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■大手企業の購買活動が活発、１日あたり売上高も８．７％増
アズワン＜７４７６＞（東証プライム）は７月８日、２０２６年６月度単体月次業績速報を発表した。６月の単体売上高は前年同月比１３．９％増となり、１日あたり売上高も８．７％増だった。研究・産業・医療の現場で使う機器や消耗品を扱う総合商社として、大手企業を中心に活発な購買活動が続いた。
中東情勢により特需が生じていた手袋・プラスチック消耗品類の買込み需要や、インフレ進行を見越した前倒し受注は落ち着いた。一方で、好調な企業業績や旺盛な研究・設備投資を背景に、需要は底堅く推移した。
分野別では、ラボラトリーが１４．１％増、インダストリーが１２．８％増、メディカルが８．３％増となり、主要３分野すべてで増収となった。医療機関では経営環境が厳しいなかでも、政府支援策を背景に効率化に資するシステム・備品導入が促進された。
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(07/09)アズワン、６月単体売上高１３．９％増、研究・設備投資需要が継続し主要３分野増収
(07/09)バーチャレクス・コンサルティング、ＡＩコンタクトセンター支援サービスを体系化、Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒを活用
(07/09)テクノホライゾン、インドネシアＡＶシステム企業を孫会社化、ＤＸ需要を取り込む
(07/08)ＩＮＰＥＸ、千葉県九十九里沖でＣＣＳ事業の試掘１坑目に着手、ＣＯ２の長期貯留能力を調査
(07/08)きんでん、弘電社へのＴＯＢ成立、取得価額４２７億２０００万円で関連会社化へ
(07/08)エヌ・ピー・シー、太陽光パネルガラスの水平リサイクル実現、約１６トンを板ガラス原料に活用
(07/08)ｊｉｇ．ｊｐ、スマート眼鏡「ＳＡＢＥＲＡ」のＭａｋｕａｋｅ購入総額１．９億円超
(07/08)ベストワンドットコム、２０３０年中期経営計画を公表、売上高１００億円・営業利益１０億円を目標
(07/08)ＫＨネオケム、北海道システム・サイエンスと糖鎖修飾核酸で業務提携
(07/08)光フードサービス、６月既存店売上高は１．４％増、全店売上高は８．０％増
(07/08)アウンコンサルティング、２６年５月期予想を公表、損失幅縮小を見込む
(07/08)ＮＡＴＴＹ、６月既存店売上高は４．５％増、全店売上高は８．０％増
(07/08)イルグルム、６月全社売上高は２４．６％増、コマースＡＩ事業が５０．７％増
(07/07)新コスモス電機、産休・育休後復帰率１００％を継続、育児支援制度を拡充
(07/07)ファンデリー、「管理栄養士推奨」で伊藤園の活用事例を紹介
(07/07)セルシス、期末配当を３０円に修正、創立３５周年記念配当１０円を実施
(07/07)マーケットエンタープライズ、設立２０周年で新タグライン「より良い、を商う。」を発表
(07/07)トヨタ、米テキサス工場に３６億ドル投資、サンアントニオ工場に第２車両組立ライン新設
(07/07)ホンダ「Ｎ−ＢＯＸ」、２０２６年上半期の新車販売台数で総合首位
(07/07)セーレン、小型衛星ＦＵＳＩＯＮ−１で海外地上局サービスの利用開始
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(07/09)アズワン、６月単体売上高１３．９％増、研究・設備投資需要が継続し主要３分野増収 (07/09)バーチャレクス・コンサルティング、ＡＩコンタクトセンター支援サービスを体系化、Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒを活用 (07/09)テクノホライゾン、インドネシアＡＶシステム企業を孫会社化、ＤＸ需要を取り込む (07/08)ＩＮＰＥＸ、千葉県九十九里沖でＣＣＳ事業の試掘１坑目に着手、ＣＯ２の長期貯留能力を調査 (07/08)きんでん、弘電社へのＴＯＢ成立、取得価額４２７億２０００万円で関連会社化へ (07/08)エヌ・ピー・シー、太陽光パネルガラスの水平リサイクル実現、約１６トンを板ガラス原料に活用 (07/08)ｊｉｇ．ｊｐ、スマート眼鏡「ＳＡＢＥＲＡ」のＭａｋｕａｋｅ購入総額１．９億円超 (07/08)ベストワンドットコム、２０３０年中期経営計画を公表、売上高１００億円・営業利益１０億円を目標 (07/08)ＫＨネオケム、北海道システム・サイエンスと糖鎖修飾核酸で業務提携 (07/08)光フードサービス、６月既存店売上高は１．４％増、全店売上高は８．０％増 (07/08)アウンコンサルティング、２６年５月期予想を公表、損失幅縮小を見込む (07/08)ＮＡＴＴＹ、６月既存店売上高は４．５％増、全店売上高は８．０％増 (07/08)イルグルム、６月全社売上高は２４．６％増、コマースＡＩ事業が５０．７％増 (07/07)新コスモス電機、産休・育休後復帰率１００％を継続、育児支援制度を拡充 (07/07)ファンデリー、「管理栄養士推奨」で伊藤園の活用事例を紹介 (07/07)セルシス、期末配当を３０円に修正、創立３５周年記念配当１０円を実施 (07/07)マーケットエンタープライズ、設立２０周年で新タグライン「より良い、を商う。」を発表 (07/07)トヨタ、米テキサス工場に３６億ドル投資、サンアントニオ工場に第２車両組立ライン新設 (07/07)ホンダ「Ｎ−ＢＯＸ」、２０２６年上半期の新車販売台数で総合首位 (07/07)セーレン、小型衛星ＦＵＳＩＯＮ−１で海外地上局サービスの利用開始2026年07月09日
アズワン、６月単体売上高１３．９％増、研究・設備投資需要が継続し主要３分野増収
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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バーチャレクス・コンサルティング、ＡＩコンタクトセンター支援サービスを体系化、Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒを活用
■ボイスエージェント、応対アシストＡＩ、通話データ解析を組み合わせ、現場起点のＡＩ活用を支援
バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は７月８日、ＡＷＳのクラウド型コンタクトセンターサービス「Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」を活用したＡＩコンタクトセンター支援サービス群を体系化し、提供を開始すると発表した。ボイスエージェントによる顧客対応の自動化から、ＡＩと有人対応の連携、応対アシストＡＩ、通話データ活用、導入後の運用支援・設定代行まで一貫して支援する。
同サービス群は、定型的な問い合わせや営業時間外の入電をＡＩエージェントが自然な会話で受け付けるほか、必要に応じて有人対応へ引き継ぐ。ＡＩとの会話履歴や問い合わせ意図、確認済み情報、会話内容の要約をオペレーターへ連携し、顧客に同じ説明を繰り返させない対応を目指す。通話中または通話後には、要約や必要項目の抽出、ＦＡＱ・マニュアル参照などをＡＩが支援し、後処理時間の短縮と応対品質の向上につなげる。
提供メニューは、ＡＩエージェント構築支援、音声認識・要約活用支援（ＬＣＡ）、Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ導入・連携支援、同運用支援・設定代行で構成する。問い合わせフロー、キュー、ルーティング、営業時間、音声ガイダンス、プロンプト、権限管理、ＬＣＡのキーワード・カテゴリ設定などにも対応し、企業が専門人材を常時確保しにくい場合でも継続的にＡＩを活用できる環境を整える。
バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は７月８日、ＡＷＳのクラウド型コンタクトセンターサービス「Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」を活用したＡＩコンタクトセンター支援サービス群を体系化し、提供を開始すると発表した。ボイスエージェントによる顧客対応の自動化から、ＡＩと有人対応の連携、応対アシストＡＩ、通話データ活用、導入後の運用支援・設定代行まで一貫して支援する。
同サービス群は、定型的な問い合わせや営業時間外の入電をＡＩエージェントが自然な会話で受け付けるほか、必要に応じて有人対応へ引き継ぐ。ＡＩとの会話履歴や問い合わせ意図、確認済み情報、会話内容の要約をオペレーターへ連携し、顧客に同じ説明を繰り返させない対応を目指す。通話中または通話後には、要約や必要項目の抽出、ＦＡＱ・マニュアル参照などをＡＩが支援し、後処理時間の短縮と応対品質の向上につなげる。
提供メニューは、ＡＩエージェント構築支援、音声認識・要約活用支援（ＬＣＡ）、Ａｍａｚｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ導入・連携支援、同運用支援・設定代行で構成する。問い合わせフロー、キュー、ルーティング、営業時間、音声ガイダンス、プロンプト、権限管理、ＬＣＡのキーワード・カテゴリ設定などにも対応し、企業が専門人材を常時確保しにくい場合でも継続的にＡＩを活用できる環境を整える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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テクノホライゾン、インドネシアＡＶシステム企業を孫会社化、ＤＸ需要を取り込む
■連結子会社ＥＳＣＯが全株式を取得、クロスボーダー案件の実行力を強化
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は７月８日、連結子会社のＥＳＣＯ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．が、インドネシア・ジャカルタを拠点にＡＶシステムのインテグレーションなどを手がけるＰＴ Ｅｆｆｏｒｉ Ｐｒｏｓｐｅｒｏ Ｓｏｌｕｓｉの全株式を取得し、同社の孫会社化を決めたと発表した。
テクノホライゾンは「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」を掛け合わせ、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の４重点市場に製品・サービスを提供している。ＥＳＣＯはＡＶソリューションとセキュリティソリューションを展開し、シンガポールを中心にマレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドなどアジア各国に拠点を持つ。
ＰＴ Ｅｆｆｏｒｉはインドネシア国内のＡＶシステムインテグレーターとして、多様なビジネスニーズに応じた高度な統合技術ソリューションを提供している。取得予定日は２０２６年７月上旬で、取得後の所有株式数は２０００株、所有割合は１００．００％となる。成長著しいインドネシア市場のＤＸ需要を取り込み、クロスボーダー案件の実行力を強化する。連結業績への影響は軽微と見込む。
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は７月８日、連結子会社のＥＳＣＯ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．が、インドネシア・ジャカルタを拠点にＡＶシステムのインテグレーションなどを手がけるＰＴ Ｅｆｆｏｒｉ Ｐｒｏｓｐｅｒｏ Ｓｏｌｕｓｉの全株式を取得し、同社の孫会社化を決めたと発表した。
テクノホライゾンは「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」を掛け合わせ、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の４重点市場に製品・サービスを提供している。ＥＳＣＯはＡＶソリューションとセキュリティソリューションを展開し、シンガポールを中心にマレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドなどアジア各国に拠点を持つ。
ＰＴ Ｅｆｆｏｒｉはインドネシア国内のＡＶシステムインテグレーターとして、多様なビジネスニーズに応じた高度な統合技術ソリューションを提供している。取得予定日は２０２６年７月上旬で、取得後の所有株式数は２０００株、所有割合は１００．００％となる。成長著しいインドネシア市場のＤＸ需要を取り込み、クロスボーダー案件の実行力を強化する。連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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2026年07月08日
ＩＮＰＥＸ、千葉県九十九里沖でＣＣＳ事業の試掘１坑目に着手、ＣＯ２の長期貯留能力を調査
■京葉臨海工業地帯などの排出ＣＯ２を回収・輸送・貯留する構想
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は７月７日、同社と関東天然瓦斯開発の合弁会社である首都圏ＣＣＳが、千葉県九十九里沖で二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の可能性を調査するため、試掘１坑目「九十九里沖Ｊ−１」の作業を７月６日に開始したと発表した。同社らは今年４月、経済産業大臣から同海域での試掘許可を取得していた。
九十九里沖Ｊ−１は、千葉県九十九里沖合約５キロメートルの地点で、ＣＯ２の貯留に適した地層の存在を確認することが目的である。今後予定する試掘２坑目「九十九里沖Ｊ−２」の評価データとあわせ、詳細な解析・評価を行い、同海域におけるＣＯ２の安全かつ長期的な地下貯留能力を見極める。
■首都圏の産業排出ＣＯ２を九十九里沖に貯留へ
首都圏ＣＣＳ事業は、日本製鉄東日本製鉄所君津地区と京葉臨海工業地帯の複数産業を排出源とするＣＯ２を回収し、パイプラインで輸送したうえで、千葉県九十九里沖の海域に貯留する構想である。首都圏ＣＣＳは、ＪＯＧＭＥＣから受託した「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」において、２０３０年代初頭までの貯留開始を目標に調査・検討を進めている。
また、首都圏ＣＣＳは６月末、千葉県山武郡九十九里町に「うみとみらい ＣＣＳコミュニケーションセンター」を開設した。ＣＣＳの仕組みや同事業の内容を分かりやすく発信し、地域住民や来訪者との双方向コミュニケーションの場として活用する。今後も漁業関係者、地域、自治体、関係機関の理解と協力を得ながら、安全最優先で掘削作業と調査を進める方針である。
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は７月７日、同社と関東天然瓦斯開発の合弁会社である首都圏ＣＣＳが、千葉県九十九里沖で二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の可能性を調査するため、試掘１坑目「九十九里沖Ｊ−１」の作業を７月６日に開始したと発表した。同社らは今年４月、経済産業大臣から同海域での試掘許可を取得していた。
九十九里沖Ｊ−１は、千葉県九十九里沖合約５キロメートルの地点で、ＣＯ２の貯留に適した地層の存在を確認することが目的である。今後予定する試掘２坑目「九十九里沖Ｊ−２」の評価データとあわせ、詳細な解析・評価を行い、同海域におけるＣＯ２の安全かつ長期的な地下貯留能力を見極める。
■首都圏の産業排出ＣＯ２を九十九里沖に貯留へ
首都圏ＣＣＳ事業は、日本製鉄東日本製鉄所君津地区と京葉臨海工業地帯の複数産業を排出源とするＣＯ２を回収し、パイプラインで輸送したうえで、千葉県九十九里沖の海域に貯留する構想である。首都圏ＣＣＳは、ＪＯＧＭＥＣから受託した「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」において、２０３０年代初頭までの貯留開始を目標に調査・検討を進めている。
また、首都圏ＣＣＳは６月末、千葉県山武郡九十九里町に「うみとみらい ＣＣＳコミュニケーションセンター」を開設した。ＣＣＳの仕組みや同事業の内容を分かりやすく発信し、地域住民や来訪者との双方向コミュニケーションの場として活用する。今後も漁業関係者、地域、自治体、関係機関の理解と協力を得ながら、安全最優先で掘削作業と調査を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37
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きんでん、弘電社へのＴＯＢ成立、取得価額４２７億２０００万円で関連会社化へ
■買付数３７１万４４９９株、７月１３日付で決済開始、弘電社は上場廃止見通し
きんでん＜１９４４＞（東証プライム）は７月７日、弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）の株券に対する公開買付けの結果と関連会社の異動を発表した。公開買付けは７月６日に終了し、応募株券等の数は３７１万４４９９株、買付数も同数となった。
同公開買付けでは、買付予定数の下限１３３万６８００株を条件としていたが、応募数が下限以上となったため、応募株券等の全部を買い付ける。買付価格は普通株式１株につき１万１５０１円。買付後のきんでんの所有株券等に係る議決権の数は３万７１４４個、株券等所有割合は４２．５３％となる。
決済開始日は７月１３日。同日付で弘電社はきんでんの関連会社となる予定で、取得価額は４２７億２０００万円。弘電社は電気設備工事事業と商品販売事業を手掛ける。きんでんは、弘電社株式の全て（自己株式および不応募合意株式を除く）の取得を目的とした手続きを実施する予定で、弘電社株式は所定の手続きを経て上場廃止となる見通し。連結業績への影響は現在精査中としている。
きんでん＜１９４４＞（東証プライム）は７月７日、弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）の株券に対する公開買付けの結果と関連会社の異動を発表した。公開買付けは７月６日に終了し、応募株券等の数は３７１万４４９９株、買付数も同数となった。
同公開買付けでは、買付予定数の下限１３３万６８００株を条件としていたが、応募数が下限以上となったため、応募株券等の全部を買い付ける。買付価格は普通株式１株につき１万１５０１円。買付後のきんでんの所有株券等に係る議決権の数は３万７１４４個、株券等所有割合は４２．５３％となる。
決済開始日は７月１３日。同日付で弘電社はきんでんの関連会社となる予定で、取得価額は４２７億２０００万円。弘電社は電気設備工事事業と商品販売事業を手掛ける。きんでんは、弘電社株式の全て（自己株式および不応募合意株式を除く）の取得を目的とした手続きを実施する予定で、弘電社株式は所定の手続きを経て上場廃止となる見通し。連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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エヌ・ピー・シー、太陽光パネルガラスの水平リサイクル実現、約１６トンを板ガラス原料に活用
■ガラス分離装置とＥＶＡスクレーパーで回収、網入り磨き板ガラスと型板ガラスの原料に使用
エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）は７月７日、同社のガラス分離装置およびＥＶＡスクレーパーで分離・回収した使用済み太陽光パネルのカバーガラス約１６トンが、セントラル硝子プロダクツによる網入り磨き板ガラスと型板ガラスの試験生産に原料の一部として使用され、水平リサイクルが実現したと発表した。
セントラル硝子プロダクツは三重県松阪市に本社を置く板ガラスメーカーで、建築用・自動車用ガラス製品の製造・加工・販売を手がける。太陽光パネルのリサイクルにも以前から取り組んでおり、今回、エヌ・ピー・シーの太陽光パネルリサイクル装置で処理したガラスが水平リサイクル可能となった。
また、２０２６年６月から、これらのカバーガラスを用いた継続的な水平リサイクルを開始した。エヌ・ピー・シーは今後、装置の認知度向上と販売数の増加を図り、ホットナイフ分離法とブラシかきとり法の普及を通じて、太陽光パネルのリサイクルに貢献する方針である。
エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）は７月７日、同社のガラス分離装置およびＥＶＡスクレーパーで分離・回収した使用済み太陽光パネルのカバーガラス約１６トンが、セントラル硝子プロダクツによる網入り磨き板ガラスと型板ガラスの試験生産に原料の一部として使用され、水平リサイクルが実現したと発表した。
セントラル硝子プロダクツは三重県松阪市に本社を置く板ガラスメーカーで、建築用・自動車用ガラス製品の製造・加工・販売を手がける。太陽光パネルのリサイクルにも以前から取り組んでおり、今回、エヌ・ピー・シーの太陽光パネルリサイクル装置で処理したガラスが水平リサイクル可能となった。
また、２０２６年６月から、これらのカバーガラスを用いた継続的な水平リサイクルを開始した。エヌ・ピー・シーは今後、装置の認知度向上と販売数の増加を図り、ホットナイフ分離法とブラシかきとり法の普及を通じて、太陽光パネルのリサイクルに貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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ｊｉｇ．ｊｐ、スマート眼鏡「ＳＡＢＥＲＡ」のＭａｋｕａｋｅ購入総額１．９億円超
■サポーター２７４３人、７月末以降に順次発送し８月下旬ごろ一般販売へ
ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は７月７日、次世代スマート眼鏡「ＳＡＢＥＲＡ」の先行販売プロジェクトを６月２９日に終了し、応援購入総額１億９２９１万７５７０円、サポーター２７４３人、達成率１万９２９１％を記録したと発表した。Ｍａｋｕａｋｅ歴代ランキングは、プロジェクト終了時点で第２３位となった。
同プロジェクトは４月２０日から応援購入サービス「Ｍａｋｕａｋｅ」で実施した。期間中には東京、大阪、名古屋、福岡、鯖江などで体験会を開催し、約４０ｇの軽量性や自然な装着感、リアルタイム翻訳などの主要機能について利用者や法人から意見を集めた。
今後は７月末以降、準備でき次第順次発送し、８月下旬ごろから一般販売を予定する。販売チャネルは自社ＥＣサイトに加え、眼鏡販売店、家電量販店、その他ＥＣサイトへ順次展開し、製造業、建設業、医療、観劇支援など法人分野での導入も進める。
ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は７月７日、次世代スマート眼鏡「ＳＡＢＥＲＡ」の先行販売プロジェクトを６月２９日に終了し、応援購入総額１億９２９１万７５７０円、サポーター２７４３人、達成率１万９２９１％を記録したと発表した。Ｍａｋｕａｋｅ歴代ランキングは、プロジェクト終了時点で第２３位となった。
同プロジェクトは４月２０日から応援購入サービス「Ｍａｋｕａｋｅ」で実施した。期間中には東京、大阪、名古屋、福岡、鯖江などで体験会を開催し、約４０ｇの軽量性や自然な装着感、リアルタイム翻訳などの主要機能について利用者や法人から意見を集めた。
今後は７月末以降、準備でき次第順次発送し、８月下旬ごろから一般販売を予定する。販売チャネルは自社ＥＣサイトに加え、眼鏡販売店、家電量販店、その他ＥＣサイトへ順次展開し、製造業、建設業、医療、観劇支援など法人分野での導入も進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ベストワンドットコム、２０３０年中期経営計画を公表、売上高１００億円・営業利益１０億円を目標
■クルーズ・ホテル旅館・インバウンドの３軸モデルへ転換、投資枠５〜１０億円で成長加速
ベストワンドットコム＜６５７７＞（東証グロース）は７月７日、２０３０年中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）を公表した。２０３０年には「クルーズ・ホテル旅館・インバウンド」の３軸分散型成長モデルを確立し、売上高１００億円、営業利益１０億円、ＥＢＩＴＤＡ１２〜１５億円の達成を目指す。
同計画では、２０２５年実績の売上高２５億円から４倍規模への拡大を掲げる。事業別ではクルーズ事業が売上高５５〜６０億円、営業利益５億円前後、インバウンド事業が売上高４０〜４５億円、営業利益４億円前後、ホテル旅館事業が売上高５〜１０億円、営業利益１〜２億円前後を想定する。
クルーズ事業では商品力・送客力・Ｂ２Ｂ拡大、ホテル旅館事業では「えびす旅館」モデルの横展開、インバウンド事業では訪日需要の取り込みを進める。Ｍ＆Ａ・投資戦略ではコア事業周辺領域に投資枠５〜１０億円を設ける。なお、２０２５年１０月３０日に公表した「経営方針」の成長目標は取り下げ、同計画の経営方針・目標へ移行する。
ベストワンドットコム＜６５７７＞（東証グロース）は７月７日、２０３０年中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）を公表した。２０３０年には「クルーズ・ホテル旅館・インバウンド」の３軸分散型成長モデルを確立し、売上高１００億円、営業利益１０億円、ＥＢＩＴＤＡ１２〜１５億円の達成を目指す。
同計画では、２０２５年実績の売上高２５億円から４倍規模への拡大を掲げる。事業別ではクルーズ事業が売上高５５〜６０億円、営業利益５億円前後、インバウンド事業が売上高４０〜４５億円、営業利益４億円前後、ホテル旅館事業が売上高５〜１０億円、営業利益１〜２億円前後を想定する。
クルーズ事業では商品力・送客力・Ｂ２Ｂ拡大、ホテル旅館事業では「えびす旅館」モデルの横展開、インバウンド事業では訪日需要の取り込みを進める。Ｍ＆Ａ・投資戦略ではコア事業周辺領域に投資枠５〜１０億円を設ける。なお、２０２５年１０月３０日に公表した「経営方針」の成長目標は取り下げ、同計画の経営方針・目標へ移行する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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ＫＨネオケム、北海道システム・サイエンスと糖鎖修飾核酸で業務提携
■核酸医薬向け受託合成サービス拡充、糖鎖と核酸の技術・知見を活用
ＫＨネオケム＜４１８９＞（東証プライム）は７月７日、北海道システム・サイエンスと、糖鎖修飾核酸の受託合成サービス拡充および販売活動推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。北海道システム・サイエンスは、ＫＨネオケムの糖鎖を修飾した核酸受託合成サービスを開始する。
核酸医薬は、ＤＮＡやＲＮＡなどの核酸を利用し、疾患の原因となる遺伝子の発現や機能を制御する医薬品。実用化には標的組織への効率的な送達技術であるＤＤＳの確立が重要課題となっており、糖鎖を利用したターゲティング技術を背景に、核酸と糖鎖を組み合わせた研究開発ニーズが拡大している。
ＫＨネオケムは、高度な有機合成技術を基盤に、高純度で均一な糖鎖の提供を進めている。北海道システム・サイエンスは３０年以上にわたり核酸合成事業を展開し、ＤＮＡ、ＲＮＡ、各種修飾核酸の受託合成や核酸医薬の研究開発から製造までを支援するＣＲＤＭＯサービスを手がける。両社は糖鎖修飾核酸分野のサービスラインアップ拡充を進める。
ＫＨネオケム＜４１８９＞（東証プライム）は７月７日、北海道システム・サイエンスと、糖鎖修飾核酸の受託合成サービス拡充および販売活動推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。北海道システム・サイエンスは、ＫＨネオケムの糖鎖を修飾した核酸受託合成サービスを開始する。
核酸医薬は、ＤＮＡやＲＮＡなどの核酸を利用し、疾患の原因となる遺伝子の発現や機能を制御する医薬品。実用化には標的組織への効率的な送達技術であるＤＤＳの確立が重要課題となっており、糖鎖を利用したターゲティング技術を背景に、核酸と糖鎖を組み合わせた研究開発ニーズが拡大している。
ＫＨネオケムは、高度な有機合成技術を基盤に、高純度で均一な糖鎖の提供を進めている。北海道システム・サイエンスは３０年以上にわたり核酸合成事業を展開し、ＤＮＡ、ＲＮＡ、各種修飾核酸の受託合成や核酸医薬の研究開発から製造までを支援するＣＲＤＭＯサービスを手がける。両社は糖鎖修飾核酸分野のサービスラインアップ拡充を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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光フードサービス、６月既存店売上高は１．４％増、全店売上高は８．０％増
■大黒・魚椿直営店で客単価が下支え、名古屋市内に新店を開業
光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）は７月７日、２０２６年１１月期６月度の売上速報を発表した。大黒・魚椿の直営店ベースで、全店売上高は前年同月比１０８．０％、既存店売上高は１０１．４％となり、前年比でそれぞれ８．０％増、１．４％増だった。
全店の客数は１０４．２％、客単価は１０３．７％となった。既存店では客数が９８．１％、客単価が１０３．４％で推移した。６月末の店舗数は、大黒・魚椿が直営店４０店、業務委託店８店、ＦＣ店１７店の計６５店、その他３店を含め当期計６８店だった。
同月は前年より過ごしやすい気候となった一方、梅雨入りで曇りや雨の日が続いた。営業日数は前年より１日少ない条件だったが、各店舗の施策やＱＳＣ向上などにより、全店売上高は堅調に推移した。６月には名古屋市内で「立呑み焼きとん大黒 柳橋店」を新規オープンした。
光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）は７月７日、２０２６年１１月期６月度の売上速報を発表した。大黒・魚椿の直営店ベースで、全店売上高は前年同月比１０８．０％、既存店売上高は１０１．４％となり、前年比でそれぞれ８．０％増、１．４％増だった。
全店の客数は１０４．２％、客単価は１０３．７％となった。既存店では客数が９８．１％、客単価が１０３．４％で推移した。６月末の店舗数は、大黒・魚椿が直営店４０店、業務委託店８店、ＦＣ店１７店の計６５店、その他３店を含め当期計６８店だった。
同月は前年より過ごしやすい気候となった一方、梅雨入りで曇りや雨の日が続いた。営業日数は前年より１日少ない条件だったが、各店舗の施策やＱＳＣ向上などにより、全店売上高は堅調に推移した。６月には名古屋市内で「立呑み焼きとん大黒 柳橋店」を新規オープンした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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アウンコンサルティング、２６年５月期予想を公表、損失幅縮小を見込む
■商品評価損戻入益１万１４０８千円などを織り込み、配当予想は変更なし
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は７月７日、商品評価損戻入益、商品評価損および営業外費用の計上と、未定としていた２０２６年５月期連結業績予想の修正を発表した。通期予想は売上高２億５４００万円、営業損失５７００万円、経常損失５０００万円、親会社株主に帰属する当期純損失４２００万円、１株当たり当期純損失５円６４銭とした。
連結子会社ＡＵＮ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ ＩＮＣ．が保有していた販売用不動産の一部について、売却完了に伴い商品評価損戻入益１万１４０８千円を売上原価の控除項目として計上する。一方で、別の販売用不動産の販売予定価格を見直した結果、商品評価損５１９８千円を売上原価として計上する予定だ。為替相場の変動により為替差損２０２５千円も営業外費用として計上する。
個別決算では、同子会社への貸付金について貸倒引当金繰入額１万１６６８千円を営業外費用として計上するが、連結決算では相殺消去されるため連結業績への影響はない。既存案件の減少やＡＩＯ関連サービス、損害保険申請サポート「ミエルモ」など新規サービスの先行投資で営業損失を見込む一方、各損失は前期実績から縮小する見通し。配当予想は変更しない。
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は７月７日、商品評価損戻入益、商品評価損および営業外費用の計上と、未定としていた２０２６年５月期連結業績予想の修正を発表した。通期予想は売上高２億５４００万円、営業損失５７００万円、経常損失５０００万円、親会社株主に帰属する当期純損失４２００万円、１株当たり当期純損失５円６４銭とした。
連結子会社ＡＵＮ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ ＩＮＣ．が保有していた販売用不動産の一部について、売却完了に伴い商品評価損戻入益１万１４０８千円を売上原価の控除項目として計上する。一方で、別の販売用不動産の販売予定価格を見直した結果、商品評価損５１９８千円を売上原価として計上する予定だ。為替相場の変動により為替差損２０２５千円も営業外費用として計上する。
個別決算では、同子会社への貸付金について貸倒引当金繰入額１万１６６８千円を営業外費用として計上するが、連結決算では相殺消去されるため連結業績への影響はない。既存案件の減少やＡＩＯ関連サービス、損害保険申請サポート「ミエルモ」など新規サービスの先行投資で営業損失を見込む一方、各損失は前期実績から縮小する見通し。配当予想は変更しない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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ＮＡＴＴＹ、６月既存店売上高は４．５％増、全店売上高は８．０％増
■「肉汁餃子のダンダダン」で夏メニューを投入、６月末店舗数は１２９店
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）は７月７日、２０２６年６月度の月次報告を発表した。全店売上高は前年同月比１０８．０％で前年比８．０％増、既存店売上高は１０４．５％で４．５％増となった。
６月は前期６月と比べ休日の営業日数が１日少ない条件だった。全店の客数は１０５．３％、客単価は１０２．６％、既存店の客数は１０１．７％、客単価は１０２．７％だった。６月末の店舗数は直営店９７店、ＦＣ店３２店、合計１２９店となった。
同社は「肉汁餃子のダンダダン」を展開している。店舗では夏の推しメニューとして「鉄板ホルモン焼きそば」「うな玉ポテサラ」「熟成ホルモンにら玉」「トマトのクリームチーズ白和え」の販売を開始し、「アイス生ビール」も販売した。今後も同ブランドの認知向上と街に永く愛される店づくりに取り組む。
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）は７月７日、２０２６年６月度の月次報告を発表した。全店売上高は前年同月比１０８．０％で前年比８．０％増、既存店売上高は１０４．５％で４．５％増となった。
６月は前期６月と比べ休日の営業日数が１日少ない条件だった。全店の客数は１０５．３％、客単価は１０２．６％、既存店の客数は１０１．７％、客単価は１０２．７％だった。６月末の店舗数は直営店９７店、ＦＣ店３２店、合計１２９店となった。
同社は「肉汁餃子のダンダダン」を展開している。店舗では夏の推しメニューとして「鉄板ホルモン焼きそば」「うな玉ポテサラ」「熟成ホルモンにら玉」「トマトのクリームチーズ白和え」の販売を開始し、「アイス生ビール」も販売した。今後も同ブランドの認知向上と街に永く愛される店づくりに取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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イルグルム、６月全社売上高は２４．６％増、コマースＡＩ事業が５０．７％増
■マーケティングＡＩ事業は２．６％増、シルバーエッグ売上高を含む
イルグルム＜３６９０＞（東証スタンダード）は７月７日、２０２６年６月の月次売上高（速報）を発表した。６月の全社売上高は５億５９４１万２千円、前年同月比１２４．６％となり、前年比２４．６％増だった。
事業別では、マーケティングＡＩ事業の売上高が２億５０２２万７千円、前年同月比１０２．６％となった。コマースＡＩ事業は３億９１８万５千円、同１５０．７％だった。全社売上高は４月が５億１４６７万６千円、５月が５億２６１５万７千円、６月が５億５９４１万２千円と推移した。
２０２６年１月から、連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジーの売上高がコマースＡＩ事業に含まれている。４月以降の記載数値は監査法人の監査を受けていない速報値であり、今後修正となる可能性がある。
イルグルム＜３６９０＞（東証スタンダード）は７月７日、２０２６年６月の月次売上高（速報）を発表した。６月の全社売上高は５億５９４１万２千円、前年同月比１２４．６％となり、前年比２４．６％増だった。
事業別では、マーケティングＡＩ事業の売上高が２億５０２２万７千円、前年同月比１０２．６％となった。コマースＡＩ事業は３億９１８万５千円、同１５０．７％だった。全社売上高は４月が５億１４６７万６千円、５月が５億２６１５万７千円、６月が５億５９４１万２千円と推移した。
２０２６年１月から、連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジーの売上高がコマースＡＩ事業に含まれている。４月以降の記載数値は監査法人の監査を受けていない速報値であり、今後修正となる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2026年07月07日
新コスモス電機、産休・育休後復帰率１００％を継続、育児支援制度を拡充
■育児短時間勤務は小学校３年生の終期まで利用可能、有給の「養育両立支援休暇」も新設
新コスモス電機＜６８２４＞（東証スタンダード）は７月７日、従業員が育児と仕事を両立できる職場環境づくりを進め、産休・育休後復帰率１００％を継続していると発表した。同社は「世界中のガス事故をなくす」を掲げるガス警報器・検知器メーカーで、家庭用ガス警報器や産業用ガス検知警報器などを手掛ける。
同社は育児支援制度を拡充しており、２０２４年４月に出産祝い金を一子につき２０万円、パートタイマーは５万円に改定した。育児短時間勤務は法定の「子が３歳未満」を上回り、小学校３年生の終期まで利用可能とした。さらに２０２５年１０月の法改正にあわせ、有給の「養育両立支援休暇」を新設し、送迎や学校行事など幅広い事由で利用できる体制を整えた。
２０２６年３月時点の実績では、産休・育休後復帰率は１００％。２０２４年４月〜２０２６年３月の育休取得者数／対象者の割合は男性１６／３０名、女性４／４名で、育児短時間勤務者は男性５名、女性９名となった。今後は子育て世代の上司にあたる従業員向けの教育などを通じ、制度整備と社内風土の醸成を進める。
新コスモス電機＜６８２４＞（東証スタンダード）は７月７日、従業員が育児と仕事を両立できる職場環境づくりを進め、産休・育休後復帰率１００％を継続していると発表した。同社は「世界中のガス事故をなくす」を掲げるガス警報器・検知器メーカーで、家庭用ガス警報器や産業用ガス検知警報器などを手掛ける。
同社は育児支援制度を拡充しており、２０２４年４月に出産祝い金を一子につき２０万円、パートタイマーは５万円に改定した。育児短時間勤務は法定の「子が３歳未満」を上回り、小学校３年生の終期まで利用可能とした。さらに２０２５年１０月の法改正にあわせ、有給の「養育両立支援休暇」を新設し、送迎や学校行事など幅広い事由で利用できる体制を整えた。
２０２６年３月時点の実績では、産休・育休後復帰率は１００％。２０２４年４月〜２０２６年３月の育休取得者数／対象者の割合は男性１６／３０名、女性４／４名で、育児短時間勤務者は男性５名、女性９名となった。今後は子育て世代の上司にあたる従業員向けの教育などを通じ、制度整備と社内風土の醸成を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30
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ファンデリー、「管理栄養士推奨」で伊藤園の活用事例を紹介
■「１日分の野菜」と「ビタミン野菜」で管理栄養士推奨を活用
ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）は、同社が運営する「管理栄養士推奨」サービスで、企業の取り組み事例を紹介するインタビュ記事の掲載を開始した。掲載記事では、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）が「１日分の野菜」と「ビタミン野菜」で管理栄養士推奨マーケティングを活用した経緯や、商品ブランドへの影響を紹介している。
伊藤園は、リーフ事業を出発点に、世界初のウーロン茶や「お〜いお茶」などを展開し、お茶ナンバーワン企業に成長した。その後、果樹飲料や野菜飲料に領域を広げ、１９９２年に「充実野菜」、２００４年に「１日分の野菜」を発売。現在は「自然」「健康」「安全」「良いデザイン」「おいしい」の５つの製品開発コンセプトを掲げ、健康創造企業として世界のティーカンパニーを目指している。
■栄養のプロによる第三者評価を商品価値の訴求に活用
「１日分の野菜」は、「健康日本２１」による１日の野菜摂取量の目標値３５０ｇを起点に、野菜不足をおいしく手軽に補い、栄養をしっかり摂ることを価値として開発された。「ビタミン野菜」は、１３種類あるビタミンのうち、ワーファリン服用者に配慮してビタミンＫを除く１２種類を配合し、１本でバランスよく１日分が摂れる栄養機能食品として提案している。
伊藤園は、医療機関に勤務する管理栄養士へのアンケートによる第三者評価に着目し、栄養のプロによる「お墨付き」として導入を決めた。２０１７年にパッケージへ「管理栄養士推奨」を入れてから数字が伸び、スーパーや卸店からも分かりやすいとの反応を得た。管理栄養士の９８％が評価したことは自信につながり、現在は２０２３年１０月の再調査に基づき「９７％」で表示している。１０年間の活用を通じ、顧客が安心して商品を選ぶ要素となり、商品と会社のブランド力向上にも貢献しているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18
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セルシス、期末配当を３０円に修正、創立３５周年記念配当１０円を実施
■期末配当は普通配当２０円と記念配当１０円、年間配当は５０円へ
セルシス＜３６６３＞（東証プライム）は７月７日、２０２６年１２月期の期末配当予想を修正し、創立３５周年記念配当を実施すると発表した。期末配当は従来予想の１株２０円から３０円に引き上げる。内訳は普通配当２０円、記念配当１０円となる。
同社は２０２６年５月に創立３５周年を迎えた。株主への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、財務の健全性を確保しながら、高いＲＯＥを意識した継続的な配当額の増加に努める方針を示している。
今回の修正により、２０２６年１２月期の年間配当金は中間配当２０円、期末配当３０円の合計５０円となる予定だ。前回予想の年間４０円から１０円増配となり、同社は今後も事業進捗と業績動向を見極め、株主還元の追加施策を機動的に実施するとしている。
セルシス＜３６６３＞（東証プライム）は７月７日、２０２６年１２月期の期末配当予想を修正し、創立３５周年記念配当を実施すると発表した。期末配当は従来予想の１株２０円から３０円に引き上げる。内訳は普通配当２０円、記念配当１０円となる。
同社は２０２６年５月に創立３５周年を迎えた。株主への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、財務の健全性を確保しながら、高いＲＯＥを意識した継続的な配当額の増加に努める方針を示している。
今回の修正により、２０２６年１２月期の年間配当金は中間配当２０円、期末配当３０円の合計５０円となる予定だ。前回予想の年間４０円から１０円増配となり、同社は今後も事業進捗と業績動向を見極め、株主還元の追加施策を機動的に実施するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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マーケットエンタープライズ、設立２０周年で新タグライン「より良い、を商う。」を発表
■特設サイトを公開、ネット型リユースを軸に次の時代への姿勢示す
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は７月７日、設立２０周年を迎えたことに合わせ、新たなタグライン「より良い、を商う。」を発表し、２０周年を記念した特設サイトを公開した。
同社は２００６年に設立され、「新たな市場を創造する」ことを社名に掲げてきた。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに、ネット型リユース事業を中心に、モバイル通信事業や情報メディアの運営などへ事業領域を広げている。新タグラインには、商いを通じて人の暮らしや社会をより良い方向へ導く姿勢を込めた。
２０周年特設サイトでは、新タグラインのメッセージを伝える周年ムービーのほか、２０年の歩みを沿革やデータで紹介する。「ＭＯＶＩＥ」「ＨＩＳＴＯＲＹ」「ＮＵＭＢＥＲ」「ＳＥＲＶＩＣＥ」の各コンテンツを設けた。ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」、リユースプラットフォーム「おいくら」、８０か国以上への中古農機具の輸出などを展開し、サービス利用者は延べ９７０万人に達している。
■「２０周年特設サイト」
https://www.marketenterprise.co.jp/20th
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は７月７日、設立２０周年を迎えたことに合わせ、新たなタグライン「より良い、を商う。」を発表し、２０周年を記念した特設サイトを公開した。
同社は２００６年に設立され、「新たな市場を創造する」ことを社名に掲げてきた。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに、ネット型リユース事業を中心に、モバイル通信事業や情報メディアの運営などへ事業領域を広げている。新タグラインには、商いを通じて人の暮らしや社会をより良い方向へ導く姿勢を込めた。
２０周年特設サイトでは、新タグラインのメッセージを伝える周年ムービーのほか、２０年の歩みを沿革やデータで紹介する。「ＭＯＶＩＥ」「ＨＩＳＴＯＲＹ」「ＮＵＭＢＥＲ」「ＳＥＲＶＩＣＥ」の各コンテンツを設けた。ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」、リユースプラットフォーム「おいくら」、８０か国以上への中古農機具の輸出などを展開し、サービス利用者は延べ９７０万人に達している。
■「２０周年特設サイト」
https://www.marketenterprise.co.jp/20th
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04
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トヨタ、米テキサス工場に３６億ドル投資、サンアントニオ工場に第２車両組立ライン新設
■米国生産能力を年１５万台増強へ
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は７月７日、北米統括会社のＴｏｙｏｔａ Ｍｏｔｏｒ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．が米国テキサス州サンアントニオ工場に総額３６億ドルを投資すると発表した。第２車両組立ラインを新設し、米国の顧客ニーズに対応する生産体制を強化する。
■２０３０年稼働、タコマ生産移管で２０００人超の雇用創出へ
新ラインは２０３０年に稼働し、ピックアップトラック「タコマ」を生産する予定である。新設に伴い、同工場では２０００人を超える新規雇用が創出され、年間生産能力は約１５万台増える見通しだ。メキシコのバハ・カリフォルニア工場で生産しているタコマは、約４年をかけてサンアントニオ工場へ移管する。
同社は今回の投資を、地域に根差した競争力ある生産体制を強化する取り組みの一環と位置づける。マルチパスウェイの考え方に基づき、多様な選択肢を提供するとともに、事業を行う各国・地域で「町いちばんの企業」を目指す方針を示した。
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は７月７日、北米統括会社のＴｏｙｏｔａ Ｍｏｔｏｒ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．が米国テキサス州サンアントニオ工場に総額３６億ドルを投資すると発表した。第２車両組立ラインを新設し、米国の顧客ニーズに対応する生産体制を強化する。
■２０３０年稼働、タコマ生産移管で２０００人超の雇用創出へ
新ラインは２０３０年に稼働し、ピックアップトラック「タコマ」を生産する予定である。新設に伴い、同工場では２０００人を超える新規雇用が創出され、年間生産能力は約１５万台増える見通しだ。メキシコのバハ・カリフォルニア工場で生産しているタコマは、約４年をかけてサンアントニオ工場へ移管する。
同社は今回の投資を、地域に根差した競争力ある生産体制を強化する取り組みの一環と位置づける。マルチパスウェイの考え方に基づき、多様な選択肢を提供するとともに、事業を行う各国・地域で「町いちばんの企業」を目指す方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
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ホンダ「Ｎ−ＢＯＸ」、２０２６年上半期の新車販売台数で総合首位
■１〜６月販売は１０万２４１９台、改良モデルで商品力をさらに強化
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は７月６日、軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ（エヌボックス）」の２０２６年上半期（１〜６月）の販売台数が１０万２４１９台となり、登録車を含む新車販売台数で第１位を獲得したと発表した。一般社団法人日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の調べによるものだ。
Ｎ−ＢＯＸは、上質なデザインや軽乗用車最大級の室内空間に加え、全タイプに標準装備した先進安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」、走行性能、燃費性能などが評価され、幅広い層に支持されている。２０１１年１２月の発売以降、２０２６年４月には累計販売台数３００万台を達成し、２０２６年１〜６月時点の累計販売台数は３０４万２６２５台となった。
今月発売予定の改良モデルでは、「Ｎ−ＢＯＸ ＣＵＳＴＯＭ」のフロントフェイスを存在感と迫力のあるデザインに変更する。「Ｎ−ＢＯＸ ＪＯＹ」には特別仕様車「ＢＬＡＣＫ ＳＴＹＬＥ」を設定し、９インチナビ・ＥＴＣ２．０を一部タイプに標準装備するほか、センターＵＳＢチャージャーやシートバックアッパーポケットなどを全モデルに拡充する。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は７月６日、軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ（エヌボックス）」の２０２６年上半期（１〜６月）の販売台数が１０万２４１９台となり、登録車を含む新車販売台数で第１位を獲得したと発表した。一般社団法人日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の調べによるものだ。
Ｎ−ＢＯＸは、上質なデザインや軽乗用車最大級の室内空間に加え、全タイプに標準装備した先進安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」、走行性能、燃費性能などが評価され、幅広い層に支持されている。２０１１年１２月の発売以降、２０２６年４月には累計販売台数３００万台を達成し、２０２６年１〜６月時点の累計販売台数は３０４万２６２５台となった。
今月発売予定の改良モデルでは、「Ｎ−ＢＯＸ ＣＵＳＴＯＭ」のフロントフェイスを存在感と迫力のあるデザインに変更する。「Ｎ−ＢＯＸ ＪＯＹ」には特別仕様車「ＢＬＡＣＫ ＳＴＹＬＥ」を設定し、９インチナビ・ＥＴＣ２．０を一部タイプに標準装備するほか、センターＵＳＢチャージャーやシートバックアッパーポケットなどを全モデルに拡充する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06
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セーレン、小型衛星ＦＵＳＩＯＮ−１で海外地上局サービスの利用開始
■ＳＳＣ Ｓｐａｃｅとインフォステラの基盤を活用し、衛星運用の高度化へ
セーレン＜３５６９＞（東証プライム）は７月７日、小型衛星ＦＵＳＩＯＮ−１（フュージョンワン）の運用高度化に向け、スウェーデン発の宇宙インフラ企業ＳＳＣ Ｓｐａｃｅと、地上局仮想化プラットフォームを提供するインフォステラの衛星通信サービスの利用を開始したと発表した。
同取り組みでは、ＳＳＣ Ｓｐａｃｅが提供する小型衛星向けグローバル地上局サービス「ＳＳＣ Ｓｐａｃｅ Ｇｏ」を利用し、インフォステラの地上局仮想化プラットフォーム「ＳｔｅｌｌａｒＳｔａｔｉｏｎ」を通じて、衛星運用に必要な通信機会を確保する。
国内では小型衛星コンステレーションの構築や衛星データ活用の需要が拡大する一方、衛星運用の高度化に伴い、国内外の地上局ネットワークを柔軟に活用できる環境整備が重要となっている。同件は、日本企業が運用する衛星に海外の新しい地上局ネットワークを活用する実証的な取り組みで、日本の宇宙産業に新たな選択肢を示すものと位置づけている。
セーレン＜３５６９＞（東証プライム）は７月７日、小型衛星ＦＵＳＩＯＮ−１（フュージョンワン）の運用高度化に向け、スウェーデン発の宇宙インフラ企業ＳＳＣ Ｓｐａｃｅと、地上局仮想化プラットフォームを提供するインフォステラの衛星通信サービスの利用を開始したと発表した。
同取り組みでは、ＳＳＣ Ｓｐａｃｅが提供する小型衛星向けグローバル地上局サービス「ＳＳＣ Ｓｐａｃｅ Ｇｏ」を利用し、インフォステラの地上局仮想化プラットフォーム「ＳｔｅｌｌａｒＳｔａｔｉｏｎ」を通じて、衛星運用に必要な通信機会を確保する。
国内では小型衛星コンステレーションの構築や衛星データ活用の需要が拡大する一方、衛星運用の高度化に伴い、国内外の地上局ネットワークを柔軟に活用できる環境整備が重要となっている。同件は、日本企業が運用する衛星に海外の新しい地上局ネットワークを活用する実証的な取り組みで、日本の宇宙産業に新たな選択肢を示すものと位置づけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04
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