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■引き続き高い伸びを継続し全体では前年同月比２．５倍に
マルマエ＜６２６４＞（東１）が１０月１５日の１５時に発表した９月の月次動向「２０２１年９月末の受注残高」は、引き続き高い伸びとなり、前月比１０．９％増加し、対前年同月比では１５３．７％増（２．５３倍）の２０００百万円となった。
半導体分野は、出荷検収が好調に推移するなか、受注はさらに高水準であったことから、前月比で１５．７％増加し、対前年同月比では１３６．９％増（２．３６倍）の１３９９百万円となった。
また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収がともに順調であったことから、前月比では１．１％増加し、対前年同月比では１８１．３％増（２．８１倍）の５３３百万円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野では、好調な市場環境を背景に当社の生産能力を超える受注が続いているとし、これは業界全体に通じる状況であることから、今後もしばらくは好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、好調な受注が予想される。その他分野においては、太陽電池製造装置向けの引き合いがあり受注に向けた活動を行っていくとした。（ＨＣ）
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(10/15)マルマエの月次受注残高（９月末）は半導体分野が前年同月比２．４倍に拡大
(10/14)加賀電子グループが太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』やＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮなどの小型無線モジュール事業を承継
(10/13)アイフリークモバイルがＮＦＴプラットフォーム事業でＵＵＵＭの子会社と戦略提携
(10/13)デンカが次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定、スペシャリティー事業を強化
(10/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高、９月は１０％増加、衣料が好調でホビー用品やＡＶ機器は堅調
(10/08)Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き銀行業が好調でインドネシアは６％残高が伸びカンボジアは７％増加
(10/06)トシン・グループが東証の立会外で自社株買いを行い３３００株を取得
(10/05)ＬｉｂＷｏｒｋのグループ受注動向は前年同期比で棟数が１５６％、金額は１７９％に
(10/04)エスプールが会社分割によりＢＰＯ事業の新会社を１２月に設立
(10/03)メディアドゥがＤｅＮＡの電子書籍事業会社を買収
(10/01)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが販売用不動産を売却、前期売上高の１０％未満に相当する額
(09/30)クリーク・アンド・リバー社は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
(09/30)クリーク・アンド・リバー社は中期計画の目標営業利益を一年前倒しで達成の見込みに
(09/29)住友大阪セメントが自己株式を消却へ、９月３０日に１４０万株（発行株数の３．６２％）
(09/28)アルコニックスが９月中間配と３月期末配当を増配し各々従来予想比３円増の２４円に
(09/27)カイオム・バイオＳのがん治療用候補が中国で特許を取得、日、英、米に続く
(09/24)ピックルスコーポレーションが第２四半期の業績予想を見直し連結営業利益は２１％増額修正
(09/22)スマホゲームなどのマイネットが『滋賀レイクスターズ』（プロバスケットボールチーム）の株式を取得
(09/22)ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ Ｃｈ」の登録者数が３万人突破！
(09/21)フライトＨＤが新次世代型マルチ決済装置の大口受注を獲得
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(10/15)マルマエの月次受注残高（９月末）は半導体分野が前年同月比２．４倍に拡大 (10/14)加賀電子グループが太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』やＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮなどの小型無線モジュール事業を承継 (10/13)アイフリークモバイルがＮＦＴプラットフォーム事業でＵＵＵＭの子会社と戦略提携 (10/13)デンカが次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定、スペシャリティー事業を強化 (10/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高、９月は１０％増加、衣料が好調でホビー用品やＡＶ機器は堅調 (10/08)Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き銀行業が好調でインドネシアは６％残高が伸びカンボジアは７％増加 (10/06)トシン・グループが東証の立会外で自社株買いを行い３３００株を取得 (10/05)ＬｉｂＷｏｒｋのグループ受注動向は前年同期比で棟数が１５６％、金額は１７９％に (10/04)エスプールが会社分割によりＢＰＯ事業の新会社を１２月に設立 (10/03)メディアドゥがＤｅＮＡの電子書籍事業会社を買収 (10/01)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが販売用不動産を売却、前期売上高の１０％未満に相当する額 (09/30)クリーク・アンド・リバー社は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択 (09/30)クリーク・アンド・リバー社は中期計画の目標営業利益を一年前倒しで達成の見込みに (09/29)住友大阪セメントが自己株式を消却へ、９月３０日に１４０万株（発行株数の３．６２％） (09/28)アルコニックスが９月中間配と３月期末配当を増配し各々従来予想比３円増の２４円に (09/27)カイオム・バイオＳのがん治療用候補が中国で特許を取得、日、英、米に続く (09/24)ピックルスコーポレーションが第２四半期の業績予想を見直し連結営業利益は２１％増額修正 (09/22)スマホゲームなどのマイネットが『滋賀レイクスターズ』（プロバスケットボールチーム）の株式を取得 (09/22)ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ Ｃｈ」の登録者数が３万人突破！ (09/21)フライトＨＤが新次世代型マルチ決済装置の大口受注を獲得2021年10月15日
マルマエの月次受注残高（９月末）は半導体分野が前年同月比２．４倍に拡大
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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2021年10月14日
加賀電子グループが太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』やＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮなどの小型無線モジュール事業を承継
■ＥＭＳ事業に太陽誘電の高密度実装技術が加わり、より幅広い提案が可能に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月１４日の夕方、連結子会社・加賀電子ＦＥＩが太陽誘電＜６９７６＞（東１）から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』および『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ』モジュールにかかわる商圏、開発・製造技術、ならびに知的財産権を承継し、２０２２年１月から小型無線モジュール事業を開始すると発表した。太陽誘電も「無線モジュール事業を加賀ＦＥＩへ譲渡」と発表した。
すべてのものがインターネットに繋がるＩｏＴ時代の到来により、無線モジュールは持続的な拡大が見込める成長市場であり、とりわけ、加賀電子ＦＥＩが太陽誘電から承継する小型・低消費電力のＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールは、ＩｏＴ商品の製品化に取り組む国内外の大手顧客に対して有望な商材となる。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月１４日の夕方、連結子会社・加賀電子ＦＥＩが太陽誘電＜６９７６＞（東１）から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』および『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ』モジュールにかかわる商圏、開発・製造技術、ならびに知的財産権を承継し、２０２２年１月から小型無線モジュール事業を開始すると発表した。太陽誘電も「無線モジュール事業を加賀ＦＥＩへ譲渡」と発表した。
すべてのものがインターネットに繋がるＩｏＴ時代の到来により、無線モジュールは持続的な拡大が見込める成長市場であり、とりわけ、加賀電子ＦＥＩが太陽誘電から承継する小型・低消費電力のＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールは、ＩｏＴ商品の製品化に取り組む国内外の大手顧客に対して有望な商材となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30
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2021年10月13日
アイフリークモバイルがＮＦＴプラットフォーム事業でＵＵＵＭの子会社と戦略提携
■ＮＦＴ取引・情報サイト「ＨＡＢＥＴ」とともに関連事業を拡大
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月１３日の１５時、ＵＵＵＭ＜３９９０＞（東マ）の１００％子会社でＮＦＴ（Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ：非代替性トークン、ネット上で偽造不可能なデジタルデータ）プラットフォーム事業を展開するＦＯＲＯ株式会社（東京都港区）との間で、次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」との取り組みに関する戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
インターネットの普及や情報端末の一般化によって、現在は多くの人がさまざまなデジタルコンテンツの閲覧や制作を気軽に楽しむことができるようになった。一方で、デジタルデータの特性上、コピーや複製、クリエイターへの権利課題といった問題も顕在化している。
ＮＦＴは、Ｎｏｎ Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ（代替不可能なトークン）の略称で、対象の所有情報や取引履歴などの識別情報をブロックチェーンに記録し、改竄（かいざん）不能にする技術。したがって、従来のデジタルコンテンツとは異なり、デジタルデータでありながら唯一性・希少性を持たせることができるという特徴を有しており、ＮＦＴはデジタル資産管理の新しい手法として近年注目を集めている。有形物だけでなく、無形物であるデジタルデータでも所有の証明ができるＮＦＴは、今後も幅広い分野に広がっていくことが予想されている。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月１３日の１５時、ＵＵＵＭ＜３９９０＞（東マ）の１００％子会社でＮＦＴ（Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ：非代替性トークン、ネット上で偽造不可能なデジタルデータ）プラットフォーム事業を展開するＦＯＲＯ株式会社（東京都港区）との間で、次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」との取り組みに関する戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
インターネットの普及や情報端末の一般化によって、現在は多くの人がさまざまなデジタルコンテンツの閲覧や制作を気軽に楽しむことができるようになった。一方で、デジタルデータの特性上、コピーや複製、クリエイターへの権利課題といった問題も顕在化している。
ＮＦＴは、Ｎｏｎ Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ（代替不可能なトークン）の略称で、対象の所有情報や取引履歴などの識別情報をブロックチェーンに記録し、改竄（かいざん）不能にする技術。したがって、従来のデジタルコンテンツとは異なり、デジタルデータでありながら唯一性・希少性を持たせることができるという特徴を有しており、ＮＦＴはデジタル資産管理の新しい手法として近年注目を集めている。有形物だけでなく、無形物であるデジタルデータでも所有の証明ができるＮＦＴは、今後も幅広い分野に広がっていくことが予想されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40
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デンカが次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定、スペシャリティー事業を強化
■大牟田工場に５０億円の戦略投資で５Ｇ・ｘＥＶ向け高機能製品群を拡充
デンカ＜４０６１＞（東１）は１０月１３日の午後、スペシャリティー事業の成長加速に向けて、大牟田工場（福岡県大牟田市）で５０億円の戦略投資による次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定したと発表。球状シリカや球状アルミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力を増強するために製造設備を新設するとした。半導体を含む高速・大容量データ通信（５Ｇ）・自動車の電動化（ｘＥＶ）における高信頼製品の需要増を見込む。
同社は、経営計画「Ｄｅｎｋａ Ｖａｌｕｅ−Ｕｐ」において、５Ｇ・ｘＥＶを中心とした環境・エネルギー分野を重点分野の１つと位置付け、同分野における２２年度の営業利益２２０億円を目指している。
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デンカ＜４０６１＞（東１）は１０月１３日の午後、スペシャリティー事業の成長加速に向けて、大牟田工場（福岡県大牟田市）で５０億円の戦略投資による次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定したと発表。球状シリカや球状アルミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力を増強するために製造設備を新設するとした。半導体を含む高速・大容量データ通信（５Ｇ）・自動車の電動化（ｘＥＶ）における高信頼製品の需要増を見込む。
同社は、経営計画「Ｄｅｎｋａ Ｖａｌｕｅ−Ｕｐ」において、５Ｇ・ｘＥＶを中心とした環境・エネルギー分野を重点分野の１つと位置付け、同分野における２２年度の営業利益２２０億円を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
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2021年10月08日
トレジャー・ファクトリーの月次売上高、９月は１０％増加、衣料が好調でホビー用品やＡＶ機器は堅調
■８日の株価は反発し後場一段と出直り幅を広げる
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の９月の月次動向「月次売上概況（単体）」（１０月７日発表）は、既存店売上高が４ヵ月ぶりに増加して前年同月比４．１％増加し、全店売上高は２ヵ月ぶりに増加し同１０．２％増だった。
「気温の低下にともない秋物の販売が進み、衣料が好調に推移したこと、ホビー用品やＡＶ機器が堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた」とした。
１０月８日の株価は反発し、後場寄り後に９０１円（３４円高）まで上げて一段と出直り幅を広げている。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の９月の月次動向「月次売上概況（単体）」（１０月７日発表）は、既存店売上高が４ヵ月ぶりに増加して前年同月比４．１％増加し、全店売上高は２ヵ月ぶりに増加し同１０．２％増だった。
「気温の低下にともない秋物の販売が進み、衣料が好調に推移したこと、ホビー用品やＡＶ機器が堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた」とした。
１０月８日の株価は反発し、後場寄り後に９０１円（３４円高）まで上げて一段と出直り幅を広げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54
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Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き銀行業が好調でインドネシアは６％残高が伸びカンボジアは７％増加
■立て直しがより鮮明になり第３四半期決算の発表に注目集まる
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の９月「月次データ推移（速報）」（１０月８日昼発表）は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＩＪ）の貸出金残高が８兆５４９１億ルピアとなり、前月比で約６％と３ヵ月連続で増加し、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の貸出金残高は８億６６００万ドルとなり、前月比で約７％と５ヵ月連続で増加した。また、韓国のＪＴ貯蓄銀行は前月比で約４％増となり、主力の銀行業がいずれも好調に推移した。
特に東南アジアの２行は貸付金が増加トレンドとなっており、ＢＪＩは前年同月比で約２５％増、ＪＴＲＢは前年同月比で約５５％増と大きく成長している。
Ｊトラストは１１月１２日に２０２１年１２月期第３四半期決算発表を予定しており、その内容に一段と注目が集まる形になった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の９月「月次データ推移（速報）」（１０月８日昼発表）は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＩＪ）の貸出金残高が８兆５４９１億ルピアとなり、前月比で約６％と３ヵ月連続で増加し、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の貸出金残高は８億６６００万ドルとなり、前月比で約７％と５ヵ月連続で増加した。また、韓国のＪＴ貯蓄銀行は前月比で約４％増となり、主力の銀行業がいずれも好調に推移した。
特に東南アジアの２行は貸付金が増加トレンドとなっており、ＢＪＩは前年同月比で約２５％増、ＪＴＲＢは前年同月比で約５５％増と大きく成長している。
Ｊトラストは１１月１２日に２０２１年１２月期第３四半期決算発表を予定しており、その内容に一段と注目が集まる形になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
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2021年10月06日
トシン・グループが東証の立会外で自社株買いを行い３３００株を取得
■１株当たり６８９０円で取得し、取得総額は２２７３万７０００円
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１０月６日の朝、東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』による自己株式の取得（自社株買い）を行い、３３００株を１株当たり６８９０円で取得した。取得総額は２２７３万７０００円。同日午前１０時３０分に取得結果を発表した。
立ち合い内での株価は朝からまだ売買が成立しておらず、午前１１時現在の気配値は売り６９９０円、買い６７５０円。同業の愛光電気（９９０９）がＭＢＯ（経営陣参加による買収）の結果次第では上場廃止になる見込みのため、トシン・グループの存在感が相対的に向上する可能性が出ている。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１０月６日の朝、東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』による自己株式の取得（自社株買い）を行い、３３００株を１株当たり６８９０円で取得した。取得総額は２２７３万７０００円。同日午前１０時３０分に取得結果を発表した。
立ち合い内での株価は朝からまだ売買が成立しておらず、午前１１時現在の気配値は売り６９９０円、買い６７５０円。同業の愛光電気（９９０９）がＭＢＯ（経営陣参加による買収）の結果次第では上場廃止になる見込みのため、トシン・グループの存在感が相対的に向上する可能性が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14
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2021年10月05日
ＬｉｂＷｏｒｋのグループ受注動向は前年同期比で棟数が１５６％、金額は１７９％に
■「ユーチューブ」の効果に加え『リブ式ユニット経営』の成果も
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は１０月５日の１５時３０分、第１四半期の同社グループの受注動向（２０２１年７月１日から９月３０日までの戸建住宅事業の受注速報）を発表し、受注棟数は前年同期比１５６％、受注金額は同１７９％となり、大幅に増加した。
２０２０年１０月以降の受注分からは、主に建売物件を販売しているタクエーホーム株式会社との合算になる。
昨年より導入した『リブ式ユニット経営』（下記参照）が定着し、ユニット単位での行動管理等を的確に行えるようになったことにより、受注数が高い増加率で推移している。また、「ユーチューブ」チャンネルの効果によって見込み客の自社ファン化が進み受注率を上げることに成功した。
『リブ式ユニット経営』は、３〜４名を１ユニットとする少人数のチームで業務に就き、ユニットごとのリーダーが無理なくマネジメントできる単位を設定し、ユニット単位での目標の明確化、およびユニットメンバー１人ひとりの行動や成果の見える化を図ることなどをめざす方式。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は１０月５日の１５時３０分、第１四半期の同社グループの受注動向（２０２１年７月１日から９月３０日までの戸建住宅事業の受注速報）を発表し、受注棟数は前年同期比１５６％、受注金額は同１７９％となり、大幅に増加した。
２０２０年１０月以降の受注分からは、主に建売物件を販売しているタクエーホーム株式会社との合算になる。
昨年より導入した『リブ式ユニット経営』（下記参照）が定着し、ユニット単位での行動管理等を的確に行えるようになったことにより、受注数が高い増加率で推移している。また、「ユーチューブ」チャンネルの効果によって見込み客の自社ファン化が進み受注率を上げることに成功した。
『リブ式ユニット経営』は、３〜４名を１ユニットとする少人数のチームで業務に就き、ユニットごとのリーダーが無理なくマネジメントできる単位を設定し、ユニット単位での目標の明確化、およびユニットメンバー１人ひとりの行動や成果の見える化を図ることなどをめざす方式。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
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2021年10月04日
エスプールが会社分割によりＢＰＯ事業の新会社を１２月に設立
■広域行政のＢＰＯサービス事業、順調拡大見込みのため特化した新会社
エスプール＜２４７１＞（東１）は１０月４日の１５時３０分、会社分割によるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：外部委託）事業の新会社設立を発表し、設立予定日を２０２１年１２月１日として、株式会社エスプールグローカルを設立するとした。
エスプールでは、２１年６月より、採用支援サービスの地方拠点を活用した広域行政のＢＰＯサービスを開始した。運営するＢＰＯセンターは、開始３か月で３拠点まで増加しており、今後も順調に拡大する見込みがあることから、本事業に特化した新会社を会社分割により設立することとした。新会社はエスプールの１００％子会社になる。
また、同時に発表した今１１月期・第３四半期連結決算（２０２０年１２月〜２１年８月・累計）は好調で、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０．３１億円となり、営業利益は同２３．９％増の１９．３２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．１％増の１２．６７億円となった。
１１月通期の予想は据え置き、売上高は２４８億円（前期比１８．０％増）、営業利益２５億円（同１２．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１６．３５億円（同３．５％増）。（ＨＣ）
エスプール＜２４７１＞（東１）は１０月４日の１５時３０分、会社分割によるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：外部委託）事業の新会社設立を発表し、設立予定日を２０２１年１２月１日として、株式会社エスプールグローカルを設立するとした。
エスプールでは、２１年６月より、採用支援サービスの地方拠点を活用した広域行政のＢＰＯサービスを開始した。運営するＢＰＯセンターは、開始３か月で３拠点まで増加しており、今後も順調に拡大する見込みがあることから、本事業に特化した新会社を会社分割により設立することとした。新会社はエスプールの１００％子会社になる。
また、同時に発表した今１１月期・第３四半期連結決算（２０２０年１２月〜２１年８月・累計）は好調で、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０．３１億円となり、営業利益は同２３．９％増の１９．３２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．１％増の１２．６７億円となった。
１１月通期の予想は据え置き、売上高は２４８億円（前期比１８．０％増）、営業利益２５億円（同１２．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１６．３５億円（同３．５％増）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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2021年10月03日
メディアドゥがＤｅＮＡの電子書籍事業会社を買収
メディアドゥ＜３６７８＞（東１）は２９、ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東１）から株式会社エブリスタ（東京都渋谷区）の株式を取得し子会社化すると発表し、買い材料視されている。エブリスタの株式を２０２１年１２月１日（予定）付で議決権所有割合にして７０．０％取得する。
エブリスタ社は、発表によると、小説・エッセイなどの作品を一般の方が気軽に投稿でき、直接読者に出会える小説投稿サイトの運営、及び投稿された作品等の出版やコミカライズ・映像化などのプロデュース事業を手掛け、小説投稿サイトの老舗プラットフォーマーとして、数々のヒット作品を世の中に送り出しており、投稿コミュニティサイトとして確固たる地位を築いている。
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エブリスタ社は、発表によると、小説・エッセイなどの作品を一般の方が気軽に投稿でき、直接読者に出会える小説投稿サイトの運営、及び投稿された作品等の出版やコミカライズ・映像化などのプロデュース事業を手掛け、小説投稿サイトの老舗プラットフォーマーとして、数々のヒット作品を世の中に送り出しており、投稿コミュニティサイトとして確固たる地位を築いている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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2021年10月01日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが販売用不動産を売却、前期売上高の１０％未満に相当する額
■２月に公表した今期の連結業績予想には未反映
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は９月２９日の１５時、販売用不動産の売却を発表した。
売却対象の不動産は、埼玉県三郷市の土地（物流事業用地）８４３．００平方メートルで、売却価格は、同社の２０２０年１２月期の連結売上高（約１９．５億円）の１０％未満に相当する額。引渡・決済日は２０２１年１０月２９日。今期・２０２１年１２月期の業績に計上する見込み。同年２月に公表した今期の連結業績予想には織り込んでなく、今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示するとした。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は９月２９日の１５時、販売用不動産の売却を発表した。
売却対象の不動産は、埼玉県三郷市の土地（物流事業用地）８４３．００平方メートルで、売却価格は、同社の２０２０年１２月期の連結売上高（約１９．５億円）の１０％未満に相当する額。引渡・決済日は２０２１年１０月２９日。今期・２０２１年１２月期の業績に計上する見込み。同年２月に公表した今期の連結業績予想には織り込んでなく、今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49
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2021年09月30日
クリーク・アンド・リバー社は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
■上場維持基準への適合状況判定で「プライム市場」適合を確認済み
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、２０２２年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択すると発表した。同日開催の取締役会で、新市場区分「プライム市場」を選択する意向について決議した。
新市場区分は、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制になる。現在の「東証１部」「東証２部」「マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ」に上場している銘柄の中には、上場基準の都合でそのままスライド上場できない銘柄も現れているが、クリーク・アンド・リバー社については、さる７月９日付で、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認していた。
今後は、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、２０２２年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択すると発表した。同日開催の取締役会で、新市場区分「プライム市場」を選択する意向について決議した。
新市場区分は、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制になる。現在の「東証１部」「東証２部」「マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ」に上場している銘柄の中には、上場基準の都合でそのままスライド上場できない銘柄も現れているが、クリーク・アンド・リバー社については、さる７月９日付で、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認していた。
今後は、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10
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クリーク・アンド・リバー社は中期計画の目標営業利益を一年前倒しで達成の見込みに
■業績予想を増額修正し２月通期の営業利益は従来予想から１２％増加
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、第２四半期累計期間（２０２１年３〜８月）と２月通期（２１年３月〜２２年２月）の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は、第２四半期累計の予想を従来予想比３１．３％増の２１．０億円の見込みとし、２月通期の予想は同１２．３％増の３２．０億円の見込みとした。これにより、２月通期の営業利益は、２１年４月に発表した「中期経営計画」における２３年２月期の目標利益額となり、一年前倒しでの達成を見込むことになった。
第２四半期累計期間は、前期から取り組んできたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化をさらに進め、生産性向上及び業務効率化を推進してきた。クリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業が順調に推移したことに加え、ライツマネジメント事業も着実に伸長した。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、第２四半期累計期間（２０２１年３〜８月）と２月通期（２１年３月〜２２年２月）の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は、第２四半期累計の予想を従来予想比３１．３％増の２１．０億円の見込みとし、２月通期の予想は同１２．３％増の３２．０億円の見込みとした。これにより、２月通期の営業利益は、２１年４月に発表した「中期経営計画」における２３年２月期の目標利益額となり、一年前倒しでの達成を見込むことになった。
第２四半期累計期間は、前期から取り組んできたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化をさらに進め、生産性向上及び業務効率化を推進してきた。クリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業が順調に推移したことに加え、ライツマネジメント事業も着実に伸長した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06
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2021年09月29日
住友大阪セメントが自己株式を消却へ、９月３０日に１４０万株（発行株数の３．６２％）
■株式価値が３．６２％向上することに
住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）は９月２９日の１５時、自己株式の消却を発表し、普通株式１４０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合３．６２％）を２０２１年９月３０日（予定）に消却するとした。
自己株式の消却を行うと、その企業の発行済株式総数が消却した分だけ減少する。配当総額などが変わらないとすれば、その分だけ株式価値が向上する。（ＨＣ）
住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）は９月２９日の１５時、自己株式の消却を発表し、普通株式１４０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合３．６２％）を２０２１年９月３０日（予定）に消却するとした。
自己株式の消却を行うと、その企業の発行済株式総数が消却した分だけ減少する。配当総額などが変わらないとすれば、その分だけ株式価値が向上する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29
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2021年09月28日
アルコニックスが９月中間配と３月期末配当を増配し各々従来予想比３円増の２４円に
■年間では従来予想比６円増の４８円（前期比６円増）の予定に
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は９月２８日の１６時、配当予想の修正（増配）を発表し、２０２１年９月３０日を基準日とする剰余金の配当（９月中間配当）を１株につき従来予想比３円増の２４円／１株（前期比３円増）とし、２２年３月期の期末配当についても同じく３円増の２４円／１株（前期比３円増）の予定にするとした。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、当期の業績等を総合的に勘案した。これにより、年間配当は従来予想比６円増の４８円／１株（前期比６円増）になる。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は９月２８日の１６時、配当予想の修正（増配）を発表し、２０２１年９月３０日を基準日とする剰余金の配当（９月中間配当）を１株につき従来予想比３円増の２４円／１株（前期比３円増）とし、２２年３月期の期末配当についても同じく３円増の２４円／１株（前期比３円増）の予定にするとした。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、当期の業績等を総合的に勘案した。これにより、年間配当は従来予想比６円増の４８円／１株（前期比６円増）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
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2021年09月27日
カイオム・バイオＳのがん治療用候補が中国で特許を取得、日、英、米に続く
■日本での治験申請も検討し申請は２０２１年末から２２年前半を想定
カイオム・バイオサイエンス（カイオム・バイオＳ）＜４５８３＞（東マ）は９月２７日の１６時、同社で開発を進めているがん治療用候補抗体『ＣＢＡ−１５３５』が、このたび、中国で特許査定通知を受領したと発表し、日本、英国、米国での特許成立に続くものだとした。
発表によると、『ＣＢＡ−１５３５』は、患者が元来保有している免疫機構を司るＴ細胞の働きを促進することでがん細胞を攻撃する。想定される適応疾患としては、悪性中皮腫、小細胞肺がんや非小細胞肺がんなどのアンメットニーズが高い領域での開発が期待される。現在、当初計画していた英国での治験ではなく、新型コロナウイルス感染症の開発への影響が相対的に少ない日本国内での治験申請も検討している。なお、治験申請の時期は２０２１年末から２２年前半を想定しており、現在、その準備を進めている。（ＨＣ）
カイオム・バイオサイエンス（カイオム・バイオＳ）＜４５８３＞（東マ）は９月２７日の１６時、同社で開発を進めているがん治療用候補抗体『ＣＢＡ−１５３５』が、このたび、中国で特許査定通知を受領したと発表し、日本、英国、米国での特許成立に続くものだとした。
発表によると、『ＣＢＡ−１５３５』は、患者が元来保有している免疫機構を司るＴ細胞の働きを促進することでがん細胞を攻撃する。想定される適応疾患としては、悪性中皮腫、小細胞肺がんや非小細胞肺がんなどのアンメットニーズが高い領域での開発が期待される。現在、当初計画していた英国での治験ではなく、新型コロナウイルス感染症の開発への影響が相対的に少ない日本国内での治験申請も検討している。なお、治験申請の時期は２０２１年末から２２年前半を想定しており、現在、その準備を進めている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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2021年09月24日
ピックルスコーポレーションが第２四半期の業績予想を見直し連結営業利益は２１％増額修正
■主原料野菜の価格安定などにより各利益とも予想を上回る見込みに
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は９月２４日１６時前、２０２２年２月期・第２四半期業績予想（２０２１年３〜８月・累計）のうち各利益予想の増額修正を発表し、連結営業利益は２１年４月に公表した予想を２０．７％上回る２２．３２億円の見込み（前年同期比２４．８％増）とした。
売上高は概ね計画通りとなった一方、利益面では、天候が比較的安定したことで、野菜が順調に生育し、当初の見込みより主な原材料として使用する野菜の仕入価格が安定したことなどにより、各利益とも当初の予想を上回る見込みとなった。、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく３３．７％上回る１６．３０億円の見込み（同２６．１％増）に見直した。（ＨＣ）
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は９月２４日１６時前、２０２２年２月期・第２四半期業績予想（２０２１年３〜８月・累計）のうち各利益予想の増額修正を発表し、連結営業利益は２１年４月に公表した予想を２０．７％上回る２２．３２億円の見込み（前年同期比２４．８％増）とした。
売上高は概ね計画通りとなった一方、利益面では、天候が比較的安定したことで、野菜が順調に生育し、当初の見込みより主な原材料として使用する野菜の仕入価格が安定したことなどにより、各利益とも当初の予想を上回る見込みとなった。、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく３３．７％上回る１６．３０億円の見込み（同２６．１％増）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42
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2021年09月22日
スマホゲームなどのマイネットが『滋賀レイクスターズ』（プロバスケットボールチーム）の株式を取得
■クラブ運営ＤＸをＢ２Ｂ事業や興行運営、経営管理などに広げて推進
スマートフォンゲームのバリューアップ事業などを行うマイネット＜３９２８＞（東１）は９月２２日の午後、プロバスケットボールチーム『滋賀レイクスターズ』の運営会社（株）滋賀レイクスターズの株式を同日付で取得し、子会社化すると発表した。
（株）滋賀レイクスターズの株式１８００株（議決権所有割合：７５％）を譲渡実行日２０２１年９月２２日付で譲受した。
マイネットは、他社が企画あるいは制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に配信するなどの長期サービス運営を行うほか、スポーツＤＸ事業、マーケティング事業、ＡＩ・データ事業などを展開する。
主力のゲームサービス事業に次いで、スポーツＤＸ事業に注力しており、２０２１年２月には『ＦＣ琉球』を運営する琉球フットボールクラブ（株）からＢ２Ｃ事業を受託し、事業運営や事業管理のデジタルトランスフォーメーションを実行し事業成果を生みつつある。今回の『滋賀レイクスターズ』の株式取得による経営参画を通して、『ＦＣ琉球』で行ってきたクラブ運営ＤＸをさらにＢ２Ｂ事業や興行運営、経営管理などクラブ経営全般に広げて推進していく。（ＨＣ）
スマートフォンゲームのバリューアップ事業などを行うマイネット＜３９２８＞（東１）は９月２２日の午後、プロバスケットボールチーム『滋賀レイクスターズ』の運営会社（株）滋賀レイクスターズの株式を同日付で取得し、子会社化すると発表した。
（株）滋賀レイクスターズの株式１８００株（議決権所有割合：７５％）を譲渡実行日２０２１年９月２２日付で譲受した。
マイネットは、他社が企画あるいは制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に配信するなどの長期サービス運営を行うほか、スポーツＤＸ事業、マーケティング事業、ＡＩ・データ事業などを展開する。
主力のゲームサービス事業に次いで、スポーツＤＸ事業に注力しており、２０２１年２月には『ＦＣ琉球』を運営する琉球フットボールクラブ（株）からＢ２Ｃ事業を受託し、事業運営や事業管理のデジタルトランスフォーメーションを実行し事業成果を生みつつある。今回の『滋賀レイクスターズ』の株式取得による経営参画を通して、『ＦＣ琉球』で行ってきたクラブ運営ＤＸをさらにＢ２Ｂ事業や興行運営、経営管理などクラブ経営全般に広げて推進していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ Ｃｈ」の登録者数が３万人突破！
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は、２０２３年までにＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ Ｃｈ」において登録者数１０万人を目指しているが、登録数が３万人を突破したと９月２２日に発表した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05
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2021年09月21日
フライトＨＤが新次世代型マルチ決済装置の大口受注を獲得
■受注額は前３月期の連結売上高の１０％以上、業績予想に織り込み済み
フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東２）は９月２１日の１５時、大口受注に関するお知らせを発表し、主要事業子会社のフライトシステムコンサルティングが新次世代型マルチ決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ２（ローマ数字の２）」の大口受注を獲得し、受注金額は２０２１年３月期の連結売上高約３４．０４億円の１０％以上に相当するとした。
受注先は、既に同マルチ決済装置を導入している取引先。納期は２０２２年３月（予定）。業績寄与は、２１年５月に公表した連結業績予想に織り込んでいるとした。（ＨＣ）
フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東２）は９月２１日の１５時、大口受注に関するお知らせを発表し、主要事業子会社のフライトシステムコンサルティングが新次世代型マルチ決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ２（ローマ数字の２）」の大口受注を獲得し、受注金額は２０２１年３月期の連結売上高約３４．０４億円の１０％以上に相当するとした。
受注先は、既に同マルチ決済装置を導入している取引先。納期は２０２２年３月（予定）。業績寄与は、２１年５月に公表した連結業績予想に織り込んでいるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14
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