企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　価格比較サイトの比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は、低価格の時代を迎え益々利用者が増加している。そんな中で、年末から年始に亘り、旅行を計画している人達向けに、また、ビジネス利用者向けに、「予約．ｃｏｍ国内宿泊予約」サービスの取り扱い施設を大幅に追加した。
　今回、「予約．ｃｏｍ国内宿泊予約」サービスで、新たに約４，０００施設の取り扱いを追加した。これにより、「予約.ｃｏｍ国内宿泊予約」サービスの取り扱い施設数は約６，５００となる。今回追加した施設は、北海道から沖縄までの全国に広がり、レジャー、ビジネス向けにホテルから旅館まで幅広い宿泊施設を紹介している。
　２００９年９月にサービスを開始した「予約．ｃｏｍ国内宿泊予約」サービスでは、日本全国の宿泊施設の空室照会を２４時間リアルタイムで行え、その場で予約を完了することが可能。ビジネスホテルから高級ホテルまで幅広いラインナップの中から、選択が可能。また、チェックイン当日まで多くの空室を紹介できることから、急に宿泊が必要になった場合でも、いつでも簡単に予約することができる。
　今回宿泊予約施設を大幅に増加したことで、益々利用者にとっては利便性が高まることになり、同社のサイト利用者の増加が見込める。
　業績は、１１月１２日に今１０年６月期第１四半期決算と第２四半期・通期業績予想の大幅上方修正したように順調そのもの。通期の営業利益は同３０００万円から１億１００万円（前期は２４００万円の赤字）となり、４期ぶりの黒字転換となる可能性が高まり、国内関連ネット関連の好業績株として見直しが始まったといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

新日本建物：未完成マンション、自社施工で買取再販を積極化へ

　マンション買取再販事業の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は２５日、埼玉県川口市で未完成のマンションを取得、東川口プロジェクト（仮称）として自社施工での完成を目指すと発表した。
　同社は建築部で、内装工事をはじめ未完成部分を完工させるなど、ディベロッパーとしてこれまで培ってきたノウハウ、施工機能を最大限に活用できるよう経験豊富な人材を集中し自社施工体制を敷いた。マンション買取再販事業に主軸をおいてから、自社施工は今月初めに取得した白岡プロジェクト（仮称）に続き２件目のケースとなるが、同物件は来年１月中旬の竣工を目指す。
　同社は、今後も未完成マンションの事業化へ積極的に取り組んでいく方針だという。

新日本建物：未完成マンション、自社施工で買取再販を積極化へ

　今回取得した東川口プロジェクト（仮称）は、ＪＲ武蔵野線「東川口」駅から徒歩１４分、埼玉高速鉄道「東川口」駅から１５分のところにあり、駅からのアプローチには商業施設が複数あり、さらに大小様々な公園が点在するなど、住宅環境が整備されている。また、このプロジェクトの特徴として多目的サンルーム、アイランドキッチンを一部の住戸に設置するなど、入居者のライフスタイルに応える住戸プランとなっている。

【物件概要】
・総戸数および販売戸数：２９戸、・構造：鉄筋コンクリート造地上５階、・住居間取り：２ＬＤＫ～４ＬＤＫ，・住居面積；５８．９８平方メートル～７８．９４平方メートル、・販売開始予定：１０年１月中旬、・引渡開始予定１０年２月下旬。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

2009年11月27日

セントラルスポーツ　２６日よりフィットネスギフトカードの販売を開始

　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、２６日よりフィットネスギフトカードの販売を開始した。
　これまで、フィットネスクラブ会員だけに限定販売されていたが、今年は会員以外にも期間限定で販売する。販売期間は１１月２６日から１２月２５日まで。
　３枚一組で５２５０円。１枚で全国のセントラルスポーツの運営するクラブを１日利用できる。利用期間は１０年３月末日まで。
　２６日の株価は、前日比７円安の８２７円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06 | ＩＲ企業情報

サンフロンティア不動産　フロンティア四谷の売却を完了

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、２６日にフロンティア四谷の売却を完了したと発表。
　売却先も販売価格も契約の都合上公表を控えるとしているが、０９年３月期の売上高の１０％に相当する額以上としている。従って、２６億８７００万円以上ということになる。
　なお、業績に与える影響については、１１月１１日に公表した業績予想に織り込み済みであるため、変更はないとしている。
　しかし、織り込み済みとはいえ、大口の案件が計画通り販売できたことで弾みがついたといえる。
　２６日の株価は、前日比６０円安の１万２４８０円。年初来の最高値３万１５００円から６０．３％の下落。昨日のやすらぎ＜８９１９＞（名セ）程とは言わないが、反発を期待。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:48 | ＩＲ企業情報

ランド　２物件の工事再開を発表

　ランド＜８９１８＞（東１）は、２６日の引け後に、営業進捗に関するお知らせの第６弾として、一時的に工事を見合わせていた案件について、施工会社等と協議が整ったことから、工事の再開のニュースを発表。
　工事再開物件は、ランドシティ横濱吉野町レジデンス（神奈川県横浜市南区）、赤坂みすじプロジェクトの２物件。
　ランドシティ横濱吉野町レジデンスは、総戸数７６戸。最寄駅まで徒歩４分、最寄駅から横浜までは電車で１０分の好立地。１２月上旬には、第１期分譲の受付を開始する予定。完成は、平成２３年１月を予定。
　赤坂みすじプロジェクトは、東京メトロ「赤坂見附」駅徒歩２分の一等地に、地上５階・地下２階建てのテナントビルとして建設している。完成は平成２２年３月を予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45 | ＩＲ企業情報

2009年11月26日

最悪期は乗り切ったとコメント：川崎近海汽船の森原社長が取り組み効果を示す

■下期、近海・内航部門ともに売り上げ回復基調へ

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）１０年３月期第２四半期連結業績は、売上高１７，９０８百万円（前年同期比３３．２％減）、営業利益７９３百万円（同７６．０％減）、経常利益７４０百万円（同７７．２％減）、当期純利益６６４百万円（同６６．９％減）で利益面では９月１１日の修正数値を上回った。

　森原明社長は業績説明会冒頭、「最悪期は乗り切った。」と述べ、リーマンショック後の世界的経済混乱がもたらした様々な課題克服への取り組み効果を示した。
　下半期については「荷動き、市況は上期同様の横這い。国内定期航路を再編した効果に期待する。、前提となる為替レートは９０円（上期実績比６円６６銭高）、バンカー価格も４７，０００円（同３，１７５円高）とみているが、為替の９０円割れ、燃料油単価の上昇などなお懸念がある。」と厳しい見通しを説明し、下期業績見込みを「売上高１８，０９２百万円（上期比１．０％増）ながら、利益面では営業利益６５７百万円（同１７．２％減）など上期実績を下まわる。期首発表を見送った中期経営計画は、経済情勢などがはっきりした時点で発表したい。」と述べた。

■上場以来の連続配当実施、今期も継続！

　下期の部門別売上高の見通しでは、近海部門は不定期船が、石炭他の貨物は年度契約後半分を扱い安定しているが、定期船は往路（香港・海峡向けおよびタイ向け）で鋼材輸送は２Ｑ以降順調に推移するが、復路は国内の低調な住宅建設着工事情などを反映し木材製品輸送量の低迷が続く。近海部門売上高は上期比３．１％の増加となる。
　内航部門は、不定期船は石灰石専用船は安定輸送を確保、小型貨物船は粗鋼生産上向き転換で輸送量も回復を見込む。定期船では紙専用船が、堅調な荷動きが続き、釧路／日立航路は生乳中心に野菜等の荷動きがある。常陸那珂／苫小牧航路では消席率向上、北関東／北九州航路では新規貨物獲得を目指す。内航部門の売上高は同３．５％増加する。
　上期好調に推移したフェリー部門は、トラック輸送量が上期と同水準に推移すると見ているが、冬場を迎え旅客・乗用車が季節的要因のために輸送量が減り売上高は６．４％減少する。
　１０年３月期通期連結業績見込みは、売上高３６，０００百万円（前期比２５．１％減）、営業利益１，４５０百万円（同７３．２％減）、経常利益１，３００百万円（同７４．５％減）、当期純利益９５０百万円（同６６．５％減）を予想した。同社は９５年の株式上場以来連続配当を継続しているが、今期も年間配当５円を実施する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | ＩＲ企業情報

2009年11月25日

やすらぎ　１１月の月次速報値を発表

　競売物件のリニューアル販売を手掛けるやすらぎ＜８９１９＞（名セ）は、２５日に１１月の月次販売速報値を発表した。
　１１月の東日本エリアの販売戸数は８１戸（前年同月比８７％）、首都圏・東海エリア５７戸（同１３９％）、西日本エリア９４戸（同７２％）となり、全体では２３２戸（同８８％）と首都圏・東海エリアを除くと低調である。
　１月２０日から１１月２０日までの累計は、東日本９５９戸（前年同期比１１７％）、首都圏・東海５３２戸（同１２３％）、西日本１１６０戸（１０３％）で、全体では２６５１戸（同１１１％）と順調といえる。
　２５日の株価は、前日比２円安の１４２円で引けている。８月７日にザラ場高値３７０円付けていることから、２ヶ月と３週間で６１．６％下落したことになる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:25 | ＩＲ企業情報

デジタルガレージ　ＨＤ品質の動画配信、ページカスタマイズが可能な法人向けサービスの提供を開始

■初年度１００アカウントの販売を見込む

（写真＝動画閲覧ページ：フォローしている場合

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）の子会社で、第三世代携帯電話（３Ｇ）向け事業を推進しているＤＧモバイルは、１０月に公開した「Ｔｗｉｔｔｅｒ」と連携する動画・静止画共有サービス「ｔｗｉｔｖｉｄｅｏ」上で、ＨＤ（ハイデフィニション・高解像度、高画質、高精細）品質の動画の配信やページカスタマイズが可能な法人向けサービスの提供を開始した。（写真＝動画閲覧ページ：フォローしている場合）
　ｔｗｉｔｖｉｄｅｏは既に多くの投稿ユーザーを得ているだけでなく、視聴メディアとしても多くのユーザーに認知され、１１月中に５００万ページビューを達成する見込み。これを受けて著名なアーティスト・文化人・企業などの利用が目立ち始めたことが、今回、プロモーション利用に最適なＨＤ動画配信やページカスタマイズが可能なサービスを用意した背景にある。
　ｔｗｉｔｖｉｄｅｏ法人向けサービス　[プレミアムサービス] では、ＨＤ品質の動画投稿・配信、マイページ／動画配信ページのレイアウト変更・オリジナル画像・バナー等の登録が出来る。更に、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」上のフォロワーのみ視聴可能など、ユーザーの制限をかけることが出来る。
多くの利用者が集まる世界最大級のミニブログサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ」との連携を可能にすることにより、企業ユーザー、コンテンツ・エンターテイメント事業者にとって、全く新しい形の効率的なプロモーションメディアとしての利用法が可能。
今回の法人向けサービス　[プレミアムサービス]では、初年度１００アカウントの販売を見込んでいる。いよいよ「Ｔｗｉｔｔｅｒ」関連サービスの収益化が実現することになる。
　下期にはＴｗｉｔｔｅｒ関連の売上を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:20 | ＩＲ企業情報

ソフトバンク・テクノロジー　Ｗｅｂコンテンツをインターネット経由で配信するための最適化ツールの取扱いを開始

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、２５日にコンテンツ配信サービス事業を柱とするブロードメディア社（本社：東京都港区赤坂　）と業務提携し、Ｗｅｂコンテンツをインターネット経由で配信するための最適化ツール「ブロードメディアＣＤＮ（コンテンツ　デリバリー　ネットワーク）」の取扱いを開始したと発表。
　大手ポータルサイトからのリンクや他メディアとの連動により、通常想定していない大量のアクセスがＷｅｂサイトへ集中するケースが増えている。その際、Ｗｅｂコンテンツが一箇所から配信されている場合、サーバや回線の能力を超えてしまい、過負荷状態に陥ることがある。このような状態を避けるため、動画やオンラインゲーム、音楽配信など、大容量のコンテンツを配信する際には、サーバへのアクセス集中を避ける「負荷分散」が必要である。
ところが、ブロードメディアＣＤＮを利用することで、自社で多大な設備や広帯域の回線を用意するよりも、「多くの顧客に」「安定的に」「低コストで」コンテンツ配信を実現することが可能となる。
今後、同社では、今回の製品販売を通じて、オンラインビジネスに関わる総合的なＷｅｂマーケティングソリューション＆サービスの提供を強化していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:13 | ＩＲ企業情報

三菱自は日本宅配システムとマンション向け電気自動車充電システムを共同開発

■集合住宅の駐車場でも電気自動車の充電・管理が可能に

　三菱自動車＜７２１１＞（東１）と日本宅配システム株式會社（愛知県名古屋市）は集合住宅向けの電気自動車用充電システムを共同開発し、日本宅配システムが、『ｉ－ＣＨＡＲＧＥＲ（アイ・チャージャー）』という名称で１２月１日より販売を開始する。日本宅配システムは、主に集合住宅用の宅配ＢＯＸを製造、販売、管理を行い全国シェアは４０％。

■『宅配ボックス』の機能を活用

　今回開発した『ｉ－ＣＨＡＲＧＥＲ』システムは、集合住宅用の宅配荷物預かり発送システム『宅配ボックス』の機能を活用し、充電使用者を認証することで、いつ、誰が、どれだけ充電したかを把握でき、マンション管理者は充電状況を容易に管理できるシステムとなっている。
　現時点ではマンション居住者向けだが、現在開発中の予約管理システム完成後は、マンションでの電気自動車のシェアリングでの活用も可能となる。

『ｉ－ＣＨＡＲＧＥＲ』システム概要三菱自は日本宅配システムはマンション向け電気自動車充電システムを共同開発

※『宅配ボックス』は、宅配業者が荷物を配達した際、届け先が不在だった場合に荷物を預けておくこと、また荷物の発送ができるロッカー。留守宅には、宅配ボックスに荷物を預けたことを知らせておき、荷物の受取は暗証番号・カード等で行うことができる。新築マンション市場に導入され約１５年が経過、全国新築分譲マンションの多くに設置されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | ＩＲ企業情報

スカパー！が２つのＴｗｉｔｔｅｒ公式アカウントをオープン

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）では、「２０１０ＦＩＦＡワールドカップ　南アフリカ」を日本全国の視聴者と一緒に盛り上げていくため、２つのＴｗｉｔｔｅｒ公式アカウントをオープンする。
　この「Ｔｗｉｔｔｅｒ」との連携は、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の企業活用を支援するデジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）の子会社　ＣＧＭマーケティングの協力により実現する。
　本日（１１月２４日）オープンの「スカパー！ＦＩＦＡワールドカップ放送公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント」では、事前番組や生中継の放送スケジュール、ＦＩＦＡワールドカップ関連ニュースを、開幕直前には南アフリカからの現地リポートなど、多彩なつぶやきを予定している。また、同時公開の「ＦｏｌｌｏｗｔｏＳｏｕｔｈＡｆｒｉｃａ」は、２０１０ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカに関するＴｗｉｔｔｅｒユーザーのつぶやきを一覧で確認出来るポータルページとなっている。

【関連記事】
・2009年11月21日デジタルガレージ　音楽イベントでの「Ｔｗｉｔｔｅｒ」活用を積極的に支援
・2009年11月12日デジタルガレージ　携帯電話からＴｗｉｔｔｅｒへの新規登録が可能に
・2009年10月29日デジタルガレージら出資のＣＧＭマーケティング、米Ｔｗｉｔｔｅｒ社と連携し、有名人アカウントの認証を開始

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:18 | ＩＲ企業情報

2009年11月24日

アルコニックス　中国にダイカスト製品生産子会社を設立

■設備投資を最小規模に抑えたファブレス体制を計画

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）は２４日、同日開催された取締役会で、中国の江蘇省蘇州市に新会社を設立することを決議したと発表。
　新会社の商号は、ＡＬＣＯＮＩＸＤＩＥＣＡＳＴＳＵＺＨＯＵＣＯ．，ＬＴＤ．。設立予定日は、１０年１月１日。資本金は１億２０００万円で、アルコニックスの１００％出資。事業内容は、アルミなど軽合金製ダイカスト製品の製造及び販売。
　同社は日系産業機器メーカーの中国現地法人向けに筐体部分のアルミダイカスト製品を海外サプライヤーから同社連結子会社経由で販売している。
　一方、近年中国におけるダイカスト製品の生産増加は目覚しく、既に日本のダイカスト製品の生産量を超え、その勢いは今後も続くものと予想される。また、中国に進出する多くの日系メーカーは今後資材の現地調達率を引き上げていく方針であり、同社に対しても中国における調達先の確保要請がされている。
　そのため、ダイカスト製品生産子会社を設立し、取引先からの要望に応えることにより事業の維持拡大を目指すことを決定。
　生産子会社の生産設備は、収益拡大のため技術開発、生産管理等に注力を置き、設備投資を最小規模に抑えたファブレス体制を計画しており、鋳造、加工、塗装各工程において外注業者とタイアップし、必要に応じて技術指導等を行う予定。また、日系大手金属メーカーでダイカスト技術開発に精通する専門家を新会社の常勤役員（総経理）に迎え入れ、高度な技術及び高品質を要求する日系メーカーの要望に応えられる品質管理体制を確立する。販売は、連結子会社であるＡＬＣＯＮＩＸ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）ＣＯＲＰ．が営業窓口として中国国内における販売を担当する。
　今回の新会社設立の目的は、同社グループでダイカスト製品を製造し直接供給することにより、既存の主要取引先との商権維持であるが、今後は自動車部品メーカーや精密機器メーカー等へ事業範囲を拡大し、さらにマグネシウムダイカスト製造事業等も視野に入れ、製品ラインナップの拡充、及び事業投資先も含めた海外ネットワークのフル活用による収益拡大を目指す。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:11 | ＩＲ企業情報

新日本建物：買取再販マンションが販売開始から２週間で完売！

　マンションの買取再販事業に取り組む新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は２４日、９月はじめに取得した横浜市都築区の未完成マンションの再販物件「ヴィラ港北ＮＴインディ８」を販売開始から２週間の短期間で総戸数８戸を完売したと発表した。
　この再販物件のプロジェクトは、０８年３月に開通した横浜市営地下鉄新線「グリーンライン」の「北山田」駅から徒歩１１分の所にあり、大型ショッピングセンターや緑豊かな公園が多く、都市の利便性と環境の良さを兼ね備えた、横浜市内でも特に都市整備が進んだ港北ニュータウンでのプロジェクトであり、住宅コンセプトも「集合住宅×コテージ」として、独立感を高める住戸レイアウトと外断熱工法による環境面での配慮が注目されていたが、期待通りの早期完売となり、同社の今期業績に寄与する。
　同社では、今回の販売が早期に終了した理由について、「（１）保温性、省エネと抗菌・抗カビ効果で良好な室内環境を保つ外断熱工法、（２）４面開口とライトコートによる心地良い通気性と明るい採光性がもたらす快適空間設計、（３）住宅間にスペースを設け、独立性を高め、居住者同士のプライバシーを確保した住宅配置、（４）明るくモダンな区間を演出する、白色を基調とした内部デザイン」などが顧客から好評であったことが決め手であったと話している。
　なお、今後のスケジュールとして１２月中旬から入居が始まる予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | ＩＲ企業情報

2009年11月23日

アドバンスト・メディア　メディアの祭典「宣伝会議プロモーション＆メディアフォーラム２０１０」に出展

　音声認識のアドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、東京国際フォーラムで行われるクロスメディアを加速させるプロモーションとメディアの祭典「宣伝会議プロモーション＆メディアフォーラム２０１０」に出展する。
　期間は１１月２６日から２７日まで、完全事前登録制（参加無料）。但し当日参加申し込みは１０００円。
　同社の音声認識技術は、人間の音声をコンピュータで自動的に認識し、入力された音声をテキストとして出力することが出来る。
　用途としては、コールセンター、議事録作成支援、電子カルテ向け、外国語の発音練習、日報作成支援（営業）、モバイル等様々な分野での活用方法がある。
　今回は、Ｗｅｂと電話を連動させたキャンペーンソリューションを中心に、キャンペーン事例、最新のｉＰｈｏｎｅアプリケーションを紹介する予定。
　２０日の株価は、２１５０円高の４１５００円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | ＩＲ企業情報

日新製糖　「ドゥ・スポーツプラザ羽生」を「イオンモール羽生」内に１月出店

■２０日の株価は、好業績にもかかわらず年初来の最安値１８０円

　日新製糖＜２１１６＞（東２）は、１０月３０日に「ドゥ・スポーツプラザ羽生」の出店を発表した。
　同社はカップ印の家庭用砂糖の販売会社として有名であるが、スポーツクラブ運営も行っている。
　「ドゥ・スポーツプラザ羽生」を、イオンモール羽生（埼玉県羽生市）内に１０年１月に出店する予定。イオンモール羽生は、０７年１１月にオープンした大型ショッピングセンターで、２３万２０００㎡の敷地に、商業施設面積８万８２０８㎡、駐車スペース約５０００台を備えた、合計２００の専門店が出店する大型施設であるため、集客力は高い。
　「ドゥ・スポーツプラザ羽生」の施設面積は約４００坪、主要施設はトレーニングジム、スタジオのほかに入浴施設も。
　｢ドゥ・スポーツプラザ｣は、３０年を超える施設運営の経験とノウハウで、時代や地域のニーズにあったサービスを提供し、今後も引き続き商業施設やショッピングセンター併設型等の出店を展開し、会員制フィットネスクラブ事業および各種スクール事業の充実に努めていく方針。
　２０日の株価は、好業績にもかかわらず年初来の最安値１８０円で引けている。ＰＢＲは０．３３倍と評価不足。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | ＩＲ企業情報

大東建託　介護予防トレーニングに特化したデイサービスセンターを開設

　大東建託＜１８７８＞（東１）は、１１日に同社の１００％出資会社ケアパートナーは、デイサービスの新ブランド「Ｑアップスタジオ」を創設し、福島県福島市に、同ブランドの１号店となる「Ｑアップスタジオ森合」を開設した。
　「Ｑアップスタジオ」は、介護予防トレーニングに特化したデイサービスセンター。現在、ケアパートナーのデイサービスセンターでは、朝から夕方までを通して、マシントレーニング・食事・入浴・レクリエーション等を含めた「Ｑアップトレーニング」を提供している。「Ｑアップスタジオ」では、要支援１．２の人を対象に、マシントレーニング等を中心とした「Ｑアップトレーニング」を短時間で提供する、新しいスタイルのデイサービスセンター。
　２０日の株価は、前日比８０円高の３８８０円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

2009年11月22日

カカクコム　「本日の値下がり製品リスト」を開始

■前日の終値からの値下げ幅が５％以上の製品を、ジャンル別に紹介

　価格比較サイトを運営するカカクコム＜２３７１＞（東１）は、１１月１９日（木）、同社が運営する購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」で、前日の終値からの値下げ幅が５％以上の製品を、ジャンル別に紹介する「本日の値下がり製品リスト」を開始すると発表した。
　「価格．ｃｏｍ」では、各店舗による直接登録によって最安価格がリアルタイムで更新されるため、ユーザーは、情報鮮度の高い情報を買い物に活用できる。しかし、各店舗がセールを行うため、急激に値段が下がっている製品があっても、見つけにくいという状況がある。
　そこで、「本日の値下がり製品リスト」は、前日の終値から、５％以上値下がりした製品をリストアップして、現在の最安価格と値下げ率、値下げ額、売れ筋などの各ランキングの順位とともに紹介する。
　従って、利用者は、前日と比較して値下がり率の高い製品が一目で分かるため、格安製品を、簡単に探すことが出来る。
　まずは、パソコン・家電・カメラカテゴリで開始し、今後はユーザーニーズに合わせて随時ジャンル拡大を行なう予定。
　同社の２０日の株価は、１０００円高の３０万６０００円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | ＩＲ企業情報

日立建機　山梨日立建機は「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞

■小型軽量化で輸送時の問題を解決した中型アタッチメント型地雷処理装置

　日立建機＜６３０５＞（東１）の子会社である山梨日立建機は、モノづくり推進会議及び日刊工業新聞社主催、経済産業省及び日本商工会議所後援による「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞した。
　この賞は、日本の産業・社会の発展に貢献することを目的として、「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材に焦点を当て、わが国のモノづくりを再興するために２００３年に創設されたもの。山梨日立建機の｢アタッチメント型地雷処理装置『ＢＭ３０７－Ｖ２４』｣が、応募総数１０９件の中から機械部品賞を受賞。
　受賞したアタッチメント型地雷処理装置「ＢＭ３０７－Ｖ２４」は、ロータリカッタ式とフレールハンマ式で処理能力・耐爆性改善を図る一方、小型軽量化により輸送時の問題を解決した中型(３０ｔ未満)仕様のアタッチメント型地雷処理装置。この商品の開発には試作完成後、カンボジアにおいて約６カ月の実証試験及び爆破耐久度試験を経ており、世界で高く評価されている装置。すでに地雷国でその真価を発揮している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | ＩＲ企業情報

ツクイ　「研修代替介護職員派遣事業」の受託者に選定される

　介護事業を全国展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、横浜南部・横須賀・三浦地区の「研修代替介護職員派遣事業」の受託者として、神奈川県より選定されたと発表。
この事業は、神奈川県内の高齢者又は障がい者向けの福祉・介護サービスを提供する施設・事業所が介護職員を研修に参加させやすくなるよう代替介護職員を派遣することにより、介護職員の研修受講機会を確保し、資質向上を図るとともに、地域における介護分野の雇用創出を図ることを目的としている。
　まず、県は同社に「研修代替介護職員派遣事業」を委託する。それから、同社は派遣労働者を募集し、登録する。派遣が決定した場合は、順次派遣先施設等との間で労働者派遣契約、派遣労働者との間で雇用契約を締結して、派遣労働者を派遣先施設へ派遣する。ただし、平成２２年３月３１日まで。
　２０日の株価は、２９円高の５５９円で引けている。

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テラ　医療法人社団医創会との新規提携契約を締結

　がんの免疫療法を推進しているテラ＜２１９１＞（ＪＱ・ＮＥＯ）は、１８日に医療法人社団医創会との新規提携契約を締結したと発表。
　同社は、医療法人社団医創会(東京都港区)と、医療法人社団が兵庫県に開設するクリニックに対し、樹状細胞ワクチン療法を中心とする同社独自のがん治療技術・ノウハウ「アイマックスがん治療（免疫最大化がん治療」を提供することを内容とする提携契約を１１月１２日付で締結した。
　同社の説明によると、「アイマックスがん治療は、樹状細胞ワクチン療法を中心として、これに化学療法および放射線療法等を組み合わせることで、患者の免疫を最大化させて効率よくがんを攻撃することを目指す、独自のがん治療技術・ノウハウであり、組み合わせるそれぞれの治療法にほとんど副作用がなく、外来で治療することができる」というこれまでに無いがんの治療法である。しかも、末期がんでも完治した例もあることから、最近話題となっている。本日（２２日付）の日経新聞でもがんワクチン療法を取り上げている。
　現在、全国で１４カ所の病院で、同社の治療を受けることが出来るが、今回の提携契約で更にもう１カ所増えることになる。
　なお、今回の提携契約については、既に公表している「マイルストーン開示に係る事業計画について」（平成２１年１２月期～平成２３年１２月期）に記載している【各年度の開拓計画】に織り込み済みであるため、業績に与える影響は軽微であり、通期業績予想に変更はないとしている。
　２０日の株価は、前日比１７５円高の１４０５円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | ＩＲ企業情報

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