●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (08/10)インフォマート　今期中間２ケタ増収増益と順調
記事一覧 (08/09)サイバードホールディングス　第１四半期は大幅増収、黒字転換と好スタートを切る
記事一覧 (08/09)ゼンケンオール　今９月期連結利益予想を上方修正
記事一覧 (08/09)ワールドインテック　コンプライアンス重視の経営方針が評価され売上を伸ばす
記事一覧 (08/08)生産革新運動を推進し、２００９年度までに連結売上高１５０億円目指す共和電業
記事一覧 (08/08)アパマンショップ　販売用不動産を売却、不動産等売却情報の提供等で覚書締結
記事一覧 (08/07)第一実業　第１四半期は経常利益１３．９％増
記事一覧 (08/06)メディキット　静脈留置針は約２５％の伸び、市場独占の可能性も
記事一覧 (08/06)ＯＢＡＲＡ　平面研磨事業は大幅に売上を伸ばす
記事一覧 (08/05)ベルーナ　アドバンスド・ファイナンス事業が勢いを取り戻す
記事一覧 (08/04)鈴茂器工　第１四半期純利益は２５．５倍と順調
記事一覧 (08/04)ラクーン　７月の会員小売店数は６９０店増
記事一覧 (08/04)メイコー　銅価格の高止まりを乗り越え大幅増益
記事一覧 (08/03)インフォマート　「ＷＥＢ販売支援システム」業務用酒販卸会社向け提供開始
記事一覧 (08/03)ラヴィス　第１四半期は増収増益
記事一覧 (08/03)セントラルスポーツ　今期は３期ぶりに最高益更新を見込む
記事一覧 (08/02)ひまわり証券　外部の自動売買ソフトと取引システムを連携―国内では初めて
記事一覧 (08/02)ソフトバンク・テクノロジー　自己株式の市場買付け状況
記事一覧 (08/02)インフォマート　「食材甲子園」が３０道府県へ拡大、北洋銀行との連携で北海道スタート
記事一覧 (08/01)日本調剤　第１四半期は増収大幅増益
2007年08月10日

インフォマート　今期中間２ケタ増収増益と順調

インフォマートのホームページ　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、９日引け後に０７年６月中間期業績を発表した。売上高１０億８９００万円（前年同期比２０．４％増）、経常利益２億７７００万円（同２７．０％増）、純利益１億５３００万円（同２６．１％増）と２ケタ増収増益であり、順調に推移している。
　事業別売上高は、都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」の拡大を中心に「ｅマーケットプレイス」を利用する企業数の増加に伴い、ＥＭＰ事業の売上高は５億３０６１万９０００円（前年同期比３５３２万８０００円増）と順調であった。また、「ＡＳＰ受発注システム」、「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」の利用企業者数も増加したことで、ＡＳＰ事業の売上高は５億５８５３万１０００円（同１億４９４２万４０００円増）と３６．５％増の大幅な伸びとなった。
　１２月通期業績予想は、売上高２４億５５００万円（前期比２５．６％増）、経常利益６億２０００万円（同２３．４％増）、純利益３億４１００万円（同１５．０％増）、１株当り純利益１万４１円２２銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:01 | ＩＲ企業情報
2007年08月09日

サイバードホールディングス　第１四半期は大幅増収、黒字転換と好スタートを切る

　サイバードホールディングス＜４８２３＞（ＪＱ）は、９日引け後に０８年３月期第１四半期連結業績を発表。売上高７６億５５００万円（前年同期比８９．９％増）、経常利益２億８６００万円（前年同期は３億７００万円の損失）、純利益５３００万円（同２億７０００万円の損失）と大幅増収、黒字転換と好スタートを切った。
　事業別売上高は、モバイル・コンテンツ事業３１億５００万円（前年同期比８．１％増）、コマース事業２９億２５００万円（同４７．２倍）、ソリューション事業７億５２００万円（同３８．５％増）、広告事業３億５１００万円（同１１．７倍）、海外事業５億２１００万円（同０．２％減）と好調であった。コマース事業が大幅に伸びたのは、ＪＩＭＯＳの売り上げが貢献したことによる。
　今通期連結業績予想は、売上高３２０億円（前期比３５．８％増）、経常利益１０億円（前期は１５億５２００万円の損失）、純利益５億５０００万円（同７８億３０００万円の損失）、１株当り純利益１８９９円２銭を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:23 | ＩＲ企業情報

ゼンケンオール　今９月期連結利益予想を上方修正

　「こども英会話のミネルヴァ」を全国展開するゼンケンオール＜２４４６＞（大へ）は、前引け後の１１時３０分に今９月期連結業績予想の修正を発表。
　売上高は前回予想を２億３４００万円下回る６８億５０００万円（前回予想比３．３％減）、営業利益は８４００万円上回る３億３１００万円（同３４．０％増）、経常利益は８２００万円上回る３億６００万円（同３６．６％増）、純利益は２０００万円上回る１億４１００万円（同１６．５％増）とした。
　売上高は若干の減少となるものの、同社による子会社の収益管理体制に対する指導および業務の一部受託などで、子会社のコスト削減等が順調に進み、子会社の販売費・一般管理費が当初計画に比べ改善されたことから、利益面では大幅増額となる見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | ＩＲ企業情報

ワールドインテック　コンプライアンス重視の経営方針が評価され売上を伸ばす

ワールドインテックのホームページ　製造業務請負のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）が８日発表した０７年６月中間期の連結業績は、売上高２１９億３６００万円（前年同期比３５．２％増）、経常利益７億７３００万円（同１４．４％増）、純利益２億５６００万円（同３．１％増）と増収増益だった。
　業界では大手業者が事業停止の処分を受けるなどコンプライアンスが社会問題化しているなかで、同社では独自の「製造請負基準書」に基づきコンプライアンスを徹底するといった経営方針が市場の評価を受け、新規顧客の獲得をはじめ、大口顧客の業務移管が多数集中している。このため、受け入れに伴う一時費用の発生から、第１四半期では収益圧迫の大きな要因となっていたが、その後は順調に推移しており、安定した収益確保が見込まれているという。既存顧客の操業についても順調な模様。
　ただ、ファクトリー事業とテクノ事業で大量受け入れに伴う定着コストが想定以上に発生したことから、経常利益及び純利益については従来予想に届かなかったものの、情報通信事業の助成金収入２億３３００万円と設備支援金１億２６００万円が営業外収益として大きく寄与した。
　１２月通期の連結業績予想は、売上高４７０億８２００万円（前期比３５．１％増）、経常利益１７億１６００万円（同４６．４％増）、純利益７億９８００万円（同９０．６％増）を見込む。なお、売上高が従来予想より減少しているのは、前述の設備支援金収入１億７２００万円が売上高計上から営業外収益へ変更となったため。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | ＩＲ企業情報
2007年08月08日

生産革新運動を推進し、２００９年度までに連結売上高１５０億円目指す共和電業

共和電業のホームページ　共和電業＜６８５３＞（東１）は、ひずみゲージを使った応力計測機器のリーディングカンパニー。ひずみゲージをはじめ、荷重、圧力、加速度などの各種変換器、測定器、記録器、デ－タ処理装置・計測システムを製造販売している。自動車関連、航空宇宙、工業計測、環境・安全・生物研究、交通システム、福祉・人間工学など、我々の日常生活の安全と安心を守る上で重要となる分野において、幅広く利用されている。
　主力工場である山形共和電業では、ひずみゲージ、各種変換器など共和グループの売上の４０％超を生産しているが、需要が拡大傾向にあり、中には注文に応じきれない製品も出てきていることから、リードタイム３日以内を目指し生産革新に取り組んでいる。
　２００４年よりコンサルの専門家を山形共和工場に招き１ヶ月に１回、本社のトップはもとより、グループ企業のトップ、山形の社員多数が参加し、生産革新に取り組んでいる。５Ｓ活動（整理、整頓、清潔、清掃、習慣）、赤札作戦（不要と思うものに赤札を貼る）を実践し工場内の整理整頓が進むとともに、効率的な生産体制を着実に整えつつある。応力計測機器は、厳密な精度が要求されるために機械化による生産は難しく、どうしても熟練した作業員の手作業に頼らざるを得ないことから、生産革新運動を継続し、作業の効率化を推進することが業績の拡大に繋がる。
　今年度より新中期経営計画「ＫＩＣ６０」に取り組んでいるが、創業６０周年に当たる０９年度までに連結ベースで、売上高１５０億円、売上総利益率３７．４％、経常利益１４億４０００万円、総資本経常利益率７．６％、自己資本比率４７．４％、海外売上高１２億円の目標を掲げている。
　今０７年１２月期連結業績予想は、売上高１４３億円、経常利益１２億４０００万円、純利益６億５０００万円を見込む。

年初来高値＝４１１円（１月４日）
年初来安値＝３３６円（５月１８日）
年間配当＝８円


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | ＩＲ企業情報

アパマンショップ　販売用不動産を売却、不動産等売却情報の提供等で覚書締結

　アパマンショップホールディングス＜８８８９＞（大へ）は７日、販売用不動産（信託受益権）の売却を決議したと発表。
　売却物件は、福岡県北九州市小倉北区の小倉興産７号館、１７号館、２０号館。売却先は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場している東京グロースリート投資法人＜８９６３＞。売却価格は、３２億５０００万円（引渡し時一括決済）。売買予定日は８月２０日。なお、今期の連結業績予想には織り込み済みとしている。
　また、同社は所有する販売用不動産等の売却促進のため、東京グロースリート投資法人及びその資産運用会社であるグロースリート・アドバイザーズと、不動産等売却情報の提供等に関する覚書を締結した。
　覚書は、資産運用会社に対して同社の保有不動産等に係る優先交渉権を付与することや、資産運用会社はウエアハウジング（将来における取得を目的として、第三者が所有する不動産等の取得及び一時的な所有を依頼すること）を同社に依頼することができるといった内容になっている。
　グロースリート・アドバイザーズは、同社の１００％子会社であるパレックス（投資法人資産運用業）の１００％子会社。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:36 | ＩＲ企業情報
2007年08月07日

第一実業　第１四半期は経常利益１３．９％増

　機械商社の第一実業＜８０５９＞（東１）が６日発表した０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高２８８億７９００万円（前年同期比６．２％増）、経常利益９億２９００万円（同１３．９％増）、純利益５億７００万円（同５．０％増）と増収増益となった。
　半導体表面実装装置等は、ＩＴおよびデジタル機器関連ならびに車載関連業界向けの売上が堅調に推移したほか、紙パルプ関連では、環境設備、燃料設備等の売上が増加し、新中期経営計画「ＧＥＴ２００９」の初年度となる今第１四半期は順調なスタートを切った。
　通期連結業績予想は、売上高１３７０億円（前期比１１．１％増）、経常利益５４億円（同１２．５％増）、純利益３０億円（同１１．６％増）、１株当たり利益５２．７６円と連続最高益更新の見込み。
　第１四半期の進捗率が比較的低位にとどまっているのは、同社グループの売上が中間期末および期末月に集中するという事業特性があるためで、概ね予定通りに推移しているとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報
2007年08月06日

メディキット　静脈留置針は約２５％の伸び、市場独占の可能性も

メディキットホームページ　メディキット＜７７４９＞（ＪＱ）は６日引け後、今０８年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高２９億５４００万円（前年同期比１．８％減）、経常利益１０億１００万円（同０．６％増）、純利益４億９７００万円（同０．６％増）と減収増益となった。
　２年毎の保険償還価格の改定により医療機器の価格は低下傾向にあることから減収は避けられない環境にある。しかし利益面で微増といえども増益になったことは企業努力の結果といえる。
　主力の人工透析類は、人工透析用留置針の販売単価の下落が続いているが、販売数量の増加により売上高１３億２２００万円（同２．５％増）であった。静脈留置針は、自社開発の止血弁付安全静脈留置針の売上が伸びたことから、４億４４００万円（同２４．８％増）となった。アンギオ類は、国内での販売単価の下落や海外での販売数量の減少により１１億６２００万円（同１１．６％減）となった。
　今通期連結業績予想は、売上高１２０億７７００万円（前期比４．３％増）、経常利益３２億１３００万円（同１．４％増）、純利益１８億４７００万円（同２．１％増）と増収増益を見込む。
　静脈留置針に見られるように同社ならではの独自開発を行い、その結果市場シェアを拡大していることが逆境をはね返し、増収増益を生み出しているといえる。
　株価は２万４６２０円と最安値圏であるが、静脈留置針の売上が約２５％増で伸びていることを見れば、市場を独占する可能性もあり、評価不足といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:52 | ＩＲ企業情報

ＯＢＡＲＡ　平面研磨事業は大幅に売上を伸ばす

ＯＢＡＲＡのホームページ　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は６日引け後、０７年９月期第３四半期連結業績を発表した。売上高３３１億８００万円（前年同期比１３．７％増）、経常利益４２億７９００万円（同３．９％増）、純利益２７億１１００万円（同５．６％減）と２ケタ増収ながら最終減益となった。
　抵抗溶接機関連の売上高は１４５億８１００万円（同２．９％増）となったが、原材料価格の高止まりの影響で営業利益は１１億２００万円（同３６．９％減）となった。一方の平面研磨装置関連事業は、売上高１８３億３００万円（同２５．１％増）と大幅に伸張した。利益面でも営業利益２９億１３００万円（同３８．４％増）と大幅に伸びた。
　通期連結業績予想は、売上高４２３億円（前期比６．４％増）、経常利益５２億５０００万円（同０．９％増）、純利益３２億５０００万円（同１０．５％減）、１株当り純利益１５６円１９銭を見込む。最終利益が減少するのは税負担が増加することによる。
　６日の株価は２１４０円と安値圏であるが、デジタル家電の普及とともに平面研磨装置の需要はますます増大するのは間違いない。したがって、日本経済の両輪といえる自動車関連、デジタル家電の両方に軸足を置いている同社の将来は明るいことから、早晩株価が見直されることは間違いない。

　＞＞ＯＢＡＲＡのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:04 | ＩＲ企業情報
2007年08月05日

ベルーナ　アドバンスド・ファイナンス事業が勢いを取り戻す

ベルーナのホームページ　ベルーナ＜９９９７＞（東１）の０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高３３１億１９００万円（前年同期比０．３％減）、経常利益３１億２００万円（同５．６％増）、純利益１７億６８００万円（同０．８％増）と減収ながらも増益を確保した。
　最高益更新を継続中の企業であるが、主力のカタログ事業の売上高が一時の勢いをなくし、苦戦しているところに、毎年２ケタ増収増益を続けていたアドバンスド・ファイナンス事業が前期１ケタの伸びに止まったことで心配されていたが、今期は１９．０％増と再び勢いを取り戻してきている。単品通販事業３．８％増、ＢＯＴ事業９４．４％増、カレーム事業５２．１％増、プロパティ事業１２．０％増、その他の事業２２．６％増と順調に伸びた。しかし主力のカタログ事業が６．９％減であったことから全体では微減収となった。
　通期連結業績予想は、１３７０億円（前期比５．５％増）、経常利益１４５億円（同１４．９％増）、純利益８５億４０００万円（同１９．６％増）、１株当り純利益１６２円１６銭と最高益更新を見込む。なお、ＢＡＮＫＡＮ・わものやを連結対象企業としたことで、５月２日発表の連結業績予想数字より売上高、経常利益が上方修正となっている。
　３日の株価は１３１１円と年初来の安値をつけている。しかし、今期も最高益更新を見込んでいることから、早晩見直し買いが入るものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:39 | ＩＲ企業情報
2007年08月04日

鈴茂器工　第１四半期純利益は２５．５倍と順調

鈴茂器工のホームページ　寿司ロボットの鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）の０８年３月期第１四半期業績は、売上高１３億４６００万円（前年同期比１８．４％増）、経常利益８６００万円（同１７．２倍）、純利益５１００万円（同２５．５倍）と２ケタ増収大幅増益と順調なスタートを切ったといえる。
　寿司ロボットのパイオニアで寿司の大衆化に貢献し、シェアは５０％以上を占めている。また、シャリ弁ロボット、おむすびロボットなども製造している。主要顧客は、寿司店、病院、給食センター、居酒屋、惣菜店、スーパーマーケット、ファーストフード店など。バブル崩壊以降、節約型生活が浸透し、弁当、おにぎりやファーストフード店で昼食を済ませる傾向が多くなってきたことから、米飯加工機の需要は高まってきている。また、恵方巻きブーム、寿司の国際化も追い風となっている。
　通期業績予想は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２２．０％増）、純利益２億１８００万円（同３５．２％増）、１株当り純利益４３円９５銭を見込む。
　昨年６月には米国にも営業所を設け、海外の売上高を全売上高の２０％まで伸ばす計画の第１歩を踏み出すなど、国内外での積極的な営業活動を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | ＩＲ企業情報

ラクーン　７月の会員小売店数は６９０店増

ラクーンホームページ　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、電子商取引サイト「スーパーデリバリー」の７月度の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は６９０店増の１万２６７１店、出展企業数は１３社増の７２６社、商材掲載数は４８７４点増の１２万２６２２点。
　中期経営戦略の数字を達成するために、８月以降は月当り、会員小売店数５９２店、出展企業数３０社、商材掲載数１２６４点の増加が必要である。今期５月から７月までの月当り平均増は、会員小売店数６８５店、出展企業数２１社、商材掲載数５６６８点であるので会員小売店・商材掲載数は中期経営戦略を上回るペースである。しかし、出展企業数が８月以降３０社増で推移するかどうかが注目されるところ。
　顧客の早期囲い込みを実施するために昨年１０月に中期経営戦略を発表し、料金体系を変更したことにより、今期は赤字の見通しであるが、来期より売上高８０億円、経常利益２億４０００万円、純利益２億３５００万円と黒字転換を目指している。
　ストック型のビジネスモデルであるので、会員小売店・出展企業・商材掲載数が増加すればするほど業績は拡大する。現在のところ中期経営戦略の狙い通り、会員小売店数は急増していて早期顧客の囲い込みは順調といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

メイコー　銅価格の高止まりを乗り越え大幅増益

　プリント配線基板メーカーのメイコー＜６７８７＞（ＪＱ）は、３日引け後、０８年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高は１８７億８６００万円（前年同期比３７．９％増）、経常利益１８億８６００万円（同９８．７％増）、純利益１４億３００万円（同２．５９倍）と大幅な増収増益となった。
　以前より、国内はもとより海外でも大幅な設備投資を行っており、顧客の低価格、一括大量受注といった要望に応える体制作りを整えてきていることから、業績は急速に伸びてきている。ただ前期は銅の価格が急騰したことから、利益面において前年度割れという結果に終わったが、今期より最大の生産拠点となる武漢工場がフルに寄与することから、需要の増加に対応する供給体制が整い生産が拡大したことにより、銅価格の高止まりを乗り越え、大幅増益となった。
　今期の業績予想は、売上高７７０億円（前期比１７．９％増）、経常利益７０億円（同４８．５％増）、純利益４８億円（同４９．８％増）、１株当り純利益２７９円６２銭を見込む。
　通期業績に対する第１四半期の進捗率は、売上高２４．４％、経常利益２６．９％、純利益２９．２％であることから、順調である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18 | ＩＲ企業情報
2007年08月03日

インフォマート　「ＷＥＢ販売支援システム」業務用酒販卸会社向け提供開始

インフォマートのホームページ　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、６月６日付にて開示していた食品食材・消耗品資材を扱う卸売企業の売上増と業務効率化をサポートする新システム「ＷＥＢ販売支援システム」を、８月より、業務用酒販卸会社の饒田（神奈川県座間市）へ提供を開始した。
　饒田は、既存得意先（外食企業・店舗が中心）との受発注に同システム搭載のＷｅｂ受発注機能を「ｎｅｔでオーダー」の名称で利用開始することで、既存得意先はパソコンおよびインターネット環境のみでこのシステムを無料で利用でき、従来の電話・ＦＡＸによる発注からＷｅｂ発注へ移行することが可能となる。「ｎｅｔでオーダー」の利用得意先は、毎日の発注業務に加え、仕入内容や金額等をリアルタイムで把握できるほか、Ｗｅｂメールによる直接の商談も可能となる。業務用酒類卸としては初の試みであり、得意先からの期待も大きい。饒田では当面、既存得意先の１割を中心に導入を促進していく。
　「ＷＥＢ販売支援システム」は、「ＡＳＰ受発注システム」との連動が可能なことからＷｅｂによる受注業務の相乗効果が望めるほか、自社の基幹システムとの連動も可能なため、Ｗｅｂ受注から伝票発行までの業務がスムーズに行えるといったメリットがある。さらに、Ｗｅｂでの発注データ、受注データは利用企業間で情報を共有できるので、受発注におけるミスやロスを防ぐ効果もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | ＩＲ企業情報

ラヴィス　第１四半期は増収増益

　ラヴィス＜２４６５＞（ＪＱ）は、２日引け後、第１四半期の業績を発表した。売上高４７億５６００万円（前年同期比１６．１％増）、経常利益６億３６００万円（同１１．０％増）、純利益３億４０００万円（同７．８％増）と増収増益となった。
　ハウスウェディング市場は年々拡大を続けているが、業界のパイオニアとして最高益更新を継続している。特に社員教育に注力し、新入社員は７ヶ月間の教育課程を経た後に初めて顧客サービスを担当できるように徹底して行われている。このことが、業界トップの契約率に結びついている。
　しかし、株価は最安値圏に放置された状態。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26 | ＩＲ企業情報

セントラルスポーツ　今期は３期ぶりに最高益更新を見込む

セントラルスポーツホームページ　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、２日引け後、０８年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高１１２億１６００万円（前年同期比１．９％増）、経常利益２億１８００万円（同７２．９％減）、純利益１億３１００万円（同６９．０％減）と増収ながら経常・純利益は大幅な減益となったが、ほぼ計画通りの範囲で推移した。
　第１四半期が大幅な減益となった最大の理由は、今期７店の新規出店を計画しているが、その中の４店が第１四半期集中し、出店費用が嵩んだことによる。したがって、通期では新店効果もあり利益を伸ばし、最高益更新を予想している。
　事業別によると、会員制スポーツクラブは売上高９９億３４００万円（同１．１％増）、営業利益４億１０００万円（同５９．０％減）、物販事業は売上高９億４００万円（同２１．９％増）、営業利益１億８４００万円（同８．８％増）、その他の事業は売上高３億７７００万円（同１４．３％減）、営業利益４０００万円（同２８．０％減）となった。
　通期連結業績予想は、売上高４８８億５０００万円（前期比９．８％増）、経常利益３１億５０００万円（同１１．４％増）、純利益１５億３０００万円（同１７．５％増）、１株当り純利益１３５円５７銭と０５年の最高益を３期ぶりに更新する見込み。
　５月オープンの成城店は、スポーツ施設に会員以外の人でも使用できるスパ施設があることから、土日と祝祭日には来店客数が急増している。また、６月オープンの「おおたかの森店」はオープン直後から３８００名を超える会員が集まり人気化するなど明るい話題が多い。
　しかし、株価は２０００円を割り込み最安値圏に放置されている。メタボリック・介護予防市場は４０００億円市場であり、今後も市場規模は拡大すると予想されていることから、ここは絶好の買い場かも。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:35 | ＩＲ企業情報
2007年08月02日

ひまわり証券　外部の自動売買ソフトと取引システムを連携―国内では初めて

　ひまわりホールディングス＜８７３８＞（ＪＱ）の１００％子会社ひまわり証券は、日経２２５先物などのオンライン取引システム「Ｈｉｔｓ証券デリバティブ」のＡＰＩをシーエムシー社（東京都中央区）に提供し、シーエムシー社が開発した株価指数先物の自動売買ソフトとの自動発注での連携を８月６日より開始する。
　ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とは、２つの異なるシステム間でデータ通信を行うための仕組みとその仕様のこと。ＡＰＩによる外部ソフトとの金融商品の注文連携は、欧米ではすでに普及しているが、国内の証券会社では同社が初めてとなる。
　注文連携を開始する自動売買ソフトは、「ＥＸ２２５」（日経２２５先物）、「ＥＸ２２５ｍｉｎｉ」（日経２２５ｍｉｎｉ）、「ＥＸ　ＴＰＸ」（ＴＯＰＩＸ先物）の３種類。それぞれ特定の売買ルールが組み込まれており、パソコンにインストール後、自動売買の開始ボタンをクリックするだけでソフトが自動的に価格データを取得し、ルールに従って売買のタイミングを判断。ひまわり証券のオンライン取引「Ｈｉｔｓ証券デリバティブ」口座のユーザーは、ソフトにＩＤとパスワードを登録しておくと、ソフトが自動的にユーザーの口座を通して売買注文を発注する。
　同社では今後、シーエムシー社の他ソフトや他の業者にもＡＰＩを提供することで、日本の自動売買を利用した投資環境の向上に寄与するとともに、自社の口座数と収益の増加を図るべく、新たなＢｔｏＢモデルとして発展させていく考え。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | ＩＲ企業情報

ソフトバンク・テクノロジー　自己株式の市場買付け状況

ソフトバンク・テクノロジーホームページ　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、７月２日から７月３１日まで、市場買付けにて自己株式２７００株（総額２８６万４３００円）を取得したと発表。
　４月２５日決議の自己株式取得枠（上限）は、総数４０万株（発行済株式総数の３．７６％）・取得総額５億円。取得期間は５月１日から来年４月３０日まで。決議日以降に買付した累計は、１１万１７００株（総額１億２８６８万５８００円）となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | ＩＲ企業情報

インフォマート　「食材甲子園」が３０道府県へ拡大、北洋銀行との連携で北海道スタート

インフォマートのホームページ　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は１日、北洋銀行（本店：札幌市）と連携し、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、北海道の食材市場を１０月より開始すると発表。これにより、「食材甲子園」は今期の目標としていた３０道府県に拡大した。
　同社と北洋銀行は、北海道内の食品企業へ向けてセミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報
2007年08月01日

日本調剤　第１四半期は増収大幅増益

　日本調剤＜３３４１＞（東１）の第１四半期連結業績は、売上高１８１億１９００万円（前年同期比１７．６％増）、経常利益６億１００万円（同５６．７％増）、純利益１億８０００万円（同５４．７％増）と増収大幅増益となった。
　主力の薬局事業における新規出店は、北海道１店、秋田県１店、三重県１店、大阪府１店の計４店であった。また、６月１日付で札幌薬剤を子会社化し、北海道の２店舗がグループに加わったが、埼玉県１店を閉店したことで、総店舗数は２２６店舗となった。売上高は１７６億７５００万円（同１６．９％増）、営業利益１０億６０００万円（同３４．２％増）であった。
　医薬品製造販売事業は、売上高８１００万円、営業損失１億２９００万円。労働派遣紹介事業は、全国８支店体制により薬剤師の確保及びきめ細やかな営業体制を強化・拡充た結果、売上高３億６０００万円（同２５．０％増）、営業利益９４００万円（同３．７％増）。その他の事業では、ＣＳＯ（医薬品販売業務受託）事業が、今年４月より本格的な営業を開始している。売上高２００万円、営業損失３１００万円。
　今０８年３月期連結業績予想は、売上高７５２億５９００万円（前期比１４．４％増）、経常利益２６億２５００万円（同４９．１％増）、純利益１０億円（同３．０６倍）を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:15 | ＩＲ企業情報
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