[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/12)センコー、タイミーとスポットワーカーを活用した物流センター実証実験を開始、人手不足解消と働き方の多様化を目指す
記事一覧 (06/12)いちご、神奈川県横須賀市とRAGを活用した生成AIツールの実証実験を開始
記事一覧 (06/12)トリプラ、アメイズの全87施設に宿泊予約システム「tripla Book」を導入
記事一覧 (06/12)キッズウェル・バイオ、BCRETとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結
記事一覧 (06/11)Jトラストが株主優待の宝塚歌劇「星組貸切公演」の専用サイトを公開
記事一覧 (06/11)ニーズウェル、四電工からSAPConcur導入支援及び連携ソリューションの導入を受注
記事一覧 (06/11)ダイワ通信、回転寿司店向け迷惑行為検知AIカメラシステムを石野製作所と共同開発し販売開始
記事一覧 (06/11)タメニー、東武トップツアーズから東京都のAIによる結婚支援マッチング事業の業務を受託
記事一覧 (06/11)リバーエレテック、革新的な1チップオシレーター「KCRO−04」サンプル出荷開始
記事一覧 (06/10)マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により売却益36百万円程度を第3四半期に計上
記事一覧 (06/10)Jトラスト、引き続き日本とインドネシアの金融事業が好調、5月の月次動向
記事一覧 (06/10)ラバブルマーケティンググループがマレーシア現地法人の設立、マレーシア市場への参入と事業拡大を目指す
記事一覧 (06/10)武田薬品工業、国内初の遺伝子組換えブタ血液凝固第VIII因子を発売
記事一覧 (06/07)立命館附属校5校がテクマトリックスの「ツムギノ」を導入、児童生徒の学びと教職員の業務を支援
記事一覧 (06/07)滋賀県庁がエッジテクノロジーのAIを活用、業務効率化とデジタル人材育成を推進
記事一覧 (06/07)かっこ、イオンのオンラインマーケット「Green Beans」がクレジットカード不正利用対策として「O−PLUX」を採用
記事一覧 (06/07)Ridge−i、ソーシャルメディアマーケティング・広告・音楽配信事業のスターミュージックを子会社化
記事一覧 (06/06)ニーズウェル、日本政策金融公庫のRPAシナリオ新規作成及び改修案件を落札
記事一覧 (06/06)さくらインターネット、GPUサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約188億円
記事一覧 (06/06)オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す
2024年06月12日

センコー、タイミーとスポットワーカーを活用した物流センター実証実験を開始、人手不足解消と働き方の多様化を目指す

■2030年を見据え、若年層や女性など幅広い人材の活躍を促進

 センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)のセンコーは6月12日、タイミー(本社:東京都港区)と2024年6月から、印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けた実証実験を行うことに合意したと発表。この取り組みは、日本全体が抱える「人手不足」の解消と労働者が「働きたい時に働ける」環境作り、働き方の多様化を目指すもの。

 実証実験では、センコーの物流センターでの煩雑な物流作業をDX化し、ロボティクス技術などによる標準化を進める。また、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センターを運営するスキームを実施。2030年を見据え、人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けた若年層や女性などの多様な人材の活用・育成を目指していく。

 センコーの代表取締役社長、杉本健司氏は「物流業界の人手不足が深刻化する中で、経済の血液ともいえる物流の維持が困難になる未来が予測される。今回のタイミーとの連携により、時間帯に応じた多様な働き手を活用し、持続可能な物流センターの実現を目指していく」とコメントした。タイミーの代表取締役、小川嶺氏も「物流業界における労働力移動を促進し、積年の問題解決に取り組む」と述べた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59 | IR企業情報

いちご、神奈川県横須賀市とRAGを活用した生成AIツールの実証実験を開始

■AIを活用した情報検索技術で、職員の負担軽減を目指す

 いちご<2337>(東証プライム)グループのコリニアは6月11日、神奈川県横須賀市のデジタル・ガバメント推進室と協働で、生成AIツールを活用した実証実験を開始したと発表。このプロジェクトは、契約締結業務における職員の負担を軽減することを目的としている。具体的には、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成と外部情報検索技術(RAG)を組み合わせ、必要なマニュアルや規則を迅速に検索・参照できるようにするもの。

 横須賀市は、全国で初めて「ChatGPT」を全庁的に活用するなど、DX化の先進的な取り組みを行っている。今回の実証実験は、職員が多くのマニュアルや規則を参照する手間を減らし、効率的に業務を遂行できるようにするためのもの。

 この取り組みによる2025年2月期の連結業績への影響は軽微と見られているが、いちごは、不動産事業の枠を超えたDXソリューションの提供を通じて新たな収益機会を創出し、株主価値の向上を目指す方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

トリプラ、アメイズの全87施設に宿泊予約システム「tripla Book」を導入

■操作性抜群の「tripla Book」で自社予約を促進

 宿泊施設向けITソリューションを提供するtripla<5136>(東証グロース)は6月11日、アメイズ<6076>(福証)が運営する全87施設に対し、宿泊予約システム「tripla Book」を導入したと発表。このシステムの導入により、アメイズの施設では操作性の高い予約システムが利用可能となり、自社予約比率の向上と顧客満足度の向上が期待される。

 アメイズは九州地方を中心にビジネスホテル「HOTEL AZ」を展開し、300施設を目標に新規ホテルの開業を進めている。経営拡大を目指す中、自社公式ホームページからの予約数増加と利益最大化を重視しており、「tripla Book」の導入によりその目標に近づくと期待される。トリプラの予約システムは最短3ステップで予約が完了し、最安値を表示できる「ベストレート機能」などが評価され、今回の導入に至った。

 今後、アメイズは会員プログラムの構築や事前決済の導入、広告を利用した新規ユーザーの獲得にも取り組む予定。トリプラは総合的なサービスとサポート体制を提供し、アメイズのDX化を支援し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

キッズウェル・バイオ、BCRETとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結

■国内バイオロジクス産業の発展に向けた新たな連携契約

 キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は6月11日、一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター(BCRET、本部:兵庫県神戸市)との間で業務委託契約を締結したと発表。同契約の目的は、バイオ医薬、特に抗体医薬を中心とした新規創薬モダリティの開発・製造に精通した人材の育成を通じて、新たな医薬品の創出とバイオロジクス産業の発展を支援すること。これにより、両社はバイオ人材の育成と産業の発展を目指し、協力体制を強化していく。

 同契約の主な内容としては、バイオロジクス分野における製造・分析機器等に関する教育研修や、バイオロジクス分野の開発全般に関する教育研修、さらに連携強化に向けた活動が含まれる。キッズウェル・バイオはこれらの研修を活用し、自社のバイオ人材の育成を図る一方、BCRETはバイオベンチャーのニーズに応じた教育・技術研修を提供することで、国内のバイオロジクス産業の底上げを目指していく。

 キッズウェル・バイオは、2001年の設立以来、バイオ医薬品の研究開発に注力し、2023年には第4製品目のバイオシミラーを日本市場に投入するなど、実績を積み重ねてきた。BCRETも2017年の設立以来、バイオロジクス分野の教育実習や研究を推進しており、今回の契約により両社はさらに連携を深める。これにより、国内バイオロジクス産業の課題解決と新技術の開発促進が期待される。今後、業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上が見込まれるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報
2024年06月11日

Jトラストが株主優待の宝塚歌劇「星組貸切公演」の専用サイトを公開

■通常の株主優待に加え抽選でペア約1000組(約2000名)に贈呈

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は6月11日午後、「東京宝塚劇場 星組貸切公演へのご招待」の株主優待専用サイトを公開した。

https://www.jt-corp.co.jp/ir/jstock/yutai2024/

 通常の株主優待に加え、抽選で2024年6月末時点で同社株式500株以上保有の株主を対象に、宝塚歌劇の貸切公演(下段:公演日程)の観劇ペアチケット(ペア約1000組、約2000名様)を贈呈する。

 8月上旬頃、対象株主に対し応募抽選券を郵送にて配布。応募券に記入のうえ、ハガキに記載の返送期日までにご返送いただくことになる。

<公演日程(予定)>
【公演内容】
(1)政界コメディ「記憶にございません!」トップ・シークレット
 原作は映画「記憶にございません!」−トップ・シークレット−
c2019フジテレビ・東宝
映画脚本・監督/三谷幸喜
潤色・上演台本・演出/石田昌成

(2)カルナバル・ファンタジア
『Tiara Azul−Destino−(ティアラ・アスール ディスティーノ)』
作・演出/竹田悠一郎
【開演】2024年11月23日(土・祝)15時30分開演
【会場】東京宝塚劇場(東京都千代田区)
【席種】S席、A席、B席
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

ニーズウェル、四電工からSAPConcur導入支援及び連携ソリューションの導入を受注

■キャッシュレス・ペーパーレスの全社展開を実現へ

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は6月10日、四電工<1939>(東証プライム)の間接業務改革として「キャッシュレスとペーパーレスの全社展開による経費精算のない世界」に向けて、コンカー社のクラウド経費管理ソリューション「SAP Concur」と独自の連携ソリューションの導入を受注したと発表。四電工は、キャッシュレス決済による現金精算削減、モバイルアプリ活用によるペーパーレス化、経費発生から会計処理までの業務効率化を目指している。

 ニーズウェルは、コンカー製品と独自ソリューションにより、四電工の経費精算から請求書管理、基幹連携まで一気通貫で支援する。これにより四電工は、キャッシュレス・ペーパーレス化と業務の自動化を実現し、大幅な業務効率化と働き方改革を推進することができる。ニーズウェルは今後も、DXを活用した企業の生産性向上とイノベーション創出を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

ダイワ通信、回転寿司店向け迷惑行為検知AIカメラシステムを石野製作所と共同開発し販売開始

■寿司レーン上を監視し、盗撮や立ち食いなどを自動検知。防犯対策を強化

 ダイワ通信<7116>(東証スタンダード)は6月10日、回転寿司コンベアシステムメーカーの石野製作所と協力のもと、AIカメラを活用した迷惑行為検知システムを共同開発し、6月24日から販売を開始すると発表。

 同システムは、AIカメラを活用して回転寿司店における迷惑行為を自動検知する。石野製作所の回転寿司業界への豊富な知見と販路を活用し、国内回転寿司市場向けに販売を行っていく。

 今後は、更に複雑な行動分析や通知システムの開発、既存の防犯カメラへの付加も可能とするAI行動検知システムの開発などに取り組み、様々な業種での迷惑行為対策に貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

タメニー、東武トップツアーズから東京都のAIによる結婚支援マッチング事業の業務を受託

■AIとWEBで支える新たな結婚支援の形

 タメニー<6181>(東証グロース)は6月10日、東京都の「結婚支援マッチング事業支援業務委託」において、東武トップツアーズから「令和6年度結婚支援マッチング実施事業」の一環として、AIによるマッチング提供及びWEBによる個別相談業務を受託したと発表。AIマッチングシステムは、利用者の個人情報を基に最適な相手を抽出し、安心して利用できる環境の整備にも注力する。

 WEBによる婚活相談では、既存のシステムを活用し、無料で安心な出会いから成婚までの相談が可能である。専門スタッフが対応し、都営住宅や就労支援などの都施策に関する情報提供も行う。また、「TOKYO ふたり STORY」のデザインを踏まえたLPの作成や相談予約フォームのリンク設置も行う。

 地方創生事業の進捗は期初計画の範囲内であり、2025年3月期の業績予想に変更はない。地方自治体向け婚活支援では、婚活支援システム「parms」の提供や婚活支援センターの運営、イベント・セミナーの開催を通じて、地方の活性化とよりよい社会の実現に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

リバーエレテック、革新的な1チップオシレーター「KCRO−04」サンプル出荷開始

■コンピューティングの新時代を切り開く高精度発振器

 リバーエレテック<6666>(東証スタンダード)は6月10日、高速通信と次世代コンピューティングの進化を加速させるために不可欠な基盤製品として、1チップオシレーター「KCRO−04」の市場導入を発表した。同製品は、同社がこれまでに開発してきた革新的なKoT(コーティー)カット・OPAW(オーパウ)振動技術を応用した製品群の中で第3弾にあたり、2024年5月からサンプル出荷を開始する。

 KCRO−04は、同社が独自開発した特許登録の新カット角「KoTカット」を使用したOPAW発振器を採用し、1GHzの基本波発振とRMSジッター20fs以下の高精度な性能を実現している。従来の製品では実現できなかったレベルの性能であり、高速通信や次世代コンピューティングにおける技術革新の新たな標準を確立する。

 さらに、KCRO−04は、3.2mm×2.5mmというコンパクトなサイズながら、高い信頼性と低ノイズな周波数出力を実現している。PLLを使用しないことで実現しており、高速データ転送や精密な計算を必要とする用途に最適。今後、通信機器、スーパーコンピューター、計測機器など、幅広い分野での応用が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | IR企業情報
2024年06月10日

マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により売却益36百万円程度を第3四半期に計上

■安定的収益基盤の源泉として収益用不動産を保有、入替えも随時

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月10日の夕方、保有する販売用不動産の売却について発表し、売却益36百万円程度(営業利益)を、2024年10月期・第3四半期に計上するとした。これによる業績等に与える影響については、23年12月14日に公表した24年10月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。

<売却する物件の概要並びに日程>

【所在地】大阪市生野区
【種類】共同住宅
(鉄筋コンクリート造ルーフィング葺陸屋根7階建)
【契約締結日】2024年6月10日
【決済・引渡日】2024年6月26日(予定)

 当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、24年5月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。

 同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針だ。24年5月初の時点で単体で保有する賃貸用マンションは29物件(取得価額158億円)、年間家賃収入は11.1億円体制となっていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

Jトラスト、引き続き日本とインドネシアの金融事業が好調、5月の月次動向

■(株)日本保証の債務保証残高は13か月続けて最高額を更新

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が6月10日に発表した5月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業の好調さが目立ち、日本金融事業で中核となる(株)日本保証の債務保証残高は13か月続けて最高額を更新した。

 日本金融事業で中核となる(株)日本保証の債務保証残高は前月比1.3%増加して2409億円となり、13か月連続増加し、同じく13か月続けて最高額を更新した。

 東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比2.2%増加して27兆583億ルピアとなり、5か月連続増加し、同じく5か月続けて過去最高額を更新した。2023年11月まで10か月連続増加し、同じく10か月連続最高を更新したが、12月に一服。しかし1月から再び連続増勢となっている。

 韓国・モンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比1.2%減の1兆8047億ウォンとなり、2か月連続ダウンした。また、JT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比1.7%減の2兆1570億ウォンとなり、4か月連続ダウンした。ただ、韓国の景気動向は半導体産業を中心に輸出が回復に転じてきたと伝えられている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報

ラバブルマーケティンググループがマレーシア現地法人の設立、マレーシア市場への参入と事業拡大を目指す

■東南アジア事業拡大に弾み

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は6月10日、「Lovable Marketing Group Asia Sdn. Bhd.」を設立したと発表した。

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■マレーシア現地法人設立の背景と狙い

 同社は、東南アジアをはじめとする海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略の一つに掲げている。2023年3月には、タイに本社を置くDTK AD CO.,LTD.(DTK AD)を連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域6か国においてSNSマーケティング事業を展開している。また、他社との協業や同社グループの強みを活かした、東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、直近では以下の施策を実施し好調な反応をもらっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

武田薬品工業、国内初の遺伝子組換えブタ血液凝固第VIII因子を発売

■重篤な出血症状を伴う難治性の疾患に新たな選択肢

 武田薬品工業<4502>(東証プライム)は6月10日、遺伝子組換えブタ血液凝固第VIII因子「オビザー静注用500」(スソクトコグ アルファ(遺伝子組換え))を発売した。オビザーは、正常な第VIII因子遺伝子を有する患者さんに凝血促進作用の機能的欠損を引き起こす、まれな出血性疾患である「後天性血友病A(AHA)」の治療薬として承認された。

 AHAは、重篤な出血症状を呈し、生命予後が良好とは言えない難治性の出血性疾患である。従来の治療法では十分な効果が得られない場合があり、患者さんにとって大きな負担となっていた。

 オビザーは、AHA患者さんの新しい治療選択肢として期待されている。臨床試験では、オビザーはAHA患者さんの出血エピソードを抑制する効果を示しました。また、従来の治療法と比較して、安全性の高いことが確認されている。武田薬品工業は、オビザーの販売を通じて、AHA患者さんのQOL向上に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | IR企業情報
2024年06月07日

立命館附属校5校がテクマトリックスの「ツムギノ」を導入、児童生徒の学びと教職員の業務を支援

■2025年4月からの本格稼働に向けて共同プロジェクトチームを発足

 テクマトリックス<3762>(東証プライム)が提供するスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+校務支援システム「ツムギノ」が、2025年4月の本番稼働に向けて、学校法人立命館附属5校で正式に採用されることとなったと発表。テクマトリックスは立命館と共同プロジェクトチームを発足し、ツムギノ導入を推進していく。立命館附属校では、児童生徒の教務学籍情報を連携させ、学びや児童生徒支援に役立つ校務支援システムの導入を目指している。

 ツムギノは、児童生徒に関わる様々な情報を一つのプラットフォームで管理でき、校務支援機能とコミュニケーション機能が一体化されたクラウドサービス。テクマトリックスは、ツムギノの提供を通して立命館附属校の児童生徒の学びをサポートし、校務のDX化を実現して教職員もサポートする。ツムギノの名前には、「学びを未来へ紡ぐ」と「イノベーション(Innovation)」の意味が込められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

滋賀県庁がエッジテクノロジーのAIを活用、業務効率化とデジタル人材育成を推進

■職員自らAI導入テーマを検討、実現可能性を検証

 エッジテクノロジー<4268>(東証グロース)は6月6日、滋賀県庁が推進するAI導入企画においてAIプラットフォームの提供およびAI導入支援業務を実施したと発表。滋賀県庁はデジタル人材育成やデジタルツールの展開による業務改革を目指しており、特にAIの利活用に力を入れている。

 同社は、2つのアプローチを用いてAI導入の実現可能性を検証した。まず、Amazon SageMaker Canvasを活用したノーコードのAutoML実行環境を提供し、滋賀県庁職員に対する研修とデータ準備、AI構築の支援を行った。また、OpenAIのGPTモデルを使用して定型業務における文章ドラフトの自動作成を試み、GPT−3.5 TurboとGPT−4の結果を比較した。

 PoCフェーズでは一定の導入効果が確認され、生成AIは既存のシステムでの利用が可能なプロンプトが提出された。AutoMLについても職員が自らデータとAIを作成できる支援が行われ、導入効果と課題が見られたため、次の施策に繋がる成果が期待されている。エッジテクノロジーは今後も滋賀県庁のデジタル改革を支援する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | IR企業情報

かっこ、イオンのオンラインマーケット「Green Beans」がクレジットカード不正利用対策として「O−PLUX」を採用

■Caccoの「O−PLUX」、イオンネクストのECサイトに導入

 かっこ<4166>(東証グロース)は6月6日、イオンネクストが運営するオンラインマーケット「Green Beans」において、クレジットカード不正利用対策として「O−PLUX」を導入したと発表。イオンネクストは、2023年に過去最高の540億円の被害を記録したクレジットカード不正利用への対策強化を目的としている。Caccoの「O−PLUX」は、独自の不正検知機能と高いユーザビリティを兼ね備え、ECサイトの安全性向上に寄与する。

 「O−PLUX」は、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、巧妙化する不正注文にも対応できる強固なセキュリティを提供する。購入者の利便性を損なうことなく高いセキュリティ対策を実現することで、イオンネクストは安心・安全なオンラインショッピング環境を提供できると評価している。「O−PLUX」を導入することで、今後も安心して利用できるオンラインマーケットを目指している。

 「Green Beans」は、先進テクノロジーを駆使した大型物流拠点からの配送サービスを特徴とするオンラインマーケットで、買い物や家事に費やす時間を節約し、顧客に充実した時間を提供することを目指している。Caccoの「O−PLUX」は、データサイエンスを活用したリアルタイム不正注文検知サービスであり、クレジットカード不正利用防止に大きく貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | IR企業情報

Ridge−i、ソーシャルメディアマーケティング・広告・音楽配信事業のスターミュージックを子会社化

■マルチモーダルAIで制作効率化・高付加価値化

 Ridge−i(リッジアイ)<5572>(東証グロース)は、2024年6月6日に開催された取締役会において、スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。

 同社は、データ・AI技術を駆使して新しい社会を実現するミッションを持ち、スターミュージックのソーシャルメディアマーケティング事業と音楽事業の実績をAI技術と組み合わせることで、市場の拡大を目指している。スターミュージックは、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、1000名以上のクリエイターネットワークを活用した広告事業と、200名以上の音楽クリエイターと提携した音楽事業を展開している。

 この子会社化により、Ridge−iはAIを活用したマーケティング支援や広告制作・配信の専門性を深め、クリエイターネットワークに対するAIプラットフォームを提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | IR企業情報
2024年06月06日

ニーズウェル、日本政策金融公庫のRPAシナリオ新規作成及び改修案件を落札

■RPAシナリオ作成支援案件に続く、シナリオの新規作成及び改修

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は6月5日、日本政策金融公庫の一般競争入札案件「RPA(WinActor)シナリオの新規作成及び改修に係る業務委託」を落札したと発表。同案件では、日本政策金融公庫様が業務効率化の一環で開発する新規RPAシナリオ作成及び既存RPAシナリオの改修を、ニーズウェルが主体となって行う。

 ニーズウェルは、NTTデータのRPAツール「WinActor」において「NTT DATA RPA Partner AWARD」を3年連続受賞中のSIパートナーであることに加え、Microsoft社のRPAツール「Power Automate」においても大手ゼネコン企業や大手ECサイト運営企業、産業機械部品製造販売企業からの受注など、RPAに関するエキスパート企業である。

 また、RPA導入支援に加え、RPAハイブリット導入やAIを活用した業務効率化の支援など、RPA導入の専門家として、多彩な支援を提供している。

 今回の落札により、ニーズウェルは日本政策金融公庫様の業務効率化をさらに推進し、より質の高いサービスの提供に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | IR企業情報

さくらインターネット、GPUサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約188億円

■国内外の機関投資家を対象

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は、6月5日の取締役会で、新株式発行による資金調達を決議したと発表。国内外の機関投資家を対象に、普通株式427万株を公募増資で発行する。調達資金約188億5950万円は、2027年3月までに全額を、同社の石狩データセンターにおけるGPUクラウドサービス強化のための設備投資に充当する。

 同社は、2025年3月期から2031年3月期の間に、生成AI向けクラウドサービス拡充に約1000億円の投資を計画しており、今回の調達資金はその一部に充てられる。国内AI市場で先行優位ポジションを獲得し、クラウドサービス事業の競争力向上を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す

■650株の株式を取得し、議決権所有割合92.9%に

 オーエムツーネットワーク<7614>(東証スタンダード)は6月5日、取締役会にてマイメディアの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。

 マイメディアは島根県益田市に本社を置くシステム開発会社で、オーエムツーネットワーク及び同社子会社の業務システムの導入・保守業務を行っている。今回の完全子会社化により、業務効率の向上が期待される。

 取得株式数は650株で、議決権所有割合92.9%となる。取得価額は非公開。2025年1月期連結業績への影響は軽微だが、今後、同社グループの業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は、別途開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | IR企業情報