企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ガーデニング商材の取り扱いを主力とするタカショー＜７５９０＞（ＪＱ）が本日、一時３７７円まで値を飛ばし、昨日に続き連日の高値更新となった。本日は日経平均自体は前日比マイナス２．８２％の大幅下落、また同社が所属するジャスダック市場も前日比マイナス０．３６％と、やはり下落した中での高値更新となった。終値は前日比変わらずの３７５円。
　背景には１０年１月期１Ｑ業績が前年同期比で、増収及び全ての利益段階で大幅な黒字転換を果たしたこと、通期業績も売上高で前期比４．６％、営業利益は同５６．３％増と大幅な増収増益を見込むこと、さらに期末配当を前期より５円増配の１４円配当を予定していることがあると言える。またここ最近、環境関連銘柄が注目されているように、同社もガーデニング商材の中で、シェード、ソーラーライトといったエコ商品を取り扱っている点も注目要因と考えられ、実際売上も好調である。
　５月以降、株価は一定の調整を経ながらも上値追いの展開となっているが、それでも今期予想ＰＥＲは依然約８倍と超割安水準。配当利回りも本日終値換算で３．７３％と高配当。さらなる一段高も期待されるところで、押し目買い妙味は高いと言えよう。
　
　因みに、２００９年８月２１日（金）・２２日（土）の２日間、東京ビッグサイトにて『第６回タカショートータルガーデンフェア』を開催する。
　同フェアは、同社が５番目の部屋と位置付けるガーデンを対象とした展示会イベントで、『五番目の部屋＆エコガーデン』をコンセプトに「ポーチガーデン」、「エバースクリーン」をはじめ、環境を切り口とした「ｅｃｏ×ｇａｒｄｅｎ（エコガーデン）/環境ガーデン・屋上ガーデン」の新提案など、来期に向けた新商品の展示も行う予定。

＞＞『第６回タカショートータルガーデンフェア』詳細

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | ＩＲ企業情報

セキドがインポートブランド品販売店舗を新規に４店舗出店

■『スーパー・セレクト・ショップＬｏｖｅｌｏｖｅ』は合計２４店舗へ

　セキド＜９８７８＞（東２）は、インポートブランド品販売の『スーパー・セレクト・ショップＬｏｖｅＬｏｖｅ』を新規に４店舗出店する。出店場所と出店日などは次の通り。

　（１）『大高店』＝名古屋市、０９年６月２５日開店。
　（２）『高の原店』＝京都府木津川市、０９年７月１６日開店。
　（３）『越谷レイクタウン店』＝越谷市、０９年８月８日開店。（０９年６月２７日催事場開店。）
　（４）『仙台泉大沢店』＝仙台市、０９年９月１７日開店。

　ジュエリー、バッグ、時計、衣料、化粧品、陶器、ギフト用品などの輸入ブランド品を取扱っている。海外で直接買い付けを行い、旬な人気商品をリーズナブル価格で提供する。現在、２０店舗があり、新たに４店舗が加わり今期末（１０年２月期）には２４店舗となる。
　最近の株価は去る６月１５日に１００円台に乗せ、１９日には１０３円と年初来の高値を更新し堅調な動き。当面、０８年５月の１２８円が目標。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | ＩＲ企業情報

中外鉱業　日本政策金融公庫から５億円の借入

■月産１０００キログラムの金の生産を目指す

　６月２２日に中外鉱業＜１４９１＞（東２）は、同日開催の臨時取締役会議で、日本政策金融公庫からの借り入れを承認決議したと発表。
　借入金額は５億円（内訳、設備資金１億７０００万円、運転資金３億３０００万円）で、融資実行日は６月３０日（予定）。返済期限は、設備資金１０年（１カ月据え置き、毎月月末返済）、運転資金５年（同）。
　同社の主力事業である貴金属事業部東京工場における金の増産設備及び金原料の買取増加資金として使用するとしている。
　同社では、月産１０００キログラムの金の生産を目指しているそうである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:27 | ＩＲ企業情報

2009年06月19日

フジオフード高値更新の６連騰

　大衆型食堂「まいどおおきに食堂」などで知られるフジオフードシステム＜２７５２＞（大ヘ）が連日の高値更新を演じている。本日も前日比２，６００円高の１４８，７００円まで値を飛ばし、終値ベースで６連騰となった。
　今期より、フランチャイズ店舗を対象とした指導業務の内製化を図ったことで経費の削減に結びついているほか、主力店舗の「まいどおおきに食堂」の店舗改装・業態転換を図ることで収益改善を進めている。また外食消費が低迷する環境下で、その値頃感から業績の伸長性が高いうどん主体の「浪花麺乃庄つるまる」の新規ＦＣ店舗拡大を積極的に進めており、業容拡大を目指している。
　６月末権利確定で株主優待も控えており、１２月権利分の株主優待及び配当を合計した利回りは、本日終値（１４８，７００円）換算で５．３７％と高水準。今月２４日の権利最終日に向けて、現在の上値追いトレンドが加速する可能性もあり、ここは早急に押し目買いを狙っていきたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | ＩＲ企業情報

アールエイジ　当初計画を大幅に上回る利益を確保

■不動産管理運営事業の管理戸数は増加

　６月１６日にアールエイジ＜３２４８＞（東マ）は、今０９年１０月期第２四半期決算説明会を開催した。
　１１日に第２四半期連結業績は発表済み。売上高１９億４５００万円（前年同期比１８．５％減）、営業利益２億７８００万円（同２８．７％減）、経常利益２億５１００万円（同３２．１％減）、純利益１億３５００万円（同３２．８％減）と減収減益であったが、対計画比では、売上高２．３％増、営業利益２２．５％増、経常利益２５．８％増、純利益２０．９％増と当初計画を大幅に上回る利益を確保している。
　同社は、不動産管理運営事業をメインに、土地の仕入れ・企画・開発・販売を行う不動産開発販売事業、不動産仲介コンサル事業の３事業を展開している。
　コア事業である不動産管理運営事業はストック型であるため、年々管理戸数は増加している。４月末現在で管理室数は４４６１室（同２１４室増）で、その内の１９０９室がサブリース、２５５２室は集金管理。自社所有は２６８室（同３８室増）、駐車場は３６６２台（同２５９台増）。
　不動産開発販売事業では、土地を仕入れて開発し、販売している。しかし、その後、サブリース・管理契約受託も行うため、管理戸数は年々増加していて、収益基盤は強固なものとなっている。
　不動産仲介コンサル事業では、５店舗と１事業部（東京２、千葉４）を拠点に、サブリース、集金管理物件のリーシングを行っている。常に、ユーザー、オーナーとの日々の会話を重視し、現場の声を事業に反映するように心掛けている。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー２３００万円、投資キャッシュ・フロー△１億８１００万円、財務キャッシュ・フロー１億３０００万円で、現金及び現金同等物の期末残高は５億９２００万円。自己資本比率は２４．９％と前年同期より、０．７ポイント改善しているが、４年前の０５年１０月期と比較すると１０．６ポイントと大幅に改善している。
　通期連結業績予想は、売上高４１億４００万円（前期比１．８％増）、営業利益４億７９００万円（同１２．４％減）、経常利益４億２０００万円（同１８．９％減）、純利益２億３５００万円（同１８．１％減）と増収減益を見込む。配当は期末１２５０円を予定。
　リーマンショックで、多くの不動産関連企業が四苦八苦している中でも、同社はコア事業である不動産管理事業を着実に成長させているところが強み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:39 | ＩＲ企業情報

2009年06月18日

東洋建設：東洋ランドテクノの株式を常盤工業に譲渡

■今期も利益重視の経営政策で大幅増益を見込む

　６月１８日の引け後に、マリンコンストラクタ―大手の東洋建設＜１８９０＞（東１）は、同日開催の取締役会で連結子会社である東洋ランドテクノの同社所有株式を、同日付で常盤工業（東京都千代田区）に譲渡することを発表した。
　譲渡理由は、同社の土木事業戦略に基づきグループ事業体制の見直しを行った結果、常盤工業に譲渡することを決定したとしている。
　東洋ランドテクノの０９年３月期業績は、売上高４９億１８００万円、営業利益△２億４０００万円、経常利益△２億５１００万円、純利益△４億２７００万円と赤字であった。
　同社の今後の見通しとして、５月１３日に開示した「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載の通り、今３月期の業績への影響は無いとしている。
　前期は９期振りに復配しているように、同社の業績は急回復している。今期も利益重視の経営政策をとっていることから、減収ながら大幅増益を見込んでいるが、補正予算の売上を今期に見込んでいないことから、堅めの計画であり、上振れも見込める。
　なお、今回の株式譲渡により、東洋ランドテクノは連結対象子会社から除外される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | ＩＲ企業情報

シナジー年初来高値更新好材料を背景にさらなる上値追いとなるか

　顧客管理向けＡＳＰ・ＳＩサービス事業主力のシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）が本日大幅に値を飛ばし、前日比７７００円高（＋５．６９％）の１４３，０００円で引け、年初来高値を更新した。後場では一時１４８，０００円まで値を伸ばす場面もあった。本日は日経平均、そした同社の所属するヘラクレス市場とも下げ相場となった中での上昇であり、好業績・株式分割などの好材料に支えられた同社の人気の底堅さが示す値動きであった。
　今年５月２０日に、平成２１年６月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２００株の割合をもって株式分割すること、さらに株式分割の効力発生日である平成２１年７月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を１００株とする旨決議したことを発表しており、これにより、売買単位が１００株に変更され、投資単位当たりの金額が実質、現在の２分の１に引き下がることから、流動性の向上を好感して翌５月２１日には１０万円の大台乗せ、その後一定の調整を経ながらも上値追いの展開が続いている。
　それでも今期予想ＰＥＲは約２０倍と、未だ割高感はない。明日以降、さらなる一段高を目指せるか、注目したいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | ＩＲ企業情報

2009年06月17日

スターティア　費用を抑えて移転したい企業をサポート

■最小コストレイアウトサービスを開始

　６月１６日にスターティア＜３３９３＞（東マ）は、関連会社でオフィスコンサルティングを行っているＭＡＣオフィスが中古オフィス家具でもレイアウトを無料で作成する最小コストレイアウトサービスを開始したと発表。
　これまで、中古オフィス家具を使ったレイアウト作成は有料であったが、少しでもオフィスの移転コストを軽減するために、このサービスを実施し、中小企業のコスト削減に協力するもの。
　急速な景気の悪化に伴い、オフィスの賃貸料を削減するために、賃貸料の安いオフィスに引っ越す企業が増えているが、中には、オフィス移転には多額の初期費用がかかるため、資金不足から取りかかれない企業が多く存在している。
　そこで、ＭＡＣオフィスでは、費用を抑えて移転したい企業をサポートするために、最小コストレイアウトサービスを開始した。また、不要になったオフィス家具の買取も行い、コスト削減をサポートしている。

＞＞スターティアのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

2009年06月16日

六甲バター年初来高値更新

　「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドのベビーチーズやスライスチーズで知られる六甲バター＜２２６６＞（大２）が本日、前日比５円高の３９５円まで値を飛ばし年初来高値を更新した。
　本日は日経平均が前日比２．８６％安、３営業日ぶりの１万円割れの大幅安となり、同社の所属する２部市場も反落。さらに３３全業種が下落し、値下がり銘柄数が今年最多となるなど、全面安の中での高値更新であり、同社の業績回復基調が素直に評価された結果と言えよう。
　０９年１２月期第１四半期決算では、新製品効果で連結売上高が前年同期比０．６％増、製品の値上げ効果や、経費の削減で営業利益は２０９％増となるなど、大幅な回復を示したが、通期においても営業利益で前期比４２．６％増、経常利益で同６０％増と損益面の大幅改善を見込む。
　緩やかではあるが、上値追いトレンドとなっており、明日以降、４００円の大台に乗るか、要注目である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | ＩＲ企業情報

2009年06月15日

インフォマート　北京市に連結子会社を設立することを決議

■北京地区を始めとした中国国内へのコンサルティングを実施

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、６月１２日に北京市に連結子会社を設立することを決議したと発表。
　５月８日に発表しているように、同社が展開しているフード業界企業間電子取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」のシステム及び運営ノウハウを海外に展開するため、インフォマートインターナショナルを設立している。
　５月１５日に同社は、Ｃｈｉｎａ　Ｃｕｉｓｉｎｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｆｏｏｄ　Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｃｏ．Ｌｔｄ（北京市宣武区）とソフトウェアライセンス契約等を締結。
　今回、中国でＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの普及を強力かつ円滑に推進していくために、同社が全額出資するＩｎｆｏ　Ｍａｒｔ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙを７月に設立することになった。
　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙは、中国国内へのＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔサービスの展開拠点となり、北京地区を始めとした中国国内へのＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔコンサルティングの実施を行うことになる。
　いよいよ、同社のフード業界企業間電子取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」のシステム及び運営ノウハウが中国に定着することになる。

＞＞インフォマートのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:06 | ＩＲ企業情報

2009年06月12日

セルシス：今１０月期は２ケタ成長で最高業績更新は必至！

■総合電子書籍ビューア伸び顕著

　セルシス＜３８２９＞（名セ）は５月２９日、２００９年１０月第２四半期業績など上方修正を発表、以来株価は上値を目指す動きとなり、６月４日には年初来の高値１１８，０００円をつけた。
　第２四半期業績は第三世代携帯電話の普及拡大を背景に好調に推移し、携帯コミック配信ビューア、アニメ制作ソフトウェア、マンガ制作ソフトウェアの提供実績は国内シェアＮＯ．１を堅持し、前年同期実績を上回る好業績となった。
　通期業績予想については、携帯電子書籍市場が一段と拡大すると見込み、売上高２７億７１００万円（前期比１３．３％増）、営業利益５億３００万円（同１６．２％増）、経常利益５億２００万円（同１６．１％増）、純利益２億７３００万円（同１３．４％増）と、２ケタ成長を予想し　、売上高、経常利益、純利益とも過去最高となるもようだ。
　上期の経営環境は、４月期末現在の携帯電話契約加入台数１億７４８万台（前年同月比４．７％増）、うち第三世代携帯電話１億６４万台（全契約数の９３．３％超）となり、全ての電話で高速通信が可能な状況を迎え、同社にとってフォローの環境であった。携帯電話でマンガなどのコンテンツを閲覧できる同社総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」は、ＮＴＴなど５キャリア合計で７５２サイト（前年同月比３８．５％増）と急増、コンテンツのファイル数も３２０万ファイル以上へと拡大が続いている。
　総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」を軸として推進する電子書籍サポート事業は、電子コミックを主とする電子書籍分野の拡大に伴い業績の伸びが顕著、売上高は８４６百万円（前年同期比２７．６％増）、クリエイターをトータルに支援するクリエイターサポート事業は、マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」の販売が堅調に推移、第１四半期から販売を開始したアニメ制作支援ソフト「ＲＥＴＡＳ　ＳＴＵＤＩＯ」が寄与し売上高は２００百万円（同３８．３％増）となった。また、４月にはイラスト作成ソフト「ＩｌｌｓｔＳｔｕｄｉｏ」の発売を開始した。コンテンツ制作事は、法人顧客から、モバイルコンテンツ制作、教育ソフト、テレビ番組向けゲーム、電子マニュアル等を受託し制作を行うが、顧客のモバイルコンテンツ制作環境を整備した結果、想定通り同社の役割が低下、モバイルコンテンツ制作の売上高は１７２百万円と同４１．５％減少し、総売上高は１，２１９百万円（同１０．５％増）となった。
　利益面は利益率の高い電子書籍サポート事業およびクリエイターサポート事業の売り上げが伸びたことで、事務所移転等の費用増があったものの営業利益１０４百万円円（前年同期比３．４％増）、経常利益１０４百万円（同４．２％増）、純利益は５９百万円（前年同期比２９．０％増）となった。
本日の終値は１０６，７００円（前日比８００円安）、出来高６３株。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | ＩＲ企業情報

オーエス１Ｑ決算好調

　映画興行・不動産賃貸及び販売事業を主力とするオーエス＜９６３７＞（大２）が本日、１０年１月期第１四半期決算を発表した。
　売上の主力である不動産賃貸・販売事業において、今年２月に取得したオフィスビル「内神田ＯＳビル」、「丸石新橋ビル」の収益が新たに上乗せされたこと、また映画興行事業において、昨年１１月にオープンした「ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ」が話題作に恵まれたこともあり、順調に稼動していることから、連結売上高は前年同期比9.8％増の1,709百万円を達成した。
　また損益面については、営業利益が前年同期比44.8％増の97百万円、経常利益は同367％増の56百万円、四半期純利益は同200％増の21百万円を達成した。
　通期も主力の映画興行事業、不動産賃貸・販売事業の好調を見込むほか、ホテル事業において新たな宿泊プランの設定や、インターネット販売の強化で収益力向上を目指すなど、営業促進を積極化させることで売上高は前期比20.3％増、営業利益で同70％増を見込む。

　【株価診断】　本日終値は５００円。１週間前に５００円の大台乗せとなって以降、大台を維持しており、今回の好決算と日経平均の上昇トレンドを鑑みれば、１月６日に付けた年初来高値５１８円を週明けに更新出来るか、要注目である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | ＩＲ企業情報

2009年06月11日

トーホー業務用食品卸会社を子会社化

　業務用食品卸売事業を主力とするトーホー＜８１４２＞（東大１）は本日、栃木県最大の業務用食品卸売事業及び業務用食品現金卸売事業を展開する㈱昭和食品（栃木県宇都宮市）の全株式を取得し、子会社化する決議を行った旨を発表した。
　全国を視野に入れた事業所の展開と、今後の成長・拡大路線を展開していくうえで、関東地区における営業基盤の強化は必須と捉えており、今回の㈱昭和食品の子会社化で、トーホーの子会社である㈱トーホーフードサービスと桂食品工業㈱（群馬県前橋市）、㈱トーホー・カワサキ（茨城県水戸市）及び㈱トーホー・パワーラークス（東京都日野市）との連携をいっそう強化し、関東地区のネットワーク拡大・強化につながていきたい方針。またトーホーの主力事業である業務用食品卸売事業とのシナジー効果を狙え、未出店地域である栃木県において、早急な営業基盤の強化が図れる点も理由の一つである。
　なお本日、前述の㈱トーホー・カワサキは今年７月１日付けで、㈱カワサキ（茨城県水戸市）より、業務用食品卸売事業を譲受けることも決議した。
　今月８日に、１０年１月期第１四半期決算を発表し、全体の売上高の６割弱を占める、主力の業務用食品卸売事業の売上高は前年同期比０．３％減に留まったが、今回の子会社化で、収益基盤の拡大が期待される。

　【株価診断】　本日終値は前日比４円安の３３９円。今期予想ＰＥＲは１７倍台半ばと、１部銘柄としては割安水準。加えて配当利回りも本日終値換算で２．３６％とそれなりの高配当。年２回の株主優待も実施しており、インカム銘柄としては魅力が高い。今回の好材料をきっかけに、割安水準である今のうちに仕込んでおくのも妙味アリか。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | ＩＲ企業情報

2009年06月10日

徹底した原価低減・経費削減に取り組むリオン

■黒字回復めざし利益改善に軸足

　リオン＜６８２３＞（東１）の０９年３月期連結業績は、音響・振動計測器事業、微粒子計測器事業の停滞が影響し減収減益となった。
　今１０年３月期は、役員報酬の減額、賃金カットなど人件費削減等、徹底した原価低減・経費削減に取り組み、利益改善に軸足をおいた経営で最終黒字を目指す。また、中期経営目標は従業員の目標意識を高め、回復期の原動力とするために、連結売上高２００億円、営業利益２０億円、営業利益率１０％を継続する。
　今期上期は前期下期の厳しい状況が続くと見て、第２四半期は売上高、利益とも前年同期比マイナスを予想しているが、通期では不確定要素が多いものの減収ながら増益を見込み、配当１株当たり１５円を据え置く予定。
　通期事業別予想は、売上高は補聴器８，５１０百万円、医用検査機器１，７６０百万円、音響・振動計測器３，８３０百万円、微粒子計測器２，３２０百万円と、いずれの部門も減収を見込む。
　利益面では、営業利益率が補聴器３．９％、音響・振動計測機器４．７％へ上昇、前期赤字の医用検査機器は収支トントンへ改善する見込だが、医薬関連を除き、国内・海外ともに設備投資は停滞状態にある微粒子計測器は４．３％へさらに低下すると見ている。その結果、全体では営業利益６１０百万円（前期比５０．７％増）を見込み、経常利益５００百万円（同７４．２％増）、当期純利益２４０百万円（前期損失５１４百万円）の黒字回復を見込む。
　同社株価は今年最安値４３０円（１／１３）、同高値５４１円（１／２３）と約１００円幅の中でのもみ合いが続いている。本日終値４６０円（前日比１円安）、出来高３，３００株。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　５月の月次速報を発表

■５月の売上高は３億４５００万円（対計画比８０．６％）

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、９日の引け後に、５月の月次速報を開示した。
　５月の売上高は３億４５００万円（対計画比８０．６％）。上半期はほぼ計画通りの売上を達成したのに比較すると、下期に入って、４月の４億１００万円（同９１．５％）に続く当初計画を下回る売上となった。したがって、売上高については、当初計画を修正する見込み。しかし、経常利益については、計画通りの数字を見込んでいることから、利益面での変更はないとしている。
　昨年１２月末の首都圏のマンションの在庫は、１万２８００戸であったが、５月末で８７００戸まで減少している。今年中には在庫が無くなると見ていることから、業界では、手控えていたマンション建設を再開している。
　先述しているように、同社の売上高は、修正となるが、今期の利益面での予想に変更はないとのことであるから、経常利益７億９０００万円（同１１２．９％増）、純利益６億５０００万円（同８６．２％増）に変化はないようである。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:10 | ＩＲ企業情報

2009年06月09日

新日本建物：マンション買取再販事業を開始＝短・中期事業を主軸へ

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、今期から投資用不動産開発事業を縮小し、マンション買取再販事業を短・中期的事業の主軸として位置づけ、経営資源を集中、同事業の拡大に取り組んでいる。
　その第一号として、東京都江東区亀戸で建設中のマンションを買取り、６月中に完成の上、７月から販売を開始する。
　同社は買取再販対象について新築完成在庫だけでなく、工事が中断している未完成物件も買取再販対象物件とする。未完成物件は、事業の継承に必要な、高度な開発・建築等のノウハウを必要とするが、未完成物件の完成過程にこそ、同社が強みとするディベロッパー能力が最大限に発揮できる領域として捉え積極的に取り組む。
　同プロジェクトの概要：総戸数７８戸（間取り１Ｄ～３ＬＤＫ・住居面積２３．９５平方メートル～７２．７５平方メートル）、鉄筋コンクリート造り、地上１０階建。なお、引渡開始予定８月。

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2009年06月08日

ケア２１年初来高値更新及び２Ｑ決算発表

　関西地盤の介護事業を営むケア２１＜２３７３＞（大ヘ）は本日、０９年１０月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば、訪問介護事業・通所介護事業において、㈱ベネッセスタイルケア（東京都渋谷区）から、福岡市における訪問介護事業・通所介護事業を譲り受け、今年２月より運営を開始したほか、東京都２拠点、大阪府２拠点、愛知県に１拠点を新規出店したことにより、連結売上高は前年同期比５．５％増の２９億８５００万円となった。
　損益面についても、増収効果で営業利益が前年同期比５１％増の７７００万円、経常利益が同１２．５％増の５４００万円、四半期純利益は有価証券売却益の計上があったものの、前年同期比２２．２％減の１億５４００万円となった。
　下期も施設介護事業において、有料老人ホーム、グループホーム全施設において満床の状態が続いていることから、新規施設（有料老人ホーム、グループホーム）の開設に向けた調査を進めていく方針。通期連結売上高は前期比１１％増、営業利益は同６７．６％増を見込む。
　なお、本日ザラ場に５万９０００円まで値を飛ばしストップ高の年初来高値更新、終値も５万９０００円で引けた。今月に入り、株価は上値追いの展開となっているが、それでも今期予想ＰＥＲは６倍台半ばと超割安水準。高齢化社会の進展に伴い、今後もニーズの高まる事業領域であり、ここは押し目買いを狙う価値は高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | ＩＲ企業情報

新日本建物：２１年度市街地再開発功労者表彰を受賞

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、同社開発物件で「平成２１年度市街地再開発等関係功労者等表彰」を受賞した。受賞物件は、川崎市幸区戸手４丁目に完成した官民一体のプロジェクト「アクアリーナ川崎・トリノタワー」全３９５邸。
　同プロジェクトは、過去の増水時に度々水害に見舞われ、国土交通省策定の多摩川沿川整備基本構想で、治水工事を求められていた地域の再開発事業であったが、優良建築物等整備事業とスーパー堤防の整備事業の合併施行を進めることで、懸案課題の解決推進につながった。
　表彰の理由は、再開発において、多摩川への通り抜けができるよう敷地内に公開空間の設定、視覚的な広がりへの配慮など、多摩川に隣接した立地特性を活かした都市型住宅市街地の整備を進めるたことなどが評価の対象となった。

【注】市街地再開発等関係功労者等表彰とは、社団法人全国市街地再開発協会が、毎年、市街地の再開発、市街地住宅の整備、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備及びマンションの立替等に関し、顕著な功績又は特に推奨の値する業績のあった者又は団体に対し表彰するもの。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | ＩＲ企業情報

スーパーバリュー　５月の月次情報を発表

■現在のペースであれば、今期売上予想を上回る

　食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店するスーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）の５月の月次情報が発表された。
　５月全店の売上高は、対前年同月比１７．７％増と２ケタ増収。第１四半期（３月から５月）の売上高は対前年同期比１４．３％増と順調。しかも、３月１１．３％、４月１３．７％、５月１７．７％と月を重ねる毎に対前年同月比で売上が伸びていることから、６月以降の売上が楽しみといえる。
　現在、埼玉に７店舗、東京２店舗、千葉に１店舗出店。各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持している。集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていることから、売上総利益率は、業界平均と比較すると５％以上低いが、販管費率は食品スーパーの業界平均より７．０％、ホームセンターの業界平均より７．３％低く、常にローコスト経営を実践している。
　今２月期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込む。
　現在のペースであれば、今期売上予想を上回るが、１０月に荒川区、１１月に北区と都内に２店舗の出店と、最低でも１店舗の居抜き出店を計画していることから、売上高は更に上振れることは確実。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

2009年06月04日

マークテックは全自動磁粉探傷システムが本格稼動

■次のステージへ研究開発など積極投資

　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）の２００９年９月期２Ｑ連結業績は、鉄鋼・自動車などの急激な生産調整を受けて２月１３日発表した修正見込みに比べ売上高３，４５０百万円（前年同期比３．６％減）と及ばなかったが、利益では営業利益４８５百万円（同２３．４％減）、経常利益５１７百万円（同２０．２％減）と１０ポイント以上改善され、当期純利益１９５百万円（同３７．９％減）となった。
　通期見通しについては、主要取引先の底入れ時期を自動車産業６月、鉄鋼産業７月と見て、本格的な業績回復は来期以降と判断し前回修正した業績見通しを据え置いた。

　当第２四半期中も同社業容をのトピックスを拾うと、国内では、同社が開発していた鉄鋼産業向け「全自動磁粉探傷システム　Ｓ－ＬＭ」の本格稼動がある。この装置は搬送中のビレットを水洗後、磁化と磁粉液の散布により表面キズを検出し、ＣＣＤカメラに取り込んで画像処理し、上位にキズマップを出力、同時にキズ部にマーキングを行う、世界トップ水準の探傷装置。今後、業績への寄与が期待される。また、鉄鋼減産が続く中、印字装置の本格稼動により消耗品のペイント出荷が増加売り上げを伸ばした。
　海外では、中国＝鉄鋼産業向けに印字装置の売り上げが前期比１７６％の１９７百万円へ伸びた。韓国＝機械・化成品事業強化のため、大邸市近郊の国設第二工業団地内に現法本社・工場を新設した。施設として機械組立工場、危険物製造工場、危険物倉庫を設置。敷地面積３，３００平方メートル、延べ床面積約１，２００平方メートル。

　同社の今期研究開発の主眼は、新規需要の喚起を図るための製品の差別化においており、（１）表面探傷の自動化・省力化、（２）環境負荷の少ない探傷剤・ペイントの開発、（３）高機能マーキング装置の開発をテーマに取り組んでいる。今期の投資額は１２０百万円を見込んでおり、売上高比率は２．８％と０５年以来の高水準となる予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | ＩＲ企業情報

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