日本インタビュ新聞 株式投資情報

■東南アジア最大の医療複合施設に導入：サイバニクス治療の普及加速へ

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は１２月４日、マレーシア政府系機関のＰＥＲＫＥＳＯ（社会保障機構）に、同社の革新的なサイバニクス製品を大規模に導入する契約を締結したと発表。２０２５年１月から運用開始予定の国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンターに、ＨＡＬシリーズ５０セット（６５台）をレンタルし、東南アジア最大の医療複合施設として世界最大規模のサイバニクス製品導入する。

　同契約は、最大５年間で総額約４．６百万米ドル（約７億円）で、マレーシア国内の社会保障制度を通じて患者の負担なくサイバニクス治療を提供する。センターは１５．６ヘクタール（東京ドーム３．４個分）の広大な敷地に建設され、約８６，４００平方メートルの総床面積で常時７００人の患者を収容可能である。

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥは、人間とテクノロジーが共生する「テクノピアサポート社会」の実現を目指し、サイバニクス技術の社会実装を推進している。今回の大型契約は、世界初の装着型サイボーグＨＡＬの高い有効性と安全性が評価された結果であり、今後さらなるサイバニクス治療の普及と社会保障の発展に貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | ＩＲ企業情報

大日本印刷、生成ＡＩで販促物審査を８０％効率化、保険業界先行、他業界にも拡大

■法令遵守と専門用語の正確性を両立、新たな審査のスタンダードへ

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１２月４日、生成ＡＩを活用した「ＤＮＰ　ＡＩ審査サービス」に新機能を追加し、販促物や製品パッケージの法令・専門用語チェックを支援するサービスを開始したと発表。同サービスは、保険業界を皮切りに提供を始め、２０２４年１２月中に銀行・化粧品・飲料・食品業界などにも対応する予定である。

　従来、企業の制作物審査は高い専門性を要し、人手に依存してきたが、ＤＮＰは生成ＡＩの活用により、法令準拠や専門用語のチェックを高精度で支援する機能を開発した。各法律の専門家が監修したガイドラインと生成ＡＩを組み合わせ、誤認の可能性がある表現の指摘や代替案の提示を可能にしている。

　同サービスの新機能は、法令観点での審査、専門用語のチェック、文法・ロゴ・文字サイズなど多岐にわたる。ＤＮＰは今後も対応法令の拡充と機能強化を進め、保険・銀行・化粧品・食品業界を中心に展開し、２０２５年度に年間１０億円の売上を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | ＩＲ企業情報

ネオジャパンはｎｅｏＡＩと生成ＡＩサービスの販売・提供で業務提携を発表

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４日、ｎｅｏＡＩ（東京都文京区）と生成ＡＩサービスの提供開始に向けた業務提携を発表した。

　ネオジャパンは、企業・団体での生成ＡＩの活用をより身近で日常的なものとすべく、２０２３年にグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」にＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載するなど、ＡＩに関する取り組みを行ってきた。

　ｎｅｏＡＩは、企業データをＲＡＧ（検索拡張生成）で取り込むことができる「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ」、オンプレミス・プライベートクラウドで動作する「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ　ｆｏｒ　オンプレミス」など、高度で専門性の高い生成ＡＩサービスを提供している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

サンヨーホームズ、訴訟和解で約３億円の営業外収益、違約金請求訴訟で１年余りの長期戦に終止符

■和解内容の詳細については非公開、２０２５年３月期業績への影響は現在精査中

　サンヨーホームズ＜１４２０＞（東証スタンダード）は、２０２４年１２月２日付けで、土地売買契約に基づく違約金請求訴訟について、大阪地方裁判所において和解が成立したと発表。同社は、２０２３年１１月１日に土地売主を相手取り訴訟を提起しており、和解交渉の結果、裁判上の和解に至った。

　和解の内容は、相手方が和解金を支払い、サンヨーホームズは追加の請求を放棄するというものである。具体的な金額については、秘密保持条項により詳細は明らかにされていない。しかし、同社は２０２５年３月期第３四半期において、３億１９００万円を営業外収益として計上する見込みであることを明らかにした。

　現在、同件が２０２５年３月期の連結業績に与える影響については精査中である。サンヨーホームズは、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに情報を開示するとしている。この和解により、長期化する可能性のあった訴訟リスクを回避し、経営の安定性を確保する方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡ、暗号資産ディーリング事業に本格参入、ビットコインを中心に収益追求

■ビットコインＥＴＦ組成や各国による購入など、暗号資産市場の拡大に伴う決断

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月３日、同社の子会社のＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌにおいて、暗号資産ディーリング業務を開始することを決定したと発表。不動産・金融事業を主軸とする同社は、ビットコインを中心とした暗号資産への投資および売買を通じて、新たな収益源の確立を目指していく。

　暗号資産市場の発展を踏まえ、米国でのＥＴＦ組成や国家による戦略的準備資産としての位置づけなど、ビットコインへの注目が高まっている。同社は、このトレンドを受けて、ビットコインを中心としつつアルトコインも対象に、慎重かつ戦略的なディーリング事業の推進を計画している。

　ディーリング業務の開始にあたり、同社は厳格なリスク管理体制を構築する。投資責任者の任命、財務諸表の適切な作成、投資予算の上限設定、法令遵守のモニタリングなどを徹底する。２０２４年１２月は体制整備とテスト運用に注力し、２０２５年１月以降の本格運用を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

ＪＣＲファーマとメディパルＨＤ、ムコ多糖症ＩＩＩＢ型を標的とした革新的治療薬の臨床試験が始まる

■承認された治療法なき症候群に、医学の希望の光

　ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）とメディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）は１２月３日、ムコ多糖症ＩＩＩＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）を対象とした画期的な臨床第Ｉ／ＩＩ相試験を開始したと発表。この疾患は、世界で５００から１０００人と推定される超希少疾患であり、現在まで承認された治療法が存在しない。ＪＣＲが開発した「ＪＲ－４４６」は、独自の血液脳関門通過技術「Ｊ－Ｂｒａｉｎ　ＣａｒｇｏR」を活用し、中枢神経障害に対するアプローチを可能にした。

　同臨床試験は、１８歳未満のムコ多糖症ＩＩＩＢ型患者を対象とした多施設共同・非盲検試験である。試験の主な目的は、ＪＲ－４４６の安全性、忍容性、および潜在的有効性の評価であり、複数の用量を用いて至適な投与量を探索する。国立成育医療研究センターの小須賀基通医師は、この試験が患者の症状と日常生活を大きく変える可能性があると期待を寄せている。

　ムコ多糖症ＩＩＩＢ型は、ＮＡＧＬＵ遺伝子の異常によって引き起こされる常染色体潜性遺伝疾患である。ヘパラン硫酸の脳内蓄積により、睡眠障害、言語消失、行動変化などの神経症状が急速に進行する。メディパルとＪＣＲは、２０２３年９月に同治療薬の事業化に関する契約を締結し、希少疾患治療への貢献と社会への価値創出を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、慢性骨髄性白血病治療、研究期間２年延長で新たな可能性

■治験の目標症例数登録終了、さらなる研究深化へ

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月３日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「革新的がん医療実用化研究事業」において、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）治療薬ＲＳ５６１４の第ＩＩＩ．相試験の研究期間を２年間延長すると発表。

　同研究は、慢性期ＣＭＬ患者６０名を対象に、チロシンキナーゼ阻害薬（ＴＫＩ）との併用効果を検証する多施設共同プラセボ対照二重盲検試験である。後期第ＩＩ．相試験では、ＲＳ５６１４とＴＫＩを１年間併用した場合の累積ＤＭＲ達成率が３３％と、従来の８－１２％を大きく上回る成果を得ている。

　研究期間延長に伴い、２０２６年３月期および２０２７年３月期の費用計上が不要となり、収益改善が見込まれる。同社は、正式な助成金額が確定次第、詳細を公表する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

2024年12月02日

Ｊトラストの自社株買い、期限前に買付予算をほぼ満額執行して買付を完了

■取得総額２０億円のところ１９億９９９７万２６００円を買付に充当

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１２月２日の夕方、取得総額２０億円、取得株数６００万株を各上限として１１月３０日まで実施してきた自己株式の取得（自社株買い）について、累計取得金額は１９億９９９７万２６００円に達し、取得した株式総数は４７２万８６００株だったと発表し、これをもって今回の自社株買いを終了するとした。買付予算をほぼ満額充当したことになる。

　今回の自社株買いは、２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施してきた。月次の「取得状況」によると、累計買付金額は１０月３１日時点で上記の１９億９９９７万２６００円に達してほぼ万額執行となり、累計での買付株数も上記の４７２万８６００株に達していた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22 | ＩＲ企業情報

2024年11月29日

Ｊトラスト、初の試みの株主優待「宝塚劇場・貸切公演」は大盛況、継続開催を希望する声も

■東京宝塚劇場に株主を招待、星組の公演を鑑賞

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月２９日夕方、株主優待の初の試みとして１１月２３日（土・祝）に実施した「宝塚歌劇『東京宝塚劇場　星組貸切公演』」の「ご報告」を発表した。

　このたびの株主優待「宝塚歌劇・貸切公演」では、星組による【政界コメディ『記憶にございません！』－トップ・シークレット－原作／映画「記憶にございません！」ⓒ２０１９フジテレビ　東宝】と、華やかなレビュー【カルナバル・ファンタジア『Ｔｉａｒａ　Ａｚｕｌ－Ｄｅｓｔｉｎｏ－（ティアラ・アスール　ディスティーノ）』】を株主各位に楽しんでいただいた。

　初めての試みだったが、当日は、多くの株主が来場し、大変盛況のうちに終了することができた。数多くの感動された旨のコメントや、継続開催を希望する声、そして感謝の言葉まで頂けたとした。

■詳細はニュースリリース（１１月２９日付）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2024/11/29/31214/?t=jn
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:34 | ＩＲ企業情報

ネオジャパン、米国子会社の事業内容の追加および増資を決議

■「ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート」を追加する

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、同社の１００％連結子会社「ＤＥＬＣＵＩ　Ｉｎｃ．(米国　カルフォルニア州)」の事業内容の追加および増資を発表した。

　ネオジャパンは、「北米における営業活動、現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘等」を行うことを目的として２０１９年６月に米国に１００％子会社としてＤＥＬＣＵＩ　Ｉｎｃ．を設立した。

　ＤＥＬＣＵＩ社は、現地のマーケット調査から得られた知見を活かして、日本においても利用が見込まれるサービスの企画・開発等にも取り組みをすすめている。これらの成果をネオジャパンが引き継ぎ、追加開発をすすめ２０２４年６月にネオジャパンのサービスとしてカスタマーコミュニケーションハブ「ＮＥＯＰＯＲＴ（ネオポート）」の提供を開始した。ＤＥＬＣＵＩ社は、引き続き現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘も行うが、当面の間、ネオジャパンの開発外注先としての活動が主な事業内容となることが見込まれる。なお、将来的には、自社製品・サービスを開発・販売することにも取り組んでいく。今後、上記のような事業内容の重要性が高まるため、現在の事業内容に「ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート」を追加するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

ヘッドウォータース、１株を２株の株式分割、ＢＴＭとＡＩ領域での資本業務提携を発表

■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ技術に関する人材育成も強化し、ＡＩ市場の拡大に対応

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は１１月２８日、１２月３１日を基準日として１株を２株に分割し、発行済株式総数を１８９万８３７０株から３７９万６７４０株に倍増させると発表。また同日、ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）と、生成ＡＩをはじめとするＡＩ領域における資本業務提携契約を締結したと発表。両社は、ヘッドウォータースが持つＡＩ技術の知見と、ＢＴＭの地方企業とのネットワークを組み合わせ、地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を加速させる戦略を打ち出している。

　提携の主な内容は、ＡＩ技術と地方企業のＤＸ推進、エンジニアの採用・育成・調達強化、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ関連の人材育成、既存業務提携の深化の４点である。特に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを中心とした案件が急増する中、両社の強みを活かした協業に注目が集まっている。

　ヘッドウォータースは、ＢＴＭとの協業により、全国の大手法人顧客の生成ＡＩニーズにハンズオンで対応し、地方のエンジニアリングリソースを活用したＡＩイノベーションの全国展開を目指す。また、東京一極集中のエンジニア人材の課題解決に向け、地方の優秀なエンジニア層のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ　および生成ＡＩ人材育成に積極的に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

ワールド、三菱商事ファッションを完全子会社化へ、アパレル事業の戦略的拡大を目指す

■グローバルサプライチェーンとデジタル技術で競争力強化

　ワールド＜３６１２＞（東証プライム）は１１月２８日、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の完全子会社である三菱商事ファッションの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。この戦略的な買収は、ワールドの中長期ビジョンである「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築に向けた重要な一歩である。

　同買収により、ワールドは四つの主要なシナジー効果を期待している。具体的には、（１）ＯＥＭ事業の企画・調達能力の相互補完、（２）プラットフォーム事業のサービスメニュー拡充、（３）ブランド投資事業の拡大、（４）両社の人材・顧客基盤の強化である。特に、三菱商事ファッションが持つグローバルネットワークや独自の課題解決型事業は、ワールドの事業戦略と高い適合性を示している。

　株式取得の詳細として、ワールドは４万４２３３株を取得し、取得価額は９３億２５００万円となる。株式譲渡の実行は２０２５年２月中を予定しており、本件が連結業績に与える影響については現在精査中である。ワールドは、今後も業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

Ｓａｐｅｅｔとハピネス・アンド・ディが業務提携を発表、生成ＡＩで接客教育を革新

■ＡＩロープレ研修が成果を証明：対象商材の売上が１６０％向上

　Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）とハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（東証スタンダード）は１１月２８日、営業・接客教育における生成ＡＩ実装で業務提携を締結したと発表。同提携は、両社の発展のみならず、小売業界が抱える販売員教育や接客の課題を解決することを目的とし、ＡＩを用いた実践的な教育手法を現場に浸透させる狙いがある。

　提携に先行して導入されたＡＩロープレ研修「カルティ　ロープレ」は、販売員の接客スキルを可視化・強化するツールであり、短期間で注力商材の売上を前期比１６０％増加させる成果を上げた。研修参加者の実施率は８４．３％、個人の実施回数は平均４．１回に達し、ベテラン販売員も自己のスキルを再確認する場となった。具体的な成果として、新人販売員の早期戦力化や高単価商材の販売実績向上が報告されている。

　今後、Ｓａｐｅｅｔは「カルティ　ロープレ」の新機能を開発し、教育の標準化や新商品の販売促進を支援する計画。具体的には、新規採用者向けの基本教育パッケージや難易度に応じた接客シーンの拡充、さらにＡＩを活用したキャリア相談や離職防止施策を視野に入れている。両社は協力して、販売員のスキル向上と顧客満足度の向上に取り組み、小売業界全体の成長に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

2024年11月28日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ソリューションズが日本気候リーダーズ・パートナーシップに加盟

■グループ全体で推進する脱炭素化の取り組みをさらに加速

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２８日、グループ会社の綿半ソリューションズが、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」へ加盟したと発表。

　綿半ホールディングスは、「２０４０年度にＣＯ２実質排出量０%」という目標を掲げており、この取り組みの一環として、綿半ソリューションズはＪＣＬＰへの加盟を決定した。

　綿半ソリューションズはＪＣＬＰに加盟することで、以下の目的達成を目指すとしている。
１．同社の脱炭素化戦略の加速と顧客の建設分野におけるＥＳＧ課題の解決
２．建設業界内外での連携強化による新たな価値創造
３．最新の環境技術や政策動向の把握と採用
４．社会的責任の遂行と企業価値の向上
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | ＩＲ企業情報

クリナップ、北関東最大規模のショールーム『さいたまショールーム』オープン

■埼玉県初、最新技術と空間デザインを融合した体験型施設

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、１９８７年開設の「大宮ショールーム」を移転・改称し、２０２４年１１月３０日（土）午前１０時に「さいたまショールーム」（埼玉県さいたま市中央区鈴谷２－５４５）をグランドオープンする。同施設は、敷地面積６２３坪、ショールーム面積１５４坪、駐車場４３台を備え、ＪＲ南与野駅から徒歩１分の好立地に新築された。これまで以上に生活者の多様なニーズに応える施設となり、北関東最大級の規模を誇る。

■多彩な展示内容で理想の暮らしを提案

　「さいたまショールーム」は、システムキッチン２０セット（空間展示１１セット）、システムバス７セットを展示し、ユーザーの理想的な暮らしを具現化するコンセプトを提供。また、埼玉の歴史的産業「繭」をイメージした柔らかい空間デザインの「キッチンスタジオ」も注目の一つ。さらに、２階にはイタリアのプレミアムキッチンブランド「Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ」監修モデルの展示ブースが新設されている。

　新ショールームは、営業時間が１０時～１７時で、水曜定休（夏季・年末年始休業あり）。「思い描いた理想の暮らしのイメージがカタチになる」をコンセプトに掲げ、暮らしを豊かにする提案の場として期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | ＩＲ企業情報

ＡＶｉＣ、中国合弁会社で初の受注、マーケティング支援事業を本格始動

■２０２５年９月期第２四半期に売上計上を予定

　ＡＶｉＣ＜９５５４＞（東証グロース）は１１月２７日、２０２４年１月に設立した中国海南省の合弁会社「艾唯克（海南）传媒科技有限公司」が、初めての受注を達成し、２０２５年９月期第２四半期に売上を計上する見込みであると発表した。同合弁会社は、中国市場向けＢｔｏＣマーケティング支援および日本企業の中国進出支援を主軸として事業を展開している。設立時の出資比率は当社が６７％を占める。

　同件におけるサービス提供先や契約金額は、先方の意向を踏まえ非公表とされたが、サービス提供先は日本法人であり、同社との資本関係や人的関係に問題はないと明示された。なお、同受注は２４年度９月期売上高の１０％未満に留まる見通しであり、業績への直接的な影響は軽微であるとしている。

　今回の初受注を契機として、同合弁会社は中国市場向けのマーケティング支援事業をさらに強化し、事業規模の拡大を図る計画である。当該売上高および利益は２０２５年度の業績に反映される予定だが、現在のところ今期連結業績への影響は軽微としており、必要に応じて速やかに情報開示を行う方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

西部技研、ＥＶ電池工場向け大型案件を受注、約８．２億円の除湿機納入へ

■低露点対応型除湿機、２０２５年末から順次納入

　西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は１１月２７日、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池製造工程に必要な除湿機器の大型案件を受注したと発表。国内総合エンジニアリングサービス会社から約８．２億円の受注で、国内大手自動車メーカー向けの低露点対応型デシカント除湿機を２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて納入する予定である。

　同社は「環境に優しい空気のソリューションを届ける」ことをパーパスとし、世界約５０カ国以上で独自の除湿技術を展開している。デシカント除湿機は、シリカゲルやゼオライトを用いて低温・低湿環境でも効率的に除湿できる特長を持ち、食品・医薬工場に加え、リチウムイオン電池製造工程でも採用されている。

　今回の受注は同社のこれまでの納入実績が高く評価された結果であり、２０２４年１２月期の業績への影響はない。売上計上は２０２５年、２０２６年１２月期を予定している。同社は今後、リチウムイオン電池だけでなく、次世代電池として開発が進む全固体電池の特殊環境に対応できる機器の提案・製造にも注力する方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

フーバーブレイン、市原市役所で「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｘ－Ｒａｙ」採用、高度なサイバー攻撃から守る

■従来型のセキュリティ対策では対応困難な状況下、最先端の技術で市役所を保護

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は１１月２７日、同社が国内総代理店を務める「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｂｌａｃｋｂｏｘ」を活用したセキュリティ診断サービス「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｘ－Ｒａｙ」が、千葉県市原市役所に採用されたと発表。市原市役所は従来型セキュリティ対策の限界を超える診断精度と短期間での分析に着目し、同サービスの導入を決定した。

　「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｘ－Ｒａｙ」は、Ｑｕａｄ　Ｍｉｎｅｒｓの特許技術を基にネットワークトラフィックをフルパケットキャプチャし、外部攻撃や内部不正を可視化する。これにより企業や自治体の情報資産を守るため、徹底的な課題の洗い出しと最適な解決策の提示が可能となる。特に、ランサムウェアなど高度化するサイバー脅威への対策として注目されている。

　同サービスは２０２４年４月に提供開始され、すでに多くの企業や組織で利用されている。フーバーブレインは「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｘ－Ｒａｙ」を自治体や官公庁にさらに普及させることで、社会全体のセキュリティ対策の強化に貢献していく方針である。市原市での採用は、その一環として意義深いものである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

2024年11月27日

ＮＥＣ、ＡＩエージェントで業務を自動化、高度な専門業務を自動化、２０２５年始動

■ユーザーの指示でＡＩが自律的に業務遂行、専門知識不要

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１１月２７日、２０２５年１月から高度な専門業務を自動化する革新的なＡＩエージェントの提供を開始すると発表。このＡＩエージェントは、ユーザーが依頼する業務を自律的にタスク分解し、最適なＡＩやＩＴサービスを選択して、業務を自動実行する画期的なシステムである。

　企業や公共機関におけるＡＩ活用において、生成ＡＩの適切な活用には高度な専門知識とコストが課題となっていた。ＮＥＣ独自の生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」は、この課題を解決し、経営計画、人材管理、マーケティング戦略などの複雑な業務プロセスを効率的に自動化する。

　同社は２０２５年度末までに生成ＡＩ関連事業で約５００億円の売り上げを目指し、ＡＩエージェントのサービス拡充を進める。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援し、「Ｂｌｕｓｔｅｌｌａｒ」モデルを通じて、社会課題と経営課題の解決に貢献する戦略を描いている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | ＩＲ企業情報

Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ、東京海上スマートモビリティと業務提携で物流ロス削減へ

■消費者データと保険のノウハウを融合

　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）と東京海上スマートモビリティは１１月２６日、企業の経営課題解決に向けた業務提携を発表。同提携は、移動データや消費データの活用を軸に、企業の課題を解決する新たなソリューション開発を目指している。両社はそれぞれの強みを活かし、事業環境の効率化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させる方針だ。

　この業務提携の背景には、国内企業におけるＤＸ推進の遅れや物流需要の逼迫といった社会課題がある。独立行政法人情報処理推進機構の報告によれば、日本企業でＤＸ推進が成果を上げている割合は約２０％台と低く、解決が急務とされている。また、物流業界の働き方改革や環境問題への対応も求められており、物流ロス削減や効率的な意思決定支援が重要なテーマとなっている。

　具体的な協業領域は、発注量計算、出店売上予測、販促最適化の３つの分野にわたる。Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａは、消費者データ分析や購買行動解析のノウハウを提供し、東京海上スマートモビリティは、保険商品と連携したリスクソリューションや顧客基盤の活用を進める。両社の連携により、革新的なデータ活用ソリューションが提供され、企業のＤＸ推進と持続可能な社会の実現が大きく前進すると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

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