常利益９億３５００万円（同２７７．２％増）、純利益５億４１００万円（同５６９．３％増）と減収ながら大幅増益。
　大幅増益となった要因は、原価率が７４．６％と１３ポイントも前年同期に比較して低下したこと。特に、鉄スクラップ価格が下がったことが、主な要因といえる。
　第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高５３．０％、営業利益７２．５％、経常利益７１．９％、純利益８３．３％と目安となる５０％を全て上回り、しかも利益面では７０％以上であることから、業績の上振れが予想される。
　
朝日工業

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:41 | ＩＲ企業情報
2009年09月21日

ユニマットライフ　レンタル事業は順調に推移

■ライバルのダスキンの「愛の店関連事業」は減収減益

ユニマットライフHP　ユニマットライフ＜７５６０＞（東１）は、オフィスコーヒーサービス事業（以下ＯＣＳ事業）とマット、モップなどのレンタル事業を主力とし、全国展開している。
　同社も、リーマンショック以降の企業収益の低下による雇用情勢の悪化や設備投資の抑制、個人消費の低迷などビジネス環境は厳しい状況にあるが、第１四半期で売上高１４０億８，２００万円（前期比１．２％増）と増収を確保している。
　主力のＯＣＳ事業の第１四半期の売上高は、７２億３８００万円（前年同期比５．１％減）、営業利益は１１億９，３００万円（同１９．９％減）と減収減益。
　一方のレンタル事業は、今期も全国チェーン展開を行う顧客を新たに獲得するなど好調に推移した。売上高は２２億７，５００万円（同１８．６％増）、営業利益２億７，５００万円（同１２．８％増）と順調にシェアを拡大している。
　飲食事業は、コーヒー焙煎工場を有するという強みを活かしつつ、直営工場から取引先までの商品鮮度を向上するなど、品質向上に注力するとともに、カフェ事業の収益構造や不採算店舗の見直しを行い、利益体質の構築を図った。孫会社のフレッシュネスでは、今春新発売の「ベジタブルバーガー」が好評で飲食事業全体の売上高に貢献した。その結果、飲食事業売上高は３０億１９００万円（同２１．６％減）であったが、営業利益は１億８，８００万円（同８６．３％増）と大幅増益を確保。
　その他の事業は、介護事業を行うユニマットケアサポート、孫会社のココチケアもデイサービス事業等の利用者獲得を図り、各施設とも順調に利用客を伸ばしている。健康食品事業では、０９年１月にリケンを子会社化し、事業の拡大を図った。その結果、その他の事業売上高は１７億５，６００万円（同１２９．０％増）、営業利益４，４００万円（同１０．８％増）と順調である。
　事業全体を見ると、主力事業であるＯＣＳ事業は、減収減益と気掛かりである。しかし、サーバーの稼働台数は増加している。コーヒーサーバーの稼働台数こそ１５万９，９３８台（同６９８台減）と減少したものの、ティーサーバー３万６，１９６台（同４８８台増）、ウォーターサーバー１万１０５台（同４２１台増）と共に増加している。今後の推移を見守りたいところ。
　一方、レンタル事業は着実にシェアを拡大し、増収増益を確保している。この業界ではダスキン＜４６６５＞（東１）という強力なライバルがいるが、ダスキンの「愛の店関連事業」の第１四半期売上高は２５１億６００万円（同４．６％減）、営業利益は５１億７００万円（同１．０％減）と同社と比較すると売上高、営業利益共に大きく上回っているが、伸び率では同社が２ケタ増収増益なのに対してダスキンは減収減益である。つまり、勢いは同社の方がある。一つの要因として、ダスキンは代理店販売であるのに対して、同社は直販であることから、価格競争力において優位であることが挙げられる。
　第１四半期は、有価証券評価損３億２，５００万円を計上したが、３億２，９００万円の最終利益を確保している。よって、今通期最終利益２０億５，０００万円は堅い数字と思われる。

ユニマットライフ決算

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:42 | ＩＲ企業情報
2009年09月20日

ＪＳＰ　海外での売上は当初予想より早く回復

■世界各国の経済促進策が後押し

ＪＳＰのＨＰ　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、石油化学製品を原料とし、独自の発泡技術をもとに、自動車用緩衝材、産業用包装材や緩衝材、食品容器素材など幅広い分野に進出している。
　取引先は世界各国にあり、ワールドサプライヤーとしての機能を充実させるため、自動車・ＩＴ関連向け製品を軸に、世界各地で事業展開を続けている。
　従って、リーマンショックによる世界的な経済の落ち込みは、同社の業績に大きな影響を与え、前期の最終利益は１３億６６００万円（０８年３月期比４７．３％減）と半減している。
　ところが、リーマンショックからの早期回復を目指し、世界各国で経済回復促進策を推進したことで、同社の海外での売上は当初予想より早く回復している。例えば、ＧＭは同社のバンパーを使用しているため、米国政府の自動車買い替え促進策は業績回復への大きな後押しとなっている。
　７月３０日に発表された、第１四半期の地域別売上高を見ると、日本１３８億６３００万円（同２０．９％減）、米国１３億７１００万円（同４５．３％減）、ヨーロッパ１３億７９００万円（同５２．０％減）、アジア１２億８７００万円（同４９．０％減）と海外の売上高が半減していることが分かる。
　しかし、先述しているように、リーマンショック後の世界各国の経済促進策により、同社の海外の売上が回復していることから、今期業績予想の上方修正も期待できる。

ＪＳＰ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

アドバンスト・メディア　ｉＰｈｏｎｅ向け「音声認識メール」がＴｗｉｔｔｅｒに対応

■ｉＰｈｏｎｅにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿可能

アドバンスト・メディア　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、ｉＰｈｏｎｅ向け「音声認識メール」に新たにＴｗｉｔｔｅｒへの投稿機能を追加した。ｉＰｈｏｎｅに向かってしゃべるだけで、簡単にＴｗｉｔｔｅｒを作成する。
　今回、同社では声でメール文章が作成できる「音声認識メール」と、気軽にサイトに投稿できる「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の親和性に着目した。従来、「音声認識メール」はメールＳＭＳ、Ｍａｐ対応のみであったが、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」に対応することで、ｉＰｈｏｎｅにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿することが可能となった。
　当アプリは０９年９月１８日より、Ａｐｐｌｅ，Ｉｎｃ．（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州）の運営するｉＰｈｏｎｅ・ｉＰＯＤ　ｔｏｕｃｈ向けアプリケーションのダウンロードサービスＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅで、６００円（税込）で１０年１月末まで販売している。以後は利用チケット制に移行する予定。
　同社は、独自の音声認識等の技術ＡｍｉＶｏｉｃｅにより、音声で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきた。ＡｍｉＶｏｉｃｅ音声認識エンジンは、利用者毎に声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく、すぐに音声入力できる。
　医療・教育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されている。例えば医療分野においては、導入施設が２０９００箇所（０９年３月末現在）を超えるまでとなり、医療診断の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されている。
　２００８年には音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅを活用した「音声入力メール」が、経済産業省の外郭団体である独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）主催の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤ２００８」（ＳＰＯＴＹ２００８）を受賞している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:36 | ＩＲ企業情報
2009年09月19日

さが美　第２四半期連結業績予想は利益面で大幅上方修正

さが美のＨＰ 　さが美＜８２０１＞（東１ ）１０年２月期第２四半期累計期間連結業績予想の修正を発表。
　営業収益は、前回予想を４億８６００万円下回る１８０億１４００万円（前年同期比２７．２％減）、営業利益は１億２４００万円上回る７４００万円（前年同期△３８００万円）、経常利益は１億５６００万円上回る８６００万円（同△７１００万円）、純利益は１億１３００万円上回る△５７００万円（同△１億１４００万円）と大幅減収にもかかわらず、利益面では大幅増益となり、営業・経常利益は黒字転換する見込み。
　同社は、０９年２月期より再建計画をスタートさせており、当期は計画の２年目にあたる。前年から続く経済不況の影響を受け、営業収益は前回予想を下まわったが、前年から実施している一連の構造改革とコスト削減によって、さが美の商品荒利益率の上昇及び販売費及び一般管理費の削減が進み、営業利益、経常利益、四半期純利益は、前回予想を上回る見込み。
　尚、通期の連結業績予想については、前回発表予想数値の営業収益３６１億円、営業利益２億８０００万円、経常利益２億５０００万円、純利益４０００万円を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　北海道発のキムチ新発売

ピックルスコーポレーションのホームページ　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）の子会社である札幌フレスト（北海道札幌市）は、０９年９月から「なまらうまいキムチ」を新発売する。
　札幌の工場で生産する北海道発のキムチ。商品名中の「なまら」とは、方言で「とても」を意味する。がごめ昆布を使用していることから、昆布の特長である粘りを適度にキムチに加えることで「魚介系のうま味」、「すっきりとした甘味」、「唐辛子の辛味」がバランスよく白菜と合うように仕上げている。
　デザインは商品名に味のある筆文字を用い、一目で北海道発であることが伝わるよう、北海道を連想させる地図をあしらっている。
　主原料の白菜は１００％国産。保存料、合成着色料は使用していない。
　同社は、漬物業界のリーディングカンパニーで、全国に販売網を持つ業界唯一の企業。食欲の秋を迎え、新商品の「カレーに合うキャベツの甘酢漬け」、サラダ風漬物「べジカクテル」に続く第３弾「なまらうまいキムチ」と次々と新商品を発表している。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18 | ＩＲ企業情報
2009年09月18日

デジタルガレージ　ネットプライスドットコム及びショップエアラインと資本・業務提携契約締結

デジタルガレージのＨＰ　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は、１７日開催の取締役会において、ネットプライスドットコム（以下ＮＰＣ）＜３３２８＞（東マ）の連結子会社であるショップエアライン（以下ＳＡＬ）と同社の３社で、ＳＡＬが米国ｅＢａｙ　Ｉｎｃ．（米国ＮＡＳＤＡＱ上場：証券コードＥＢＡＹ、以下「ｅＢａｙ」）と共同で展開する海外オークション「セカイモン」事業において、３社の連携を深めていくことを目的として資本・業務提携基本契約書の締結を決議したと発表。
　ＳＡＬが行っている「セカイモン」事業は、海外オークションの情報を日本人向けにＷＥＢ上で紹介する情報仲介と、その紹介した商品を代理購入するビジネスモデル。
　今後、円高や地域間の流行の違いを背景として、内外価格差の大きい商品の存在に気づくユーザーが増えていくことが予想されるため、海外の商品を対象にしたオークションへのニーズが広がっていく可能性が高いと考えられる。
　ユーザーにとって、海外商品を購入する際は、海外にいる売主との煩雑なやりとりも自動翻訳によって言葉の壁を取り払い、輸送時の事故を担保するサービスを手厚く提供する「海外オークション代行」によって解消され、「セカイモン」事業の意義は大きくなると考えている。
　また、ｅＢａｙの公認ライセンスを受けているＳＡＬの事業は、国境を越えてオークションを楽しむ文化として、日本国内で今後伸びていくと予想している。
　これらの背景のもと、「セカイモン」事業に同社のもつミニ・ブログサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ」を活用した口コミマーケティングの展開やイーコンテクスト・カンパニーが提供する「ＰａｙＰａｌ」を含む決済機能の組み込みによって、さまざまなユーザー層の利便性を高めることで、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」やイーコンテクス・トカンパニーにとって取り扱いユーザー数を増やすための原動力となることが想定される。
　さらに、同社の事業ノウハウによる共同事業の検討など、両社の事業シナジーが見込めることから提携を行うとしている。
　同社及びＮＰＣはイーベイ・ジャパンと共に、ｅＢａｙが運営する世界最大のオンラインマーケットプレイスと連携してＳＡＬが展開する「セカイモン」事業において、ミニブログサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ」を活用した、「セカイモン」事業のより一層の活性化および、世界中のｅＢａｙのユーザー（出品者）と日本の消費者とをつなぐ「Ｔｗｉｔｔｅｒ×オークション」手法の開発、イーコンテクスト・カンパニーが提供する、コンビニ決済などに対応した決済サービス機能の「セカイモン」事業への導入、同社が強みとする、インターネット関連技術及び事業ノウハウと、ＳＡＬが強みとする、
「セカイモン」事業をはじめとするグローバルＥコマース領域における事業ノウハウを連携させた新たな共同事業創造の検討、イーベイ・ジャパンとＳＡＬが共同で運営するイーベイ・ジャパンのサイト「ｅＢａｙ．ｃｏ．ｊｐ」を介した、日本と海外間のインターネット上の輸出入（ＣＢＴ）事業の拡大をめざす。
　３社はこうした連携を通じて、現在世界４０カ国で運営される「ｅＢａｙ」と日本市場の間の架け橋をより強化し、国境を越えたＥコマース＝「クロスボーダーＥＣ」市場の拡大を共同で促進する。
　資本提携の内容は、同社がＳＡＬ普通株式７００株（取得価額・３億５０００万円）と、ＳＡＬ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（取得価額：２億円）を取得する。９月１７日に資本・業務提携の基本契約書を締結したことで、９月下旬にＳＡＬ株式の取得及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を実施する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

ハウス食品　新ダイエットプログラムを発売

■１４年３月期に１００億円目指す

ハウス食品　ハウス食品＜２８１０＞（東１）は１７日、健康食品事業と通信販売事業強化のため、米ニュートリシステム社とライセンス契約を締結し、食事代替型の製品とカウンセリングなどのユーザーサポートをセットにした、ダイエットプログラム「ニュートリシステムJ−ダイエット」を１０月から通信販売チャネル限定で発売すると発表した。
　ニュートリシステム社持つノウハウとシステムを活かし、ハウス食品の大豆の組み合わせ技術「ソイブリッドテクノロジー（大豆たん白と大豆サポニンの組み合わせ）を使って、日本人向けの製品を、ユーザーサポートとセットで販売する。食事として満足度が高く、栄養バランスも考慮された食事代替型製品と、ユーザー一人一人に合わせた栄養管理士によるユーザーサポートがセットになっていることが特徴。
　ダイエットプログラムの仕組みは、ダイエットプランに沿って、１日２食をミールメニュー（主菜レトルト１８品目＋粉末スープ類６品目の組み合わせ）、ライトメニュー（ハードビスケット４品目＋粉末ドリンク２品目の組み合わせ）で代替し、残り１食はユーザーが自由に食べるという内容。ユーザーサポートの仕組みは、ユーザーがＷｅｂ上で入力した問診表から、管理栄養士のカウンセラーがダイエットプランを作成し、電話・メールでカウンセリングを実施する。価格は１セット（２週間セット）＝１日２食（ミールメニュー＋ライトメニュー）×１４日分で１９６００円。
　ニュートリシステム社は、米国の０８年度売上高約６億８０００万ドルのダイエットプログラムの通信販売企業で急成長していることなどから注目されている。
　ハウス食品では、ニュートリシステムJ−ダイエットの売上は初年度の１０年３月期で３億円（ユーザー８０００人）、１２年３月期に５０億円（同１０万人）、１４年３月に１００億円（同２０万人）を計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　「カラオケ　アドアーズ門前仲町店」をオープン

■新たな客層の取り込みが期待される

アドアーズのホームページ　独立系のオペレーターであるアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１７日に資本・業務提携先であるネクストジャパンホールディングスとの新業態提案として、既存アドアーズ店舗の事務・研修スペースを改装したカラオケ店「カラオケ　アドアーズ門前仲町店」をオープンすると発表した。
　今年５月１３日の開示通り、同社とネクストジャパンホールディングスは、アミューズメント業界での新サービスや新業態の開発を行うために資本・業務提携を発表している。同社にとっては初めてのカラオケ店舗であり、ネクストジャパンホールディングスとの業務提携により実現できたといえる。
　ネクストジャパンホールディングスが展開する時間消費型複合レジャー施設「ＪＪＣＬＵＢ１００」では元来カラオケをアミューズメントの一環として施設に取り入れ、運営している。
　カラオケ事業への参入は、同社にとって初めての試みであることから、運営のノウハウの取得を念頭に置いた「パイロット店」として位置づけた運営を行う。また、同店の開設に合わせ、下層フロアに位置するゲームファンタジア門前仲町店をリニューアルし、カラオケとアミューズメントの相乗効果を狙う。
　同社は顧客の多様なニーズに応えることを重視している。今回のカラオケ店は、アミューズメントカジノ、レトロスロット専門店、メダルゲーム専門店、メダルゲーム専門店に続く新機軸店となり、新たな客層の取り込みが期待される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:18 | ＩＲ企業情報
2009年09月17日

スターティア：電子ブック作成ソフト「アクティブック」に新機能

■Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓと連動

スターティアホームページ　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボの電子ブック作成ソフト「アクティブック」は、９月１７日より、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．が提供するウェブ解析ツールＧｏｏｇｌｅ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓに対応できるようになった。
　ウェブ解析ツールＧｏｏｇｌｅ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓとの連動により、その電子ブックが何ページ閲覧されたか、電子ブック内のどのコンテンツが何回クリックされたかなどがわかるようになり、より読者のニ−ズの把握が可能となった。
　『アクティブック』はスターティアラボが提供する紙媒体を簡単に電子ブックへと変換出来るソフト。書籍や雑誌、ＩＲ 資料を電子ブック化しＷＥＢ 上で閲覧出来るようにすることができ、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
　今回の新機能追加の背景として、電子ブックの活用が広がってきたことにより、どういったコンテンツの人気があるかを知りたい、広告の費用対効果をより正確に知りたいといった声が、電子ブックの導入を検討している人達から多く寄せられていた。
　しかし、従来の電子ブックのアクセス解析は、ページ数によって料金が変わる課金制のサービスが多く、月額料金が数万円からなど、非常に高価であった。また高機能であるがゆえに、すべての機能を使いこなすのは難しいということもあった。今回の新機能では、無料のウェブ解析ツールであるＧｏｏｇｌｅ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓとの連動のため、費用をかけることなくアクセス解析を利用することが可能になる。
　Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓへの対応により、アクセス解析結果から広告の費用対効果を算出したり、既存のアクティブックユーザーが顧客への更なるアプローチ活用などが可能となる。また、『アクティブック』の導入が広まっている印刷業では、顧客に無料で電子ブックを提供後、アクセス解析を行い提案するといった新たなサービスが開始できる等、様々な展開が可能となる。

＞＞スターティアのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | ＩＲ企業情報

ソフトバンク・テクノロジー　トライベック・ストラテジーと資本提携

■Ｗｅｂコンサルティング、インテグレーション事業分野の関係強化

ソフトバンク・テクノロジーのＨＰ　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、１６日にソフトバンク メディアマーケティング ホールディングスが保有するトライベック・ストラテジー（以下トライベック）の普通株式の一部を譲り受け、トライベックに資本出資したと発表。
　これによりソフトバンク・テクノロジーは、Ｗｅｂコンサルティング、インテグレーション事業分野でのより一層の充足したサービス提供を推進する。
　ソフトバンク・テクノロジーはこれまで、Ｗｅｂマーケティング事業においてアクセス解析、コンテンツマネジメントシステムなど、
テクノロジーサービスの分野で数々の実績がある。
　一方、Ｗｅｂ戦略策定コンサルティングサービスからサイト構築、運営支援までのソリューションを提供するトライベックは、同分野において、各業界の大手企業に対するソリューション提供の実績があり、企業のＷｅｂ戦略を支援する先駆者。
　今回、ソフトバンク・テクノロジーがトライベックに資本参画することで、ソフトバンク・テクノロジーのテクノロジーを主体としたソリューションとトライベックのＷｅｂ戦略コンサルティングサービスを合わせたことにより、総合的なＷｅｂマーケティング支援サービスを提供することが可能となった。今後、両社の持つ強みであるＷｅｂコンサルティングならびにインテグレーション事業分野においてさらなる強化を図り、高品質なソリューションとサービスの提供が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | ＩＲ企業情報

共和電業　新商品ネットワークターミナルボックスの発売を発表

共和電業のホームページ　共和電業＜６８５３＞（東１）は、１７日に各種センサを接続してデジタル出力を取り出せるネットワークターミナルボックスＮＴＢ−１００Ａシリーズの新発売を発表した。
　ＮＴＢ−１００Ａシリーズはパソコンに接続して多チャネルの測定を行うためのブリッジボックス。また、同社製のハンディデータロガーに接続して静ひずみ測定器として使用できる。
　特長は、１本のケーブルで連結でき、広範囲に分散配置が可能な小型・軽量でデジタル出力のブリッジボックス。最大８台（３２チャネル）まで連結可能であり、簡易ソフトウエアで測定が可能でＴＥＤＳ対応。
　ＮＴＢ−１００Ａシリーズの販売価格は、１４万７，０００円〜１９万３，０００円。本年度１００台の販売を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | ＩＲ企業情報

神鋼商事　ニューデリーに事務所開設

神鋼商事のHP　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、１７日にインドのニューデリー市に駐在員事務所を開設すると発表した。
　同社は、中国において本年１月に現地法人「神鋼商貿(上海)有限公司」の「北京分公司」が営業を開始し、１０年１ 月には「広州分公司」の営業開始を予定している。また、ヨーロッパでは０９年４月に現地法人「神商ヨーロッパ」（ドイツ・デュッセルドルフ）が営業を開始するなど、海外ビジネスの拡大に向け拠点の拡充を図っている。
　そこで、成長を遂げているインド市場においても営業戦略拠点を構築し、ビジネスチャンスを掌握することは、同社のグローバルビジネス展開に大きく寄与するものであり、駐在員事務所の開設が急務であると判断したため、ニューデリー市に駐在員事務所を開設することを決定した。
　今後は、積極的な市場調査活動により、ビジネスの拡大を模索していく方針。駐在員事務所の名称は、 神鋼商事株式会社 ニューデリー駐在員事務所、設立予定日は０９年１２月１日。人員は、駐在員１名、現地スタッフ２名。取扱品目は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶材。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　イトーヨーカ堂、ファンケルと共同でサラダ風漬物を開発

■漬物離れの若者を引き付ける画期的な新製品

ピックルスコーポレーションのホームページ　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、セブン＆アイ・ホールディングス（イトーヨーカ堂）＜３３８２＞（東１）、ファンケル＜４９２１＞（東１）と共同でサラダ風漬物『ベジカクテル』３種（価格：各１９８円・税込）を、９月１７日（木）より、食品館イトーヨーカドーららぽーと新三郷店で新発売する。１０月以降、順次取り扱い店舗を拡大する方針。
　『ベジカクテル』は、ドレッシングで食べる新感覚のサラダ風漬物で、食材別に「赤のベジカクテル」「黄のベジカクテル」「緑のベジカクテル」の３種類。さらに、ドレッシングにはファンケルのＨＴＣコラーゲンを配合。食物繊維などの栄養が豊富な野菜と、ＨＴＣコラーゲンを摂取できる。
ベジカクテル　漬物離れの進む、若い世代にアピールした商品で、キーワードは“サラダ風”。漬物離れが進む数年前までは４０００億円以上の市場のあった漬物業界は、年々縮小傾向にある。その一因として、「中高年の食べ物」といったイメージもあり、若い世代の「漬物離れ」が進んでいる。一方で、食卓や外食においては、健康志向の高まりからサラダを摂取する機会が高まっている。さらに、食卓に並ぶ料理も、和・洋・中・伊・エスニックなど多様化しており、それらに合わせる「前菜」として、オールラウンドに食べられるサラダの需要も高まっている。
　そこで、若い世代へ向けたサラダ感覚の漬物を、同社とイトーヨーカドー、ファンケル３社で共同開発、ファンケルオリジナルの注目の美容成分、ＨＴＣコラーゲンを配合した、新感覚の漬物『ベジカクテル』が完成した。
　商品特徴は、ドレッシングで食べるサラダ風漬物で、「赤のベジカクテル」にはイタリアン、「黄のベジカクテル」には柑橘系、「緑のベジカクテル」には青しそと各ドレッシングを楽しめる。ドレッシングにＨＴＣコラーゲンを配合。野菜の栄養素に加え、注目の美容成分も摂取できる。
　若い女性をターゲットとした美容に良いコラーゲンを使用した商品であることから、漬物離れの若者を引き付ける画期的な新製品として、ヒットすることが期待される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:40 | ＩＲ企業情報
2009年09月16日

デジタルガレージ、「ｔｗｉｎａｖｉ」を展開し、公的アカウントを確認

デジタルガレージのＨＰ　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は１６日、子会社のＣＧＭマーケティング（本社：東京都渋谷区）を通じ、日本でのＴｗｉｔｔｅｒユーザーの急速な拡大と、それに伴う企業によるマーケティング活動への利用ニーズに応えるため、一般のＴｗｉｔｔｅｒユーザーがＴｗｉｔｔｅｒをより楽しく使うための総合ナビゲーションサイト「ｔｗｉｎａｖｉ」および企業向けアカウント運用支援ツール「Ｔｗｅｅｔｍａｎａｇｅｒ」を同日に公開すると発表した。
　「ｔｗｉｎａｖｉ」ではＣＧＭＭが企業の公的アカウントであることを確認した「Ｔｗｉｔｔｅｒ公式企業アカウント」の紹介を行う。Ｔｗｉｔｔｅｒを活用して消費者とコミュニケーションをはかる企業の数は増えているが、Ｔｗｉｔｔｅｒはアカウントの取得が簡単であるため、これまで第三者による「企業へのなりすまし行為」が起こる可能性があり、今回、ＣＧＭＭが企業のＴｗｉｔｔｅｒ担当者と連絡をとって実存性の確認を行い、アカウントの詳細情報を取得して「ｔｗｉｎａｖｉ」に登録することで、「企業の公式アカウントである」という証明を行うことにした。

■朝日新聞、毎日新聞、シャープ、福助などが登録

　「ｔｗｉｎａｖｉ」公開時にはアイティメディア株式会社 、朝日新聞社、ＮＨＫ Ｊａｐａｎ株式会社、株式会社ＣＣＣ、シャープ株式会社、デル株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社エンターブレイン（ファミ通.ｃｏｍ）、福助株式会社、毎日新聞社（五十音順）など様々なジャンルの企業アカウントがＴｗｉｔｔｅｒ公式企業アカウントとして「ｔｗｉｎａｖｉ」に登録され、ユーザーは企業からの情報を安心して受け取ることができるようになる。
　「ｔｗｉｎａｖｉ」ではＴｗｉｔｔｅｒがより楽しくなるガイドコンテンツ（初心者のための使い方ガイド、人気を集めているアカウントの紹介・Ｔｗｉｔｔｅｒユーザー向けのトピックスやニュース）の提供を行うほか、外部のＴｗｉｔｔｅｒ関連サービスの紹介を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | ＩＲ企業情報

ユビキタスエナジー　鳩山由紀夫首相の温暖化ガス２５％削減宣言は追風

■主力のエネルギーコストソリューション事業は順調

ユビキタスエナジーのＨＰ　ユビキタスエナジー＜３１５０＞（ＪＱ）は、企業の電力料金の最適化を図るエネルギーコストソリューション事業や、個人を対象にＣＯ２削減に効果を発揮する環境負荷削減商品の販売を行うエコロジーソリューション事業などを柱に事業を展開。
　７月３０日に今第１四半期業績を発表しているが、売上高は７億４７００万円(前年同期比２５．８％増)、営業利益は８７００万円(前年同期比１６８．３％増)、経常利益は８７００万円(前年同期比１７０．２％増)、四半期純利益は４８００万円(前年同期１７８．２％増)と大幅増収増益を確保している。
　同社のエネルギーコストソリューション事業・リレーションシップ事業のコンサルティングの対象となる中小規模事業者については、中小企業製造業の業況判断が５四半期連続の悪化・中小企業非製造業の業況判断が８四半期連続の悪化となっているなど、厳しい経営環境が続いている。
　一方、エコロジーソリューション事業の対象となる一般家庭については、個人消費は低水準ながらも一部に下げ止まりの兆しも見られている。また、地球環境に対する関心の高まりにより、環境に配慮した商品についての市場規模は引き続き広がりを見せている。
　主力事業であるエネルギーコストソリューション事業においては、中小規模事業者のコスト削減に対する強い需要に支えられ、受注は順調に推移した。また、仕入原価の低減により、利益率は増加傾向。
　エコロジーソリューション事業においては、環境配慮型商品に対する旺盛な需要を背景に、受注は順調であった。
　リレーションシップ事業においても、受注は順調に推移した。
　セグメント別売上高は、エネルギーコストソリューション事業６億２９００万円、エコロジーソリューション事業８５００万円、リレーションシップ事業３２００万円であった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー３８００万円、投資キャッシュ・フロー△３００万円、財務キャッシュ・フロー１００万円であり、第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は７億８０００万円と前期末より３６００万円増えている。自己資本比率は、７４．３％と前期末より８．９ポイントも改善。
　今通期業績予想は、売上高３５億５２００万円（前期比２３．３％増）、営業利益４億５７００万円（同７．３％増）、経常利益４億５９００万円（同２０．１％増）、純利益２億４７００万円（同１９．０％増）と増収増益を見込む。
　環境の時代であり、省エネ、ＣＯ２削減が叫ばれている。しかも鳩山由紀夫首相が、７日「朝日地球環境フォーラム２００９」で日本の２０２０年までの温暖化ガス削減の中期目標として９０年比２５％削減をめざすと明言したこともあり、多くの企業が環境対策に更に一層取り組む必要が出てきたことから、同社にとっては追風といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | ＩＲ企業情報

インフォマート　食品卸会社向け「ＡＳＰ受注・営業システム」提供開始

■成功報酬型、食品卸会社と個店間専用のＷＥＢシステム

インフォマートのホームページ　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、０９年１１月より食品卸（食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸）向けに、「ＷＥＢ受注によるコストダウン・業務効率化」と「ＷＥＢ営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間ＷＥＢシステム「ＡＳＰ受注・営業システム」の提供を開始。
０３年より提供を開始した「ＡＳＰ受発注システム」は、０９年６月末現在、６０５社・１万３３１２店舗の外食チェーンを中心とした買い手企業と、その取引先となる１万４４７８社の卸・メーカー等の売り手企業が利用し、昨年の年間の受発注取引額は約４２００億円であり、買い手企業の発注業務・売り手企業における受注業務の効率化に寄与する仕組みとして成功事例は多い。
　しかし、売り手企業の多くは、個店やオーナ店舗からの発注に関しては電話やＦＡＸによる発注が大半を占めていることから、受注業務における効率化が一部しか実現していない状況。
　今回、新たに提供する「ＡＳＰ受注・営業システム」では、このような電話やＦＡＸによる発注を１件でも多くＷＥＢ発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにいている。
　利用企業のメリットとして、食品卸会社（売り手企業）は、得意先向けに無料でＷＥＢ 発注システムを提供することでデータによる受注業務が行える。また、取扱商品情報、オススメ商品、新商品、レシピ情報などをＷＥＢ上の商品カタログで情報提供することで、営業力アップが可能となる。また、同社では、受注の大幅な業務削減と売上アップに繋がるようコンサルタントを配置して共同で取り組んで行く体制を提供する。しかも、システム導入時における初期投資は必要なく、サーバー管理費用やシステム管理費用などの運用コスト、得意先向けコールセンター費用、新規顧客開拓の為のＳＥＯ販促費用など全てを、完全成功報酬で利用できるなど利点は多い。
　個店等（買い手企業）である飲食店、ホテル・旅館、給食、小売等は無料で本システムを活用し、発注業務の効率化が図れる。更に、仕入先の商品情報をリアルタイムに把握し、購買計画やメニュー開発に活かすことができるため便利である。
　本システムにおける利用企業のシステム使用料は、受注金額に応じて、システム使用料を支払う完全成功報酬型の料金体系。月額１千万円までの取引については取引額の３％、１千万円超の取引については取引額の０．５％がシステム使用料となる。
　同社では１０年１２月までに、食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸の各業態別卸に採用を促進し、各県各業態別卸１社＝全国で合計２３５社へ導入、月間取扱流通額１５億円を目標として取り組んでいる。
　なお、本システムは、同社の｢ＡＳＰ商談事業｣として推進する計画。
　今回のシステム提供による今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでいるが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | ＩＲ企業情報

セントラル警備保障：近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊

【読者プレゼント】
ＣＳＰ出版の「未来からの脅威」先着１０名様プレゼント！

　セントラル警備保障（ＣＳＰ）が出版した書籍「未来からの脅威」を先着１０名の皆様にプレゼントします。
プレゼント希望の方は、Ｅ−ｍａｉｌ：soumu@we-are-csp.co.jp に住所、氏名、職業と「未来からの脅威」を希望と書いて申し込みください。

■東日本旅客鉄道、住友商事、住商ビルマネージメントと共同で考察

セントラル警備保障：近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊　セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は、０９年９月１１日に書籍「未来からの脅威」を発刊。本書は、同社、東日本旅客鉄道、住友商事、住商ビルマネージメントと共同で近未来に現実化するであろう脅威をニュートラルな立場で考察し、まとめたもの。
　現在、日本の安心・安全が揺らいでいる。新型インフルエンザの発生、「振り込め詐欺」の急増、年金・医療制度をめぐる混乱、食糧・原油高による物価上昇など、天災人災を合わせると、枚挙にいとまがない。そして、この危機の連鎖の背景には、グローバル化・情報化が加速すると同時に、少子高齢化が現実となった社会環境変化がある。そこには、さまざまな「新しい脅威」が潜んでいる。
　従来のセキュリティに関する研究分野だけでは対処が難しくなっている都市を巡る安心・安全に関する課題を総合的に検討するため、同社を中心とした若手実務家によるプロジェクト・チーム「２１世紀安心・安全研究会」を発足し約２年間に亘り研究を進めてきた。一般のサラリーマンが日常の業務の傍ら、議論を重ね、将来起こり得るであろう脅威を実務者の目線で書き上げた作品。
　本書は、近未来に現実化する脅威を予測し、どのように安心・安全を確保すべきかを生活者の視点に立脚して検討した、間近に迫る危機への警告と提言の書である。
　座長（プロジェクトリーダー）には、明治大学国際日本学部教授、ＪＲ東日本フロンティアサービス研究所長：長谷川文雄氏を迎え、各分野の専門家によるアドバイザリーグループの他、同社が中心となり、ＪＲ東日本、住友商事、住商ビルマネージメントからもメンバーを招集。アドバイザリーグループには、危機管理研究所所長：小川和久氏、東京大学工学部教授：小出治氏、東京経済大学教授：吉井博明氏、東京大学大学院教授：荒井良雄氏、多摩大学教授　斉藤裕美女史、プロックスシステムデザイン代表取締役社長：古山浩之助氏、シンク・コミュニケーションズ：小山田裕彦氏などを招聘。出版社、ＮＴＴ出版株式会社、定価２５２０円（税込み）。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | ＩＲ企業情報
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