![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■差引手取概算額１１９億５２６０万円、系統用蓄電池事業に５９億円を充当
スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は６月８日、Ｃａｎｔｏｒ Ｆｉｔｚｇｅｒａｌｄ Ｅｕｒｏｐｅおよびサステナブルエナジー投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による第８回～第１０回新株予約権（行使価額固定型）の発行を決議したと発表した。払込期日は６月２５日、潜在株式数は合計１２００万株、差引手取概算額は１１９億５２６０万６３００円を見込む。
調達資金は、系統用蓄電池事業に５９億円、ＡＩデータセンター事業における設備投資資金および運転資金等に５５億５２６０万６３００円、アパレル事業に５億円を充当する予定である。系統用蓄電池事業では、２０２７年度までに全国５０カ所、合計出力１００ＭＷ、蓄電池容量４００ＭＷｈ規模の蓄電所開発・運用を目指す。
同社は、既存のアパレル事業に加え、系統用蓄電池事業とＡＩデータセンター事業を新たな成長領域に位置付ける。第８回と第１０回の行使価額は９７１．１円、第９回は１１３３．０円で固定される。全て行使された場合の希薄化率は１３９．０３％となるが、同社は調達資金を戦略投資に充て、財務基盤の拡充と企業価値向上を図るとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/09)スターシーズ、第三者割当で約１１９億円調達へ、蓄電池・ＡＩデータセンターに重点投資
(06/09)クリエイト・レストランツ、米国でレストラン６店舗を譲受、約３７億円で北米事業を拡大
(06/09)アピリッツ、東京大学発Ｈ２Ｌと資本業務提携、フィジカルＡＩ領域へ本格参入
(06/09)タスキホールディングス、６月１５日付で東証プライム市場へ市場区分変更
(06/09)マミーマートＨＤ、５月既存店売上高５．２％増、客数・客単価とも上昇
(06/09)あさくま、５月既存店売上高２２．３％増、全店は３６．１％増と伸長
(06/09)カネ美食品、５月既存店売上高５．９％増、全社売上高も５．６％増
(06/09)大光、５月全社売上高は２．３％増、外商事業が３．１％増とけん引
(06/08)ＨＯＤＬ１、Ｓｔａｒｔａｌｅ社と業務提携基本合意、Ｗｅｂ３事業機会を創出へ
(06/08)ＮＥＣ、３０％ Ｃｌｕｂ Ｊａｐａｎ「ＴＯＰＩＸ社長会」第１４回会合を開催
(06/08)ＯＫＩ、米Ｌａｚａｒｕｓ ＡＩ社と戦略提携、防衛・社会インフラで高信頼ＡＩを実装へ
(06/08)コクヨ、米Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａと戦略的協業、企業文化を映すオフィス空間を共創
(06/08)タカノ、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金の次世代宇宙用太陽光発電デバイス研究開発拠点に参画
(06/08)日揮ＨＤ、モザンビーク向け洋上ＬＮＧプラントを正式受注、グループ分は約１５００億円超
(06/08)サスメド、塩野義製薬との販売提携契約でマイルストン達成
(06/08)エムスリー、ワイズマンを連結子会社化へ、医療・介護ＤＸを加速
(06/08)ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬ＨＤを完全子会社化へ、取得価額は概算４６７億円
(06/08)ブリッジインターナショナルＧ、テラスカイと資本業務提携、ＡＩ営業支援を共同展開
(06/08)アシロ、ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤと業務提携、「ＬｅｇａｌＢａｓｅ」の販売開始
(06/08)セーフィー、サクサ・システム・ケイと映像ソリューション領域で基本合意、映像ＡＩの社会実装を推進
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/09)スターシーズ、第三者割当で約１１９億円調達へ、蓄電池・ＡＩデータセンターに重点投資 (06/09)クリエイト・レストランツ、米国でレストラン６店舗を譲受、約３７億円で北米事業を拡大 (06/09)アピリッツ、東京大学発Ｈ２Ｌと資本業務提携、フィジカルＡＩ領域へ本格参入 (06/09)タスキホールディングス、６月１５日付で東証プライム市場へ市場区分変更 (06/09)マミーマートＨＤ、５月既存店売上高５．２％増、客数・客単価とも上昇 (06/09)あさくま、５月既存店売上高２２．３％増、全店は３６．１％増と伸長 (06/09)カネ美食品、５月既存店売上高５．９％増、全社売上高も５．６％増 (06/09)大光、５月全社売上高は２．３％増、外商事業が３．１％増とけん引 (06/08)ＨＯＤＬ１、Ｓｔａｒｔａｌｅ社と業務提携基本合意、Ｗｅｂ３事業機会を創出へ (06/08)ＮＥＣ、３０％ Ｃｌｕｂ Ｊａｐａｎ「ＴＯＰＩＸ社長会」第１４回会合を開催 (06/08)ＯＫＩ、米Ｌａｚａｒｕｓ ＡＩ社と戦略提携、防衛・社会インフラで高信頼ＡＩを実装へ (06/08)コクヨ、米Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａと戦略的協業、企業文化を映すオフィス空間を共創 (06/08)タカノ、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金の次世代宇宙用太陽光発電デバイス研究開発拠点に参画 (06/08)日揮ＨＤ、モザンビーク向け洋上ＬＮＧプラントを正式受注、グループ分は約１５００億円超 (06/08)サスメド、塩野義製薬との販売提携契約でマイルストン達成 (06/08)エムスリー、ワイズマンを連結子会社化へ、医療・介護ＤＸを加速 (06/08)ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬ＨＤを完全子会社化へ、取得価額は概算４６７億円 (06/08)ブリッジインターナショナルＧ、テラスカイと資本業務提携、ＡＩ営業支援を共同展開 (06/08)アシロ、ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤと業務提携、「ＬｅｇａｌＢａｓｅ」の販売開始 (06/08)セーフィー、サクサ・システム・ケイと映像ソリューション領域で基本合意、映像ＡＩの社会実装を推進2026年06月09日
スターシーズ、第三者割当で約１１９億円調達へ、蓄電池・ＡＩデータセンターに重点投資
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| ＩＲ企業情報
クリエイト・レストランツ、米国でレストラン６店舗を譲受、約３７億円で北米事業を拡大
■譲受価額は２３．４百万米ドル、対象事業の売上高は約７５．８億円
クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜３３８７＞（東証プライム）は６月８日、米国子会社を通じ、米国ミネソタ州ミネアポリス近郊でモダンアメリカ料理を提供する「Ｈａｚｅｌｗｏｏｄ Ｆｏｏｄ ＋ Ｄｒｉｎｋ」ブランドを中心としたレストラン事業６店舗を譲り受けると発表した。譲受価額は２３．４百万米ドル、約３７．４億円で、契約締結日は６月８日、事業譲受期日は７月１日を予定する。
譲渡元はＮｏｖａ Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣおよびグループ会社。対象事業は「Ｈａｚｅｌｗｏｏｄ Ｆｏｏｄ ＋ Ｄｒｉｎｋ」「Ｐｉｅｒ Ｆｉｖｅ Ｈｕｎｄｒｅｄ」「Ｔａｖｅｒｎ ４＆５」を含む６店舗で、２０２５年１２月期の売上高は４７．４百万米ドル、約７５．８億円、調整後ＥＢＩＴＤＡは５．６百万米ドル、約８．９億円となる。
同社は海外で米国とシンガポールを中心に事業を展開しており、北米でのＭ＆Ａを中期経営計画の成長戦略の柱の一つに位置づけている。今回の事業は同社がＭ＆Ａで重視する「日常」「定番」「地域密着」の業態に合致し、北米を中心とした海外事業の拡大に中長期的に寄与すると判断した。２０２７年２月期の連結業績への影響は精査中としている。
クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜３３８７＞（東証プライム）は６月８日、米国子会社を通じ、米国ミネソタ州ミネアポリス近郊でモダンアメリカ料理を提供する「Ｈａｚｅｌｗｏｏｄ Ｆｏｏｄ ＋ Ｄｒｉｎｋ」ブランドを中心としたレストラン事業６店舗を譲り受けると発表した。譲受価額は２３．４百万米ドル、約３７．４億円で、契約締結日は６月８日、事業譲受期日は７月１日を予定する。
譲渡元はＮｏｖａ Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣおよびグループ会社。対象事業は「Ｈａｚｅｌｗｏｏｄ Ｆｏｏｄ ＋ Ｄｒｉｎｋ」「Ｐｉｅｒ Ｆｉｖｅ Ｈｕｎｄｒｅｄ」「Ｔａｖｅｒｎ ４＆５」を含む６店舗で、２０２５年１２月期の売上高は４７．４百万米ドル、約７５．８億円、調整後ＥＢＩＴＤＡは５．６百万米ドル、約８．９億円となる。
同社は海外で米国とシンガポールを中心に事業を展開しており、北米でのＭ＆Ａを中期経営計画の成長戦略の柱の一つに位置づけている。今回の事業は同社がＭ＆Ａで重視する「日常」「定番」「地域密着」の業態に合致し、北米を中心とした海外事業の拡大に中長期的に寄与すると判断した。２０２７年２月期の連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| ＩＲ企業情報
アピリッツ、東京大学発Ｈ２Ｌと資本業務提携、フィジカルＡＩ領域へ本格参入
■２０８０万円を出資、Ｗｅｂ・アプリ開発力と身体データ技術を融合
アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は６月８日、東京大学発のスタートアップ企業であるＨ２Ｌ株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。Ｈ２Ｌ社が持つ「身体性のデジタル化」技術と、アピリッツのＷｅｂ・アプリ開発力、サービスデザイン力を組み合わせ、フィジカルＡＩソリューションの企画・開発・社会実装を共同で進める。
Ｈ２Ｌ社は、人間の固有感覚や身体の動き、力加減、緊張などをデジタルデータとして扱うＢｏｄｙＳｈａｒｉｎｇ技術を開発している。同提携では、同社を「フィジカルＡＩの基盤技術パートナー」と位置づけ、アピリッツが実装・事業化を担う共創体制を構築する。出資額は２０８０万円で、議決権保有割合は非公表としている。
今後は、スポーツ指導ＡＩ、技能継承ＡＩ、ファン参加型体験、施設向けＡＩ測定メニューなどへの展開を想定する。構想整理からＰｏＣ／ＭＶＰ開発、アプリ・管理画面・課金基盤の実装、商用化後の運用改善まで一貫して担い、身体データを活用した新サービスの創出を目指す。業績への影響は軽微と見込むが、中長期的な成長領域と位置づける。
アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は６月８日、東京大学発のスタートアップ企業であるＨ２Ｌ株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。Ｈ２Ｌ社が持つ「身体性のデジタル化」技術と、アピリッツのＷｅｂ・アプリ開発力、サービスデザイン力を組み合わせ、フィジカルＡＩソリューションの企画・開発・社会実装を共同で進める。
Ｈ２Ｌ社は、人間の固有感覚や身体の動き、力加減、緊張などをデジタルデータとして扱うＢｏｄｙＳｈａｒｉｎｇ技術を開発している。同提携では、同社を「フィジカルＡＩの基盤技術パートナー」と位置づけ、アピリッツが実装・事業化を担う共創体制を構築する。出資額は２０８０万円で、議決権保有割合は非公表としている。
今後は、スポーツ指導ＡＩ、技能継承ＡＩ、ファン参加型体験、施設向けＡＩ測定メニューなどへの展開を想定する。構想整理からＰｏＣ／ＭＶＰ開発、アプリ・管理画面・課金基盤の実装、商用化後の運用改善まで一貫して担い、身体データを活用した新サービスの創出を目指す。業績への影響は軽微と見込むが、中長期的な成長領域と位置づける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| ＩＲ企業情報
タスキホールディングス、６月１５日付で東証プライム市場へ市場区分変更
■ＡＩ／ＤＸで不動産業界の生産性向上に取り組む企業グループ
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月８日、東京証券取引所からプライム市場への上場市場区分変更の承認を受けたと発表した。６月１５日付で、同社株式の上場市場区分が東証グロース市場から東証プライム市場へ変更される。
同社は、「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」をミッションに掲げ、ＡＩ／ＤＸによる不動産業界の生産性向上に取り組む企業グループである。今回の市場区分変更により、より高い流動性や知名度の向上が期待される。
同社は、株主をはじめとするステークホルダーの支援に謝意を示したうえで、今後も持続的な成長を通じて企業価値の一層の向上に努める方針を示した。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月８日、東京証券取引所からプライム市場への上場市場区分変更の承認を受けたと発表した。６月１５日付で、同社株式の上場市場区分が東証グロース市場から東証プライム市場へ変更される。
同社は、「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」をミッションに掲げ、ＡＩ／ＤＸによる不動産業界の生産性向上に取り組む企業グループである。今回の市場区分変更により、より高い流動性や知名度の向上が期待される。
同社は、株主をはじめとするステークホルダーの支援に謝意を示したうえで、今後も持続的な成長を通じて企業価値の一層の向上に努める方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
マミーマートＨＤ、５月既存店売上高５．２％増、客数・客単価とも上昇
■生鮮市場ＴＯＰ！やマミープラスなど展開、既存店は客数１．５％増・客単価３．７％増
マミーマートホールディングス＜９８２３＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２６年５月度の月次業績を発表した。マミーマート単体の既存店売上高は前年同月比５．２％増となり、４月の２．８％増から伸び率が拡大した。既存店は開店月から１３カ月以上経過した店舗で、生鮮市場ＴＯＰ！、マミープラス、マミーマートなどを展開している。
５月の既存店は、客数が前年同月比１．５％増、客単価が３．７％増となった。客数と客単価がともに前年を上回り、既存店売上高の増加を支えた。全店ベースでは売上高が２２．４％増、客数が１５．１％増、客単価が６．４％増と、店舗網の拡大効果も寄与した。
２０２６年９月期上期累計では、全店売上高が前年同期比２０．０％増、既存店売上高が６．６％増となった。既存店の内訳は客数が４．０％増、客単価が２．５％増で、既存店の基調は堅調に推移している。５月はＴＰひたちなか店の新店、ＭＰあけぼの店の改装も記載された。
マミーマートホールディングス＜９８２３＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２６年５月度の月次業績を発表した。マミーマート単体の既存店売上高は前年同月比５．２％増となり、４月の２．８％増から伸び率が拡大した。既存店は開店月から１３カ月以上経過した店舗で、生鮮市場ＴＯＰ！、マミープラス、マミーマートなどを展開している。
５月の既存店は、客数が前年同月比１．５％増、客単価が３．７％増となった。客数と客単価がともに前年を上回り、既存店売上高の増加を支えた。全店ベースでは売上高が２２．４％増、客数が１５．１％増、客単価が６．４％増と、店舗網の拡大効果も寄与した。
２０２６年９月期上期累計では、全店売上高が前年同期比２０．０％増、既存店売上高が６．６％増となった。既存店の内訳は客数が４．０％増、客単価が２．５％増で、既存店の基調は堅調に推移している。５月はＴＰひたちなか店の新店、ＭＰあけぼの店の改装も記載された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| ＩＲ企業情報
あさくま、５月既存店売上高２２．３％増、全店は３６．１％増と伸長
■ステーキ・ハンバーグ中心の外食事業が堅調、直営店７８店舗で推移
あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２７年１月期５月度の売上高前年対比等を発表した。５月の既存店売上高は前年同月比２２．３％増となり、全店売上高は同３６．１％増と大きく伸長した。既存店の増収基調が続き、主力店舗の集客・販売が堅調に推移した。
同社はステーキ・ハンバーグを中心とするレストラン「あさくま」を展開する外食企業である。５月の店舗数は全店７８店舗で、４月と同数となった。公表数値は、あさくまグループの直営店のみを対象とした速報値で、７８店舗のうち１店舗は休業中としている。
２０２７年１月期の累計では、既存店売上高が前年同期比１７．１％増、全店売上高が同２７．５％増となった。２月以降の既存店売上高は２月２０．６％増、３月１１．０％増、４月１５．３％増、５月２２．３％増と２桁増が続いており、既存店を軸にした収益拡大が鮮明となっている。
あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２７年１月期５月度の売上高前年対比等を発表した。５月の既存店売上高は前年同月比２２．３％増となり、全店売上高は同３６．１％増と大きく伸長した。既存店の増収基調が続き、主力店舗の集客・販売が堅調に推移した。
同社はステーキ・ハンバーグを中心とするレストラン「あさくま」を展開する外食企業である。５月の店舗数は全店７８店舗で、４月と同数となった。公表数値は、あさくまグループの直営店のみを対象とした速報値で、７８店舗のうち１店舗は休業中としている。
２０２７年１月期の累計では、既存店売上高が前年同期比１７．１％増、全店売上高が同２７．５％増となった。２月以降の既存店売上高は２月２０．６％増、３月１１．０％増、４月１５．３％増、５月２２．３％増と２桁増が続いており、既存店を軸にした収益拡大が鮮明となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| ＩＲ企業情報
カネ美食品、５月既存店売上高５．９％増、全社売上高も５．６％増
■惣菜・弁当製造販売を展開、累計全社売上高は４．３％増
カネ美食品＜２６６９＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２６年５月度の売上高を発表した。同社は惣菜・弁当などの製造販売を手掛け、テナント事業と外販事業を展開している。５月度の全社合計売上高は７３億８５４６万円となり、前年同月比５．６％増だった。
主力のテナント事業は４１億０６６４万円で同６．９％増、既存店舗合計は４０億２５１７万４千円で同５．９％増となった。内訳では、ＰＰＩＨグループ向けが３２億７９１６万５千円で同７．１％増、既存店舗は３２億３７２６万５千円で同６．６％増。その他店舗も８億２７４７万５千円で同６．２％増、既存店舗は７億８７９０万８千円で同３．１％増だった。
外販事業は３２億７８８１万９千円で同４．０％増、既存工場合計も同額で同４．０％増となった。ファミリーマート向けは２０億２９５６万４千円で同５．２％減だった一方、その他向けは１２億４９２５万４千円で同２３．５％増と伸長した。累計の全社合計売上高は２２１億３６３８万５千円で前年同期比４．３％増となった。
カネ美食品＜２６６９＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２６年５月度の売上高を発表した。同社は惣菜・弁当などの製造販売を手掛け、テナント事業と外販事業を展開している。５月度の全社合計売上高は７３億８５４６万円となり、前年同月比５．６％増だった。
主力のテナント事業は４１億０６６４万円で同６．９％増、既存店舗合計は４０億２５１７万４千円で同５．９％増となった。内訳では、ＰＰＩＨグループ向けが３２億７９１６万５千円で同７．１％増、既存店舗は３２億３７２６万５千円で同６．６％増。その他店舗も８億２７４７万５千円で同６．２％増、既存店舗は７億８７９０万８千円で同３．１％増だった。
外販事業は３２億７８８１万９千円で同４．０％増、既存工場合計も同額で同４．０％増となった。ファミリーマート向けは２０億２９５６万４千円で同５．２％減だった一方、その他向けは１２億４９２５万４千円で同２３．５％増と伸長した。累計の全社合計売上高は２２１億３６３８万５千円で前年同期比４．３％増となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| ＩＲ企業情報
大光、５月全社売上高は２．３％増、外商事業が３．１％増とけん引
■業務用食品卸売と業務用食品スーパー「アミカ」を展開、５月は全社増収を確保
大光＜３１６０＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２６年５月期の月次売上高および前年比を発表した。同社は業務用食品卸売の外商事業と、業務用食品スーパー「アミカ」を展開するアミカ事業を手がける。５月の全社売上高は６６億２９００万円となり、前年同月比２．３％増となった。
事業別では、外商事業が４５億８１００万円で前年同月比３．１％増となり、全社売上高をけん引した。アミカ事業は２０億４８００万円で同０．４％増となった。アミカ事業の店舗数は５４店で、２月以降の数値には２０２６年２月に開業したアミカＦＣ大東店を含めて集計している。
通期累計では、全社売上高が７６６億５１００万円で前期比５．５％増となった。外商事業は５３２億１７００万円で同７．６％増、アミカ事業は２３４億３４００万円で同０．９％増となった。なお、同数値は月次速報値であり、確定値とは差異が生じる場合がある。
大光＜３１６０＞（東証スタンダード）は６月８日、２０２６年５月期の月次売上高および前年比を発表した。同社は業務用食品卸売の外商事業と、業務用食品スーパー「アミカ」を展開するアミカ事業を手がける。５月の全社売上高は６６億２９００万円となり、前年同月比２．３％増となった。
事業別では、外商事業が４５億８１００万円で前年同月比３．１％増となり、全社売上高をけん引した。アミカ事業は２０億４８００万円で同０．４％増となった。アミカ事業の店舗数は５４店で、２月以降の数値には２０２６年２月に開業したアミカＦＣ大東店を含めて集計している。
通期累計では、全社売上高が７６６億５１００万円で前期比５．５％増となった。外商事業は５３２億１７００万円で同７．６％増、アミカ事業は２３４億３４００万円で同０．９％増となった。なお、同数値は月次速報値であり、確定値とは差異が生じる場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| ＩＲ企業情報
2026年06月08日
ＨＯＤＬ１、Ｓｔａｒｔａｌｅ社と業務提携基本合意、Ｗｅｂ３事業機会を創出へ
■日本円ステーブルコイン、ＲＷＡ、企業向けＷｅｂ３基盤などのユースケース創出を協議
ＨＯＤＬ１＜２３４５＞（東証スタンダード）は６月８日１３時、Ｓｔａｒｔａｌｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との間で、ブロックチェーン関連事業における業務提携基本合意書を締結したと発表した。ＨＯＤＬ１は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの中長期保有と開発を軸に事業を推進している。Ｓｔａｒｔａｌｅ社は渡辺創太氏が２０２３年に設立した、ＳＢＩグループとソニーグループが出資するＷｅｂ３テクノロジー企業である。
両社は、ブロックチェーン関連プロダクトの開発支援、ＩＰプロジェクト等の紹介、日本円ステーブルコインを始めとした関連事業開発、顧客開拓、ユースケース創出、決済・ＲＷＡ・企業向けＷｅｂ３基盤などの調査・設計・実証について協議する。協議開始日は６月９日を予定する。同ＭｏＵは具体的取引を確約するものではなく、法的拘束力も有しない。現時点の業績影響は軽微と見込むが、中長期的な企業価値向上に資するものとしている。
ＨＯＤＬ１＜２３４５＞（東証スタンダード）は６月８日１３時、Ｓｔａｒｔａｌｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との間で、ブロックチェーン関連事業における業務提携基本合意書を締結したと発表した。ＨＯＤＬ１は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの中長期保有と開発を軸に事業を推進している。Ｓｔａｒｔａｌｅ社は渡辺創太氏が２０２３年に設立した、ＳＢＩグループとソニーグループが出資するＷｅｂ３テクノロジー企業である。
両社は、ブロックチェーン関連プロダクトの開発支援、ＩＰプロジェクト等の紹介、日本円ステーブルコインを始めとした関連事業開発、顧客開拓、ユースケース創出、決済・ＲＷＡ・企業向けＷｅｂ３基盤などの調査・設計・実証について協議する。協議開始日は６月９日を予定する。同ＭｏＵは具体的取引を確約するものではなく、法的拘束力も有しない。現時点の業績影響は軽微と見込むが、中長期的な企業価値向上に資するものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
| ＩＲ企業情報
ＮＥＣ、３０％ Ｃｌｕｂ Ｊａｐａｎ「ＴＯＰＩＸ社長会」第１４回会合を開催
■社長会参加企業の女性役員比率は２７．１％、３０％目標まで残り２．９ポイント
ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は６月８日、同社の森田隆之代表執行役社長兼ＣＥＯがＣｈａｉｒを務める３０％ Ｃｌｕｂ Ｊａｐａｎが、５月２５日に第１４回「ＴＯＰＩＸ社長会」を開催したと発表した。同会は日本企業の役員に占める女性割合向上を目指す取り組みで、森田氏が新Ｃｈａｉｒに就任後、初の開催となった。
２０２５年度の取締役会女性役員比率は、ＴＯＰＩＸ１００企業で前年対比２．３ポイント増の２５．１％、社長会参加企業で同２．２ポイント増の２７．１％となり、３０％目標まで残り２．９ポイントに迫った。第３期では、２０２７年度までに社長会参加企業の取締役会における女性比率３０％達成を目指す。
今回の会合では、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長が「人を活かす経営―ジェンダー平等が問う本質課題―」をテーマに事例発表したほか、東京都の小池百合子知事が「Ｗｏｍｅｎ ｉｎ Ａｃｔｉｏｎ」と題し、女性活躍推進施策を講演した。自動車業界から初めてトヨタ自動車が参画し、加盟企業は３５社・１５業種に拡大した。
■参加メンバー（企業名五十音順）
・味の素 取締役代表執行役社長最高経営責任者 中村茂雄氏
・ＩＮＰＥＸ 代表取締役社長 上田隆之氏
・資生堂 取締役代表執行役社長ＣＥＯ 藤原憲太郎氏
・清水建設 代表取締役会長 井上和幸氏
・第一ライフグループ 代表取締役社長Ｇｒｏｕｐ Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ 菊田徹也氏
・大和証券グループ本社 代表執行役社長ＣＥＯ 荻野明彦氏
・テレビ朝日ホールディングス 代表取締役社長 篠塚浩氏
・電通グループ 取締役代表執行役社長グローバルＣＥＯ 佐野傑氏
・トヨタ自動車 副会長、Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｏｆｆｉｃｅｒ 佐藤恒治氏
・ニッスイ 代表取締役社長執行役員 田中輝氏
・日本電気 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ 森田隆之氏
・日本郵船 代表取締役社長 曽我貴也氏
・野村ホールディングス 代表執行役社長グループＣＥＯ 奥田健太郎氏
・パナソニック ホールディングス 代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ 楠見雄規氏
・日立製作所 代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ 德永俊昭氏
・みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長（代表執行役）グループＣＥＯ 木原正裕氏
・三菱電機 代表執行役執行役社長ＣＥＯ 漆間啓氏
・明治ホールディングス 代表取締役社長ＣＥＯ 松田克也氏
・山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨敬介氏
・リコー 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 大山晃氏
・りそなホールディングス 取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ 南昌宏氏
※上記のほか、東京都の小池百合子知事が登壇した。肩書は開催当時。
ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は６月８日、同社の森田隆之代表執行役社長兼ＣＥＯがＣｈａｉｒを務める３０％ Ｃｌｕｂ Ｊａｐａｎが、５月２５日に第１４回「ＴＯＰＩＸ社長会」を開催したと発表した。同会は日本企業の役員に占める女性割合向上を目指す取り組みで、森田氏が新Ｃｈａｉｒに就任後、初の開催となった。
２０２５年度の取締役会女性役員比率は、ＴＯＰＩＸ１００企業で前年対比２．３ポイント増の２５．１％、社長会参加企業で同２．２ポイント増の２７．１％となり、３０％目標まで残り２．９ポイントに迫った。第３期では、２０２７年度までに社長会参加企業の取締役会における女性比率３０％達成を目指す。
今回の会合では、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長が「人を活かす経営―ジェンダー平等が問う本質課題―」をテーマに事例発表したほか、東京都の小池百合子知事が「Ｗｏｍｅｎ ｉｎ Ａｃｔｉｏｎ」と題し、女性活躍推進施策を講演した。自動車業界から初めてトヨタ自動車が参画し、加盟企業は３５社・１５業種に拡大した。
■参加メンバー（企業名五十音順）
・味の素 取締役代表執行役社長最高経営責任者 中村茂雄氏
・ＩＮＰＥＸ 代表取締役社長 上田隆之氏
・資生堂 取締役代表執行役社長ＣＥＯ 藤原憲太郎氏
・清水建設 代表取締役会長 井上和幸氏
・第一ライフグループ 代表取締役社長Ｇｒｏｕｐ Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ 菊田徹也氏
・大和証券グループ本社 代表執行役社長ＣＥＯ 荻野明彦氏
・テレビ朝日ホールディングス 代表取締役社長 篠塚浩氏
・電通グループ 取締役代表執行役社長グローバルＣＥＯ 佐野傑氏
・トヨタ自動車 副会長、Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｏｆｆｉｃｅｒ 佐藤恒治氏
・ニッスイ 代表取締役社長執行役員 田中輝氏
・日本電気 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ 森田隆之氏
・日本郵船 代表取締役社長 曽我貴也氏
・野村ホールディングス 代表執行役社長グループＣＥＯ 奥田健太郎氏
・パナソニック ホールディングス 代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ 楠見雄規氏
・日立製作所 代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ 德永俊昭氏
・みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長（代表執行役）グループＣＥＯ 木原正裕氏
・三菱電機 代表執行役執行役社長ＣＥＯ 漆間啓氏
・明治ホールディングス 代表取締役社長ＣＥＯ 松田克也氏
・山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨敬介氏
・リコー 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 大山晃氏
・りそなホールディングス 取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ 南昌宏氏
※上記のほか、東京都の小池百合子知事が登壇した。肩書は開催当時。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04
| ＩＲ企業情報
ＯＫＩ、米Ｌａｚａｒｕｓ ＡＩ社と戦略提携、防衛・社会インフラで高信頼ＡＩを実装へ
■ハルシネーションリスクや回答根拠の課題に対応、現場で安心して使えるＡＩ提案を加速
ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は６月８日、米国のＬａｚａｒｕｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ， Ｉｎｃ．（Ｌａｚａｒｕｓ ＡＩ社）と１月１日に戦略パートナーシップ契約を締結したと発表した。防衛分野を含む社会インフラや企業の基幹業務など、ミッションクリティカル分野で高信頼ＡＩの実装を推進する。
生成ＡＩの活用が広がる一方、人命、法令順守、社会インフラ、基幹業務に関わる領域では、ハルシネーションによる誤答リスクや回答根拠の確認が課題となっている。両社は、ＯＫＩの現場起点の知見とＬａｚａｒｕｓ ＡＩ社の先進技術を融合し、現場で安心して使えるＡＩ提案を加速する。
Ｌａｚａｒｕｓ ＡＩ社の技術は、参照元を明示する透明性の高い情報生成、多様な文書を正確に解析する文書理解力、米国防総省での採用実績に裏付けられた高いセキュリティを特長とする。ＯＫＩは防衛分野で培った業務知見や運用ノウハウを生かし、重要設備の運用判断や熟練者の知見継承など、機密性の高い分野でのＡＩ活用を目指す。
ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は６月８日、米国のＬａｚａｒｕｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ， Ｉｎｃ．（Ｌａｚａｒｕｓ ＡＩ社）と１月１日に戦略パートナーシップ契約を締結したと発表した。防衛分野を含む社会インフラや企業の基幹業務など、ミッションクリティカル分野で高信頼ＡＩの実装を推進する。
生成ＡＩの活用が広がる一方、人命、法令順守、社会インフラ、基幹業務に関わる領域では、ハルシネーションによる誤答リスクや回答根拠の確認が課題となっている。両社は、ＯＫＩの現場起点の知見とＬａｚａｒｕｓ ＡＩ社の先進技術を融合し、現場で安心して使えるＡＩ提案を加速する。
Ｌａｚａｒｕｓ ＡＩ社の技術は、参照元を明示する透明性の高い情報生成、多様な文書を正確に解析する文書理解力、米国防総省での採用実績に裏付けられた高いセキュリティを特長とする。ＯＫＩは防衛分野で培った業務知見や運用ノウハウを生かし、重要設備の運用判断や熟練者の知見継承など、機密性の高い分野でのＡＩ活用を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45
| ＩＲ企業情報
コクヨ、米Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａと戦略的協業、企業文化を映すオフィス空間を共創
■企業のカルチャーやストーリーを空間に具現化、オフィスを情報発信の「メディア」に
コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は６月８日、米国サンフランシスコを拠点とするデザインファーム、Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａとの戦略的協業を開始すると発表した。両社のノウハウを掛け合わせ、企業のカルチャーやストーリーを空間に具現化する新たなワークプレイスストラテジーを展開し、これからのオフィス環境に新しい選択肢を提示する。
働き方や働く場の多様化により、施設管理の効率化が進む一方、社員の帰属意識や組織文化の希薄化を課題とする企業が増えている。コクヨは製品や働く空間の事例、データ、独自調査を通じ、企業のアイデンティティやカルチャーが数値で測れない部分に表れる点に注目してきた。Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａは、企業の想いや価値を空間やデザインに落とし込み、企業独自のナラティブとして表現・実装する世界的なパイオニアとして知られる。
両社は今後、共同リサーチや新サービスの展開を予定している。２０２６年５月に移転したコクヨ新本社「ＫＯＫＵＹＯ ＨＱ」でも、Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａをデザインパートナーに迎え、デザインコンセプト「Ｐｒｏｍｅｎａｄｅ ｏｆ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（発見の散歩道）」を創出した。再発見した「コクヨらしさ」を、空間のストーリーやアート、展示などで表現している。
コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は６月８日、米国サンフランシスコを拠点とするデザインファーム、Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａとの戦略的協業を開始すると発表した。両社のノウハウを掛け合わせ、企業のカルチャーやストーリーを空間に具現化する新たなワークプレイスストラテジーを展開し、これからのオフィス環境に新しい選択肢を提示する。
働き方や働く場の多様化により、施設管理の効率化が進む一方、社員の帰属意識や組織文化の希薄化を課題とする企業が増えている。コクヨは製品や働く空間の事例、データ、独自調査を通じ、企業のアイデンティティやカルチャーが数値で測れない部分に表れる点に注目してきた。Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａは、企業の想いや価値を空間やデザインに落とし込み、企業独自のナラティブとして表現・実装する世界的なパイオニアとして知られる。
両社は今後、共同リサーチや新サービスの展開を予定している。２０２６年５月に移転したコクヨ新本社「ＫＯＫＵＹＯ ＨＱ」でも、Ｓｔｕｄｉｏ Ｏ＋Ａをデザインパートナーに迎え、デザインコンセプト「Ｐｒｏｍｅｎａｄｅ ｏｆ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（発見の散歩道）」を創出した。再発見した「コクヨらしさ」を、空間のストーリーやアート、展示などで表現している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38
| ＩＲ企業情報
タカノ、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金の次世代宇宙用太陽光発電デバイス研究開発拠点に参画
■光学設計・エンジニアリング技術を活用し、絶対ＥＬ測定技術をベースに評価装置の社会実装を目指す
タカノ＜７８８５＞（東証スタンダード）は６月８日、ＪＡＸＡが公募した宇宙戦略基金（第一期）の技術開発テーマ「ＳＸ研究開発拠点」において、東京大学を代表機関とする技術開発課題「次世代宇宙用太陽光発電デバイスの研究開発拠点」に連携機関として参画すると発表した。
同事業では、東京大学がプロジェクト全体を統括し、国内のⅢ－Ⅴ族化合物半導体材料太陽電池の開発機関のリソースを統合する。これにより、これまでにない超高効率、３５％超から４０％の宇宙用太陽電池の実現を目指す。タカノは連携機関として「セル評価技術」の開発・検証を担当する。
同社は、これまで培ってきた光学設計・エンジニアリング技術を活用し、絶対ＥＬ測定技術をベースとした評価装置の開発・社会実装を進める。次世代宇宙用太陽電池の研究におけるセル評価技術の確立を推進するとともに、ＳＸ研究開発拠点が目指す次世代人材の育成や、国際競争力のある宇宙用太陽電池の実現に貢献する。
タカノ＜７８８５＞（東証スタンダード）は６月８日、ＪＡＸＡが公募した宇宙戦略基金（第一期）の技術開発テーマ「ＳＸ研究開発拠点」において、東京大学を代表機関とする技術開発課題「次世代宇宙用太陽光発電デバイスの研究開発拠点」に連携機関として参画すると発表した。
同事業では、東京大学がプロジェクト全体を統括し、国内のⅢ－Ⅴ族化合物半導体材料太陽電池の開発機関のリソースを統合する。これにより、これまでにない超高効率、３５％超から４０％の宇宙用太陽電池の実現を目指す。タカノは連携機関として「セル評価技術」の開発・検証を担当する。
同社は、これまで培ってきた光学設計・エンジニアリング技術を活用し、絶対ＥＬ測定技術をベースとした評価装置の開発・社会実装を進める。次世代宇宙用太陽電池の研究におけるセル評価技術の確立を推進するとともに、ＳＸ研究開発拠点が目指す次世代人材の育成や、国際競争力のある宇宙用太陽電池の実現に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27
| ＩＲ企業情報
日揮ＨＤ、モザンビーク向け洋上ＬＮＧプラントを正式受注、グループ分は約１５００億円超
■仏テクニップエナジー、韓サムスン重工と共同でＥＰＣＩＣ役務を担当
日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は６月８日、同社グループの現地法人ＪＧＣ Ｆｒａｎｃｅ社が、仏テクニップエナジー社および韓サムスン重工社と共同で、伊ＥＮＩ社などが開発するモザンビーク向け洋上ＬＮＧプラント建設プロジェクトのＥＰＣＩＣ役務を正式受注したと発表した。
同プロジェクトは、モザンビーク共和国沖コーラルガス田に、同国２基目となる年産約３６０万トンの洋上ＬＮＧ（ＦＬＮＧ）プラントを新設するもの。受注総額は約５０億米ドルで、このうち同社グループ分は１０億米ドル超、１米ドル＝１５０円換算で約１５００億円超となる。生産開始は２０２８年を予定している。
ＪＧＣ Ｆｒａｎｃｅ社とテクニップエナジー社のジョイントベンチャーは、主にＦＬＮＧトップサイドの設計・機材調達とプロジェクト全体の管理を担当し、サムスン重工社がＦＬＮＧ船体のＥＰＣとトップサイドのファブリケーションを担う。３社は２０１７年にもモザンビーク初のＦＬＮＧプロジェクトを受注し、２０２２年にＬＮＧ初出荷を達成しており、日揮グループはＦＬＮＧ分野での実績をさらに積み上げる。
日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は６月８日、同社グループの現地法人ＪＧＣ Ｆｒａｎｃｅ社が、仏テクニップエナジー社および韓サムスン重工社と共同で、伊ＥＮＩ社などが開発するモザンビーク向け洋上ＬＮＧプラント建設プロジェクトのＥＰＣＩＣ役務を正式受注したと発表した。
同プロジェクトは、モザンビーク共和国沖コーラルガス田に、同国２基目となる年産約３６０万トンの洋上ＬＮＧ（ＦＬＮＧ）プラントを新設するもの。受注総額は約５０億米ドルで、このうち同社グループ分は１０億米ドル超、１米ドル＝１５０円換算で約１５００億円超となる。生産開始は２０２８年を予定している。
ＪＧＣ Ｆｒａｎｃｅ社とテクニップエナジー社のジョイントベンチャーは、主にＦＬＮＧトップサイドの設計・機材調達とプロジェクト全体の管理を担当し、サムスン重工社がＦＬＮＧ船体のＥＰＣとトップサイドのファブリケーションを担う。３社は２０１７年にもモザンビーク初のＦＬＮＧプロジェクトを受注し、２０２２年にＬＮＧ初出荷を達成しており、日揮グループはＦＬＮＧ分野での実績をさらに積み上げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25
| ＩＲ企業情報
サスメド、塩野義製薬との販売提携契約でマイルストン達成
■一定点数以上での保険収載などが達成要因、金額や収益計上時期は協議中
サスメド＜４２６３＞（東証グロース）は６月５日、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）との販売提携契約に係るマイルストンを達成したと発表した。対象は「サスメド 不眠障害用アプリ Ｍｅｄｃｌｅ」で、両社が締結している販売提携契約に定める開発の進捗に応じたマイルストンとなる。
同マイルストンは、契約で設定していた一定点数以上での保険収載がなされたことなどによるもの。現在、詳細について塩野義製薬と協議中としており、金額や収益計上の時期が確定した場合は速やかに公表する方針である。
同アプリは６月１日から販売を開始している。不眠障害に悩む患者や治療に従事する医療現場へ同アプリを届けるため、同社は関係者とともに普及に向けた取り組みを継続する。
サスメド＜４２６３＞（東証グロース）は６月５日、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）との販売提携契約に係るマイルストンを達成したと発表した。対象は「サスメド 不眠障害用アプリ Ｍｅｄｃｌｅ」で、両社が締結している販売提携契約に定める開発の進捗に応じたマイルストンとなる。
同マイルストンは、契約で設定していた一定点数以上での保険収載がなされたことなどによるもの。現在、詳細について塩野義製薬と協議中としており、金額や収益計上の時期が確定した場合は速やかに公表する方針である。
同アプリは６月１日から販売を開始している。不眠障害に悩む患者や治療に従事する医療現場へ同アプリを届けるため、同社は関係者とともに普及に向けた取り組みを継続する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
エムスリー、ワイズマンを連結子会社化へ、医療・介護ＤＸを加速
■介護・福祉領域の顧客基盤と同社テクノロジーを融合
エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）は６月５日、岩手県盛岡市のワイズマンの発行済み株式の全てを取得し、連結子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は７月１日を予定する。
ワイズマンは１９８３年６月設立で、介護・福祉事業所、医療施設、地方自治体向けシステムの開発・販売・サポートを手がける。医療・介護・福祉分野に特化したソフトウェア開発のパイオニアとして、病院のＩＣＴ化や介護・福祉現場のＩＣＴ化を支援し、医療と介護をつなぐ連携基盤も提供してきた。２０２５年６月期の売上高は１２３億７７００万円だった。
エムスリーは、日本の医師の９割以上にあたる３５万人以上が登録する医療従事者専門サイト「ｍ３．ｃｏｍ」を運営し、医療現場ＤＸ支援や介護領域でのサービスを展開している。ワイズマンの顧客基盤と介護・福祉領域の知見に同社のテクノロジーを融合し、介護現場のＤＸ、生産性改善、介護サービスの質向上、医療介護連携の実現を目指す。取得株式数は２４２株、異動後の議決権所有割合は１００．０％。取得価額は非開示で、連結業績への影響は現在精査中としている。
エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）は６月５日、岩手県盛岡市のワイズマンの発行済み株式の全てを取得し、連結子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は７月１日を予定する。
ワイズマンは１９８３年６月設立で、介護・福祉事業所、医療施設、地方自治体向けシステムの開発・販売・サポートを手がける。医療・介護・福祉分野に特化したソフトウェア開発のパイオニアとして、病院のＩＣＴ化や介護・福祉現場のＩＣＴ化を支援し、医療と介護をつなぐ連携基盤も提供してきた。２０２５年６月期の売上高は１２３億７７００万円だった。
エムスリーは、日本の医師の９割以上にあたる３５万人以上が登録する医療従事者専門サイト「ｍ３．ｃｏｍ」を運営し、医療現場ＤＸ支援や介護領域でのサービスを展開している。ワイズマンの顧客基盤と介護・福祉領域の知見に同社のテクノロジーを融合し、介護現場のＤＸ、生産性改善、介護サービスの質向上、医療介護連携の実現を目指す。取得株式数は２４２株、異動後の議決権所有割合は１００．０％。取得価額は非開示で、連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| ＩＲ企業情報
ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬ＨＤを完全子会社化へ、取得価額は概算４６７億円
■国内アセトアミノフェン市場で８０％超のシェアを持つ製薬企業を傘下に収め、販売網と収益基盤を拡充
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は６月５日、あゆみ製薬ホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式価値は４４７億７６００万円で、アドバイザリー費用等を含む取得価額は概算４６７億７６００万円。対価は現金１８０億５００万円と、第三者割当による新株式２６７億７１００万円相当で構成する。
あゆみ製薬ホールディングスは、解熱鎮痛剤「カロナール」を主力とし、国内アセトアミノフェン市場で８０％以上のシェアを持つ。整形外科、疼痛、リウマチ領域にも強みを持ち、２０２６年３月期の売上収益は３８５億４３００万円、営業利益は６２億６００万円となった。株式譲渡実行日は２０２６年６月３０日から９月３０日までを予定する。
同社は買収により、日本市場のコマーシャルプラットフォームを獲得し、収益源の多様化と安定化を図る。国内人員は８９人から３９８人へ拡大する見通しで、米国や中国で開発する自社パイプライン、海外発のバイオシミラーの日本市場導入を加速する。第三者割当ではＢＣＰ Ａｓｉａ ＡＹＭ Ｈｏｌｄｉｎｇ（Ｃａｙｍａｎ）Ｌ．Ｐ．が主要株主である筆頭株主となる見込み。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は６月５日、あゆみ製薬ホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式価値は４４７億７６００万円で、アドバイザリー費用等を含む取得価額は概算４６７億７６００万円。対価は現金１８０億５００万円と、第三者割当による新株式２６７億７１００万円相当で構成する。
あゆみ製薬ホールディングスは、解熱鎮痛剤「カロナール」を主力とし、国内アセトアミノフェン市場で８０％以上のシェアを持つ。整形外科、疼痛、リウマチ領域にも強みを持ち、２０２６年３月期の売上収益は３８５億４３００万円、営業利益は６２億６００万円となった。株式譲渡実行日は２０２６年６月３０日から９月３０日までを予定する。
同社は買収により、日本市場のコマーシャルプラットフォームを獲得し、収益源の多様化と安定化を図る。国内人員は８９人から３９８人へ拡大する見通しで、米国や中国で開発する自社パイプライン、海外発のバイオシミラーの日本市場導入を加速する。第三者割当ではＢＣＰ Ａｓｉａ ＡＹＭ Ｈｏｌｄｉｎｇ（Ｃａｙｍａｎ）Ｌ．Ｐ．が主要株主である筆頭株主となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| ＩＲ企業情報
ブリッジインターナショナルＧ、テラスカイと資本業務提携、ＡＩ営業支援を共同展開
■「セールスエンゲージメントＢＰａａＳ」共同開発、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅとＡＩ活用を推進
ブリッジインターナショナルグループ＜７０３９＞（東証グロース）は６月５日、テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）との資本業務提携契約の締結と、第三者割当による自己株式の処分を発表した。あわせて、東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備開始、自己株式取得の決定も発表した。
同提携では、ブリッジインターナショナルグループのインサイドセールスアウトソーシングのノウハウと、テラスカイのＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＡＩなどの技術を組み合わせる。両社は「セールスエンゲージメントＢＰａａＳ」の共同開発・提供、ＡＩ共創型セールスプロセスの確立、レベニューオペレーション（ＲｅｖＯｐｓ）によるプロセス統合支援、成果連動型ビジネスモデルの追求を進める。
資本提携では、同社がテラスカイに普通株式１１万３１００株を割り当てる。払込金額は１株１６１２円、払込金額の総額は１億８２３１万７２００円で、払込期日は６月２２日の予定。自己株式処分後、テラスカイの持株割合は３．００％、議決権所有割合は３．１６％となる見通し。２０２６年１２月期連結業績への具体的な影響額は現時点で未定としている。
また同社は、現在の成長ステージに適した市場環境として、東証スタンダード市場への変更申請に向けた準備を始める。投資家層の拡大、株式流動性の向上、信用力・認知度の向上を図る。さらに、機動的な資本政策の一環として、１５万８００株、総額３億１６０万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は６月８日から１１月３０日まで。
ブリッジインターナショナルグループ＜７０３９＞（東証グロース）は６月５日、テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）との資本業務提携契約の締結と、第三者割当による自己株式の処分を発表した。あわせて、東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備開始、自己株式取得の決定も発表した。
同提携では、ブリッジインターナショナルグループのインサイドセールスアウトソーシングのノウハウと、テラスカイのＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＡＩなどの技術を組み合わせる。両社は「セールスエンゲージメントＢＰａａＳ」の共同開発・提供、ＡＩ共創型セールスプロセスの確立、レベニューオペレーション（ＲｅｖＯｐｓ）によるプロセス統合支援、成果連動型ビジネスモデルの追求を進める。
資本提携では、同社がテラスカイに普通株式１１万３１００株を割り当てる。払込金額は１株１６１２円、払込金額の総額は１億８２３１万７２００円で、払込期日は６月２２日の予定。自己株式処分後、テラスカイの持株割合は３．００％、議決権所有割合は３．１６％となる見通し。２０２６年１２月期連結業績への具体的な影響額は現時点で未定としている。
また同社は、現在の成長ステージに適した市場環境として、東証スタンダード市場への変更申請に向けた準備を始める。投資家層の拡大、株式流動性の向上、信用力・認知度の向上を図る。さらに、機動的な資本政策の一環として、１５万８００株、総額３億１６０万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は６月８日から１１月３０日まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
アシロ、ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤと業務提携、「ＬｅｇａｌＢａｓｅ」の販売開始
■中小企業や個人事業主の契約実務を支援、ＧＭＯサインの顧客基盤を活用
アシロ＜７３７８＞（東証グロース）は６月５日、企業の法務関連業務を包括的に支援する「ＬｅｇａｌＢａｓｅ」について、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）を販売代理店とする業務提携契約を締結し、同社による販売を開始すると発表した。
「ＬｅｇａｌＢａｓｅ」は、同社が２０２６年２月から販売を開始したパッケージサービス。自社開発のＡＩリーガルチェックシステムをはじめ、弁護士とのチャット相談、反社チェック、契約書ひな形提供、契約書管理機能などを一体的に提供する。専任の法務人材を持たない中小企業や個人事業主の契約実務支援を主な対象とし、従業員数１０名未満の会社では月額料金１万円（税抜）から利用できる。
ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤは、電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」などを展開しており、同サービスは２０２６年３月末時点で上場企業の８４％に利用されている。同提携により、アシロは同社グループのブランド力と顧客基盤を活用し、契約書レビュー、契約書管理、取引先チェック、法務相談などの提供先拡大を図る。連結業績への影響は軽微としている。
アシロ＜７３７８＞（東証グロース）は６月５日、企業の法務関連業務を包括的に支援する「ＬｅｇａｌＢａｓｅ」について、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）を販売代理店とする業務提携契約を締結し、同社による販売を開始すると発表した。
「ＬｅｇａｌＢａｓｅ」は、同社が２０２６年２月から販売を開始したパッケージサービス。自社開発のＡＩリーガルチェックシステムをはじめ、弁護士とのチャット相談、反社チェック、契約書ひな形提供、契約書管理機能などを一体的に提供する。専任の法務人材を持たない中小企業や個人事業主の契約実務支援を主な対象とし、従業員数１０名未満の会社では月額料金１万円（税抜）から利用できる。
ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤは、電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」などを展開しており、同サービスは２０２６年３月末時点で上場企業の８４％に利用されている。同提携により、アシロは同社グループのブランド力と顧客基盤を活用し、契約書レビュー、契約書管理、取引先チェック、法務相談などの提供先拡大を図る。連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| ＩＲ企業情報
セーフィー、サクサ・システム・ケイと映像ソリューション領域で基本合意、映像ＡＩの社会実装を推進
■多拠点向けクラウド基盤と大規模施設向け映像管理システムを補完、企画から運用保守まで一貫提供
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は６月５日、サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）および連結子会社のシステム・ケイと、映像ソリューション領域における戦略的業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。人手不足、安全管理強化、生産性向上が課題となる物流、製造、建設、インフラ、小売などの分野で、映像ＡＩを活用した社会課題の解決と新たな提供価値の創出を目指す。
セーフィーは、クラウド録画サービスでシェアＮｏ．１の映像プラットフォームを展開し、クラウド録画サービスやＡＩソリューションを提供している。一方、システム・ケイは映像管理システム「ＳＫ ＶＭＳ」、エッジＡＩ、画像認識技術を用いたシステム開発に強みを持ち、港湾、物流、重要インフラ、製造業などで実績を有する。
同提携では、セーフィーのクラウドドリブンな映像プラットフォーム、販売網、施工保守体制と、システム・ケイの映像管理システムやエッジＡＩ技術を組み合わせ、企画・開発・導入・運用保守まで一貫したソリューション提供を進める。共同開発したソリューションは標準モジュール化し、業界横断で水平展開する方針。２０２６年１２月期通期業績への影響は軽微としている。
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は６月５日、サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）および連結子会社のシステム・ケイと、映像ソリューション領域における戦略的業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。人手不足、安全管理強化、生産性向上が課題となる物流、製造、建設、インフラ、小売などの分野で、映像ＡＩを活用した社会課題の解決と新たな提供価値の創出を目指す。
セーフィーは、クラウド録画サービスでシェアＮｏ．１の映像プラットフォームを展開し、クラウド録画サービスやＡＩソリューションを提供している。一方、システム・ケイは映像管理システム「ＳＫ ＶＭＳ」、エッジＡＩ、画像認識技術を用いたシステム開発に強みを持ち、港湾、物流、重要インフラ、製造業などで実績を有する。
同提携では、セーフィーのクラウドドリブンな映像プラットフォーム、販売網、施工保守体制と、システム・ケイの映像管理システムやエッジＡＩ技術を組み合わせ、企画・開発・導入・運用保守まで一貫したソリューション提供を進める。共同開発したソリューションは標準モジュール化し、業界横断で水平展開する方針。２０２６年１２月期通期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
| ＩＲ企業情報
