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■１２月８日朝、東証の『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』を通じて２０００株を取得
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１２月８日午前、東証の『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引）を通じて自己株式２０００株を取得と発表した。７日の取引終了後、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』による買付けを発表し、１株当たり６８９０円（７日終値）で２万株を上限として８日午前８時４５分の買付けを委託するとしていた。
同社は自己株式の取得（自社株買い）に積極的で、最近では、市場買付方式で２０２０年９月７日から２１年７月３１日までの日程で上限２０万株の自社株買いを実施した。さらに、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』経由での買付を２１年６月、７月、９月、１０月と実施し、１２月も実施した。（ＨＣ）
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(12/08)トシン・グループが立会外で自社株を取得、６月以降５度目、積極的な実施が目立つ
(12/07)『ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）』の利用者情報問題、現時点でユーザーへの影響なしと確認
(12/07)日本エム・ディ・エムが三井化学と資本・業務提携、日本特殊陶との提携は解消
(12/07)Ｊトラストの日本保証が京阪電鉄不動産と提携、香川銀行が融資するローンの保証業務を開始
(12/06)クリナップは東証の新市場区分で「プライム市場」を選択・申請
(12/03)ゼリア新薬の自社株買いは開始１ヵ月弱で上限株数の６％近くを取得
(12/02)インテージＨＤの自己株式取得状況、１１月末時点で上限株数の２９％を取得
(12/01)アステナＨＤが地方創生関連事業を推進するためイワキ総合研究所を「アステナミネルヴァ株式会社」に変更
(12/01)アルコニックスが社長の動画をアップデート、外部環境による業績予想へのインパクトなど語る
(11/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、１１月末までで６１％に達し株主還元の積極姿勢に注目集まる
(11/30)ＪトラストがＪＴ貯蓄銀行（韓国）の株式譲渡中止を発表、業績面ではプラス材料
(11/30)科研製薬が革新的な医薬品開発の国内バイオベンチャー、アーサムセラピューティクス社を１００％子会社化
(11/29)クレスコは東証の新市場区分「プライム市場」への上場を選択し申請へ
(11/26)スターティアＨＤがクラウドサーカス設立の記念当を３月期末に実施
(11/25)アルコニックスが先端分野の事業機会確保など目的に１２月ＣＶＣファンドの運営を開始
(11/25)加賀電子が３ヵ年の「中期経営計画２０２４」などを策定し新たなビジネス創出など推進
(11/25)アンジェスが補助金収入１４億円を第４四半期に計上
(11/24)アルコニックスが新株式発行で７６億円の資金を調達、資源循環型ビジネス拡充などに使用
(11/22)京王電鉄がサンウッドの株式２１％を取得し「稼ぐ力の強化」を推進
(11/19)マルマエの１０月末の受注残高は前年同月の２．４９倍となり引続き大幅に増加
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(12/08)トシン・グループが立会外で自社株を取得、６月以降５度目、積極的な実施が目立つ (12/07)『ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）』の利用者情報問題、現時点でユーザーへの影響なしと確認 (12/07)日本エム・ディ・エムが三井化学と資本・業務提携、日本特殊陶との提携は解消 (12/07)Ｊトラストの日本保証が京阪電鉄不動産と提携、香川銀行が融資するローンの保証業務を開始 (12/06)クリナップは東証の新市場区分で「プライム市場」を選択・申請 (12/03)ゼリア新薬の自社株買いは開始１ヵ月弱で上限株数の６％近くを取得 (12/02)インテージＨＤの自己株式取得状況、１１月末時点で上限株数の２９％を取得 (12/01)アステナＨＤが地方創生関連事業を推進するためイワキ総合研究所を「アステナミネルヴァ株式会社」に変更 (12/01)アルコニックスが社長の動画をアップデート、外部環境による業績予想へのインパクトなど語る (11/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、１１月末までで６１％に達し株主還元の積極姿勢に注目集まる (11/30)ＪトラストがＪＴ貯蓄銀行（韓国）の株式譲渡中止を発表、業績面ではプラス材料 (11/30)科研製薬が革新的な医薬品開発の国内バイオベンチャー、アーサムセラピューティクス社を１００％子会社化 (11/29)クレスコは東証の新市場区分「プライム市場」への上場を選択し申請へ (11/26)スターティアＨＤがクラウドサーカス設立の記念当を３月期末に実施 (11/25)アルコニックスが先端分野の事業機会確保など目的に１２月ＣＶＣファンドの運営を開始 (11/25)加賀電子が３ヵ年の「中期経営計画２０２４」などを策定し新たなビジネス創出など推進 (11/25)アンジェスが補助金収入１４億円を第４四半期に計上 (11/24)アルコニックスが新株式発行で７６億円の資金を調達、資源循環型ビジネス拡充などに使用 (11/22)京王電鉄がサンウッドの株式２１％を取得し「稼ぐ力の強化」を推進 (11/19)マルマエの１０月末の受注残高は前年同月の２．４９倍となり引続き大幅に増加2021年12月08日
トシン・グループが立会外で自社株を取得、６月以降５度目、積極的な実施が目立つ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20
| ＩＲ企業情報
2021年12月07日
『ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）』の利用者情報問題、現時点でユーザーへの影響なしと確認
■Ｚホールディングスが経緯と対応などを発表、ユーザーへの通知は完了
Ｚホールディングス＜４６８９＞（東１）は１２月７日の１７時３０分、『ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）』の一部利用者に関する情報が閲覧可能な状態となっていた件についての経緯と対応などを発表し、現時点でユーザーへの影響は確認されていないこと、などを明らかにした。
発表によると、当該情報に対するアクセス件数は１１件（ＬＩＮＥ Ｐａｙによる調査のためのアクセスを除く、部外者からのアクセス件数）あったが、当該情報に氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれてなく、現時点でユーザーへの影響はなく、すでに当該情報は削除し、ＬＩＮＥ Ｐａｙより該当ユーザーへの通知は完了しているとした。
【経緯と対応】
・２０２１年１１月２４日１８時２７分、モニタリング業務を通じて、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報を検知
・２０２１年１１月２４日１８時３７分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報を確認
・２０２１年１１月２４日１８時４５分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報の削除を完了
・２０２１年１１月３０日１３時０５分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報に対するアクセス状況および二次拡散状況の調査を完了
・２０２１年１２月６日１６時００分頃、該当ユーザーへの通知を実施。
■発生した事象
ＬＩＮＥ Ｐａｙの委託先であるグループ会社の従業員が、２０２１年１月および４月に、ポイント付与漏れの調査を行った。その後、２０２１年９月１２日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する情報を意図せずに「ＧｉｔＨｕｂ」上にアップロードしてしまい、それが閲覧できる状態になっていた。
対象のアカウント数は５１，５４３アカウント（日本国内のＬＩＮＥ Ｐａｙユーザー）。海外のグループ会社で展開されているＬＩＮＥ Ｐａｙユーザーを含めると１３３，４８４アカウント。閲覧できる状態にあった期間は、２０２１年９月１２日１５時１３分頃〜から同年１１月２４日１８時４５分。当該情報の期間は２０２０年１２月２６日から２１年４月２日。（ＨＣ）
Ｚホールディングス＜４６８９＞（東１）は１２月７日の１７時３０分、『ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）』の一部利用者に関する情報が閲覧可能な状態となっていた件についての経緯と対応などを発表し、現時点でユーザーへの影響は確認されていないこと、などを明らかにした。
発表によると、当該情報に対するアクセス件数は１１件（ＬＩＮＥ Ｐａｙによる調査のためのアクセスを除く、部外者からのアクセス件数）あったが、当該情報に氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれてなく、現時点でユーザーへの影響はなく、すでに当該情報は削除し、ＬＩＮＥ Ｐａｙより該当ユーザーへの通知は完了しているとした。
【経緯と対応】
・２０２１年１１月２４日１８時２７分、モニタリング業務を通じて、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報を検知
・２０２１年１１月２４日１８時３７分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報を確認
・２０２１年１１月２４日１８時４５分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報の削除を完了
・２０２１年１１月３０日１３時０５分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報に対するアクセス状況および二次拡散状況の調査を完了
・２０２１年１２月６日１６時００分頃、該当ユーザーへの通知を実施。
■発生した事象
ＬＩＮＥ Ｐａｙの委託先であるグループ会社の従業員が、２０２１年１月および４月に、ポイント付与漏れの調査を行った。その後、２０２１年９月１２日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する情報を意図せずに「ＧｉｔＨｕｂ」上にアップロードしてしまい、それが閲覧できる状態になっていた。
対象のアカウント数は５１，５４３アカウント（日本国内のＬＩＮＥ Ｐａｙユーザー）。海外のグループ会社で展開されているＬＩＮＥ Ｐａｙユーザーを含めると１３３，４８４アカウント。閲覧できる状態にあった期間は、２０２１年９月１２日１５時１３分頃〜から同年１１月２４日１８時４５分。当該情報の期間は２０２０年１２月２６日から２１年４月２日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
| ＩＲ企業情報
日本エム・ディ・エムが三井化学と資本・業務提携、日本特殊陶との提携は解消
■日本特殊陶は全保有株式を三井化学に譲渡、筆頭株主は三井化学に
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は１２月７日の１５時、日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）との資本・業務提携契約の解消と三井化学＜４１８３＞（東１）との資本・業務提携などを発表し、三井化学は、日本特殊陶業が保有する日本エム・ディ・エムの普通株式７，９４２，７６４株（発行済株式総数に対する割合３０．００％）全てを取得するとした。
日本特殊陶業と日本エム・ディ・エムは２０１６年４月から資本・業務提携を結んできたが、このたび、三井化学との間で資本業務提携関係を構築することとなった。両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大を図り、医療機器分野における日本エム・ディ・エムグループおよび三井化学グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高める。
本株式譲渡の実行（三井化学による株式取得）は２０２２年１月７日（予定）。これにより、日本エム・ディ・エムの第１位株主は日本特殊陶業から三井化学になる。（ＨＣ）
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は１２月７日の１５時、日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）との資本・業務提携契約の解消と三井化学＜４１８３＞（東１）との資本・業務提携などを発表し、三井化学は、日本特殊陶業が保有する日本エム・ディ・エムの普通株式７，９４２，７６４株（発行済株式総数に対する割合３０．００％）全てを取得するとした。
日本特殊陶業と日本エム・ディ・エムは２０１６年４月から資本・業務提携を結んできたが、このたび、三井化学との間で資本業務提携関係を構築することとなった。両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大を図り、医療機器分野における日本エム・ディ・エムグループおよび三井化学グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高める。
本株式譲渡の実行（三井化学による株式取得）は２０２２年１月７日（予定）。これにより、日本エム・ディ・エムの第１位株主は日本特殊陶業から三井化学になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50
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Ｊトラストの日本保証が京阪電鉄不動産と提携、香川銀行が融資するローンの保証業務を開始
■金融、不動産分野における利便性の高いサービスを提供
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の日本金融事業の中核会社である株式会社日本保証は、京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、京阪電鉄不動産）と２０２１年１２月１日付で業務提携契約を締結した。Ｊトラストが１２月６日午後発表した。
トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行（本店・香川県高松市）が融資するローン商品にかかる保証業務を日本保証が行う。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の日本金融事業の中核会社である株式会社日本保証は、京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、京阪電鉄不動産）と２０２１年１２月１日付で業務提携契約を締結した。Ｊトラストが１２月６日午後発表した。
トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行（本店・香川県高松市）が融資するローン商品にかかる保証業務を日本保証が行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56
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2021年12月06日
クリナップは東証の新市場区分で「プライム市場」を選択・申請
■一次判定結果により上場維持基準に適合していることを確認済み
クリナップ＜７９５５＞（東１）は１２月６日の取引終了後、株式会社東京証券取引所（東証）が２０２２年４月から実施する新市場区分（現在の東証１部、２部などに代わり「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場体制に再編）に向け、「プライム市場」を選択すると発表した。
２１年７月に東証より受領した「上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果によって、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済み。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めるとした。（ＨＣ）
クリナップ＜７９５５＞（東１）は１２月６日の取引終了後、株式会社東京証券取引所（東証）が２０２２年４月から実施する新市場区分（現在の東証１部、２部などに代わり「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場体制に再編）に向け、「プライム市場」を選択すると発表した。
２１年７月に東証より受領した「上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果によって、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済み。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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2021年12月03日
ゼリア新薬の自社株買いは開始１ヵ月弱で上限株数の６％近くを取得
■株主還元策の一環として初動の積極買いに注目集まる
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１２月３日の１４時、１１月末時点での自己株式の取得状況を発表し、２０２１年１１月５日から２２年５月１３日まで実施している自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限株数８０万株のうち４万５５００株を取得したと開示した。開始から１ヵ月足らずで上限株数の６％近くを取得。満額取得する義務はないが、株主還元策の一環として初動の積極さが注目されている。
この取得に要した金額は８９６８万９７００円で、取得総額（上限１８億円）の４．９８％だった。３日の株価は１９５６円（２１円高）まで上げた後も強い相場となっている。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１２月３日の１４時、１１月末時点での自己株式の取得状況を発表し、２０２１年１１月５日から２２年５月１３日まで実施している自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限株数８０万株のうち４万５５００株を取得したと開示した。開始から１ヵ月足らずで上限株数の６％近くを取得。満額取得する義務はないが、株主還元策の一環として初動の積極さが注目されている。
この取得に要した金額は８９６８万９７００円で、取得総額（上限１８億円）の４．９８％だった。３日の株価は１９５６円（２１円高）まで上げた後も強い相場となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24
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2021年12月02日
インテージＨＤの自己株式取得状況、１１月末時点で上限株数の２９％を取得
■株価好調なため積極買い不要の見方あるが今後の買付余力は大
インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東１）は１２月１日の１５時３０分、１１月末時点での自己株式の取得状況を発表し、取得株式総数１００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．４７％）、取得総額１２億円を上限として２０２１年８月５日から２２年６月３０日まで実施中の自己株式取得（自社株買い）について、１１月中に６万６２００株取得し、同月末までの累計取得株数は２８万６２００株になり、これに要した取得額は４億７０７１万円になったとした。
累計取得株数は取得上限の２８．６％に相当し、金額は上限額の３９．２％に相当する。株式市場関係者からは、「株価が１１月に実質的な上場来高値に進んで快調だったため、積極的に買い付ける必要のない環境だったと見ることができ、今後の買付余力が大きい状態」といった評価が出ている。（ＨＣ）
インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東１）は１２月１日の１５時３０分、１１月末時点での自己株式の取得状況を発表し、取得株式総数１００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．４７％）、取得総額１２億円を上限として２０２１年８月５日から２２年６月３０日まで実施中の自己株式取得（自社株買い）について、１１月中に６万６２００株取得し、同月末までの累計取得株数は２８万６２００株になり、これに要した取得額は４億７０７１万円になったとした。
累計取得株数は取得上限の２８．６％に相当し、金額は上限額の３９．２％に相当する。株式市場関係者からは、「株価が１１月に実質的な上場来高値に進んで快調だったため、積極的に買い付ける必要のない環境だったと見ることができ、今後の買付余力が大きい状態」といった評価が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34
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2021年12月01日
アステナＨＤが地方創生関連事業を推進するためイワキ総合研究所を「アステナミネルヴァ株式会社」に変更
■１１月下旬には石川県・能登地域のＳＤＧｓ支援に向け３市２町らと協力協定
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１２月１日午後、子会社・株式会社イワキ総合研究所の商号変更と事業内容の変更などを発表し、商号は同日付でアステナミネルヴァ株式会社に変更するとした。事業内容は「コンサルティング事業」から「主に地方創生に関連する事業」に変更するとした。
また、２０２１年５月２１日に開示した『新設部署「新規事業推進室」設置のお知らせ』の新規事業推進室は、アステナミネルヴァ株式会社の事業を担うべく移設するとした。
アステナＨＤは１１月２５日の夕方、石川県・能登地域のＳＤＧｓ達成を支援することを目的として、能登地域の３市２町、および金沢大学、興能信用金庫、のと共栄信用金庫、北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東１）、ＢＰキャピタル株式会社と、ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定を結んだと発表している。（ＨＣ）
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１２月１日午後、子会社・株式会社イワキ総合研究所の商号変更と事業内容の変更などを発表し、商号は同日付でアステナミネルヴァ株式会社に変更するとした。事業内容は「コンサルティング事業」から「主に地方創生に関連する事業」に変更するとした。
また、２０２１年５月２１日に開示した『新設部署「新規事業推進室」設置のお知らせ』の新規事業推進室は、アステナミネルヴァ株式会社の事業を担うべく移設するとした。
アステナＨＤは１１月２５日の夕方、石川県・能登地域のＳＤＧｓ達成を支援することを目的として、能登地域の３市２町、および金沢大学、興能信用金庫、のと共栄信用金庫、北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東１）、ＢＰキャピタル株式会社と、ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定を結んだと発表している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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アルコニックスが社長の動画をアップデート、外部環境による業績予想へのインパクトなど語る
■竹井正人社長がエコノミスト櫻井英明氏の質問に応える形式で
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は９月１日、「弊社社長の動画をアップデート」を発表し、同社・竹井正人社長がエコノミスト櫻井英明氏の質問に応える形式の動画を公開した。２０２２年３月期第１四半期決算、および外部環境による業績予想へのインパクトなどについて語っている。
同社は１１月２４日、手取概算額で最大７６億３４６５万円を調達する新株式発行などを発表し、設備投資資金やコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）向け資金等に充当するとした。こうした場合、株価は発行株数の増加を織り込む形で調整するが、その後は先々の展開を先取るように反騰する例が多い。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は９月１日、「弊社社長の動画をアップデート」を発表し、同社・竹井正人社長がエコノミスト櫻井英明氏の質問に応える形式の動画を公開した。２０２２年３月期第１四半期決算、および外部環境による業績予想へのインパクトなどについて語っている。
同社は１１月２４日、手取概算額で最大７６億３４６５万円を調達する新株式発行などを発表し、設備投資資金やコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）向け資金等に充当するとした。こうした場合、株価は発行株数の増加を織り込む形で調整するが、その後は先々の展開を先取るように反騰する例が多い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46
| ＩＲ企業情報
2021年11月30日
ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、１１月末までで６１％に達し株主還元の積極姿勢に注目集まる
■１２月末までに取得上限１２万５０００株のうち７万５８００株を消化
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１１月３０日の１６時、自己株式の市場買付に関するお知らせを発表し、２０２１年１０月２６日に開始した取得株式総数１２万５０００株（上限）の自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までで累計７万５８００株（取得株式総数の６０．６％）を買い付けたと発表した。
買付期間は同日から２０２１年１２月３１日まで。買付に要した金額は累計３億１８３１万７５００円で、取得総額５億円（上限）の６３．７％になった。市場関係者からは、「買い付けた株数、金額ともハイピッチ」との受け止め方が聞かれ、株主還元の一環としての積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１１月３０日の１６時、自己株式の市場買付に関するお知らせを発表し、２０２１年１０月２６日に開始した取得株式総数１２万５０００株（上限）の自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までで累計７万５８００株（取得株式総数の６０．６％）を買い付けたと発表した。
買付期間は同日から２０２１年１２月３１日まで。買付に要した金額は累計３億１８３１万７５００円で、取得総額５億円（上限）の６３．７％になった。市場関係者からは、「買い付けた株数、金額ともハイピッチ」との受け止め方が聞かれ、株主還元の一環としての積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12
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ＪトラストがＪＴ貯蓄銀行（韓国）の株式譲渡中止を発表、業績面ではプラス材料
■剥落することが予想された同行の収益が連結業績で継続へ
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１１月３０日の１６時、金融特定子会社で韓国・モンゴル金融事業の中核金融機関のひとつであるＪＴ貯蓄銀行（大国京畿道、城南市）の株式譲渡を中止することを発表した。株式売買契約締結期限は１１月３０日となっていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎え、本件株式譲渡を中止することとした。
ＪＴ貯蓄銀行の業績は、２０２１年１２月期の第３四半期累計（９か月間）でみると、営業収益が１０６．２４億円（前年同期比１９．９％増加）、営業利益が２９．１６億円（同４２．８％増加）、当期純利益が２２．２０億円（同３７．９％増加）と好調を持続している。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１１月３０日の１６時、金融特定子会社で韓国・モンゴル金融事業の中核金融機関のひとつであるＪＴ貯蓄銀行（大国京畿道、城南市）の株式譲渡を中止することを発表した。株式売買契約締結期限は１１月３０日となっていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎え、本件株式譲渡を中止することとした。
ＪＴ貯蓄銀行の業績は、２０２１年１２月期の第３四半期累計（９か月間）でみると、営業収益が１０６．２４億円（前年同期比１９．９％増加）、営業利益が２９．１６億円（同４２．８％増加）、当期純利益が２２．２０億円（同３７．９％増加）と好調を持続している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39
| ＩＲ企業情報
科研製薬が革新的な医薬品開発の国内バイオベンチャー、アーサムセラピューティクス社を１００％子会社化
■まずは新薬候補２件の第２相臨床試験の成功に向け開発を推進
科研製薬＜４５２１＞（東１）は１１月３０日、形成外科領域の開発品（対象疾患：難治性脈管奇形）や皮膚科領域の開発品（同：水疱性類天疱瘡）などの革新的な医薬品の研究開発を行う国内バイオベンチャー、ARThamTherapeutics株式会社（アーサムセラピューティクス社：神奈川県横浜市、長袋洋ＣＥＯ）の株式などを議決権所有割合にして１００％取得することで株式譲渡契約書等を締結したと発表、研究開発能力の更なる向上を図るとした。
■開発パイプラインの強化、研究開発能力の更なる向上を図る
本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサムセラピューティクス社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、科研製薬が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上を図る。
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科研製薬＜４５２１＞（東１）は１１月３０日、形成外科領域の開発品（対象疾患：難治性脈管奇形）や皮膚科領域の開発品（同：水疱性類天疱瘡）などの革新的な医薬品の研究開発を行う国内バイオベンチャー、ARThamTherapeutics株式会社（アーサムセラピューティクス社：神奈川県横浜市、長袋洋ＣＥＯ）の株式などを議決権所有割合にして１００％取得することで株式譲渡契約書等を締結したと発表、研究開発能力の更なる向上を図るとした。
■開発パイプラインの強化、研究開発能力の更なる向上を図る
本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサムセラピューティクス社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、科研製薬が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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2021年11月29日
クレスコは東証の新市場区分「プライム市場」への上場を選択し申請へ
■第一次判定結果で上場維持基準を満たしていることを確認済み
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１１月２９日の１６時、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場を選択し申請を行うと発表した。
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果を２１年７月９日に受領し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることを確認済みだった。今後、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、手続きを進めていく。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１１月２９日の１６時、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場を選択し申請を行うと発表した。
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果を２１年７月９日に受領し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることを確認済みだった。今後、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、手続きを進めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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2021年11月26日
スターティアＨＤがクラウドサーカス設立の記念当を３月期末に実施
■１株につき３円、指原莉乃さん登場のテレビＣＭで有名に
スターティアホールディングス（スターティアＨＤ）＜３３９３＞（東１）は１１月２６日の取引終了後、クラウドサーカス株式会社設立の記念当を１株につき３円実施すると発表し、２０２２年３月期の期末配当を従来予想比３円増の１０円の予定とした。前年同期比でも３円の増配になる。
クラウドサーカスは、指原莉乃さん登場のテレビＣＭで知られる。デジタルマーケティングＳａａＳである「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」の開発・提供を主力事業としている。発表によると、主製品の「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」は、中小企業を中心に２２，０００件以上に導入されている（２０２１年６月末時点）。（ＨＣ）
スターティアホールディングス（スターティアＨＤ）＜３３９３＞（東１）は１１月２６日の取引終了後、クラウドサーカス株式会社設立の記念当を１株につき３円実施すると発表し、２０２２年３月期の期末配当を従来予想比３円増の１０円の予定とした。前年同期比でも３円の増配になる。
クラウドサーカスは、指原莉乃さん登場のテレビＣＭで知られる。デジタルマーケティングＳａａＳである「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」の開発・提供を主力事業としている。発表によると、主製品の「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」は、中小企業を中心に２２，０００件以上に導入されている（２０２１年６月末時点）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22
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2021年11月25日
アルコニックスが先端分野の事業機会確保など目的に１２月ＣＶＣファンドの運営を開始
■組成時期１２月６日、当初のファンド総額３０億円（キャピタルコール方式）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２５日の１７時４０分、コーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）の設立を発表し、８月２４日に公表した「コーポレートベンチャーキャピタルファンド及び運用子会社設立のお知らせ」の通り、今般、監督官庁の届出受理、及びＣＶＣファンド運営に係る組合員間での投資事業有限責任組合契約締結の合意等、所定の手続が完了し、投資事業を開始すると発表した。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２５日の１７時４０分、コーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）の設立を発表し、８月２４日に公表した「コーポレートベンチャーキャピタルファンド及び運用子会社設立のお知らせ」の通り、今般、監督官庁の届出受理、及びＣＶＣファンド運営に係る組合員間での投資事業有限責任組合契約締結の合意等、所定の手続が完了し、投資事業を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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加賀電子が３ヵ年の「中期経営計画２０２４」などを策定し新たなビジネス創出など推進
■「サスティナビリティ中長期計画」も発表、すでに営業車両の７８．５％を電動化済み
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２５日午後、２０２３年３月期を初年度とする３ヵ年の経営計画「中期経営計画２０２４」、および「サスティナビリティ中長期計画」などを発表した。中期計画の到達年度である２０２５年３月期には売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）などを計画する。
■２０２５年３月期の売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）など計画
【中期経営計画２０２４（２０２３年３月期から２０２５年３月期）】
当社は、創立５０周年を迎えた２０１８年９月、次の５０年を見据えた成長シナリオとして、２０２０年３月期から２０２２年３月期までの３ヵ年計画「中期経営計画２０２１」を策定し、その諸施策の遂行に努めてきた。最終年度となる当２０２２年３月期は中間点を折り返し、営業利益およびＲＯＥの経営目標について超過達成の見通しとなるなど、概ね順調な進捗であることが確信できたことから、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋について、株主、投資家など市場関係者の皆様と共有するため、「中期経営計画２０２４」を策定した。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２５日午後、２０２３年３月期を初年度とする３ヵ年の経営計画「中期経営計画２０２４」、および「サスティナビリティ中長期計画」などを発表した。中期計画の到達年度である２０２５年３月期には売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）などを計画する。
■２０２５年３月期の売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）など計画
【中期経営計画２０２４（２０２３年３月期から２０２５年３月期）】
当社は、創立５０周年を迎えた２０１８年９月、次の５０年を見据えた成長シナリオとして、２０２０年３月期から２０２２年３月期までの３ヵ年計画「中期経営計画２０２１」を策定し、その諸施策の遂行に努めてきた。最終年度となる当２０２２年３月期は中間点を折り返し、営業利益およびＲＯＥの経営目標について超過達成の見通しとなるなど、概ね順調な進捗であることが確信できたことから、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋について、株主、投資家など市場関係者の皆様と共有するため、「中期経営計画２０２４」を策定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31
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アンジェスが補助金収入１４億円を第４四半期に計上
■国立研究開発法人・日本医療研究開発機構より採択されたワクチン開発で
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は１１月２４日、２０２１年１２月期・第４四半期連結会計期間間（２１年１０月１日から１２月３１日）において、補助金収入１４００百万円を計上すると発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。２５日の株価は後場寄り後に４４４円（２円高）まで上げ、一段と強含む場面を見せている。
本契約に基づき、ＡＭＥＤより既に入金が行われていたが、本契約の適正な執行確保のための検査が２１年１２月期第３四半期連結会計期間末で、未確定であったことから前受金に計上していた。２１ 年１０月５日付で令和２年度末検査結果通知を受けたことから、令和２年度委託研究開発費を前受金から営業外収益に振替を実施した。
業績見通しについては、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとした。（ＨＣ）
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は１１月２４日、２０２１年１２月期・第４四半期連結会計期間間（２１年１０月１日から１２月３１日）において、補助金収入１４００百万円を計上すると発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。２５日の株価は後場寄り後に４４４円（２円高）まで上げ、一段と強含む場面を見せている。
本契約に基づき、ＡＭＥＤより既に入金が行われていたが、本契約の適正な執行確保のための検査が２１年１２月期第３四半期連結会計期間末で、未確定であったことから前受金に計上していた。２１ 年１０月５日付で令和２年度末検査結果通知を受けたことから、令和２年度委託研究開発費を前受金から営業外収益に振替を実施した。
業績見通しについては、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとした。（ＨＣ）
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2021年11月24日
アルコニックスが新株式発行で７６億円の資金を調達、資源循環型ビジネス拡充などに使用
■同社グループの設備投資資金のほかＣＶＣファンドへの資金にも充当
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２４日の取引終了後、新株式発行及び株式売出しに夜資金調達を発表し、手取概算額合計上限７６億３４，６５万円を設備投資資金等に充てる予定とした。野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団が引き受ける。
１１月２４日開催の取締役会で新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議し、公募による新株式発行（一般募集）を普通株式４３４万８０００株、これを超える需要があった場合の追加売り出し（オーバーアロットメントによる売出し）６５万２０００株、これに関連する第三者割当による新株式発行を６５万２０００株、行うとした。発行価格決定日は１２月１から７日の間のいずれかの日。払込期日は発行価格決定日に応じて１２月９日から１３日の間のいずれかの日。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２４日の取引終了後、新株式発行及び株式売出しに夜資金調達を発表し、手取概算額合計上限７６億３４，６５万円を設備投資資金等に充てる予定とした。野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団が引き受ける。
１１月２４日開催の取締役会で新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議し、公募による新株式発行（一般募集）を普通株式４３４万８０００株、これを超える需要があった場合の追加売り出し（オーバーアロットメントによる売出し）６５万２０００株、これに関連する第三者割当による新株式発行を６５万２０００株、行うとした。発行価格決定日は１２月１から７日の間のいずれかの日。払込期日は発行価格決定日に応じて１２月９日から１３日の間のいずれかの日。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35
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2021年11月22日
京王電鉄がサンウッドの株式２１％を取得し「稼ぐ力の強化」を推進
■グループ経営計画で不動産業の領域拡大を重点事項と位置付ける
京王電鉄＜９００８＞（東１）は１１月２２日の１５時、サンウッド＜８９０３＞（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表し、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）が保有するサンウッドの株式１００万株（２０２１年３月３１日現在の総株主の議決権の数に対する割合２１．３１％）を取得し、サンウッドを関連会社とする予定と発表した。株式譲受完了（予定）は２１年１１月２９日、資本業務提携開始（予定）も２１年１１月２９日。
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京王電鉄＜９００８＞（東１）は１１月２２日の１５時、サンウッド＜８９０３＞（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表し、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）が保有するサンウッドの株式１００万株（２０２１年３月３１日現在の総株主の議決権の数に対する割合２１．３１％）を取得し、サンウッドを関連会社とする予定と発表した。株式譲受完了（予定）は２１年１１月２９日、資本業務提携開始（予定）も２１年１１月２９日。
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2021年11月19日
マルマエの１０月末の受注残高は前年同月の２．４９倍となり引続き大幅に増加
■半導体分野は受注と出荷検収ともに過去最高額を更新
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年１０月末の受注残高（１１月１９日１５時発表）は前月比７．５％増、前年同月比１４８．９％増（２．４９倍）の２１．５１億円となり、前回発表した９月分の前年同月比１５３．７％増（２．５３倍）に続き大幅な増加となった。
半導体分野においては、受注と出荷検収共に過去最高額を更新したことから、前月増比６．３％増、前年同月比１３２．７％増の１４．８６億円となった。ＦＰＤ分野においても、先月に引き続き受注と出荷検収が好調であったことから、前月比１６．４％増、前年同月比２５２．３％増の６．２０億円となった。その他分野においては、出荷検収が好調に推移したことから、前月比３５．４％減、前年同月比１０．９％減の４３百万円となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年１０月末の受注残高（１１月１９日１５時発表）は前月比７．５％増、前年同月比１４８．９％増（２．４９倍）の２１．５１億円となり、前回発表した９月分の前年同月比１５３．７％増（２．５３倍）に続き大幅な増加となった。
半導体分野においては、受注と出荷検収共に過去最高額を更新したことから、前月増比６．３％増、前年同月比１３２．７％増の１４．８６億円となった。ＦＰＤ分野においても、先月に引き続き受注と出荷検収が好調であったことから、前月比１６．４％増、前年同月比２５２．３％増の６．２０億円となった。その他分野においては、出荷検収が好調に推移したことから、前月比３５．４％減、前年同月比１０．９％減の４３百万円となった。
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