企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の第３四半期業績は純益が前年同期比１．５倍になるなど大幅な増収増益で通期業績好調を裏付け、市況が軟調な中にあって同社の株価は堅調で２月１日終値９円高の４４４円の戻り歩調となった。
　部門別業績は、近海部門は不定期船部門で、輸送量は増加傾向で市況は高水準で推移し、定期船部門は往航のタイ向け鋼材輸送量が好調な反面、復航の合板輸送が、港頭在庫の増加、新規住宅着工率の低下が響き輸送量は減少したが、ばら積貨物輸送を積極的に取り込み連結売上高は１４７億６５百万円と前年同期比１７．１％の増収となった。
　内航部門は不定期船部門では、粗鋼生産が高水準で推移するなか昨年１０月には大型石灰石専用船「美津川丸」の竣工で輸送力増に寄与、定期船部門では、紙専用船は長期契約により安定した輸送量を確保した。国内定期航路でも船舶の入替えを実施、常陸那珂航路に「ほっかいどう丸」を投入船腹の効率化を図り、同部門の連結売上高は１１０億３４百万円と前年同期比２．０％の増収となった。
　「フェリー部門」は八戸／苫小牧航路を一昨年１２月、１日４便体制に増便し、営業活動を活性化した結果、輸送量が大幅に増加し、さらに小牧発の運航ダイヤの一部変更で八戸到着を２時間早めるなど顧客の利便性の向上、東京／苫小牧航路で昨年１０月から「げんかい」を投入と苫小牧発の時間帯を延長し輸送量の増加を図った結果、同部門の連結売上高は８７億１２百万円と前年同期に比べて５９．８％の増収となった。
　グループ全体の同期連結業績は売上高３４，５８０百万円（前年同期比１９．４％増）、営業利益３，１６５百万円（同３２．５％増）、経常利益２，９５０百万円（同３１．３％増）、当期純利益１，９７７百万円（同５３．３％増）となった。
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神鋼商事　通期は２ケタ増収、大幅最終利益の最高益更新を見込む

　神鋼商事は＜８０７５＞（東・大１）は、３１日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高５２８６億１６００万円（前年同期比１１．５％増）、経常利益７０億９５００万円（同５．８％増）、純利益３９億７６００万円（同１２．２％増）と増収増益であった。
　セグメント別に見ると鉄鋼は、自動車向けを中心に線材の取扱いが堅調に推移し、チタン・ステンレスの価格高騰の影響もあり売上は増加した。また、鉄鋼原料も石炭の取扱い増加や鉄スクラップの市況高騰により売上が増加した。従って鉄鋼セグメントの売上高は２７１７億５３００万円（同１６．６％増）、営業利益３４億４００万円（同１６．８％増）となった。
　非鉄金属では、銅製品は半導体素材向け板状が堅調であったが、アルミ製品は、空調向け板状や押出材全般の取扱いが減少した。全体の売上高は１６８２億９４００万円（同１１．１％増）と増収であったが、営業利益１８億１６００万円（同２０．９％減）となった。
　機械・情報においては、機械製品が製鉄所向けの設備納入や化学機械の販売が堅調であった一方、情報産業関連商品は、液晶用電子材料やハードディスク関連装置の取扱いが減少した。全体の売上高は５５５億９３００万円（同３．２％減）であったが、営業利益は１１億５９００万円（同２９．５％増）と大幅な増益となった。
　溶材は、造船、建設機械、自動車の各業界の好調な生産に支えられ、溶接材料、生産材料の取扱いは増加した。また、化工機プラント業界のプロジェクト案件が増加したことにより、海外エネルギー関連向け高付加価値溶接材料も好調であった。売上高は３２６億８５００万円（同９．２％増）、営業利益は５億６８００万円（同３９．１％増）と大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高７２００億円（前期比１２．１％増）、経常利益８９億円（同４．９％増）、純利益４８億円（同３２．０％増）、１株当り純利益５４円２０銭と２ケタ増収、大幅最終利益の最高益更新を見込む。
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長瀬産業　特損計上により最終減益も化成品など売上好調

　長瀬産業＜８０１２＞（東１）が３１日発表した０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高５６８４億２２００万円（前年同期比８．２％増）、経常利益１８６億９３００万円（同４．４％増）、純利益３５億９５００万円（同６５．０％減）となった。
　国内販売３２１７億６０００万円（同３．９％増）、海外販売２４６６億６０００万円（同１４．４％増）と売上を伸ばし、売上総利益も８．１％の増益となったが、同社が販売したポータブルＤＶＤプレーヤー等の自主回収費用１４３億円を特別損失として計上したことにより、最終減益となった。
　事業別の売上高は、「化成品」が２００５億７０００万円（同８．５％増）。界面活性剤及び工業用油剤、シリコーン及びフッ素関連などの有機合成原料を取り扱うスペシャリティケミカル事業が大きく拡大した。「合成樹脂」は２０１４億４０００万円（同９．７％増）。タイをはじめとするアセアン地域や上海などを含む中国・華東地区を中心にアジア圏での販売が好調だった。自動車部品用途は国内・欧米向けを含めて増加した。「電子」は１２３３億５０００万円（同９．３％増）。液晶や電子機器関連の部材加工を中心とするディスプレイ事業が好調だったほか、精密研磨剤や半導体封止材関連などの情報・機能資材事業も増加した。「ライフサイエンス」は４１４億５０００万円（同５．３％増）。ファインケミカル事業における医薬中間体が売上を伸ばした。
　通期連結業績予想は、売上高７５２０億円（前期比７．２％増）、経常利益２３６億円（同１．６％増）、純利益７１億円（同４７．７％減）、１株当たり利益５５円２３銭と従来予想を据え置いている。
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フコク　第３四半期の売上は８．６％増と好調

　フコク＜５１８５＞（東１）は、３１日の引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高４１９億９００万円（前年同期比８．６％増）、経常利益２２億５６００万円（同３．２％減）、純利益１２億９２００万円（同０．８％減）と増収であったものの減益となった。
　主要顧客である自動車業界において、トラックの国内生産が減速した一方で、乗用車とバスの輸出が伸び、ともに生産台数が増加した。また海外では、世界主要市場での現地生産が順調に推移している。
　このような情勢の中で、同社はトラック向けの防振機能製品だけでなく乗用車向けの市場を開拓してきていることから需要が拡大していて、受注は好調であり、増収となった。
　損益面では、営業利益が増収効果によって２３億２９００万円（同４．２％増）となったものの、支払利息の増加や為替差損により経常利益は３．２％減少となり最終利益も０．８％の減少となった。
　通期連結業績予想は、売上高５４０億円（前期比４．１％増）、経常利益３０億円（同２．７％減）、純利益１７億円（同４．４％減）を見込み、中間期に発表した数字のとおりである。
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2008年01月31日

新日本建物はプロスペクトグループとの提携解消

　　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、プロスペクト・レジデンシャル投資法人並びにプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約を１月３１日付で解消することを決めた。
　同社は、平成１８年６月１日付でプロスペクトとの間で業務提携契約を結び、賃貸向けマンションの開発並びに当該マンションのプロスペクトによるの取得・運用を通じたシナジーによるビジネスの拡大を目指したが、昨今の賃貸マンション市場の低迷により、事業化が困難になったこと及び同社がオフィス・商業系の開発案件に重点を移したことから当初想定した業務提携成果が得られない状況下、プロスペクトグループが所有する同社株式の一部（発行済み株式総数の３３．０％）を１月２８日に売却したため、双方協議の上業務提携を解消することなった。
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ジャムコは第３四半期連結業績好調、前年同期比利益伸長目立つ

　航空機用内装品で世界１位のジャムコ＜７４０８＞（東２）の０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高３１，８１５百万円（前年同期比１２．３％増）、営業利益２，９２５百万円（同１５８．５％増）、経常利益２，７００百万円（同１６０．１％増）、当期純利益１，５０９百万円（同１９８．４％増）の増収増益となった。
　当期も引き続きエアラインが航空機の新規購入需要が持続し、ボーイング社並びにエアバス社の受注機数が好調に推移するなど、民間航空機メーカーの好調が航空機内装品等製造関連事業の受注に追い風となった。
　部門別では、航空機内装品等製造関連事業は売上高２２，２６６百万円（前年同期比１７．７％増）、営業利益２，６３３百万円（同３．６倍）に、また、航空機整備等関連事業は売上高５，７４０百万円（同４．８％増）、営業利益２２２百万円（同８２％増）と両部門の利益が著しく伸びた。
　一方航空機等製造関連事業は、熱交換器、エンジン関連部品など国内向け製品、炭素繊維構造部材が計画通りの業績を上げたが、エアバスＡ３８０向けフロアビーム出荷延期により生産性が低下、売上高，営業利益ともに計画未達となった。
　今期通期業績見通しは１９年１１月６日公表予想を据え置いた。
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コーセー０８年３月期３Ｑは、前年同期比増収かつ大幅増益の好業績

　コーセー＜４９２２＞（東１）０８年３月期第３四半期・連結業績は、主力ブランドの積極的な広告宣伝、販売促進活動の展開により、ブランド認知向上、売上高の上昇を実現した。
　化粧品事業売上高は、化粧品専門店、百貨店での高級品の伸長、「雪肌精」ブランドでの積極的プロモーションの実施、海外ではアジア中心に販売拠点拡大と効率化への取り組みにより、１００，３７３百万円（前年同期比６００億円増）に、コスメタリー事業は、特長あるブランドを活かした効果的販売策の実施と新製品の投入の効果著しく、３３，８６６百万円（同２，５６９百万円増）の大幅増加を見た。その他部門は、ＯＥＭ（相手ブランド）製品受託並びに代理店販売中心の特需部門が減少し２，０７２百万円（同２３８百万円減）にとどまった。
　一方利益面では、売上高の伸び比べ売上原価の増加が抑えられ、売上総利益の伸びが各利益率をアップさせ、営業利益利１３，４３４百万円（同１５３３百万円増）、経常利益１４，１２３百万円（同１，７０８百万円増）、当期純利益は６，８１２百万円（１，０３３百万円増）と二桁の伸びを示した。
　なお、通期業績見通しは３．６％増収並びに二桁の増益を見込む、１９年５月９日公表の見通しを据え置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

ハイマックス０８年３月期第３Ｑ連結決算発表、前年同期比５．９％の増収

　高付加価値ソリューションを提供するハイマックス＜４２９９＞（東２）の０８年３月期第３Ｑ連結決算は、売上高６，４８９百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益４６８百万円（同０．５％減）、経常利益４７０百万円（同１．８％減）、当期純利益２５３百万円（同増減なし）となった。
　当期は、前年同四半期に比べ銀行向け案件を中心に金融業界向けの受注が堅調に拡大し売上高増加に結びついた。利益面では、引き続きプロジェクト管理を徹底し、大きな不採算プロジェクトは発生しなかったが、当第３四半期に採用と教育環境を整備・改善を目指し新設した事業所の開設諸経費を計上したため、営業利益、経常利益ともに微減となり、純利益は前年同期と同額を計上した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | ＩＲ企業情報

2008年01月30日

メイコー　日本ビクターのサーキット事業部を譲受け

　メイコー＜６７８７＞（ＪＱ）は３０日引け後、日本ビクター＜６７９２＞（東１）のサーキット事業を３月３１日をもって譲り受けることを決議したと発表。
　同社は、デジタル家電と車載向けにプリント配線板の需要が高まるのを見越し、他社に先駆け年間１００億円以上の設備投資を継続し、中国の広州、武漢、ベトナムに大型工場を建設。これにより、大量一括受注の体制を構築し、昨今の原材料高騰も跳ね返し業績は順調に推移している。
　現在、次のステップとしてモジュール基板、パッケージ基板など高品位、高密度プリント基板の事業拡大を重点戦略として進める中で、日本ビクターのプリント配線板事業で高密度ビルドアップ配線板の要素技術として、薄板化と絶縁性能に優れたＶＩＬ工法など特長のある技術を持つサーキット事業の譲受けについて検討を重ねてきた。
　その結果、技術の融合により最先端技術の開発が可能なこと、両社の顧客や事業の統合で高品位、高密度プリント配線板事業の拡大が図れること、また多くの経験を持つ優れた人材が企業の成長に貢献できること等、同社にとって有益と判断したためサーキット事業の譲受けを決議した。譲受け価額は決定次第開示するとのこと。
　技術力を持つ人材、事業部を譲り受けることで、より高度な顧客ニーズに対応できることから更に競争力が高まることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:01 | ＩＲ企業情報

東急コミュニティーの０８年３月期、第３四半期連結ベースで営業利益率６．５％達成、２桁増益を維持

　東急コミュニティー＜４７１１＞（東１）の０８年３月期、第３四半期連結業績は、売上高７７，７６９百万円（前年同期比１．５％増）、営業利益５，０２７百万円（同１４．８％増）、経常利益５，１４９百万円（同１３．８％増）、当期純利益２，８４１百万円（同１２．６％増）と２桁増益を維持した。
　セグメント別では、主力の管理業部門がマンション管理ストックの拡大で０．９％、工事業が建物占有部分工事の増加で２．４％、不動産信託受益権売買の媒介など仲介収入増など３９．０％、賃貸業０．７％と全事業部門で増収となった。また、営業利益は工事業が競争激化の影響でマイナスとなったものの、不動産信託受益権売買の媒介などその他事業の黒字転換が寄与、利益率６．５％（前年同期比０．８ポイント増）と予定の水準を達成した。

「新企業ビジョン」並びに「その第１ステージ２０１０」を発表

　この度、同社の新企業ビジョン「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ」を制定、この４月から展開する。
　新企業ビジョンでは、サービスの対象を建物だけでなく一人ひとりの生活や資産までも「社会的ストック」と捉え、居住者、オーナー、テナントなど幅広い層の要望・ニーズに向け一歩先の価値が提供するパートナーとして事業を推進するという趣旨から、キャッチフレーズを「未来価値創造のべストパートナー」とした。
　同社は、平成１７年から社内風土改革に取り組み、社会的使命を明確化し事業推進する企業風土の実現へ向けて、「ビジョン検討委員会」、「ブランド委員会」を設け、検討を重ねてきたが、委員会で抽出された意見を、新企業ビジョン「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ」として集約した。
　今後同社では、２月から社内説明会などを実施して社内浸透を図るが、従業員は、新企業ビジョンの要旨をプリントした「ＷＡＹカード」を携帯、指針にしたがって日常業務にあたる。
　また、新企業ビジョン制定に合わせ「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ－Ｆｉｒｓｔ　ｓｔａｇｅ　２０１０－」と呼ぶ、平成２０年度を期初とする３ヵ年の新経営計画を４月からスタートさせ、同社の現場力とブランド力の向上を目指す。
　新中期計画の骨子は、基本方針として（１）２０１０年度連結営業利益８４億円の達成、（２）「コンサルティングを超えたソリューション」をキーワードに新企業ビジョンを目指した持続的成長の実現の２大方針を掲げ、全社的重点課題（１）業務・サービスの向上　（２）受注強化による事業拡大　（３）生産性向上　（４）周辺事業の強化　（５）内部統制・コンプライアンスの強化の５課題に取り組む。（数値目標は別表ご参照）

●（別表）営業年度別数値目標

	07(予想)	08	09	10	07→10伸び率
売上高	1,084	1,132	1,202	1,282	18％
営業利益	63	70	76	84	32％
経常利益	64	70	76	84	32％
当期利益	35	40	43	48	34％

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | ＩＲ企業情報

日立ツールは第３四半期も業績好調、通期見通しは据え置く

　超硬合金、特殊鋼等による機械工具、機械刃物、各種機械部品の日立ツール＜５９６３＞（東１）０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高１８，６１６百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益４，４８９百万円（同４．５％増）、経常利益４，２０９百万円（同４．８％増）、当期純利益２，５１１百万円（同８．２％増）と増収増益となった。
　当期は国内の自動車、金型両産業向け需要は伸び悩みの状態にあったが、０７年後半から発売した新商品群の拡販と欧州・アジアなどの旺盛な需要の伸びに支えられ高水準の業績を維持した。
　なお、今期通期業績見通しは１９年１０月１９日公表予想を見直さず、売上高２５，０８０百万円（前期比４．２％増）、経常利益５，５００百万円（同４．３％増）、当期純利益３，３８０百万円（同７．５％増）を据え置いた。０８年中期計画の目標のうち「売上高２４０億円以上・新商品比率３５％以上・海外輸出比率３０％以上」は今期中に前倒し達成する見込み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | ＩＲ企業情報

クリナップは通期見通しを下方修正

　クリナップ＜７９５５＞（東１）０８年３月期第３Ｑの業績は、売上高８３７億６千万円、営業利益２億９千６百万円、経常利益２億１千６百万円、四半期純損失４億９百万円と前年同期比減収減益となり、通期見通しを下方修正した。
　当期は、住宅設備機器業界全体に、改正建築基準法施行以降、新設住宅着工戸数が大幅に減少し、リフォーム需要も不振が続いたため、システムキッチンは中・高級品クラスの商品が低迷、普及品クラス商品も伸び悩み、システムバスルーム、洗面化粧台は前年同期を下回った。
　この環境下同社は、主力の高級品クラスのシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」および中・高級品クラスの「クリンレディ」を平成１９年９月にフルモデルチェンジし、新たな有料メンテナンスサービスシステム、２０年サポートプログラム　「スマイル２０」をシステムバスルーム「アクリア」を含めて開始した。これにより商品とサービスの両面から提案力の強化とグレード感の明確化を図ったが、特に高級品クラスのシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも前年同期比大幅減に、中・高級品クラスのシステムキッチン「クリンレディ」も前年を下回った。また、システムバスルームは、「アクリア」が伸長したもののトータル数量では前年を下回り、洗面化粧台も前年割れとなった。
　その結果、通期業績見通しを売上高１１３，２００百万円（前年同期比７．８％減）、営業利益、経常利益ともに１，４００百万円の損失、当純利益３，２００百万円損失に下方修正した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | ＩＲ企業情報

アクセル　業績好調につき上方修正と増配を発表

　アクセル＜６７３０＞（ＪＱ）は、２９日引け後に０８年３月期第３四半期業績（非連結）を発表した。
　売上高８３億７４００万円（前年同期比６３．８％増）、経常利益３７億３５００万円（同６０．１％増）、純利益２２億７８００万円（同５９．３％増）と大幅増収増益となった。
　同社は、パチンコ、パチスロ向けのグラフィックス・サウンドＬＳＩのファブレス半導体メーカーであるが、描画表示用半導体製品に関しては、パチスロ機におけるＡＧ－２シリーズの採用数量の増加とパチンコ機における液晶の大型化の流れを受けたＡＧ－２シリーズからＡＧ３０１への移行が想定を超える伸びとなっている。また、音源用半導体製品ＡＳ２０１や、第３四半期から量販を開始したＬＥＤ制御用半導体製品ＡＬ－１シリーズの販売も計画を上回るペースである。
　業績が当初予想を上回るペースで推移していることから、同日に通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は、前回予想を２４億円上回る１２４億円（前期比５６．７％増）、経常利益は１０億５４００万円上回る５２億６９００万円（同３３．９％増）、純利益は６億３０００万円上回る３１億８０００万円（同３３．０％増）、１株当り純利益２万５２９８円３２銭を見込む。
　なお、業績の好調が見込まれるため、期末配当を従来予想の５０００円から７６００円に引き上げ、年間配当１２６００円とする。

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クレスコ　第３四半期の最終利益は３．２５倍

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、２９日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高は、９８億７９００万円（前年同期比９．３％増）、経常利益５億９６００万円（同２７．２％減）、純利益１億９８００万円（同３．２５倍）と増収ながら、営業外収益が前年同期に比較して１億６０００万円減少したこともあり経常減益となったものの、前期にあった大型の特別損失がなくなったことから、最終大幅増益となった。
　同社が属する情報サービス業界全体の売上高は、受注ソフトウェアが金融を中心に依然堅調な伸びを示しており、中でもシステムインテグレーションが高い伸びを示している。その他の分野ではシステム等管理運営受託、計算事務等情報処理、データベースサービスが増加している。４月スタートする内部統制法制を控え、ＩＴ投資をはじめ、内外環境の変化に適応し、競争優位性を確保するために情報システムの再構築が旺盛である。
　このような追い風の環境の中で、主力のソフトウェア開発事業の売上高は７億５２００万円増の７６億４２００万円となった。内訳を見ると、金融は２億３９００万円増の３６億６０００万円、公共サービスは１４００万円増の１９億２６００万円、流通・その他は４億９８００万円増の２０億５５００万円と各部門とも順調であった。
　組込型ソフトウェア開発事業の売上高は７７００万円増の２２億２３００万円となった。その内訳は、通信システムは１億３６００万円減の８億６４００万円、カーエレクトロニクスは１億７６００万円増の９億５４００万円、その他は３７００万円増の４億４００万円と通信システムの売上だけが減少した。
　通期連結業績予想は、売上高１３９億円（前期比１０．０％増）、経常利益９億１０００万円（同９．９％減）、純利益４億円（同６．９７倍）、１株当り純利益６３円３６銭と最終利益のＶ時回復を見込む。

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デザインエクスチェンジ　コンテンツマネジメント部を立ち上げ

　デザインエクスチェンジ＜４７９４＞（東マ）は、２９日引け後にコンテンツマネジメント部の立ち上げを発表した。
　同社は、昨年１２月２８日付で開示のとおり、黒澤コンテンツの５０％を保有していることで、黒澤明監督生誕１００周年記念事業（ＡＫ１００プロジェクト）をはじめとする黒澤コンテンツに係る事業につき、国内外から多数の引き合い、問い合わせがあり、大型案件の引き合いも来ていることから、このビジネスチャンスを逃すことなく、世界的な展開を行っていくために、新事業部を立ち上げることとした。
　コンテンツマネジメント部は、黒澤コンテンツを中心とする各種コンテンツのリメイク等の許諾ビジネスのプロデュース、遂行及びマネジメントを行う。また「ＡＫ１００プロジェクト」のプロデュース、遂行、マネジメントも行う。更に各種エンターテイメント関係の内外の有力制作会社や大手配給会社及び人脈などをフルに活かし、コンテンツビジネスの拡大を目指している。
　現在進行中の案件は、ＡＫ１００プロジェクトの記念行事の開催、黒澤作品のアニメーション化、世界的に有名なプロデューサによる黒澤作品リメイクの打診等がある。

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日立ソフトウェアエンジニアリング　第３四半期連結経常利益は２．１７倍

　日立ソフトウェアエンジニアリング＜９６９４＞（東１）は、２９日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高１１８８億１７００万円（前年同期比１３．６％増）、経常利益７８億３８００万円（同２．１７倍）、純利益９億８０００万円（同４６．８％減）と２ケタ増収、大幅経常増益となったものの中間期にアイネスののれん相当額の未償却残高を一括償却したことにより大幅最終減益となった。
　同社が属する情報サービス業界は一部にＩＴ投資抑制の動きがあるものの依然として、金融・製造業を中心に堅調に推移している。また、ＳａａＳ、システムの仮想化などの新たな需要も拡大の兆しを見せている。このような環境下で、同社グループは事業ポートフォーリオを組替えることにより０８年度に営業利益率８％以上の達成を目指す「チャレンジ８+（エイトプラス）作戦」を展開し、売上・利益両面での持続的成長に取り組んでいる。
　主力のソフトウェア・サービス部門の売上高は１０７６億７４００万円（同１７．７％増）と好調であった。システム開発事業では、金融機関向けの基幹業務システム、ストレージ、カーナビの組込ソフト、公共向けシステムが好調に推移した。サービス事業は、システム開発に伴う保守サービスの大幅増に加え、ＳａａＳ分野の大口受注として信託銀行向け「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を導入するなどサービスメニューを拡大している。また、プロダクト＆パッケージ事業では、セキュリティ「秘文」や運用管理などの拡販に努めたほか、地理情報システムの大口受注があった。
　情報処理機器部門の売上高は１１１億４２００万円（同１４．６％減）となった。収益性の低い案件を抑制したため機器販売は減少したものの、インタラクティブ電子ボード「ＳｔａｒＢｏａｒｄ」が海外市場で大幅な伸びを示すと共に、世界初の２人同時入力を実現した新製品の販売を開始し、拡販に取り組んでいる。また、指静脈認証システム「静紋（ジョウモン）」は、地方自治体の職員ポータルシステムへの導入をはじめ大口受注の獲得に成功している。
　通期連結業績予想は、売上高１６９０億円（前期比８．０％増）、経常利益１０６億円（同３０．７％増）、純利益２６億円（同２４．６％減）、１株当り純利益４１円４１銭を見込む。

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2008年01月29日

ゼリア新薬工業　今３月期第３四半期連結業績で収益力大幅改善

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、平成２０年３月期第３四半期連結業績の概況を発表、売上高３７，１６０百万円（前年同期比△３．１％）、営業利益１，１８９百万円（同４．９％増）、経常利益１，１５２百万円（同３．３％増）、当期純利益８５４百万円１２．６％増）売上高は減少したものの増益となった。昨年同期２桁の減益から収益力を大きく改善した。
　期中の環境は医療費抑制策の継続基調のなか企業間競争は一層激化し、ＯＴＣ医薬品市場長期低迷から脱しきれず、厳しい環境下で推移したが、①医療用医薬品部門は、昨年来発売した亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＲ顆粒１５％・Ｄ錠７５」が市場浸透してきたのに加え、１１月販売のＨ２受容体拮抗剤「アシノンＲ錠７５ｍｇ・１５０ｍｇ」による市場拡大等、同社の最重点領域である消化器官用薬の伸びと製品の内製化による原価低下が増益に寄与した。②コンシューマーヘルスケア部門は、主力製品群である「コンドロイチン群」が引続き関節痛内服薬市場のトップブランドとして順調に推移、筑波工場第２号棟が一年経過し操業率が大幅にアップしたことが各製品群の市場拡大に寄与した。
　第４四半期も医療用医薬品部門の亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＲ顆粒１５％・Ｄ錠７５」、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノンＲ錠７５ｍｇ・１５０ｍｇ」による消化器官用薬、コンシューマーヘルスケア部門の主力製品群である「コンドロイチン群」の市場拡大は続く見込みで、平成１９年１１月２０日発表の通期の業績予想を据え置いた。

自己株式取得を発表

　昨年１２月１７日から本年３月１８日までの間に東証での市場買付により自己株式を株式総数３００，０００株（上限）取得価額の総額３１８百万円（上限）で取得するとしていたが、１月２９日までに買付した自己株式は１２０，０００株（買付総額１１２，７７６，０００円）となったと発表した。
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ＣＩＪ、組織改正（３月１日付）と完全子会社２社合併（４月１日付）を決める

　ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は１月２８日、事業環境の変化と新たな経営課題に迅速かつ的確に対応する体制を強化するため、３月１日付で「経営情報企画部」を「経営企画部」とＡＤＭ本部配下の「情報システム部」に分割する組織改正を行った。組織改正に伴う人事異動は次の通り。
　取締役・執行役員　高度技術長　兼　経営企画部長　高見沢正己（現取締役・執行役員　高度技術長　兼　経営情報企画部長）、ソリューション基盤ビジネス事業部ミドルウェア開発部長　兼　ＡＤＭ本部情報システム部長　床分眞一（同、ソリューション基盤ビジネス事業部ミドルウェア開発部長）、ワイドビジネス事業部第二ワイドソリューション部長　兼　ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長　杉山祥三（同、ワイドビジネス事業部第二ワイドソリューション部長）、ワイドビジネス事業部中部支社長　松永慶輔（同ワイドビジネス事業部中部副支社長）

　また、同社は連結子会社の株式会社トライと株式会社ＣＩＪソリューションを４月１日付で合併することを決定した。合併の方式はトライを存続会社とする吸収合併方式とし、ＣＩＪソリューションは解散する。なお、合併後の新社名は株式会社ＣＩＪソリューションとする。
　現在、トライは金融系、制御系のシステム開発を得意分野とし、ＣＩＪソリューションはオフショア開発を事業としているが、両社の顧客は金融系企業が多く、案件の条件も多様かつ、国内での開発ニーズも少くない現状であり、今回両社を合併しすることで、金融系システム開発案件の受注拡大、日中両国の技術者による開発チームの柔軟な編成、国内でのシステム開発とオフショア開発とを組み合わせるこちで受注拡大を図り、同社グループ全体業績の一層の拡大を目指す。

【合併後の概要】
商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ、代表取締役社長　松岡正治（現株式会社ＣＩＪソリューションズ代表取締役社長）、資本の額：４５百万円、決算日６月３０日
【合併の要旨】
・合併の日程：合併契約承認取締役会：平成２０年１月２８日、合併契約締結：平成２０年１月２８日、合併契約承認株主総会：平成２０年２月２２日（予定）、合併期日（効力発生日）：平成２０年４月１日（予定）

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富士物流　第３四半期業績は売上横ばいだが大幅増益

　富士物流＜９０６１＞（東２）の第３四半期業績が２８日発表された。
　連結売上高３０６億７４００万円（前年同期比０．６％減）、経常利益７億９０００万円（同３４．５％増）、純利益３億３２００万円（同２４．１％増）と売上は横ばいであったが大幅増益となった。
　物流業界では、アジア、欧州向けは堅調であるが、国内総輸送量は依然として減少傾向である。
　そのような状況下、同社の一般顧客向けの営業収益は２億８５００万円増加し、１５８億６８００万円となった。液晶表示装置メーカー、外装建材メーカー、玩具量販店等の３ＰＬ業務を新規受注したほか、エレベーターメーカー、ガラス製品メーカーの取扱高が増加するなど既存の３ＰＬ業務に関しても取扱高が増加している。
　富士電機グループ向けの営業収益は、４億５９００万円減少し、１４８億６００万円となった。発電変電プラントの海外向けの取扱高は出荷の端境期のため低調であった。半導体及び磁気記録媒体等は前年同期の取り扱いには満たないものの１０月～１２月にかけて回復基調となっている。また、半導体及び磁気記録媒体工場の海外新設に伴う設備機器の輸送業務を受注した。一方、自動販売機関連及びインバータなどの制御機器の取り扱いは横ばいであった。
　営業利益は、２億１８００万円増加し、８億２７００万円（同３５．９％増）となった。業務拡大に伴い人件費が増加したが、トヨタ生産方式を基本とした業務の効率化が寄与した。
　今期連結業績予想は、売上高４３０億円（前期比３．６％増）、経常利益１１億円（同１７．２％増）、純利益４億８０００万円（同９．４％増）、１株当り純利益１９円６６銭と増収増益を見込む。
　株価は１０時現在で３円高の２９２円だが、ＰＢＲ０．６６倍と非常に割安。

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ひまわりホールディングス　第３四半期も中間期に続き大幅黒字転換

　ひまわりホールディングス＜８７３８＞（ＪＱ）は、２８日引け後に０８年３月期第３四半期の業績を発表した。
　連結営業収益５１億２１００万円（前年同期比１１．１％減）、経常利益４億２７００万円（前年同期は３億７２００万円の損失）、純利益１２億２８００万円（同７億５００万円の損失）と２ケタ減収ながらも中間期に続き大幅黒字転換となった。
　従来大幅な赤字を計上していた商品先物取引関連事業について、昨年７月に同事業を営む連結子会社において、対面リテール取引部門を会社分割により、ホールセール事業部門などを事業譲渡により、それぞれ事業分離を行った。この結果、営業収益が減少したが、人件費などを中心に営業費用も大きく減少してことから、黒字体質への転換となっている。
　なお、通期連結業績予想については、外国為替市場、証券市場、商品先物市場の相場環境に大きく影響を受けるため、業績を予想することが困難な状況であることから当期から業績予想を開示しない方針を採っている。
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