企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■自動化・省人化を柱に高効率生産を実現、北米向け完成品にも対応

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月４日、タイにおいてＥＭＳ事業の新工場「アマタナコン第３工場」を建設すると発表した。アセアン地域で拡大する基板実装および完成品組立ニーズに応える中核拠点として位置づけ、中国拠点で開発した実装自動化ラインを導入し、生産効率の最大化と需要変動への柔軟な対応を図る計画である。新工場は「自動化」「省人化」をコンセプトとし、既存２工場と連携しながら米国向けを含む完成品の組立にも対応する体制を整える。

　加賀電子は２００２年にタイ現地法人「加賀タイ」を設立し、空調機器や車載機器などの基板実装受託を中心にＥＭＳ事業を展開してきた。直近では自社ブランドの小型無線モジュールの量産も担うなど、品目の多様化が進んでいる。新工場では表面実装機やはんだ槽などを自動化ラインとして導入し、サイクルタイムの短縮と安定した高効率生産を実現するとともに、マレーシアやベトナム、インドなど他地域への設備展開も支援するマザー工場機能も果たす。

　完成品の組立ライン新設により、北米市場を中心とした多様な顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、３工場の総合力で５年後にＥＭＳ売上高５００億円の達成を目指す。アマタナコン第３工場は２０２５年内の稼働を予定し、延床面積は４４００平方メートル、初期投資額は約１３億円、稼働時従業員数は１１０人を見込む。現有工場と合わせた生産体制強化により、アセアン地域における競争力向上とグローバル供給網の強化を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー、１１月に全国６店舗開業、東京・愛知・仙台で展開拡大

■長久手では３店舗複合モデルを導入、グループ店舗数３１８店へ

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月３１日、２０２５年１１月に全国で新たに６店舗を開設すると発表した。東京都小金井市の「ユーズレット武蔵小金井店」を皮切りに、愛知県長久手市では総合リユース、スポーツアウトドア、ゴルフの３業態による複合店舗を同一建物内に展開するほか、東京都練馬区と宮城県仙台市でも新規店舗を順次開業する。出店形態は総合リユース、ファッションリユース、スポーツアウトドア、ゴルフ用品専門など多岐にわたり、地域ごとの需要に応じた業態展開を進める。

　長久手市の複合店舗は１１月１５日に開設され、「トレジャーファクトリー長久手店（総合リユース）」「トレファクスポーツアウトドア長久手店」「ゴルフキング長久手店」が同一建物に集約される。東京都練馬区では１１月２１日に「ゴルフキング練馬店」、宮城県仙台市では１１月２８日にファッションリユースの「トレファクスタイル仙台青葉通一番町店」がオープン予定である。小金井市では古着アウトレットの「ユーズレット武蔵小金井店」が１１月７日に開業し、衣料品の低価格需要に応える。

　同社グループの店舗数は１１月末時点で３１８店舗となる見込みで、関東・関西を中心に総合リユース、ファッション、スポーツ、ブランド、楽器など多様な業態を拡大している。国内に加え、タイと台湾でも店舗を展開しており、リユース市場の需要拡大を背景に全国規模での出店強化を続けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | ＩＲ企業情報

ヤマシタヘルスケアホールディングス、医療予約子会社を売却、企業価値向上へ体制再構築

■連結除外で経営基盤の強化を図る

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は１０月３１日、連結子会社であるイーディライトの全株式を譲渡し、同社が連結子会社から除外されたと発表した。譲渡先は医療機関向けウェブアプリケーションなどを手がけるメディ・ウェブであり、議決権比率６６％に相当する６６０株すべてを譲渡した。譲渡価額は相手先との合意により非開示としている。

　同社は２０２１年にイーディライトを子会社化し、医療機関に向けてネットワーク関連商材や病院予約ソリューションの提供を進めてきた。しかし、今後の事業環境やグループ全体の経営戦略を踏まえ、経営資源の最適配分を図るため株式譲渡を決定した。経営資源の選択と集中により、グループの経営基盤強化と企業価値向上につなげる狙いである。

　株式譲渡は１０月８日の取締役会で決議され、９日に契約を締結、３１日に譲渡が実行された。イーディライトは２０２６年５月期第２四半期に連結範囲から除外される予定であり、同社の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、追加開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | ＩＲ企業情報

ＯｐｅｎＡＩ、アマゾンと３８０億ドルの戦略提携、ＡＩ基盤強化し次世代モデル開発を加速

■数十万ＧＰＵと数千万ＣＰＵを即時利用、２０２６年末までに全容量導入

　ＯｐｅｎＡＩは１１月３日、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と複数年にわたる戦略的パートナーシップを発表した。この提携により、ＯｐｅｎＡＩはＡＷＳの世界規模のクラウドインフラに即時アクセスし、次世代ＡＩモデルやエージェント開発など高度なＡＩワークロードを迅速に展開できる体制を整える。契約総額は３８０億ドル（約６兆円）規模で、２０２６年末までに全てのコンピューティング設備を導入し、２０２７年以降の拡張も視野に入れるとした。

　今回の提携では、数十万規模のＮＶＩＤＩＡ製ＧＢ３００およびＧＢ２シリーズＧＰＵを搭載したＡｍａｚｏｎＥＣ２　ＵｌｔｒａＳｅｒｖｅｒに加え、数千万ＣＰＵへのスケールアップも可能な大規模演算基盤が提供される。５００Ｋチップ規模のクラスタ運用実績を持つＡＷＳのネットワーク設計により、低遅延かつ高効率のＡＩ処理環境を構築。チャットＧＰＴの推論提供から次世代モデルの訓練まで対応する柔軟性を備え、ＯｐｅｎＡＩの成長を強力に支える。

　ＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは「フロンティアＡＩの拡張には信頼性の高い大規模コンピューティングが不可欠」と述べ、ＡＷＳとの提携を次世代ＡＩ普及の基盤と位置づけた。ＡＷＳのマット・ガーマンＣＥＯも「即時性と最適化されたインフラの幅広さこそが両社協力の強み」と強調した。両社は既にＡｍａｚｏｎ　Ｂｅｄｒｏｃｋを通じてＯｐｅｎＡＩのモデル提供を進めており、今回の提携により企業利用とＡＩエコシステムの拡大がさらに加速するとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | ＩＲ企業情報

伊藤園、日清シスコと群馬～宮城間で共同輸送開始、重軽混載でＣＯ２排出量１８％削減

■群馬～宮城間で重軽混載を導入、飲料とシリアルを同一トラックで輸送

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１０月３１日、日清シスコと群馬～宮城間における重軽混載による共同輸送を開始したと発表した。飲料とシリアルを同一トラックで輸送することで物流効率を高め、ＣＯ２排出量の削減と持続可能な物流体制の構築を図る。両社は２０２５年１０月から本格稼働を始め、環境負荷低減とドライバー不足解消を目指している。

　共同輸送では、重量物の伊藤園製飲料をトラック荷台下段に積載し、その上部の空きスペースに軽量貨物である日清シスコのシリアルを積み込む。これにより、荷台の容積を最大限に活用する仕組みを確立した。通常、協業混載では積み下ろし箇所の増加による長時間労働が課題となるが、日清シスコ製品を伊藤園の出荷倉庫に集約することで積地を一本化し、作業効率を大幅に改善した。

　両社が個別に群馬・埼玉～宮城間で輸送していた従来方式と比べ、今回の共同輸送では積載率が向上し、トラックの使用台数削減とともにＣＯ₂排出量を約１８％減らせる見込みとなった。伊藤園と日清シスコは今後も業界や業種を超えた連携を進め、環境配慮と効率性を両立した持続可能な物流ネットワークの構築に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

ランシステム、特別利益７５００万円を計上へ、直営店閉店に伴う損失補償金を反映

■子会社ランセカンドが営業店舗閉店を決議、退店要請に伴う補償金を収益化

　ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は１０月３１日、連結子会社であるランセカンドが直営店舗の閉店を決議し、これに伴い２０２６年３月期第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日～１２月３１日）に特別利益７５００万円を計上する見込みであると発表した。閉店は入居先からの退店要請によるもので、補償金として同額を受け取る予定となっている。

　特別利益は現時点で入手している情報および合理的な前提に基づき算定されたものであり、今後の状況により計上額が変動する可能性がある。同社は確定後、適時開示基準に該当する場合は速やかに公表するとしている。

　同社によれば、この特別利益は既に２０２５年５月８日に公表済みの連結業績予想に織り込み済みであり、通期業績見通しの変更はない見通しだ。今回の措置は店舗整理に伴う一時的な収益認識であり、今後も適時開示を通じて経営情報の透明性を確保していく方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

大塚製薬、眼科遺伝子治療薬「４Ｄ－１５０」で４ＤＭＴ社と提携、日本を含むＡＰＡＣ地域の独占権取得

■アジア・オセアニア市場での開発・販売を主導、視覚障害治療に新たな選択肢

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）傘下の大塚製薬は１０月３１日、米国４Ｄモレキュラーセラピューティクス社（４ＤＭＴ社）と、眼科遺伝子治療薬「４Ｄ－１５０（抗ＶＥＧＦ薬）」に関するライセンス契約を締結したと発表した。同契約により、大塚製薬は日本を含むアジア・オセアニア地域における独占的開発・販売権を取得する。対象疾患は新生血管型加齢黄斑変性（ｎＡＭＤ）および糖尿病黄斑浮腫（ＤＭＥ）で、いずれも日本で視覚障害の主要因とされる疾患である。大塚製薬は契約一時金８５百万米ドルを支払い、開発進捗や売上達成に応じたマイルストーン、さらに段階的ロイヤルティを４ＤＭＴ社に支払う。承認申請と商業化活動は大塚製薬が主導し、フェーズ３試験は４ＤＭＴ社がグローバルで継続する。

　４Ｄ－１５０は、新規アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターを利用して網膜細胞に複数の治療遺伝子を導入し、４種類のＶＥＧＦファミリーを抑制する設計となっている。これにより、一度の硝子体内投与で長期間の効果持続を目指す。臨床試験では最長１３０週間の持続効果が確認されており、既存治療が抱える「継続投与の負担」や「治療離脱による病勢進行」といった課題の解決が期待される。ｎＡＭＤは５０歳以上の約１．２％が罹患し、国内の推定患者数は６９万人に達する。加齢や糖尿病に伴う視覚障害は高齢化社会における深刻な課題であり、持続的な治療効果を持つ新薬の開発は医療現場から強く求められている。

　代表取締役社長の井上眞氏は「視力低下が日常生活に深刻な影響を及ぼすこれらの疾患領域で、生涯に一度の投薬を目指す革新療法を導入する」とコメントした。４ＤＭＴ社ＣＥＯデービッド・カーン氏も「アジア・オセアニア地域の未充足ニーズに応える重要な提携であり、大塚製薬の地域知見を活かして治療アクセスを加速させたい」と述べた。グローバルフェーズ３試験「４ＦＲＯＮＴ－２」は年内にＡＰＡＣで開始し、日本では２０２６年１月に臨床試験施設が追加される予定である。今回の契約により、大塚製薬は遺伝子治療分野におけるプレゼンスを一段と強化し、眼疾患治療の新たな地平を切り開く。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

多摩川ホールディングス、鹿児島で系統用蓄電所事業に参入、グリーンエナジー・プラスから土地と権利を取得

■グリーンエナジー・プラスとの協業案件の一環、総開発費５億７０００万円

　多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）は１０月３１日、子会社の多摩川エナジーが鹿児島県霧島市において系統用蓄電所の事業用地および発電権利を取得すると発表した。売主はグリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）の１００％子会社であるグリーンエナジー・プラスで、取得額は税抜１億２０００万円。多摩川エナジーは同社への発注を前提に蓄電所建設を進める方針であり、総開発費は５億７０００万円を見込む。本件は両社が２０２５年９月に公表した協業３案件のうちの１件にあたる。

　多摩川ホールディングスはこれまで太陽光、小形風力、小水力発電所の開発を通じて再生可能エネルギー事業を拡大してきた。２０２５年４月には「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置し、事業モデルの構築や候補地の選定を進めてきた。今回の用地・発電権利取得により、同グループは初めて系統用蓄電所事業に本格参入する。グリーンエナジー・プラスから霧島市の土地を取得する一方、多摩川エナジーは同社へ南九州市の２案件を譲渡しており、地域間の再エネ開発資源の最適化を図っている。

　政府が掲げる第７次エネルギー基本計画では、２０４０年に再生可能エネルギー比率が大幅に拡大すると見込まれており、発電の安定化を担う蓄電所整備の重要性が高まっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０５０年までに世界の短期調整力の約３分の１を蓄電所が占めると予測しており、日本でも導入が加速する見通しだ。同社は今後も再エネ発電に加え蓄電事業の拡充を図り、脱炭素社会への貢献を一層強化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

モブキャストホールディングス、暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）を累計１億５０００万円超取得

■第３６回新株予約権の行使資金を充当、中長期の企業価値向上狙う

　モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１０月３１日、暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）の取得状況を公表した。１０月１５日に開示した「ソラナ購入金額決定に関するお知らせ」に基づき、１０月２４日から３１日にかけてソラナを取得し、累計取得総額は１億５０００万円を超えた。取得資金は１０月３日に発行した第３６回新株予約権の行使により調達したものである。

　今回の取得で、同社の保有枚数は５１７７．８３８９１４８５ＳＯＬとなり、平均取得単価は２万９５４９円。１０月中に段階的に取得を進め、１０月２４日の５３万円相当から１０月２９日に１億０３００万円、１０月３０日に１億３０００万円を超えるなど、計画的な購入を実施した。同社は高速処理と低コストを特長とする分散型ブロックチェーン「ソラナ」への投資を新規事業領域の一環と位置付けている。

　業績への影響については現時点で未定としており、保有残高は四半期ごとに時価評価を行い、その損益を決算に反映する方針である。同社は中長期的な企業価値向上を目的とした投資であるとし、今後も取得の進捗や評価状況について適時開示および公式サイトでの情報提供を継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

2025年10月31日

ＬＩＮＥヤフー、社内エンジニア７０００人対象にＡＩ実践研修開始

■ＡＩ開発・運用人材の育成加速、グローバル３言語で知見共有

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月３１日、社内エンジニア約７０００人を対象とするＡＩ活用スキル向上ワークショップ「Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｗｏｒｋｓｈｏｐ」を開始した。同プログラムは生成ＡＩを安全かつ効果的に活用できる人材の育成を目的とし、月１～２回の頻度で開催する。日本語・英語・韓国語に対応し、グローバル開発組織全体でＡＩオーケストレーション開発手法を共有することで、ソリューションの重複開発防止と業務効率化を図る。さらに、大規模言語モデルの運用（ＬＬＭＯｐｓ）など、先端ＡＩ領域を牽引できるエンジニアの育成を目指す。

　同社はすでに全従業員を対象に生成ＡＩ利用のための基礎ｅラーニングを導入しており、本ワークショップはその実践段階に位置づけられる。講師と代表参加者の対話にリアルタイム質疑を組み合わせた実演形式を採用し、「知識を得る」から「スキルを育てる」段階へ移行する。初回ではＡＩコードアシスタントを活用したコードレビュー業務の最適化をテーマに、要約生成や指摘補完、自動リマインドなどを通じてリードタイム短縮を実演した。今後は社内ドキュメントや業務ナレッジを横断的にＡＩ検索・要約し、複数ＡＩによる連携処理など、開発現場の変革を支援するテーマを継続的に扱う予定である。

　ＬＩＮＥヤフーは「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」アプリや「ＬＩＮＥ　ＡＩ」などで生成ＡＩを実装済みで、同日時点で累計６２件の活用事例を有する。さらに設計から検証までをＡＩが支援する「Ａｒｋ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ」を導入し、開発生産性の向上を推進している。本ワークショップで培った実践力を基盤に、より優れたサービスを迅速に提供する体制を構築し、「『ＷＯＷ』なライフプラットフォームの創出」という企業ミッションの実現を加速するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:23 | ＩＲ企業情報

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス、タカラレーベンの「ミライ人間洗濯機」を池袋に導入、万博話題の未来型入浴装置が東京初上陸

■大阪・関西万博で話題の「人間洗濯機」

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）は１０月３１日、グループ会社のタカラレーベンが「２０２５大阪・関西万博」で話題を集めた「ミライ人間洗濯機」を東京都豊島区の「レーベンサロン池袋」に導入すると発表した。同機はサイエンスが開発したヘルスケア・ソリューションで、入浴体験を通じて心身のリラクゼーションと健康データの取得を実現するものである。２０２６年１月から体験予約を開始する予定で、同年にリニューアルオープンするレーベンサロン池袋で公開される。

　ミライ人間洗濯機は「大阪ヘルスケアパビリオン」で展示されたサイエンス社の最新技術「ミラブル」を搭載する装置で、ウルトラファインバブルとマイクロバブルにより石鹸を使わず洗浄できる点が特徴だ。加えて、背面センサーで心拍などを計測し、ＡＩがストレスや疲労度を解析。大型ディスプレイ映像や軟骨伝導音楽によって最適な癒し環境を演出する。さらにバイタルデータを日常的に蓄積し、健康状態のモニタリングや未病の早期発見に役立つ仕組みを備える。

　タカラレーベンはこれまでサイエンス社と共同で「ルイックプロジェクト」を推進し、「たからの水」「ミラブルシャワー」などの水関連技術を住宅標準設備として採用してきた。今回の導入もその延長にあり、同社が掲げる「健康で快適なライフスタイルの創造」を体現する取り組みとなる。ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスは「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」というパーパスのもと、「ＭＩＲＡＩ　ｆｏｒ　ＥＡＲＴＨ」プロジェクトを推進しており、今回の導入はその理念を都市生活の中で具現化する一歩と位置付けられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | ＩＲ企業情報

加賀電子グループのアルファバスジャパン、国内バス事業者１６社によるユーザー会を発足、ＥＶバス普及と技術共有を推進

■京王・京成・東急など有力バス会社が参画、運行技術と事例共有の場を創設

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の連結子会社アルファバスジャパンは１０月３０日、国内の主要バス事業者を対象としたユーザー会を発足した。中国・ＡＬＦＡバス社製ＥＶバスの導入企業との情報共有や技術交流を目的とし、加賀電子の連結子会社であるエクセルと連携して運営する。第１回総会は１０月２０日に開催され、京王グループの西東京バス、京成バスグループ、東急バス、山梨交通など１４社に加え、自動運転関連企業２社を含む計１６社が参画した。今後は定期的に会合を開催し、運行事例や最新技術の共有、ＥＶバス活用における共通課題の解決を図る。

　同社が輸入・販売するＡＬＦＡバス社製ＥＶバスは、排出ガスを出さない環境性能を備え、災害時には外部電源としても機能する。大型モデル「ＥＣＩＴＹ　Ｌ１０」は全長１０．５メートル、最大７６名乗車の日本仕様路線バスで、ノンステップ対応や最新ワンマン機器を搭載。小型モデル「ＥＣＩＴＹ　Ｌ６」は全長約６メートルで２９名乗車が可能な設計とし、２０２５年日本国際博覧会では同型車２台が会場内輸送を担った。日本では２０２１年の初納車以来、累計７０台を販売している。

　また、第１回総会では世界最大手のバッテリーメーカーである中国・ＣＡＴＬ社（寧徳時代新能源科技）との戦略的提携が発表された。ＣＡＴＬ社製バッテリーはＥＶバス世界シェア７０％を占めており、次期製品群から全面採用される。新型バッテリーの採用により、１充電あたり航続距離３３０ｋｍ（現行比３７．５％増）、１０年または８０万ｋｍで容量維持率７０％という長期保証を実現。軽量化と高密度化により快適な車内空間も確保する。アルファバスジャパンは、技術連携を通じてＥＶバス普及と脱炭素社会の実現を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | ＩＲ企業情報

アスカネット、広島の終活イベント「ＬＡＳＴＡＲＴ２０２５」に出展

■ＡＩ映像技術や写真整理など多彩な体験を提供、終活をポジティブに再定義

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１１月１５日、広島県立広島産業会館で開催される終活イベント「ＬＡＳＴＡＲＴ（ラスタート）ひろしま終活イベント２０２５」に出展すると発表した。同社は遺影写真作成サービスで国内トップシェアを誇り、終活分野における新たな価値創造と地域社会との交流を目的に出展する。イベントでは「終活＝前向きな人生の再スタート」と位置づけ、参加者が安心して自分らしい最期を考えられる機会の提供を目指す。

　同社ブースでは、生成ＡＩや写真整理の専門知識を活用した最新の終活関連サービスを体験できる。「ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ（スナップシネマ）」は懐かしの写真を動画化し、家族の思い出を映画のように再現するサービスで、２０２５年６月の提供開始以来、メディアでも注目を集めている。また、「ＰｈｏｔｏＤｉａｒｙ（フォトダイアリー）」では写真で自分史をまとめるフォトブックを提案し、「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」はスマートフォンで訃報や香典の連絡を簡易化するオンライン訃報配信サービスを紹介する。「ＯｍｏｋａｇｅＭＩＮＩ（おもかげミニ）」では、写真が空中に浮かぶ独自技術を活用した新しいおうち供養の形を展示する。

　さらに、同社は今年６月の「フューネラルビジネスフェア２０２５」「ＰＨＯＴＯ　ＮＥＸＴ２０２５」で好評を得た「遺す写真展」を再び開催する。遺影加工に携わるデザイナーやオペレーターが製作した作品を展示し、「写真を通じて想いを遺す」という新たな提案を行う。アスカネットは「新しいこと・面白いことの発信基地になる」という企業指針のもと、終活分野における革新と社会的意義の拡大を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | ＩＲ企業情報

くすりの窓口、サエラ薬局９０店舗で「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」導入

■ＥＰＡＲＫ経由で処方箋送信・受取予約が可能に、待ち時間短縮効果

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１０月３０日、サエラが展開する保険薬局９０店舗が「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスを導入したと発表した。サエラは関西・関東を中心に東海、北陸、中国エリアでも店舗を運営しており、今回の導入で患者と薬局双方の利便性向上が期待される。これにより、同社が運営する全国規模の薬局・ドラッグストア検索サイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」は、デジタル処方箋受付の拡充をさらに進めることとなった。

　「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」は、病院やクリニックで発行された処方箋をサイトやアプリ経由で送信し、希望の薬局で受取日時を予約できるサービスである。薬局側は事前に処方内容を確認できるため、医薬品の準備を効率化できる。一方、患者側は来店時の待ち時間を短縮または解消できる点が特徴だ。全国の調剤薬局・ドラッグストアを検索できる利便性に加え、オンライン受付機能の活用により、医療・調剤分野のＤＸ推進にも寄与している。

　サエラは大阪市中央区に本社を置き、小池由久氏と黒野聖爾氏が代表取締役を務める。２０２５年１０月時点で導入店舗は９０店に達しており、地域医療の効率化と顧客サービス向上を目指す動きが広がっている。くすりの窓口は、今回の導入が連結業績に与える影響は軽微としているが、今後も全国的な普及を視野に連携を強化するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | ＩＲ企業情報

住友重機械工業、タイ・バンコク病院に次世代陽子線治療システムを初受注

■タイ最大の医療グループ向けに供給、２０２９年稼働予定

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１０月３０日、タイのバンコク病院本院内にある「ワタノソットがん病院」向けに、次世代陽子線治療システムを受注したと発表した。同システムはバンコク市内で新設される「陽子線治療センター（仮称）」に導入され、２０２９年から稼働を開始する予定である。東南アジアの医療機関における陽子線治療システムの受注は同社として初の事例となる。発注元のＢａｎｇｋｏｋ　Ｄｕｓｉｔ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社は、タイ国内で約６０の病院を展開する同国最大の民間医療グループであり、同システムの導入により国際水準のがん治療体制を一段と強化する。

　導入予定のシステムは、１基の加速器で複数の治療室を運用できるマルチルーム型で、３６０度回転ガントリーを備えた治療室と将来拡張用の１室から構成される。広視野コーンビームＣＴを搭載し、シンプルで高精度な患者位置決めを実現するほか、従来機と比較して建屋体積を約３０％削減するコンパクト設計を採用している。また、肺や肝臓など動く臓器への照射に適した高速スキャニング技術を導入し、短時間で精密な治療を可能とする。加速器には世界最大出力の陽子線治療用超電導サイクロトロンを搭載している点も特徴である。

　陽子線治療は、水素イオンを加速して腫瘍に照射し、がん細胞のみを狙う高精度放射線治療法である。正常組織への影響を抑え、副作用を軽減できるため、患者の社会生活を維持しながら治療を継続できる利点がある。住友重機は今回の受注を契機に、東南アジアをはじめとする海外市場でのがん治療技術の普及を一層推進し、「健康で長生きできる社会の実現」に向けた医療分野の取り組みを強化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

マナック・ケミカル、錦海化学を子会社化、臭素化合物分野を強化

■臭素化合物と樹脂添加剤で高付加価値領域を拡大、地域連携も強化

　マナック・ケミカル・パートナーズ＜４３６０＞（東証スタンダード）は１０月３０日、帝人＜３４０１＞（東証プライム）が保有する錦海化学（岡山県瀬戸内市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。株式譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定しており、取得後の議決権所有割合は９９.９％となる。取得価額は非開示だが、第三者機関のデューデリジェンス結果を踏まえて決定された。

　錦海化学は、臭素化合物を中心に難燃剤、医薬・農薬・感光剤・染料・高機能材料などの中間原料を製造・販売しており、長年にわたり高付加価値のファインケミカル事業を展開してきた。同社は８２５０万円の資本金を有し、２０２５年３月期の売上高は６億９１００万円、経常利益５７００万円を計上している。マナック・ケミカルは、自社の重点領域である臭素化合物や樹脂添加剤分野との高い親和性を評価し、同社の技術・人材・設備をグループに取り込むことで競争力を高める考えを示した。

　また、マナック・ケミカルの主力工場が広島県福山市に位置し、錦海化学の拠点が岡山県瀬戸内市にあることから、地理的に近く連携が取りやすい点も取得理由の一つとされた。今後は両社の強みを融合し、受託生産や新素材開発などの協業を進めることで、グループ全体の生産効率向上と事業領域拡大を目指す。なお、今回の子会社化による２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ククレブ・アドバイザーズ、地主・ＭＬＥ両社と資本業務提携、共同投資・不動産テックで成長加速

■公募増資と第三者割当で約３９億円調達へ

　ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）は２０２５年１０月３０日、地主＜３２５２＞（東証プライム）とエムエル・エステート（ＭＬＥ社）との間で資本業務提携契約を締結すると発表した。両社との連携強化を通じ、企業不動産（ＣＲＥ）ソリューションと不動産テックの融合を一層進め、共同投資やＣＲＥファンド組成を推進する。同時に、公募および第三者割当による新株式発行を決定し、最大約３９億円を調達する方針を示した。

　地主社とは、２０２５年５月の業務提携を基盤に、共同投資や土地情報の連携などＪＩＮＵＳＨＩビジネスとの連動を深める。不動産テックシステムを共同開発し、地主社の土地情報やテナント情報をＡＩで自動分析・マッチングすることで生産性向上を図る。また、同社の１００％子会社ククレブ・マーケティングがシステム開発を担う。一方、ＭＬＥ社とは２０２１年の資本提携以来、みずほリースグループの顧客向けＣＲＥ戦略を共同実施してきた。今回の契約により、共同投資・アセットマネジメント・人材交流など、より幅広い協業体制へ拡大する。地主社には１０万８４００株、ＭＬＥ社には４万６５００株を割り当て、それぞれ発行済株式の約２．５％と１．１％を占める。

　さらに、同社はみずほ証券およびＳＭＢＣ日興証券を共同主幹事として公募増資を実施する。公募５６万株、第三者割当１５万株、オーバーアロットメント９万株などを予定し、発行済株式数は最大で約１９％増加する。調達資金は２０２７年８月期までに、ＣＲＥソリューション事業の投資物件取得資金に約３７億９５１９万円、不動産テック事業のシステム開発資金に約１億円を充当する。地主・ＭＬＥ両社との共同案件を含めた資金活用で、同社の中期経営計画「Ａ　Ｔｅｃｈ－Ｄｒｉｖｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ」に基づく成長戦略を推進し、ＣＲＥプラットフォーマーとしての地位確立を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

ステラファーマ、住友重機械工業と国内ＢＮＣＴ加速器導入で新契約締結

■国内向けの新たなパートナーシップ契約を締結し、共同マーケティング体制を整備

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は１０月３０日、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）とホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用加速器の国内医療機関への導入に向けた新たなパートナーシップ契約を締結したと発表した。両社はこれまでＢＮＣＴの共同治験を通じて協業を続けており、薬剤「ステボロニン」と医療機器「ＮｅｕＣｕｒｅ」が２０２０年に国内で製造販売承認を取得した経緯を持つ。２０２２年には海外導入を目的とした契約を締結し、海南島医療特区での導入協力も進行中である。

　今回の契約は、国内市場におけるＢＮＣＴ普及を目的としたものであり、両社が共同でマーケティング活動を行い、医療機関向け提案や導入支援を推進する内容となっている。秘密保持義務の範囲を明確化し、相互に必要情報を共有する仕組みを導入するほか、同社による加速器設置支援が成功した場合には成功報酬を支払う新制度を設けた点が特徴である。

　ステラファーマは、同契約により住友重機械工業との提携関係を一層強化し、国内におけるＢＮＣＴ治療施設の拡充と適応拡大に向けた基盤を固める方針を示した。なお、２０２６年３月期業績への影響は軽微としており、今後新たな進展があった場合には速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

シャルレ、物流拠点を埼玉に集約、全国１拠点体制で効率化、基幹センター機能を強化

■川越と福岡の倉庫を統合、ＢｔｏＣ転換に対応

　シャルレ＜９８８５＞（東証スタンダード）は１０月３０日、物流拠点を埼玉県に集約し、全国１拠点体制へ移行すると発表した。中期経営計画に基づく事業構造改革と物流体制の最適化を目的としたもので、現在稼働中の埼玉県川越市および福岡県の配送センターを統合し、効率的な出荷・配送ネットワークを構築する。

　新体制では、現在の委託倉庫を埼玉県日高市（予定）の新拠点に移転し、２０２６年８月の稼働を目指す。福岡倉庫は同年１２月をもって業務委託を終了し、全国物流を埼玉拠点に集約する計画である。新拠点は基幹センターとして機能強化を進め、設備整備を通じて出荷キャパシティの拡充と物流効率の最大化を図る方針だ。

　同社は現在、ＢｔｏＣ型ビジネスモデルへの転換を推進しており、今回の物流再編はその基盤整備の一環である。倉庫の分散運営を見直すことで業務効率とコスト削減を進め、中長期的な収益構造の改善を目指す。移転費用などの業績影響は精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

アイビス、ノーコード・ローコード開発のゼロイチスタートを３億８５００万円で完全子会社化

■Ｂｕｂｂｌｅ活用のノーコード開発企業を取得、２０２６年４月に吸収合併予定

　アイビス＜９３４３＞（東証グロース）は１０月３０日、ノーコード・ローコード開発事業を手がけるゼロイチスタートの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得価額は約３億５０百万円、アドバイザリー費用等を含めた総額は約３億８５００万円で、株式譲渡実行日は１１月２１日を予定する。ゼロイチスタートはノーコードツール「Ｂｕｂｂｌｅ」を活用し、医療・不動産・営業支援など法人向けシステム開発を展開する企業である。

　アイビスは、上場後の成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に検討してきた。ゼロイチスタートが持つ事業コンサルティング力、高い開発生産性、豊富なＳＥＯノウハウの３点が自社のソリューション事業と高いシナジーを生むと判断した。特に同社は顧客獲得力や提案力に強みを持つ一方、開発エンジニアの不足が課題であり、アイビスの技術・採用力を組み合わせることで営業力強化と事業拡大を狙う。

　今後は、ゼロイチスタートの連結子会社化を経て、２０２６年４月に吸収合併を予定する。これにより、アイビスはモバイル事業に加え、ソリューション事業をＩＴコンサル・受託開発などシステムインテグレーション型へ転換し、売上生産性の向上を図る方針である。同社は２０２６年１２月期からゼロイチスタートの損益を連結対象とし、グループ全体の企業価値向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

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