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■運用成果をＰｏＣで実証、一般投資家向け展開も視野
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月１１日、ＳＢＩホールディングスと共同で、上場暗号資産を運用対象とするファンドを組成すると発表。暗号資産市場の急拡大とブロックチェーン技術の進化を背景に、同社が蓄積してきた知見と運用実績を活かし、外部資金を対象とするファンドの立ち上げに至った。両社のノウハウを結集し、暗号資産のリバランスやヘッジ取引、ステーキングなどを通じて高い運用成果の実現を目指す。
ファンドは、商法上の匿名組合を通じた私募形式で、規模は数十億円を想定し、存続期間は３年間とする。運営主体は今後設立される合同会社で、出資比率はＳＢＩが５１％、ｇｕｍｉの子会社であるｇＣ Ｌａｂｓが４９％を担う。ｇＣ Ｌａｂｓはｇｕｍｉの戦略子会社として、ブロックチェーンに関する多様な事業を展開しており、今回のファンドでもその知見が活かされる。
暗号資産は新たな金融資産として世界的に注目されており、ＥＴＦの承認や規制整備を受けて機関投資家の資金流入が進んでいる。今回のファンド組成は、ＳＢＩとの戦略的提携の一環であり、今後は一般投資家にも門戸を開く形でスキームの拡張を検討していく方針である。国内外の市場環境に応じた柔軟な展開を視野に、新たな金融サービスの創出が期待される。
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(06/12)ｇｕｍｉ、ＳＢＩホールディングスと上場暗号資産ファンドを共同組成、新ファンドで暗号資産市場へ本格参入
(06/12)網屋、１株を２株に株式分割を実施、基準日は６月３０日
(06/12)カルナバイオサイエンス、ギリアド・サイエンシズと共同出願の特許が日本で査定
(06/12)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコインを３.６億円分追加購入、仮想通貨運用を継続
(06/12)ポート、群馬県伊勢崎市で系統用蓄電所の商業運転開始、電力市場の最適運用で収益性追求
(06/11)エスプール、福島県南会津町とゼロカーボンタウンに関する包括的連携協定を締結
(06/11)トライアルＨＤ、４８ヵ月連続で既存店売上高プラス、加工食品と非食品が好調で売上前年超え継続
(06/11)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、イスラム教の宗教行事「ハッジ」で医療物資をドローン輸送
(06/11)日鉄ソリューションズ、インドネシアＩＴ企業をグループ化、マイクロソフト特化の現地大手と連携強化
(06/11)丸千代山岡家、５月度売上１３４．２％と絶好調、既存店も好調維持し全指標が前年超え
(06/10)エスプールの子会社エスプールグローカル、総務省に採択された宇部市のリモート窓口・ＤＸコールセンター業務を受託
(06/10)綿半ＨＤ、５月は牛やマグロなど生鮮のプロモーション施策により売上・客単価が引き続きプラスに
(06/10)アイズ、サイバーエージェントが結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結
(06/10)ラクスル、メーリングジャパンを完全子会社化、ＤＭ発送機能を内製化、サービスの信頼性向上へ
(06/10)ピーバンドットコム、ロームとＡＩソリューション「Ｓｏｌｉｓｔ－ＡＩ」エコシステムパートナー契約を締結
(06/10)ハイブリッドテクノロジーズ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス技術に強みを持つＡＳＴＩＮＡに資本・開発支援開始
(06/10)ノイルイミューン・バイオテック、ＮＩＢ１０３治験届提出完了、ノイルイミューンが第Ⅰ相試験へ前進
(06/10)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン事業へ本格参入、新ブランド取得と業務提携でアパレル再構築へ
(06/10)西部技研、約１０億円の大型案件受注、リチウム電池工場向け設備をインドで初導入
(06/10)共栄セキュリティーサービス、常総警備を子会社化、全株式５億７１００万円で取得
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(06/12)ｇｕｍｉ、ＳＢＩホールディングスと上場暗号資産ファンドを共同組成、新ファンドで暗号資産市場へ本格参入 (06/12)網屋、１株を２株に株式分割を実施、基準日は６月３０日 (06/12)カルナバイオサイエンス、ギリアド・サイエンシズと共同出願の特許が日本で査定 (06/12)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコインを３.６億円分追加購入、仮想通貨運用を継続 (06/12)ポート、群馬県伊勢崎市で系統用蓄電所の商業運転開始、電力市場の最適運用で収益性追求 (06/11)エスプール、福島県南会津町とゼロカーボンタウンに関する包括的連携協定を締結 (06/11)トライアルＨＤ、４８ヵ月連続で既存店売上高プラス、加工食品と非食品が好調で売上前年超え継続 (06/11)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、イスラム教の宗教行事「ハッジ」で医療物資をドローン輸送 (06/11)日鉄ソリューションズ、インドネシアＩＴ企業をグループ化、マイクロソフト特化の現地大手と連携強化 (06/11)丸千代山岡家、５月度売上１３４．２％と絶好調、既存店も好調維持し全指標が前年超え (06/10)エスプールの子会社エスプールグローカル、総務省に採択された宇部市のリモート窓口・ＤＸコールセンター業務を受託 (06/10)綿半ＨＤ、５月は牛やマグロなど生鮮のプロモーション施策により売上・客単価が引き続きプラスに (06/10)アイズ、サイバーエージェントが結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結 (06/10)ラクスル、メーリングジャパンを完全子会社化、ＤＭ発送機能を内製化、サービスの信頼性向上へ (06/10)ピーバンドットコム、ロームとＡＩソリューション「Ｓｏｌｉｓｔ－ＡＩ」エコシステムパートナー契約を締結 (06/10)ハイブリッドテクノロジーズ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス技術に強みを持つＡＳＴＩＮＡに資本・開発支援開始 (06/10)ノイルイミューン・バイオテック、ＮＩＢ１０３治験届提出完了、ノイルイミューンが第Ⅰ相試験へ前進 (06/10)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン事業へ本格参入、新ブランド取得と業務提携でアパレル再構築へ (06/10)西部技研、約１０億円の大型案件受注、リチウム電池工場向け設備をインドで初導入 (06/10)共栄セキュリティーサービス、常総警備を子会社化、全株式５億７１００万円で取得2025年06月12日
ｇｕｍｉ、ＳＢＩホールディングスと上場暗号資産ファンドを共同組成、新ファンドで暗号資産市場へ本格参入
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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網屋、１株を２株に株式分割を実施、基準日は６月３０日
■投資単位の引き下げで個人投資家の参入を促進
網屋＜４２５８＞（東証グロース）は６月１１日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を２株に分割すると発表した。基準日は６月３０日で、効力発生日は７月１日を予定している。これにより、発行済株式総数は従来の４３１万６８００株から８６３万３６００株に倍増する見込みである。また、分割に伴い、新株予約権の行使価額も７月１日以降に調整され、第１回分が７５円から３８円に、第２回分が１６３円から８２円に改定される。
併せて、株主優待制度についても、分割比率を反映して実施基準を変更する。優待内容に実質的な変更はないが、保有株式数の条件が２倍に調整される。新基準は２０２５年１２月３１日基準の株主名簿に基づき適用される。資本金や発行可能株式総数には変更はないとしている。
網屋＜４２５８＞（東証グロース）は６月１１日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を２株に分割すると発表した。基準日は６月３０日で、効力発生日は７月１日を予定している。これにより、発行済株式総数は従来の４３１万６８００株から８６３万３６００株に倍増する見込みである。また、分割に伴い、新株予約権の行使価額も７月１日以降に調整され、第１回分が７５円から３８円に、第２回分が１６３円から８２円に改定される。
併せて、株主優待制度についても、分割比率を反映して実施基準を変更する。優待内容に実質的な変更はないが、保有株式数の条件が２倍に調整される。新基準は２０２５年１２月３１日基準の株主名簿に基づき適用される。資本金や発行可能株式総数には変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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カルナバイオサイエンス、ギリアド・サイエンシズと共同出願の特許が日本で査定
■最大６３０億円のマイルストーン収入へ
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は６月１１日、ギリアド・サイエンシズ社と共同出願した特許について、日本国特許庁から特許査定を受けたと発表。対象となるのは、カルナバイオが創出した新規脂質キナーゼＤＧＫα阻害剤のプログラムに関連するもので、発明名称は「ジアシルグリセロールキナーゼ調節化合物」、出願番号は「２０２２－５３８９５６」である。
カルナバイオは２０１９年６月にギリアド社と提携し、新規がん免疫療法に関する低分子阻害薬の開発・商業化に関して全世界での独占的権利を供与した。ギリアド社は、同プログラムから開発されたＤＧＫα阻害剤「ＧＳ－９９１１」について、固形がん患者を対象としたＰｈａｓｅ１試験を現在実施している。
同提携によりカルナバイオは一時金として２０百万ドル（約２１億円）を受領しており、今後も最大４５０百万ドル（約６３０億円）のマイルストーン・ペイメントおよび医薬品販売後のロイヤリティ収入を見込む。同社はこれまでに２回のマイルストーン・ペイメントを受領済みであり、今後の開発進捗に注目が集まる。
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は６月１１日、ギリアド・サイエンシズ社と共同出願した特許について、日本国特許庁から特許査定を受けたと発表。対象となるのは、カルナバイオが創出した新規脂質キナーゼＤＧＫα阻害剤のプログラムに関連するもので、発明名称は「ジアシルグリセロールキナーゼ調節化合物」、出願番号は「２０２２－５３８９５６」である。
カルナバイオは２０１９年６月にギリアド社と提携し、新規がん免疫療法に関する低分子阻害薬の開発・商業化に関して全世界での独占的権利を供与した。ギリアド社は、同プログラムから開発されたＤＧＫα阻害剤「ＧＳ－９９１１」について、固形がん患者を対象としたＰｈａｓｅ１試験を現在実施している。
同提携によりカルナバイオは一時金として２０百万ドル（約２１億円）を受領しており、今後も最大４５０百万ドル（約６３０億円）のマイルストーン・ペイメントおよび医薬品販売後のロイヤリティ収入を見込む。同社はこれまでに２回のマイルストーン・ペイメントを受領済みであり、今後の開発進捗に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ＡＮＡＰホールディングス、ビットコインを３.６億円分追加購入、仮想通貨運用を継続
■投資戦略の一環として暗号資産を活用
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１１日、連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じて、ビットコインを新たに２３．０５９５ＢＴＣ（３億６７２６万４５６５円相当）購入したと発表した。今回の取得により、同グループのビットコイン保有量は１２５．９５９６ＢＴＣ、総投資額は約１８億３８９０万円となった。
ビットコインの運用と管理は、引き続きＡＮＡＰライトニングキャピタルが担う。財務処理については、四半期ごとに保有残高の時価評価を行い、評価損益を損益計算書に反映させる方針である。同社グループは、リスク管理の徹底を掲げつつ、投資戦略の一環として仮想通貨を資産の一部に組み込んでいる。
今後、評価額の変動により連結業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示を行うとしている。仮想通貨を活用した新たな財務戦略が注目される中で、企業の資産運用方針に対する市場の関心も高まる可能性がある。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１１日、連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じて、ビットコインを新たに２３．０５９５ＢＴＣ（３億６７２６万４５６５円相当）購入したと発表した。今回の取得により、同グループのビットコイン保有量は１２５．９５９６ＢＴＣ、総投資額は約１８億３８９０万円となった。
ビットコインの運用と管理は、引き続きＡＮＡＰライトニングキャピタルが担う。財務処理については、四半期ごとに保有残高の時価評価を行い、評価損益を損益計算書に反映させる方針である。同社グループは、リスク管理の徹底を掲げつつ、投資戦略の一環として仮想通貨を資産の一部に組み込んでいる。
今後、評価額の変動により連結業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示を行うとしている。仮想通貨を活用した新たな財務戦略が注目される中で、企業の資産運用方針に対する市場の関心も高まる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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ポート、群馬県伊勢崎市で系統用蓄電所の商業運転開始、電力市場の最適運用で収益性追求
■群馬３拠点に約１０億円を投資
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は６月１１日、群馬県伊勢崎市における系統用蓄電所「ポート群馬伊勢崎蓄電所」の商業運転を開始したと発表。これは、同社が系統用蓄電所事業への参入に向けて取り組む検証プロジェクトの第一弾にあたる。再生可能エネルギーの拡大による電力需給の変動に対応するため、電力系統に直接接続する蓄電池の活用が注目される中、同社は市場成長性や社会課題解決に寄与する意義を踏まえ、同事業への本格的な取り組みを始動した。
ポートはこれまで、電力・ガス事業者向けの成約支援や業務支援を中心としたサービスを展開しており、年間９０万件を超える成約実績を有する。同社は２０２５年３月期中に群馬県内で３カ所の蓄電所開発を進めており、伊勢崎市での１カ所目に続き、他の２カ所も順調に稼働準備が進んでいる。全体の投資規模は約１０億円に達し、今後は卸電力市場や需給調整市場など３つの電力取引市場において最適な運用を行う方針だ。
同事業の２０２６年３月期の業績への影響については、既に保守的な見通しで織り込み済みとし、初年度は赤字を前提とした収支計画となっている。とはいえ、同社は調整力や供給力の提供という社会的役割の重要性を強調し、今後も投資家への進捗報告を適宜実施する構えだ。再エネ普及の鍵を握る蓄電インフラとして、同社の動向には今後も注目が集まる。
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は６月１１日、群馬県伊勢崎市における系統用蓄電所「ポート群馬伊勢崎蓄電所」の商業運転を開始したと発表。これは、同社が系統用蓄電所事業への参入に向けて取り組む検証プロジェクトの第一弾にあたる。再生可能エネルギーの拡大による電力需給の変動に対応するため、電力系統に直接接続する蓄電池の活用が注目される中、同社は市場成長性や社会課題解決に寄与する意義を踏まえ、同事業への本格的な取り組みを始動した。
ポートはこれまで、電力・ガス事業者向けの成約支援や業務支援を中心としたサービスを展開しており、年間９０万件を超える成約実績を有する。同社は２０２５年３月期中に群馬県内で３カ所の蓄電所開発を進めており、伊勢崎市での１カ所目に続き、他の２カ所も順調に稼働準備が進んでいる。全体の投資規模は約１０億円に達し、今後は卸電力市場や需給調整市場など３つの電力取引市場において最適な運用を行う方針だ。
同事業の２０２６年３月期の業績への影響については、既に保守的な見通しで織り込み済みとし、初年度は赤字を前提とした収支計画となっている。とはいえ、同社は調整力や供給力の提供という社会的役割の重要性を強調し、今後も投資家への進捗報告を適宜実施する構えだ。再エネ普及の鍵を握る蓄電インフラとして、同社の動向には今後も注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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2025年06月11日
エスプール、福島県南会津町とゼロカーボンタウンに関する包括的連携協定を締結
■脱炭素に向けた地域連携を強化、全国で２８件目、福島県内では２件目の提携
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は６月１１日、福島県南会津町（町長：渡部 正義）と包括的連携協定を締結し、同町における地域資源を活用したゼロカーボンタウンの実現に向けた取り組みを開始すると発表。
■協定の背景
同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定や温暖化対策に関する計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりによる地域課題の解決など、総合的な支援を提供している。一方、南会津町は地球環境保全に向けた取り組みを推進しており、２０２５年３月に「南会津町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定した。２０５０年までのカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めている。
こうした流れを受け、同社は南会津町と包括的連携協定を締結し、同町におけるゼロカーボンタウンの実現に向けた支援を行うこととした。南会津町との提携は全国で２８件目、福島県内では２件目の事例である。
■提携の内容
同提携に基づき、南会津町のゼロカーボンタウン実現に向けて、計画の策定から実行支援までを中長期的に行う。具体的には、ＣＯ２排出量の見える化支援、住民および事業者を対象とした環境活動の普及・啓発、環境審議会の運営に関するアドバイスなどを実施する予定である。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は６月１１日、福島県南会津町（町長：渡部 正義）と包括的連携協定を締結し、同町における地域資源を活用したゼロカーボンタウンの実現に向けた取り組みを開始すると発表。
■協定の背景
同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定や温暖化対策に関する計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりによる地域課題の解決など、総合的な支援を提供している。一方、南会津町は地球環境保全に向けた取り組みを推進しており、２０２５年３月に「南会津町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定した。２０５０年までのカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めている。
こうした流れを受け、同社は南会津町と包括的連携協定を締結し、同町におけるゼロカーボンタウンの実現に向けた支援を行うこととした。南会津町との提携は全国で２８件目、福島県内では２件目の事例である。
■提携の内容
同提携に基づき、南会津町のゼロカーボンタウン実現に向けて、計画の策定から実行支援までを中長期的に行う。具体的には、ＣＯ２排出量の見える化支援、住民および事業者を対象とした環境活動の普及・啓発、環境審議会の運営に関するアドバイスなどを実施する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
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トライアルＨＤ、４８ヵ月連続で既存店売上高プラス、加工食品と非食品が好調で売上前年超え継続
■休日増と粗利施策が客数・客単価に寄与
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、２０２５年６月期の月次売上高速報を発表した。５月度の全店売上高は前年同月比１１３．２％となり、４８ヵ月連続で既存店売上が前年を上回った。気温の上昇や休日増が集客を後押しし、粗利改善施策の効果もあり、客数と客単価がともにプラスに寄与した。カレンダー要因としては、土曜日が１日多かったことが１．３ポイントの押し上げ要因となった。
商品別では、加工食品（グロサリー）でパックごはんやコーヒー、デイリーでパンや冷凍食品の売上が伸びた。フレッシュでは、青果のカットフルーツや、鮮魚の刺身、精肉の豚肉・鶏肉、惣菜の寿司や揚げ物が好調であった。非食品では、連休前半の好天を背景に、ＤＩＹ用品や生活家電、寝具などが売上に貢献した。販売構成のバランスと天候の影響が売上の増加に反映されたかたちとなった。
５月の新規出店は３店舗で、香川県・宮城県・埼玉県に展開された。一方、閉店は１店舗にとどまり、全店舗数は３４８店舗で推移している。売上高の前年同月比は安定して１０３～１１４％台を維持しており、全体として堅調な成長基調を保っている。店舗網の拡充と商品力の強化が引き続き売上の牽引役となっている。
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、２０２５年６月期の月次売上高速報を発表した。５月度の全店売上高は前年同月比１１３．２％となり、４８ヵ月連続で既存店売上が前年を上回った。気温の上昇や休日増が集客を後押しし、粗利改善施策の効果もあり、客数と客単価がともにプラスに寄与した。カレンダー要因としては、土曜日が１日多かったことが１．３ポイントの押し上げ要因となった。
商品別では、加工食品（グロサリー）でパックごはんやコーヒー、デイリーでパンや冷凍食品の売上が伸びた。フレッシュでは、青果のカットフルーツや、鮮魚の刺身、精肉の豚肉・鶏肉、惣菜の寿司や揚げ物が好調であった。非食品では、連休前半の好天を背景に、ＤＩＹ用品や生活家電、寝具などが売上に貢献した。販売構成のバランスと天候の影響が売上の増加に反映されたかたちとなった。
５月の新規出店は３店舗で、香川県・宮城県・埼玉県に展開された。一方、閉店は１店舗にとどまり、全店舗数は３４８店舗で推移している。売上高の前年同月比は安定して１０３～１１４％台を維持しており、全体として堅調な成長基調を保っている。店舗網の拡充と商品力の強化が引き続き売上の牽引役となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、イスラム教の宗教行事「ハッジ」で医療物資をドローン輸送
■ドローン物流が宗教儀式を支援
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、サウジアラビアで開催されたイスラム教の宗教行事「ハッジ」において、ドローンを活用した医療物資の配送プロジェクトを実施したと発表。テラドローンの現地子会社であるテラドローン・アラビアが運用の主担当となり、サウジアラビア保健省や医療物流を担うＮＵＰＣＯと連携し、ミナおよびアラファト地域において血液や医薬品をドローンで配送した。同プロジェクトでは、ユニフライが提供する運航管理システム（ＵＴＭ）を活用し、人口密集地上空でも安全かつ効率的な飛行を実現した。
配送には、温度管理機能を備えたＤＪＩ製のドローンを用い、従来１時間半かかっていた医療物資の輸送を６分未満に短縮した。ドローンの運航状況はリアルタイムでＵＴＭにより監視され、複数機の位置情報を同時に把握する体制が整えられた。衝突リスクを回避するアラート機能や着陸指示などの高度な制御機能も備え、宗教儀式期間中の緊急医療対応を支援した。
同プロジェクトは、ドローンを用いた医療物流の先進事例として注目されており、テラドローンは今後も医療に限らずサウジアラビアでのドローン技術の応用を広げる方針を示している。また、同社はエネルギー分野における事業拡大も視野に入れ、アラムコとの協業を進めている。世界１０カ国で実績を持つＵＴＭや、各国の政府機関との協力体制により、テラドローングループは“低空域経済圏”の構築を目指している。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、サウジアラビアで開催されたイスラム教の宗教行事「ハッジ」において、ドローンを活用した医療物資の配送プロジェクトを実施したと発表。テラドローンの現地子会社であるテラドローン・アラビアが運用の主担当となり、サウジアラビア保健省や医療物流を担うＮＵＰＣＯと連携し、ミナおよびアラファト地域において血液や医薬品をドローンで配送した。同プロジェクトでは、ユニフライが提供する運航管理システム（ＵＴＭ）を活用し、人口密集地上空でも安全かつ効率的な飛行を実現した。
配送には、温度管理機能を備えたＤＪＩ製のドローンを用い、従来１時間半かかっていた医療物資の輸送を６分未満に短縮した。ドローンの運航状況はリアルタイムでＵＴＭにより監視され、複数機の位置情報を同時に把握する体制が整えられた。衝突リスクを回避するアラート機能や着陸指示などの高度な制御機能も備え、宗教儀式期間中の緊急医療対応を支援した。
同プロジェクトは、ドローンを用いた医療物流の先進事例として注目されており、テラドローンは今後も医療に限らずサウジアラビアでのドローン技術の応用を広げる方針を示している。また、同社はエネルギー分野における事業拡大も視野に入れ、アラムコとの協業を進めている。世界１０カ国で実績を持つＵＴＭや、各国の政府機関との協力体制により、テラドローングループは“低空域経済圏”の構築を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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日鉄ソリューションズ、インドネシアＩＴ企業をグループ化、マイクロソフト特化の現地大手と連携強化
■ＷＣＳアビセナの株式を１００％取得、東南アジア戦略を前進
日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東証プライム）は、インドネシア子会社であるＮＳＩＤＮと共同で、同国のＩＴ企業ＷＣＳアビセナの全株式を２０２５年６月１０日付で取得し、グループ会社化したと発表。ＷＣＳアビセナは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５を中心としたビジネスアプリケーションサービスの提供において豊富な実績を有し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔｎｅｒとして認定されている。今後、ＮＳＳＯＬはＮＳＩＤＮおよびＷＣＳアビセナと連携し、ローカル・日系企業双方に対する高付加価値のＩＴサービス提供を強化する。
同件は、ＮＳＳＯＬの長期戦略「ＮＳＳＯＬ ２０３０ビジョン」に基づき、東南アジアにおける成長領域への参入と価値提供力の強化を図る取り組みの一環である。インドネシア市場では、ＮＳＩＤＮが日系企業向けＥＲＰ構築などの実績を積み上げており、ＷＣＳアビセナとのシナジーによって、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５のコンサルティングや保守サービスにおける競争力がさらに高まる見通しとなっている。
将来的には、インドネシア国内だけでなく、ＡＳＥＡＮ全体への事業展開も視野に入れており、ＮＳＳＯＬ海外拠点との連携によるグローバルな展開力の向上を目指している。ＷＣＳアビセナの約１００名の従業員とその技術力は、今後の戦略的展開における重要な基盤となる。
日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東証プライム）は、インドネシア子会社であるＮＳＩＤＮと共同で、同国のＩＴ企業ＷＣＳアビセナの全株式を２０２５年６月１０日付で取得し、グループ会社化したと発表。ＷＣＳアビセナは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５を中心としたビジネスアプリケーションサービスの提供において豊富な実績を有し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔｎｅｒとして認定されている。今後、ＮＳＳＯＬはＮＳＩＤＮおよびＷＣＳアビセナと連携し、ローカル・日系企業双方に対する高付加価値のＩＴサービス提供を強化する。
同件は、ＮＳＳＯＬの長期戦略「ＮＳＳＯＬ ２０３０ビジョン」に基づき、東南アジアにおける成長領域への参入と価値提供力の強化を図る取り組みの一環である。インドネシア市場では、ＮＳＩＤＮが日系企業向けＥＲＰ構築などの実績を積み上げており、ＷＣＳアビセナとのシナジーによって、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５のコンサルティングや保守サービスにおける競争力がさらに高まる見通しとなっている。
将来的には、インドネシア国内だけでなく、ＡＳＥＡＮ全体への事業展開も視野に入れており、ＮＳＳＯＬ海外拠点との連携によるグローバルな展開力の向上を目指している。ＷＣＳアビセナの約１００名の従業員とその技術力は、今後の戦略的展開における重要な基盤となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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丸千代山岡家、５月度売上１３４．２％と絶好調、既存店も好調維持し全指標が前年超え
■新規出店と限定商品が集客を後押し
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年１月期５月度の月次売上速報を発表した。全店ベースでは売上高が前年同月比で１３４．２％、客数１２８．５％、客単価１０４．５％と、いずれも堅調な伸びを示した。既存店についても売上高が１２９．６％、客数１２４．２％、客単価１０４．３％となり、引き続き高水準の推移を維持している。月末時点の店舗数は１９１店舗で、当月には山口県に新規出店を行った。
店舗展開では、５月２７日に「ラーメン山岡家山口店」を新たに開業し、店舗網のさらなる拡充を図った。これにより、地域別店舗数は北海道４９、本州１２９、九州３、その他１０で、全国合計は１９１店舗に達した。今期は４月にも神奈川・福岡で２店舗を開業しており、積極的な出店戦略が続いている。
また、商品施策としては、期間限定の「焦がし醤油ラーメン」の販売を継続中で、顧客の来店動機を高める工夫も見られる。全体として店舗運営・商品施策ともに順調に推移している状況がうかがえる。
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年１月期５月度の月次売上速報を発表した。全店ベースでは売上高が前年同月比で１３４．２％、客数１２８．５％、客単価１０４．５％と、いずれも堅調な伸びを示した。既存店についても売上高が１２９．６％、客数１２４．２％、客単価１０４．３％となり、引き続き高水準の推移を維持している。月末時点の店舗数は１９１店舗で、当月には山口県に新規出店を行った。
店舗展開では、５月２７日に「ラーメン山岡家山口店」を新たに開業し、店舗網のさらなる拡充を図った。これにより、地域別店舗数は北海道４９、本州１２９、九州３、その他１０で、全国合計は１９１店舗に達した。今期は４月にも神奈川・福岡で２店舗を開業しており、積極的な出店戦略が続いている。
また、商品施策としては、期間限定の「焦がし醤油ラーメン」の販売を継続中で、顧客の来店動機を高める工夫も見られる。全体として店舗運営・商品施策ともに順調に推移している状況がうかがえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2025年06月10日
エスプールの子会社エスプールグローカル、総務省に採択された宇部市のリモート窓口・ＤＸコールセンター業務を受託
■中山間地域における住民サービスの維持・向上を支援
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は６月１０日、山口県宇部市からリモート窓口およびＤＸコールセンター業務を受託したと発表。同事業は、総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先進事例として採択されたものである。
【受託の経緯】
宇部市は、少子高齢化や職員数の減少といった構造的課題に直面しており、特に中山間地域における住民サービスの維持と向上が喫緊の課題となっている。こうした課題は宇部市に限らず、山口県全域に共通しており、持続可能な行政サービスの構築が求められている。
エスプールグローカルは、複数の自治体業務を集約したシェアード型ＢＰＯセンターの展開を通じて、地域雇用の創出と自治体を超えた効率的な行政運営の実現に取り組んでいる。これまでの実績とノウハウが評価され、今回の事業において実行パートナーとして採択された。
＞＞＞記事の全文を読む
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は６月１０日、山口県宇部市からリモート窓口およびＤＸコールセンター業務を受託したと発表。同事業は、総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先進事例として採択されたものである。
【受託の経緯】
宇部市は、少子高齢化や職員数の減少といった構造的課題に直面しており、特に中山間地域における住民サービスの維持と向上が喫緊の課題となっている。こうした課題は宇部市に限らず、山口県全域に共通しており、持続可能な行政サービスの構築が求められている。
エスプールグローカルは、複数の自治体業務を集約したシェアード型ＢＰＯセンターの展開を通じて、地域雇用の創出と自治体を超えた効率的な行政運営の実現に取り組んでいる。これまでの実績とノウハウが評価され、今回の事業において実行パートナーとして採択された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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綿半ＨＤ、５月は牛やマグロなど生鮮のプロモーション施策により売上・客単価が引き続きプラスに
■客単価は１１カ月連続で前年同月比を上回る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）、５月の月次動向「小売事業の２０２５年５月度の月次業績」は、全店売上高が１０１．９％、同じく既存店が１０１．９％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０５．０％となり、１１カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の５月は、休日の天候不良により、レジャー用品や園芸用品が伸び悩んだが、精肉で販売を開始したＳＨＩＮルビー牛の拡販や本マグロ解体ショーなど生鮮の販売施策により売上・客単価が前年を上回った。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）、５月の月次動向「小売事業の２０２５年５月度の月次業績」は、全店売上高が１０１．９％、同じく既存店が１０１．９％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０５．０％となり、１１カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の５月は、休日の天候不良により、レジャー用品や園芸用品が伸び悩んだが、精肉で販売を開始したＳＨＩＮルビー牛の拡販や本マグロ解体ショーなど生鮮の販売施策により売上・客単価が前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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アイズ、サイバーエージェントが結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結
■マッチングプラットフォーム企業がエンタメ領域に進出
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は６月９日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）が結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結したと発表。同社は、広告・マーケティング分野におけるマッチングプラットフォームを通じて、企業の課題解決と価値創出に取り組んできた。今回の契約により、ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔの挑戦を後押しし、多くの人々に感動を届ける方針である。
ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔは、「２１世紀を代表するダンスチームになる」ことを掲げ、ＨＩＰＨＯＰやＰＯＰ、ＬＯＣＫ、ＢＲＥＡＫＩＮＧなど多彩なジャンルに対応するメンバーで構成されている。チーム名には「質の高い本物のダンスを届ける」との想いが込められており、卓越したチームワークと技術力でファンを魅了してきた。
過去には「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ ２２－２３」「２３－２４」両シーズンでレギュラーシーズン優勝、チャンピオンシップ準優勝という実績を残し、国内外で高い評価を得ている。２０２４年１月には英国の人気番組「ＢＲＩＴＡＩＮ’Ｓ ＧＯＴ ＴＡＬＥＮＴ」に出演し、ゴールデンブザーを獲得するなど、海外進出にも意欲を見せている。
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は６月９日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）が結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結したと発表。同社は、広告・マーケティング分野におけるマッチングプラットフォームを通じて、企業の課題解決と価値創出に取り組んできた。今回の契約により、ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔの挑戦を後押しし、多くの人々に感動を届ける方針である。
ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔは、「２１世紀を代表するダンスチームになる」ことを掲げ、ＨＩＰＨＯＰやＰＯＰ、ＬＯＣＫ、ＢＲＥＡＫＩＮＧなど多彩なジャンルに対応するメンバーで構成されている。チーム名には「質の高い本物のダンスを届ける」との想いが込められており、卓越したチームワークと技術力でファンを魅了してきた。
過去には「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ ２２－２３」「２３－２４」両シーズンでレギュラーシーズン優勝、チャンピオンシップ準優勝という実績を残し、国内外で高い評価を得ている。２０２４年１月には英国の人気番組「ＢＲＩＴＡＩＮ’Ｓ ＧＯＴ ＴＡＬＥＮＴ」に出演し、ゴールデンブザーを獲得するなど、海外進出にも意欲を見せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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ラクスル、メーリングジャパンを完全子会社化、ＤＭ発送機能を内製化、サービスの信頼性向上へ
■中期財務ポリシーに基づく戦略的買収
ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は６月９日、メーリングジャパンの全株式を取得し、同社を完全子会社化する契約を締結したと発表。今回の株式取得は、２０２４年３月に公表した中期財務ポリシーに基づき、継続的なＭ＆Ａ戦略を通じた企業価値の向上を図る一環である。メーリングジャパンは日本郵便の代理店として、ゆうメールによるダイレクトメールの発送や、宛名印字・封入封緘業務を担う。ラクスルはこれを社内機能に取り込み、大規模顧客への提供価値をさらに高める考えである。
メーリングジャパンの完全子会社化により、ラクスルは発送業務を含む一連のオペレーションを社内で完結させる体制を構築する。これにより、個人情報管理やガバナンス意識の高い企業に対しても、より広範かつ信頼性の高いサービスを提供できる体制が整う。ラクスルは「ラクスルエンタープライズ」を軸に大規模顧客向け事業を推進しており、今回のＭ＆Ａが顧客基盤と収益力の強化につながると判断した。
対象となるメーリングジャパンは宮城県仙台市に本社を構える、資本金１，０００万円の企業で、１９９９年に設立された。株式譲渡契約の締結は２０２５年６月９日、譲渡実行日は同年７月１日を予定している。同件による２０２５年７月期の連結業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて業績予想の修正や追加情報の開示を行うとしている。
ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は６月９日、メーリングジャパンの全株式を取得し、同社を完全子会社化する契約を締結したと発表。今回の株式取得は、２０２４年３月に公表した中期財務ポリシーに基づき、継続的なＭ＆Ａ戦略を通じた企業価値の向上を図る一環である。メーリングジャパンは日本郵便の代理店として、ゆうメールによるダイレクトメールの発送や、宛名印字・封入封緘業務を担う。ラクスルはこれを社内機能に取り込み、大規模顧客への提供価値をさらに高める考えである。
メーリングジャパンの完全子会社化により、ラクスルは発送業務を含む一連のオペレーションを社内で完結させる体制を構築する。これにより、個人情報管理やガバナンス意識の高い企業に対しても、より広範かつ信頼性の高いサービスを提供できる体制が整う。ラクスルは「ラクスルエンタープライズ」を軸に大規模顧客向け事業を推進しており、今回のＭ＆Ａが顧客基盤と収益力の強化につながると判断した。
対象となるメーリングジャパンは宮城県仙台市に本社を構える、資本金１，０００万円の企業で、１９９９年に設立された。株式譲渡契約の締結は２０２５年６月９日、譲渡実行日は同年７月１日を予定している。同件による２０２５年７月期の連結業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて業績予想の修正や追加情報の開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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ピーバンドットコム、ロームとＡＩソリューション「Ｓｏｌｉｓｔ－ＡＩ」エコシステムパートナー契約を締結
■国内２．３兆円市場を見据えたエコシステム戦略が本格始動
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード）は６月９日、ローム＜６９６３＞（東証プライム）が提供するオンデバイスＡＩソリューション「Ｓｏｌｉｓｔ－ＡＩ」と連携し、エコシステムパートナー契約を締結したと発表。これにより、ピーバンドットコムが展開するセンサのデモ機開発支援サービス「ｇｅｎｅ」に、Ｓｏｌｉｓｔ－ＡＩマイコンに対応した専用モジュールが加わることとなり、エッジＡＩの試作・評価を短期間かつ低コストで実現可能とする。
この専用ｇｅｎｅモジュールは、ユーザーがセンサの選定と回路図の用意を行うだけで、容易にＡＩデモ機の構築が可能となる仕組みである。将来的には複数センサ対応の評価キットやリファレンスデザインも提供される予定であり、スマートファクトリーやヘルスケア、スマートシティなど幅広い分野における活用が期待されている。
ピーバンドットコムの後藤康進社長は、同連携によって国内市場で拡大が見込まれるエッジコンピューティングＡＩマイコン分野において、迅速かつ高度なＡＩ実装支援が実現するとコメント。『“あたりまえ”を革新する』という企業パーパスのもと、モノづくり現場への新たな価値提供を進める姿勢を示している。
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード）は６月９日、ローム＜６９６３＞（東証プライム）が提供するオンデバイスＡＩソリューション「Ｓｏｌｉｓｔ－ＡＩ」と連携し、エコシステムパートナー契約を締結したと発表。これにより、ピーバンドットコムが展開するセンサのデモ機開発支援サービス「ｇｅｎｅ」に、Ｓｏｌｉｓｔ－ＡＩマイコンに対応した専用モジュールが加わることとなり、エッジＡＩの試作・評価を短期間かつ低コストで実現可能とする。
この専用ｇｅｎｅモジュールは、ユーザーがセンサの選定と回路図の用意を行うだけで、容易にＡＩデモ機の構築が可能となる仕組みである。将来的には複数センサ対応の評価キットやリファレンスデザインも提供される予定であり、スマートファクトリーやヘルスケア、スマートシティなど幅広い分野における活用が期待されている。
ピーバンドットコムの後藤康進社長は、同連携によって国内市場で拡大が見込まれるエッジコンピューティングＡＩマイコン分野において、迅速かつ高度なＡＩ実装支援が実現するとコメント。『“あたりまえ”を革新する』という企業パーパスのもと、モノづくり現場への新たな価値提供を進める姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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ハイブリッドテクノロジーズ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス技術に強みを持つＡＳＴＩＮＡに資本・開発支援開始
■日本とベトナムを結ぶ開発体制がエンジニア不足を解消
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は６月９日、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボティクス技術に強みを持つテックカンパニー、ＡＳＴＩＮＡ（東京都台東区）に対し、「Ｈｙｂｒｉｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃａｐｉｔａｌ」を通じた支援を開始したと発表。ＡＳＴＩＮＡはソフトとハードの両面において高い開発力を持ち、大手企業への技術提供実績を有する。同社が手がけた可視化・伝送システムは製鉄プラントにも導入されている。今回の支援は、ハイブリッドテクノロジーズが掲げる「ソリューション提供の拡大」戦略に沿ったものであり、同社のベトナム開発リソースとＡＳＴＩＮＡの技術を融合させることで、ＡＩ・ＩｏＴ分野の展開力強化を図る。
両社はこれまでにも協業実績があり、今後はハイブリッドテクノロジーズの既存顧客に対してＡＳＴＩＮＡの技術を活かしたサービス提供を推進する方針である。加えて、日本国内のエンジニア不足を背景に、ベトナム人材の供給力を持つ同社がＡＳＴＩＮＡの開発支援に貢献する。また、新たな顧客開拓に向け、製造・建設・物流業界を対象に、ＰｏＣから事業化まで対応可能な柔軟な体制を構築し、日本のものづくり産業のＤＸ推進に寄与する構えだ。ＡＳＴＩＮＡは今回の提携により、Ｗｅｂアプリやクラウド領域の開発力を強化し、既存技術との融合で迅速かつ高品質な支援を目指す。
「Ｈｙｂｒｉｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃａｐｉｔａｌ」は、資金面と開発支援の両軸からスタートアップの事業成長を後押しする投資プロジェクトであり、ベトナムと日本をつなぐエンジニア供給力を強みに多様な成長支援を展開している。出資先は業種・投資フェーズを問わず、包括的な企業支援とＤＸの加速を目指している。今回の提携により、ＡＳＴＩＮＡの技術力とハイブリッドテクノロジーズの開発基盤を融合させた先進的なパートナーシップが確立された。なお、当期の業績への影響は軽微であるが、将来的には継続的な取引拡大が見込まれている。
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は６月９日、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボティクス技術に強みを持つテックカンパニー、ＡＳＴＩＮＡ（東京都台東区）に対し、「Ｈｙｂｒｉｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃａｐｉｔａｌ」を通じた支援を開始したと発表。ＡＳＴＩＮＡはソフトとハードの両面において高い開発力を持ち、大手企業への技術提供実績を有する。同社が手がけた可視化・伝送システムは製鉄プラントにも導入されている。今回の支援は、ハイブリッドテクノロジーズが掲げる「ソリューション提供の拡大」戦略に沿ったものであり、同社のベトナム開発リソースとＡＳＴＩＮＡの技術を融合させることで、ＡＩ・ＩｏＴ分野の展開力強化を図る。
両社はこれまでにも協業実績があり、今後はハイブリッドテクノロジーズの既存顧客に対してＡＳＴＩＮＡの技術を活かしたサービス提供を推進する方針である。加えて、日本国内のエンジニア不足を背景に、ベトナム人材の供給力を持つ同社がＡＳＴＩＮＡの開発支援に貢献する。また、新たな顧客開拓に向け、製造・建設・物流業界を対象に、ＰｏＣから事業化まで対応可能な柔軟な体制を構築し、日本のものづくり産業のＤＸ推進に寄与する構えだ。ＡＳＴＩＮＡは今回の提携により、Ｗｅｂアプリやクラウド領域の開発力を強化し、既存技術との融合で迅速かつ高品質な支援を目指す。
「Ｈｙｂｒｉｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃａｐｉｔａｌ」は、資金面と開発支援の両軸からスタートアップの事業成長を後押しする投資プロジェクトであり、ベトナムと日本をつなぐエンジニア供給力を強みに多様な成長支援を展開している。出資先は業種・投資フェーズを問わず、包括的な企業支援とＤＸの加速を目指している。今回の提携により、ＡＳＴＩＮＡの技術力とハイブリッドテクノロジーズの開発基盤を融合させた先進的なパートナーシップが確立された。なお、当期の業績への影響は軽微であるが、将来的には継続的な取引拡大が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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ノイルイミューン・バイオテック、ＮＩＢ１０３治験届提出完了、ノイルイミューンが第Ⅰ相試験へ前進
■タカラバイオと共同開発、固形がん治療薬の新展開
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は６月９日、固形がんを対象とする次世代免疫細胞療法「ＮＩＢ１０３」について、第Ⅰ相臨床試験の治験計画届を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出し、所定の調査が完了したと発表した。ＮＩＢ１０３は、同社が最優先パイプラインと位置付けている治験薬であり、かつては武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）が開発を担っていたが、戦略的理由により開発権が返還されていた。
同試験は、既存の標準治療がない、もしくは標準治療に耐えられないＭｅｓｏｔｈｅｌｉｎ発現の進行性または転移性固形がん患者を対象とし、１２～３０症例に対して安全性と忍容性を主目的に、抗腫瘍効果および細胞動態の評価を副次目的に実施される予定である。また、ノイルイミューンは、２０２４年９月にタカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）と日本国内での共同開発契約を締結しており、国内での製造体制も整えている。
ＮＩＢ１０３は、独自の「ＰＲＩＭＥ技術」を搭載したＣＡＲ－Ｔ細胞による免疫療法であり、多様な医薬品創出が期待されている。現時点で２０２５年１２月期業績への影響は軽微とされるが、今後の試験結果を踏まえて、次段階の臨床試験が進められる見通しである。ノイルイミューンは「がんを克服できる社会の創生に貢献する」ことを理念に掲げ、革新的な医療技術の実用化を推進している。
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は６月９日、固形がんを対象とする次世代免疫細胞療法「ＮＩＢ１０３」について、第Ⅰ相臨床試験の治験計画届を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出し、所定の調査が完了したと発表した。ＮＩＢ１０３は、同社が最優先パイプラインと位置付けている治験薬であり、かつては武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）が開発を担っていたが、戦略的理由により開発権が返還されていた。
同試験は、既存の標準治療がない、もしくは標準治療に耐えられないＭｅｓｏｔｈｅｌｉｎ発現の進行性または転移性固形がん患者を対象とし、１２～３０症例に対して安全性と忍容性を主目的に、抗腫瘍効果および細胞動態の評価を副次目的に実施される予定である。また、ノイルイミューンは、２０２４年９月にタカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）と日本国内での共同開発契約を締結しており、国内での製造体制も整えている。
ＮＩＢ１０３は、独自の「ＰＲＩＭＥ技術」を搭載したＣＡＲ－Ｔ細胞による免疫療法であり、多様な医薬品創出が期待されている。現時点で２０２５年１２月期業績への影響は軽微とされるが、今後の試験結果を踏まえて、次段階の臨床試験が進められる見通しである。ノイルイミューンは「がんを克服できる社会の創生に貢献する」ことを理念に掲げ、革新的な医療技術の実用化を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン事業へ本格参入、新ブランド取得と業務提携でアパレル再構築へ
■中長期視点での資産戦略と市場参入の両立を図る
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月９日、ビットコイン事業の本格始動を発表した。連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルが主導し、トレジャリー戦略、トレーディング、ライフスタイル商品開発、テクノロジー関連といった多角的な領域での展開を目指す。今後は専門人材の拡充や国際的なアドバイザリーボードの設置、ビットコイン関連イベントへの積極参加を通じ、ビジネスとしての独自性と企業価値の向上を図る方針である。
同社はまた、アパレルブランド「ＢＡＳＩＣＫＳ」の取得を決定し、既存の「ＡＮＡＰ」ブランドとの補完を図る。取得先はＡｔｏＺで、取得総額は１億５千万円。ブランドポートフォリオの強化や新たな顧客層の獲得を視野に、店舗・ＥＣ・グローバル展開を見据えた体制強化を進める。これに加え、子会社が展開する２６店舗の出店に向け、エステ事業のＴＬＣとの業務提携にも踏み切り、事業運営の効率性とブランドの価値創出に努める。
さらに、税制適格ストック・オプションの発行を発表し、取締役・従業員らに１８０万株を上限に新株予約権を割り当てる計画を明かした。発行済株式数に対する希薄化率は９．３９％で、営業損失が続く中、人材確保とモチベーション向上を図る狙いがある。株主総会での承認を経て実施される予定であり、企業再建と成長を目指す意思が明確に示されている。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月９日、ビットコイン事業の本格始動を発表した。連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルが主導し、トレジャリー戦略、トレーディング、ライフスタイル商品開発、テクノロジー関連といった多角的な領域での展開を目指す。今後は専門人材の拡充や国際的なアドバイザリーボードの設置、ビットコイン関連イベントへの積極参加を通じ、ビジネスとしての独自性と企業価値の向上を図る方針である。
同社はまた、アパレルブランド「ＢＡＳＩＣＫＳ」の取得を決定し、既存の「ＡＮＡＰ」ブランドとの補完を図る。取得先はＡｔｏＺで、取得総額は１億５千万円。ブランドポートフォリオの強化や新たな顧客層の獲得を視野に、店舗・ＥＣ・グローバル展開を見据えた体制強化を進める。これに加え、子会社が展開する２６店舗の出店に向け、エステ事業のＴＬＣとの業務提携にも踏み切り、事業運営の効率性とブランドの価値創出に努める。
さらに、税制適格ストック・オプションの発行を発表し、取締役・従業員らに１８０万株を上限に新株予約権を割り当てる計画を明かした。発行済株式数に対する希薄化率は９．３９％で、営業損失が続く中、人材確保とモチベーション向上を図る狙いがある。株主総会での承認を経て実施される予定であり、企業再建と成長を目指す意思が明確に示されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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西部技研、約１０億円の大型案件受注、リチウム電池工場向け設備をインドで初導入
■中国子会社が主導、ＥＶ関連分野で存在感
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は６月９日、同社の連結子会社である西部技研環保節能設備（常熟）有限公司が、インド大手車載電池メーカー向けに有機溶剤回収装置を受注したと発表。納入先はインドの新工場で、受注金額は約１０．６億円に上る。対象はリチウムイオン電池の製造工程において欠かせない装置であり、同社がこれまで中国で積み上げた納入実績と信頼が評価された結果とされる。納入は２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて予定されている。
受注内容の詳細は営業秘密の観点から一部非開示となっているが、今回の取引において同社と受注先との間に特別な資本・人的関係は存在しない。西部技研環保節能設備（常熟）有限公司は、２００７年に設立された西部技研の１００％連結子会社で、中国市場を中心にＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃縮装置などの製造販売を手掛けている。資本金は１億３，９１７万６，６４０人民元に上る。
今回受注した有機溶剤回収装置は、独自の循環システムを活用し、省エネ性と高効率な溶剤回収を実現した環境配慮型の設備である。特にリチウムイオン電池製造時に用いられる有機溶剤の回収用途で需要が高まりつつあり、環境負荷を低減する手段として注目されている。なお、２０２５年１２月期と２０２６年１２月期に売上計上を予定しており、２５年期の連結業績予想には既に織り込まれている。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は６月９日、同社の連結子会社である西部技研環保節能設備（常熟）有限公司が、インド大手車載電池メーカー向けに有機溶剤回収装置を受注したと発表。納入先はインドの新工場で、受注金額は約１０．６億円に上る。対象はリチウムイオン電池の製造工程において欠かせない装置であり、同社がこれまで中国で積み上げた納入実績と信頼が評価された結果とされる。納入は２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて予定されている。
受注内容の詳細は営業秘密の観点から一部非開示となっているが、今回の取引において同社と受注先との間に特別な資本・人的関係は存在しない。西部技研環保節能設備（常熟）有限公司は、２００７年に設立された西部技研の１００％連結子会社で、中国市場を中心にＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃縮装置などの製造販売を手掛けている。資本金は１億３，９１７万６，６４０人民元に上る。
今回受注した有機溶剤回収装置は、独自の循環システムを活用し、省エネ性と高効率な溶剤回収を実現した環境配慮型の設備である。特にリチウムイオン電池製造時に用いられる有機溶剤の回収用途で需要が高まりつつあり、環境負荷を低減する手段として注目されている。なお、２０２５年１２月期と２０２６年１２月期に売上計上を予定しており、２５年期の連結業績予想には既に織り込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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共栄セキュリティーサービス、常総警備を子会社化、全株式５億７１００万円で取得
■茨城拠点に拡大、人的警備強化へ布石
共栄セキュリティーサービス＜７０５８＞（東証スタンダード）は６月９日、常総警備保障の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。人的警備業を中核とする同社グループは、交渉力強化と人材確保を目的に、積極的なＭ＆Ａ戦略を推進しており、茨城県を拠点とする常総警備保障の買収により、事業エリアの拡大と地域連携の強化を図る。
常総警備保障は１９８１年設立、資本金７０００万円で、つくば市に本社を構え、従業員は約８０名。施設警備や交通誘導警備を展開し、「安心を提供する会社」を目指してきた。過去３年間の業績では、売上高は減少傾向にあるものの、黒字を維持しており、堅実な経営を続けている。今回の子会社化により、共栄セキュリティーグループの連結子会社との協業が進み、収益機会の増加が期待される。
取得対象は常総警備保障の普通株式１４万株で、取得価額は概算で５億７１００万円。全株式を國府田佐代子氏らから譲り受ける形で、同日に取締役会決議、契約締結、譲渡実行までが完了した。今後の業績への影響については精査中であり、開示すべき事項が判明次第、速やかに報告する方針である。
共栄セキュリティーサービス＜７０５８＞（東証スタンダード）は６月９日、常総警備保障の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。人的警備業を中核とする同社グループは、交渉力強化と人材確保を目的に、積極的なＭ＆Ａ戦略を推進しており、茨城県を拠点とする常総警備保障の買収により、事業エリアの拡大と地域連携の強化を図る。
常総警備保障は１９８１年設立、資本金７０００万円で、つくば市に本社を構え、従業員は約８０名。施設警備や交通誘導警備を展開し、「安心を提供する会社」を目指してきた。過去３年間の業績では、売上高は減少傾向にあるものの、黒字を維持しており、堅実な経営を続けている。今回の子会社化により、共栄セキュリティーグループの連結子会社との協業が進み、収益機会の増加が期待される。
取得対象は常総警備保障の普通株式１４万株で、取得価額は概算で５億７１００万円。全株式を國府田佐代子氏らから譲り受ける形で、同日に取締役会決議、契約締結、譲渡実行までが完了した。今後の業績への影響については精査中であり、開示すべき事項が判明次第、速やかに報告する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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