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■１０月１日株式譲渡予定、保険代理店の知見を取り込み予防型保険の事業化を推進
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は８月２８日、損害保険・生命保険代理店業を手掛ける佐渡島商事の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は１４００株、普通株式の取得価額は２億３５００万円、アドバイザリー費用などを含む合計概算額は２億４２００万円。株式譲渡実行日は１０月１日を予定する。
クラウド録画型映像プラットフォームを展開するセーフィーは、「映像×ＡＩ」と保険を組み合わせ、事故やリスクの「見える化」から「予知・予防」、さらに「補償」までを一体で提供する事業領域の拡大を進める。佐渡島商事は保険代理店として専門知見と顧客基盤を持ち、２０２６年４月期は売上高２億３９２３万８０００円、営業利益３０９４万円だった。
完全子会社化後は、既存顧客へのリスクコンサルティングや予知・予防サービス、映像データとＡＩを活用した新たな保険商材の開発を進める。将来的には保険会社・再保険会社の設立も視野に入れ、代理店手数料に加えて引受利益を獲得できる収益モデルを目指すとしている。
佐渡島商事株式の２０％を保有するセーフィーの佐渡島隆平社長は、利益相反回避のため取締役会の審議・決議に参加していない。株式売却で得た資金を使い、セーフィー株を市場買付する予定でもある。今回の取得は２０２６年１２月期連結業績予想に織り込まれていないが、通期業績への影響は軽微と見込む。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(08/31)セーフィー、佐渡島商事を完全子会社化、取得総額２．４２億円、「映像×ＡＩ」と保険融合へ
(08/31)たけびし、ＡＳＥＡＮのＧｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐを子会社化、７社の株式１００％取得
(08/30)Ｊトラスト、自社株買いが上限の５割超まで進捗、累計３１４万株、２６．４億円
(08/30)マルマエ、アルバックテクノの表面処理事業を譲受、半導体製造装置向け一貫生産を強化
(08/28)スズキ、ブルネイに軽自動車サイズのアルト・エブリイ投入――軽自動車サイズ車の海外工場からの輸出は初
(08/28)サイバーステップＨＤ、ＩＰゲーム事業化へ３社で共同検討、ＡＩ・ＤＸと開発力を融合
(08/28)ネオジャパンが情報共有ソフト部門で顧客満足度１位、日経コンピュータ調査
(08/28)日本システムバンク、年間配当４３円に増配、固定資産売却益１億６５００万円
(08/28)パワーエックス、伊藤忠商事と系統用蓄電システム３０台を共同受注
(08/28)ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ、「毛穴おだまり！クリーム」約２３万個販売――当初予測の約２．８倍
(08/28)日本航空、成田空港に協働型「リモコン式機体洗浄ロボット」導入、２０２６年内に本格運用
(08/28)東急建設、全自動ドリルジャンボ「ロボロック」導入、穿孔作業５名から１名へ
(08/28)ＳＴＧ、折居技研を完全子会社化、約８．７２億円投じ樹脂加工分野へ進出
(08/28)オンコセラピー・サイエンス、東大・栄研化学と共同研究、リキッドバイオプシーで固形がん治療をモニタリング
(08/28)キオクシアホールディングス、サンディスクと国内約５兆円投資へ、２０３２年までにＡＩ需要対応
(08/28)富士通、米ＧＡ−ＡＳＩと無人航空機「ＭＱ−９Ｂ」でＭＯＵ、国内整備・運用体制を検討
(08/28)シリコンスタジオ、官公庁事業推進室を新設、防衛・防災など公共分野へ展開
(08/28)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、１株を２株に分割、期末配当１４．５円へ修正
(08/28)ジェイエスエス、ＦＡＳＴＧＹＭ２４名古屋３店舗を譲受へ
(08/28)オンコリスバイオ、センサブジンのＰＳＰ第ＩＩａ相結果が海外医学誌に掲載
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(08/31)セーフィー、佐渡島商事を完全子会社化、取得総額２．４２億円、「映像×ＡＩ」と保険融合へ (08/31)たけびし、ＡＳＥＡＮのＧｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐを子会社化、７社の株式１００％取得 (08/30)Ｊトラスト、自社株買いが上限の５割超まで進捗、累計３１４万株、２６．４億円 (08/30)マルマエ、アルバックテクノの表面処理事業を譲受、半導体製造装置向け一貫生産を強化 (08/28)スズキ、ブルネイに軽自動車サイズのアルト・エブリイ投入――軽自動車サイズ車の海外工場からの輸出は初 (08/28)サイバーステップＨＤ、ＩＰゲーム事業化へ３社で共同検討、ＡＩ・ＤＸと開発力を融合 (08/28)ネオジャパンが情報共有ソフト部門で顧客満足度１位、日経コンピュータ調査 (08/28)日本システムバンク、年間配当４３円に増配、固定資産売却益１億６５００万円 (08/28)パワーエックス、伊藤忠商事と系統用蓄電システム３０台を共同受注 (08/28)ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ、「毛穴おだまり！クリーム」約２３万個販売――当初予測の約２．８倍 (08/28)日本航空、成田空港に協働型「リモコン式機体洗浄ロボット」導入、２０２６年内に本格運用 (08/28)東急建設、全自動ドリルジャンボ「ロボロック」導入、穿孔作業５名から１名へ (08/28)ＳＴＧ、折居技研を完全子会社化、約８．７２億円投じ樹脂加工分野へ進出 (08/28)オンコセラピー・サイエンス、東大・栄研化学と共同研究、リキッドバイオプシーで固形がん治療をモニタリング (08/28)キオクシアホールディングス、サンディスクと国内約５兆円投資へ、２０３２年までにＡＩ需要対応 (08/28)富士通、米ＧＡ−ＡＳＩと無人航空機「ＭＱ−９Ｂ」でＭＯＵ、国内整備・運用体制を検討 (08/28)シリコンスタジオ、官公庁事業推進室を新設、防衛・防災など公共分野へ展開 (08/28)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、１株を２株に分割、期末配当１４．５円へ修正 (08/28)ジェイエスエス、ＦＡＳＴＧＹＭ２４名古屋３店舗を譲受へ (08/28)オンコリスバイオ、センサブジンのＰＳＰ第ＩＩａ相結果が海外医学誌に掲載2026年08月31日
セーフィー、佐渡島商事を完全子会社化、取得総額２．４２億円、「映像×ＡＩ」と保険融合へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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たけびし、ＡＳＥＡＮのＧｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐを子会社化、７社の株式１００％取得
■シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン７社を取得、２０２５年売上高６８億７２００万円
たけびし＜７５１０＞（東証プライム）は８月２８日、ＡＳＥＡＮ地域を中心に電子部品・半導体部品の販売事業を展開するＧｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐの発行済株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。同グループはシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの４カ国に計７社を有し、２０２５年１２月期の売上高は４３．１百万米ドル（６８億７２００万円）だった。
Ｇｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐは、たけびしグループと半導体・デバイス分野を中心に共通の事業領域を持つ一方、取扱製品の重複が少ない。双方の顧客へのクロスセルによる販路拡大に加え、同グループの販売ネットワークと、たけびしグループが持つインド・ＡＳＥＡＮ地域の拠点や顧客基盤を相互活用し、海外市場での事業展開を加速する。
契約締結日は８月２８日、株式譲渡実行は２０２６年１０月を予定する。一部事業は契約に基づく組織再編を実施した上で順次統合する。Ｇｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐの業績が連結業績に反映されるのは２０２７年３月期第４四半期のみとなる予定で、同年度の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
たけびし＜７５１０＞（東証プライム）は８月２８日、ＡＳＥＡＮ地域を中心に電子部品・半導体部品の販売事業を展開するＧｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐの発行済株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。同グループはシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの４カ国に計７社を有し、２０２５年１２月期の売上高は４３．１百万米ドル（６８億７２００万円）だった。
Ｇｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐは、たけびしグループと半導体・デバイス分野を中心に共通の事業領域を持つ一方、取扱製品の重複が少ない。双方の顧客へのクロスセルによる販路拡大に加え、同グループの販売ネットワークと、たけびしグループが持つインド・ＡＳＥＡＮ地域の拠点や顧客基盤を相互活用し、海外市場での事業展開を加速する。
契約締結日は８月２８日、株式譲渡実行は２０２６年１０月を予定する。一部事業は契約に基づく組織再編を実施した上で順次統合する。Ｇｅｎｎｅｘ Ｇｒｏｕｐの業績が連結業績に反映されるのは２０２７年３月期第４四半期のみとなる予定で、同年度の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
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2026年08月30日
Ｊトラスト、自社株買いが上限の５割超まで進捗、累計３１４万株、２６．４億円
■８月２８日時点で累計３１４万５００株、取得価額２６億４０９０万８７００円
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２８日、自己株式の取得状況を発表した。８月２８日時点の累計取得株数は３１４万５００株、取得価額は２６億４０９０万８７００円となり、取得上限６２５万株・５０億円に対して株数、金額とも５割を超えた。自社株買いが着実に進捗していることを示した。
■自社株買いが上限の５割超まで進捗、残る取得余地にも注目
８月２４日から２８日までの約定ベースでは、普通株式１１７万１８００株を９億４０２８万９０００円で取得した。自己株式取得は８月７日および１３日の取締役会決議に基づくもので、取得上限は発行済株式総数（自己株式を除く）の４．７０％に当たる６２５万株、取得価額は５０億円。取得期間は８月１０日から１２月３０日までとしている。
今回の取得により、株数ベースでは上限の約５０％、金額ベースでは約５３％まで進んだ。取得期間は１２月３０日まで残されており、設定した取得枠に対してなお約半分の余地がある。自己株式取得の継続は株式需給や株主還元策をみるうえで、今後の進捗が注目される。
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２８日、自己株式の取得状況を発表した。８月２８日時点の累計取得株数は３１４万５００株、取得価額は２６億４０９０万８７００円となり、取得上限６２５万株・５０億円に対して株数、金額とも５割を超えた。自社株買いが着実に進捗していることを示した。
■自社株買いが上限の５割超まで進捗、残る取得余地にも注目
８月２４日から２８日までの約定ベースでは、普通株式１１７万１８００株を９億４０２８万９０００円で取得した。自己株式取得は８月７日および１３日の取締役会決議に基づくもので、取得上限は発行済株式総数（自己株式を除く）の４．７０％に当たる６２５万株、取得価額は５０億円。取得期間は８月１０日から１２月３０日までとしている。
今回の取得により、株数ベースでは上限の約５０％、金額ベースでは約５３％まで進んだ。取得期間は１２月３０日まで残されており、設定した取得枠に対してなお約半分の余地がある。自己株式取得の継続は株式需給や株主還元策をみるうえで、今後の進捗が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35
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マルマエ、アルバックテクノの表面処理事業を譲受、半導体製造装置向け一貫生産を強化
■外注加工費の減少と固定費増加を見込む
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は８月２８日、アルバックテクノが保有する出水工場のアルミ表面処理事業を譲り受けることで合意したと発表した。対象工場はマルマエ製品を中心にアルマイト処理を手掛けており、譲受によって一貫生産能力を強化するとともに、近年の半導体製造装置で求められる表面処理の開発など、新たな強みの創出につなげる。
■一貫生産を強化、９月１日に事業譲受予定
譲受対象はアルバックテクノ出水工場のアルミ表面処理事業で、直近の２０２６年６月期売上高は２６４百万円。表面処理設備、機械装置、建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェアなど関連資産一式を承継し、負債は引き継がない。譲受価額は守秘義務により非公表だが、外部機関の評価を踏まえて決定し、マルマエの純資産の１５％未満。手元資金で決済する予定である。
契約締結日は８月２８日、事業譲受期日は９月１日を予定する。２０２６年８月期業績への影響はなく、今後の連結業績への影響も軽微とする。売上高への影響はない一方、売上原価では外注加工費の減少と固定費の増加を見込む。企業結合会計基準上は「取得」に該当する見込みで、のれん等の金額は現在精査中としている。
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は８月２８日、アルバックテクノが保有する出水工場のアルミ表面処理事業を譲り受けることで合意したと発表した。対象工場はマルマエ製品を中心にアルマイト処理を手掛けており、譲受によって一貫生産能力を強化するとともに、近年の半導体製造装置で求められる表面処理の開発など、新たな強みの創出につなげる。
■一貫生産を強化、９月１日に事業譲受予定
譲受対象はアルバックテクノ出水工場のアルミ表面処理事業で、直近の２０２６年６月期売上高は２６４百万円。表面処理設備、機械装置、建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェアなど関連資産一式を承継し、負債は引き継がない。譲受価額は守秘義務により非公表だが、外部機関の評価を踏まえて決定し、マルマエの純資産の１５％未満。手元資金で決済する予定である。
契約締結日は８月２８日、事業譲受期日は９月１日を予定する。２０２６年８月期業績への影響はなく、今後の連結業績への影響も軽微とする。売上高への影響はない一方、売上原価では外注加工費の減少と固定費の増加を見込む。企業結合会計基準上は「取得」に該当する見込みで、のれん等の金額は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:33
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2026年08月28日
スズキ、ブルネイに軽自動車サイズのアルト・エブリイ投入――軽自動車サイズ車の海外工場からの輸出は初
■パキスタン生産の６６０ｃｃ車、二輪車も２０２６年秋ごろ販売開始
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は８月２８日、ブルネイ市場に、日本の軽自動車と同じボディサイズと排気量６６０ｃｃを採用した「アルト」と「エブリイ」を投入すると発表した。両モデルはパキスタン子会社パックスズキモーター社で生産し、ブルネイの販売代理店Ｂｏｕｓｔｅａｄ Ｓｄｎ． Ｂｈｄが販売する。海外工場で生産した日本の軽自動車サイズのモデルを生産国から輸出するのはスズキとして初となる。
小型車・軽自動車を軸に四輪、二輪、マリン事業を展開するスズキは、８月２７日にブルネイ首都バンダルスリブガワンで開かれたＢｏｕｓｔｅａｄ社のスズキ代理店就任５０周年記念式典で両モデルの投入を発表した。同社はブルネイでジムニー３ドア・５ドア、エルティガ、フロンクスなどを輸入・販売しており、２０２５年度の四輪車販売台数は約１２００台、シェアは９．５％だった。
四輪車のラインアップ拡充に加え、Ｂｏｕｓｔｅａｄ社はスズキ製二輪車の取り扱い開始も発表した。２０２６年秋ごろから、Ｈａｙａｂｕｓａ、ＧＳＸ−Ｓ１０００ＧＸ、ＧＳＸ−８Ｒなど大型モデルを中心に販売する予定。日常の移動手段として四輪車の利用が多いブルネイ市場で、四輪・二輪の双方から商品展開を広げる。
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は８月２８日、ブルネイ市場に、日本の軽自動車と同じボディサイズと排気量６６０ｃｃを採用した「アルト」と「エブリイ」を投入すると発表した。両モデルはパキスタン子会社パックスズキモーター社で生産し、ブルネイの販売代理店Ｂｏｕｓｔｅａｄ Ｓｄｎ． Ｂｈｄが販売する。海外工場で生産した日本の軽自動車サイズのモデルを生産国から輸出するのはスズキとして初となる。
小型車・軽自動車を軸に四輪、二輪、マリン事業を展開するスズキは、８月２７日にブルネイ首都バンダルスリブガワンで開かれたＢｏｕｓｔｅａｄ社のスズキ代理店就任５０周年記念式典で両モデルの投入を発表した。同社はブルネイでジムニー３ドア・５ドア、エルティガ、フロンクスなどを輸入・販売しており、２０２５年度の四輪車販売台数は約１２００台、シェアは９．５％だった。
四輪車のラインアップ拡充に加え、Ｂｏｕｓｔｅａｄ社はスズキ製二輪車の取り扱い開始も発表した。２０２６年秋ごろから、Ｈａｙａｂｕｓａ、ＧＳＸ−Ｓ１０００ＧＸ、ＧＳＸ−８Ｒなど大型モデルを中心に販売する予定。日常の移動手段として四輪車の利用が多いブルネイ市場で、四輪・二輪の双方から商品展開を広げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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サイバーステップＨＤ、ＩＰゲーム事業化へ３社で共同検討、ＡＩ・ＤＸと開発力を融合
■ＮＡＸＡ、ポッピンゲームズジャパン、ロム・シェアリングが９月から共同検討
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は８月２８日１３時３０分、連結子会社ＮＡＸＡがポッピンゲームズジャパン、ロム・シェアリングとの間で、ＩＰ（知的財産）を活用したゲーム事業の事業化に向けた共同検討に関する基本合意を締結すると発表した。締結は８月３１日、共同検討開始は９月１日を予定する。
同基本合意は、６月１２日に発表したロム・シェアリングとの業務提携をゲーム領域で具体化する取り組み。ＮＡＸＡのＡＩ・コンテンツＤＸ技術とサイバーステップグループのゲーム事業基盤、ポッピンゲームズジャパンのゲーム企画・開発・運営ノウハウ、ロム・シェアリングのＩＰ権利者とのネットワークやファンコミュニティ運営ノウハウを組み合わせ、継続的なＩＰゲーム開発の事業基盤構築を目指す。
■ＩＰ選定から開発・運営、周辺事業まで一体検討
三社は、対象ＩＰやゲーム資産、ゲームエンジン、関連技術の選定をはじめ、既存ゲーム資産とＩＰを組み合わせた新規企画や再開発、リブート、開発・運営体制、権利許諾、ファンコミュニティ、広告宣伝、イベント、グッズなどとの連携を共同で検討する。予算や資金使途、収益構造、採算性も協議し、限定的な規模から開始して成果に応じ段階的に事業規模を拡大する方針だ。
現時点で対象ＩＰ、ゲームタイトル、具体的な事業内容、投資額などは未決定で、事業実施やＩＰ利用許諾、資金拠出、売上・利益の発生を確約するものではない。基本合意による当期連結業績への影響は軽微と見込む。今後の協議次第では個別契約に至らず共同検討を終了する可能性もあるが、三社は個別案件で蓄積する知見や開発・運営資産を次のＩＰゲームにつなげ、継続的な企画・開発体制の確立を目指す。
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は８月２８日１３時３０分、連結子会社ＮＡＸＡがポッピンゲームズジャパン、ロム・シェアリングとの間で、ＩＰ（知的財産）を活用したゲーム事業の事業化に向けた共同検討に関する基本合意を締結すると発表した。締結は８月３１日、共同検討開始は９月１日を予定する。
同基本合意は、６月１２日に発表したロム・シェアリングとの業務提携をゲーム領域で具体化する取り組み。ＮＡＸＡのＡＩ・コンテンツＤＸ技術とサイバーステップグループのゲーム事業基盤、ポッピンゲームズジャパンのゲーム企画・開発・運営ノウハウ、ロム・シェアリングのＩＰ権利者とのネットワークやファンコミュニティ運営ノウハウを組み合わせ、継続的なＩＰゲーム開発の事業基盤構築を目指す。
■ＩＰ選定から開発・運営、周辺事業まで一体検討
三社は、対象ＩＰやゲーム資産、ゲームエンジン、関連技術の選定をはじめ、既存ゲーム資産とＩＰを組み合わせた新規企画や再開発、リブート、開発・運営体制、権利許諾、ファンコミュニティ、広告宣伝、イベント、グッズなどとの連携を共同で検討する。予算や資金使途、収益構造、採算性も協議し、限定的な規模から開始して成果に応じ段階的に事業規模を拡大する方針だ。
現時点で対象ＩＰ、ゲームタイトル、具体的な事業内容、投資額などは未決定で、事業実施やＩＰ利用許諾、資金拠出、売上・利益の発生を確約するものではない。基本合意による当期連結業績への影響は軽微と見込む。今後の協議次第では個別契約に至らず共同検討を終了する可能性もあるが、三社は個別案件で蓄積する知見や開発・運営資産を次のＩＰゲームにつなげ、継続的な企画・開発体制の確立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45
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ネオジャパンが情報共有ソフト部門で顧客満足度１位、日経コンピュータ調査
■特に「運用性」と「コスト」で高い評価を得た
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、日経ＢＰ発行の「日経コンピュータ」２０２６年９月３日号で公表された「日経コンピュータ 顧客満足度調査２０２６−２０２７」の情報共有ソフト／サービス部門で１位を獲得した。調査では「信頼性」「運用性」「コスト」「サポート」などの項目が評価対象となり、同社は特に「運用性」と「コスト」で高い評価を得たことが総合満足度１位につながった。
同社は、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』やビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』などを提供しており、日頃から製品を利用する顧客の声が今回の評価に結びついたと説明する。今後も顧客ニーズに応える製品開発や改善を進め、技術力を活かした先進的なサービス提供を継続するとしている。
顧客満足度調査は、全国１万２９５０の企業・団体の情報システム部門を対象に、ＩＴベンダーの製品・サービスに関する満足度を調査したもの。企画は「日経コンピュータ」、実施・集計は日経ＢＰコンサルティングが担当し、２０２６年４月１日から５月２９日までアンケートを郵送して８４９件の有効回答を得た（有効回答率６．６％）。調査対象には上場企業、年間売上高２００億円以上の未上場企業、官公庁、地方自治体などが含まれる。
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、日経ＢＰ発行の「日経コンピュータ」２０２６年９月３日号で公表された「日経コンピュータ 顧客満足度調査２０２６−２０２７」の情報共有ソフト／サービス部門で１位を獲得した。調査では「信頼性」「運用性」「コスト」「サポート」などの項目が評価対象となり、同社は特に「運用性」と「コスト」で高い評価を得たことが総合満足度１位につながった。
同社は、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』やビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』などを提供しており、日頃から製品を利用する顧客の声が今回の評価に結びついたと説明する。今後も顧客ニーズに応える製品開発や改善を進め、技術力を活かした先進的なサービス提供を継続するとしている。
顧客満足度調査は、全国１万２９５０の企業・団体の情報システム部門を対象に、ＩＴベンダーの製品・サービスに関する満足度を調査したもの。企画は「日経コンピュータ」、実施・集計は日経ＢＰコンサルティングが担当し、２０２６年４月１日から５月２９日までアンケートを郵送して８４９件の有効回答を得た（有効回答率６．６％）。調査対象には上場企業、年間売上高２００億円以上の未上場企業、官公庁、地方自治体などが含まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39
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日本システムバンク、年間配当４３円に増配、固定資産売却益１億６５００万円
■普通配当２１円に記念配当１０円、２０２６年６月期の年間配当は４３円
日本システムバンク＜５５３０＞（名証メイン）は８月２８日１３時、剰余金の配当と固定資産の譲渡を発表した。２０２６年６月期の期末配当は１株３１円とし、普通配当２１円に記念配当１０円を加える。年間配当は第２四半期末の１２円と合わせ４３円となり、前期実績の３２円から１１円増える。配当金総額は７１百万円、効力発生日は９月２８日。９月２５日開催予定の定時株主総会に付議する。
同社は併せて、石川県金沢市駅西本町一丁目に保有する土地６７４平方メートルと建物２０４６．１７平方メートルを国内一般事業法人へ譲渡することを決議した。譲渡価額と帳簿価額は相手先の意向により非公表だが、譲渡益は１６５百万円を見込む。保有資産の有効活用と主力事業の設備投資などへの資金充当を通じ、企業価値向上を図る。
土地・建物売買契約は８月３１日、譲渡は１０月１日を予定する。譲渡益１億６５００万円は２０２７年６月期の特別利益として計上する予定で、８月１２日に公表した同年度の通期業績予想には既に織り込み済み。なお、同社は２０２５年７月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、前期配当実績は同分割を遡及して算定している。
日本システムバンク＜５５３０＞（名証メイン）は８月２８日１３時、剰余金の配当と固定資産の譲渡を発表した。２０２６年６月期の期末配当は１株３１円とし、普通配当２１円に記念配当１０円を加える。年間配当は第２四半期末の１２円と合わせ４３円となり、前期実績の３２円から１１円増える。配当金総額は７１百万円、効力発生日は９月２８日。９月２５日開催予定の定時株主総会に付議する。
同社は併せて、石川県金沢市駅西本町一丁目に保有する土地６７４平方メートルと建物２０４６．１７平方メートルを国内一般事業法人へ譲渡することを決議した。譲渡価額と帳簿価額は相手先の意向により非公表だが、譲渡益は１６５百万円を見込む。保有資産の有効活用と主力事業の設備投資などへの資金充当を通じ、企業価値向上を図る。
土地・建物売買契約は８月３１日、譲渡は１０月１日を予定する。譲渡益１億６５００万円は２０２７年６月期の特別利益として計上する予定で、８月１２日に公表した同年度の通期業績予想には既に織り込み済み。なお、同社は２０２５年７月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、前期配当実績は同分割を遡及して算定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18
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パワーエックス、伊藤忠商事と系統用蓄電システム３０台を共同受注
■東急不動産・ＩＢｅｅＴ出資の特別高圧蓄電所、２０２８年度内に運転開始予定
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は８月２８日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と共同で、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産とＩＢｅｅＴが出資する宮城白石蓄電所合同会社向けに、系統用蓄電システム「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」計３０台を受注したと発表した。合計蓄電容量は７５．２ＭＷｈで、一般世帯約７，０００世帯の１日分の電力消費に相当する。
宮城県白石市に新設する特別高圧蓄電所「宮城白石蓄電所」は２０２８年度内の運転開始を予定する。ＰＣＳ出力は２３ＭＷ。東北エリアの電力系統に接続して充放電を行い、電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの導入拡大を後押しする。経済産業省の「令和７年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。
採用する「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」は、パワーエックスと伊藤忠商事が「ＰｏｗｅｒＸ × Ｂｌｕｅｓｔｏｒａｇｅ」として展開する１０フィートコンテナ型蓄電システム。リン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、１台当たりの公称容量は２，５０７ｋＷｈ、岡山県玉野市で生産する。同案件の売上は２０２７年度に計上予定の正式受注に含まれている。
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は８月２８日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と共同で、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産とＩＢｅｅＴが出資する宮城白石蓄電所合同会社向けに、系統用蓄電システム「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」計３０台を受注したと発表した。合計蓄電容量は７５．２ＭＷｈで、一般世帯約７，０００世帯の１日分の電力消費に相当する。
宮城県白石市に新設する特別高圧蓄電所「宮城白石蓄電所」は２０２８年度内の運転開始を予定する。ＰＣＳ出力は２３ＭＷ。東北エリアの電力系統に接続して充放電を行い、電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの導入拡大を後押しする。経済産業省の「令和７年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。
採用する「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ２５００」は、パワーエックスと伊藤忠商事が「ＰｏｗｅｒＸ × Ｂｌｕｅｓｔｏｒａｇｅ」として展開する１０フィートコンテナ型蓄電システム。リン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、１台当たりの公称容量は２，５０７ｋＷｈ、岡山県玉野市で生産する。同案件の売上は２０２７年度に計上予定の正式受注に含まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13
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ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ、「毛穴おだまり！クリーム」約２３万個販売――当初予測の約２．８倍
■９月から大手ドラッグストア約３０００店舗へ新規導入、供給体制を強化
ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）は８月２８日、連結子会社かならぼが展開するメイクブランド「Ｆｕｊｉｋｏ」の「毛穴おだまり！クリーム」が、３月２４日の全国発売から５カ月間で累計販売数約２３万個に達し、発売当初の販売予測の約２．８倍を記録したと発表した。発売１カ月半で１１万個を突破した後も販売を伸ばし、「２０２６年上半期ベストコスメ」では８冠を受賞した。
ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰは、コスメやオーラルケアなどのブランドプロデュース事業を展開する。毛穴おだまり！クリームは、毛穴をぼかしてカバーする処方に加え、皮脂を抑えて崩れにくくする機能やベージュカラーを特徴とする。価格は１７６０円（税込）、内容量は１０ｇ。バラエティショップ、ドラッグストア、ＧＭＳ、ＥＣサイトなどで販売し、需要増を背景に各販売チャネルで欠品・品薄が断続的に発生している。
かならぼは供給体制の強化を進め、２０２６年９月頃から大手ドラッグストア約３０００店舗への新規導入を予定する。１．５ｇのトライアルサイズを付けた企画品も展開する方針。販売網の拡大により、品薄への対応と供給機会の拡大を図る。
ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）は８月２８日、連結子会社かならぼが展開するメイクブランド「Ｆｕｊｉｋｏ」の「毛穴おだまり！クリーム」が、３月２４日の全国発売から５カ月間で累計販売数約２３万個に達し、発売当初の販売予測の約２．８倍を記録したと発表した。発売１カ月半で１１万個を突破した後も販売を伸ばし、「２０２６年上半期ベストコスメ」では８冠を受賞した。
ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰは、コスメやオーラルケアなどのブランドプロデュース事業を展開する。毛穴おだまり！クリームは、毛穴をぼかしてカバーする処方に加え、皮脂を抑えて崩れにくくする機能やベージュカラーを特徴とする。価格は１７６０円（税込）、内容量は１０ｇ。バラエティショップ、ドラッグストア、ＧＭＳ、ＥＣサイトなどで販売し、需要増を背景に各販売チャネルで欠品・品薄が断続的に発生している。
かならぼは供給体制の強化を進め、２０２６年９月頃から大手ドラッグストア約３０００店舗への新規導入を予定する。１．５ｇのトライアルサイズを付けた企画品も展開する方針。販売網の拡大により、品薄への対応と供給機会の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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日本航空、成田空港に協働型「リモコン式機体洗浄ロボット」導入、２０２６年内に本格運用
■国内エアライン初、作業工数最大４割削減・使用水量最大５０％削減へ
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は８月２８日、ＪＡＬグループが空港ＤＸ推進の一環として、プログラム制御機能を搭載したＡｅｒｏｗａｓｈ社製の協働型「リモコン式機体洗浄ロボット（ＡＷ３）」を成田空港に導入すると発表した。同社調べで、機種ごとのプログラム指定による自動アプローチ機能や多軸制御を備えた協働型機体洗浄ロボットの導入は国内エアライン初。必要な操作訓練を実施し、２０２６年内の本格運用開始を予定する。
航空機の機体外部洗浄は、夜間帯に専門スタッフが長い柄のモップや専用洗剤を使って手作業で行ってきた。今回のロボットは、主翼や尾翼などの洗浄部位をプログラム指定すると登録済みの機体表面までアームが自動接近し、最終段階は作業員が手元で微調整する協働設計を採用。１車種でボーイング７３７、７６７、７８７、エアバスＡ３５０などに対応し、４輪操舵による全方向移動が可能である。
メーカーのカタログ値では、機体洗浄の作業工数を１機当たり最大４割削減し、使用水量も最大５０％削減できるとしている。電動バッテリー駆動で作業現場のＣＯ２排出量削減も図る。ＪＡＬグループは成田空港での運用を皮切りに国内他空港への導入も検討し、洗浄作業の労働環境改善、品質向上、省人化・生産性向上を進める。
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は８月２８日、ＪＡＬグループが空港ＤＸ推進の一環として、プログラム制御機能を搭載したＡｅｒｏｗａｓｈ社製の協働型「リモコン式機体洗浄ロボット（ＡＷ３）」を成田空港に導入すると発表した。同社調べで、機種ごとのプログラム指定による自動アプローチ機能や多軸制御を備えた協働型機体洗浄ロボットの導入は国内エアライン初。必要な操作訓練を実施し、２０２６年内の本格運用開始を予定する。
航空機の機体外部洗浄は、夜間帯に専門スタッフが長い柄のモップや専用洗剤を使って手作業で行ってきた。今回のロボットは、主翼や尾翼などの洗浄部位をプログラム指定すると登録済みの機体表面までアームが自動接近し、最終段階は作業員が手元で微調整する協働設計を採用。１車種でボーイング７３７、７６７、７８７、エアバスＡ３５０などに対応し、４輪操舵による全方向移動が可能である。
メーカーのカタログ値では、機体洗浄の作業工数を１機当たり最大４割削減し、使用水量も最大５０％削減できるとしている。電動バッテリー駆動で作業現場のＣＯ２排出量削減も図る。ＪＡＬグループは成田空港での運用を皮切りに国内他空港への導入も検討し、洗浄作業の労働環境改善、品質向上、省人化・生産性向上を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13
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東急建設、全自動ドリルジャンボ「ロボロック」導入、穿孔作業５名から１名へ
■有田海南道路１号トンネルで試行、従来同等の施工精度を確保
東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は８月２８日、山岳トンネル工事への全自動ドリルジャンボ「ロボロック」の試行導入を発表した。国土交通省近畿地方整備局発注の「有田海南道路１号トンネル工事」で、発破掘削の穿孔作業に導入。従来と同等の施工精度を確保しながら、編成人員を標準５名から１名に削減した。
従来は、作業員２名が切羽近傍でマーキングし、３本のブームを各１名が手動操作して穿孔していた。ロボロックでは、専用ソフトで事前にドリルプランを作成し、自動穿孔中は操作室の１名が監視する。マーキング作業を省略でき、危険性の高い切羽内への作業員の立入りを減らすことで、安全性向上と省人化・省力化を両立する。
同社は、ロボロックから取得する穿孔位置、角度、穿孔エネルギーなどのデータを活用し、熟練作業員の経験や技能の「見える化」と「収集」にも取り組む。さらに、車載式３Ｄスキャナによる余掘量や切羽面平滑度の測定結果と穿孔データを分析し、発破計画を最適化する施工管理用システムの開発を進めている。
東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は８月２８日、山岳トンネル工事への全自動ドリルジャンボ「ロボロック」の試行導入を発表した。国土交通省近畿地方整備局発注の「有田海南道路１号トンネル工事」で、発破掘削の穿孔作業に導入。従来と同等の施工精度を確保しながら、編成人員を標準５名から１名に削減した。
従来は、作業員２名が切羽近傍でマーキングし、３本のブームを各１名が手動操作して穿孔していた。ロボロックでは、専用ソフトで事前にドリルプランを作成し、自動穿孔中は操作室の１名が監視する。マーキング作業を省略でき、危険性の高い切羽内への作業員の立入りを減らすことで、安全性向上と省人化・省力化を両立する。
同社は、ロボロックから取得する穿孔位置、角度、穿孔エネルギーなどのデータを活用し、熟練作業員の経験や技能の「見える化」と「収集」にも取り組む。さらに、車載式３Ｄスキャナによる余掘量や切羽面平滑度の測定結果と穿孔データを分析し、発破計画を最適化する施工管理用システムの開発を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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ＳＴＧ、折居技研を完全子会社化、約８．７２億円投じ樹脂加工分野へ進出
■取得価額は総額約８億７，２００万円、３銀行から８億円を無担保調達
ＳＴＧ＜５８５８＞（東証グロース）は８月２８日１２時、精密プラスチック成形加工と金型設計・製作を手掛ける折居技研の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得株式数は８，０２０株、議決権所有割合は１００％。株式取得価額は約８億２，２００万円、アドバイザリー費用などを含む取得価額の合計は約８億７，２００万円となる。資金は紀陽銀行、日本政策投資銀行、三菱ＵＦＪ銀行から総額８億円を無担保で調達する予定で、一部は実行済み。
折居技研は宮城県大崎市を拠点とし、金型設計・製作から精密プラスチック成形加工までの一貫体制を強みとする。カメラ関連部品や化粧品容器など高付加価値・高難度分野を展開し、２０２５年８月期は売上高８億円、営業利益１億１，４００万円、営業利益率１４．３％。ＳＴＧはマグネシウム・アルミニウム加工技術と折居技研の樹脂成形技術を融合し、軽量化部品の製品ラインアップ拡充や新規顧客開拓、海外展開につなげる。
ＳＴＧは中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００」で、Ｍ＆Ａによる売上高４０億円、営業利益４億円の増加を目標としており、今回が２０２５年９月のＥ−Ｃａｓｔに続く２件目のＭ＆Ａとなる。２０２７年３月期は取得日以後の折居技研の業績を連結に取り込み、早期の増収増益効果を見込む。一過性費用などは増益効果で吸収可能とし、現時点で業績予想と中期経営計画の修正は予定していない。
ＳＴＧ＜５８５８＞（東証グロース）は８月２８日１２時、精密プラスチック成形加工と金型設計・製作を手掛ける折居技研の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得株式数は８，０２０株、議決権所有割合は１００％。株式取得価額は約８億２，２００万円、アドバイザリー費用などを含む取得価額の合計は約８億７，２００万円となる。資金は紀陽銀行、日本政策投資銀行、三菱ＵＦＪ銀行から総額８億円を無担保で調達する予定で、一部は実行済み。
折居技研は宮城県大崎市を拠点とし、金型設計・製作から精密プラスチック成形加工までの一貫体制を強みとする。カメラ関連部品や化粧品容器など高付加価値・高難度分野を展開し、２０２５年８月期は売上高８億円、営業利益１億１，４００万円、営業利益率１４．３％。ＳＴＧはマグネシウム・アルミニウム加工技術と折居技研の樹脂成形技術を融合し、軽量化部品の製品ラインアップ拡充や新規顧客開拓、海外展開につなげる。
ＳＴＧは中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００」で、Ｍ＆Ａによる売上高４０億円、営業利益４億円の増加を目標としており、今回が２０２５年９月のＥ−Ｃａｓｔに続く２件目のＭ＆Ａとなる。２０２７年３月期は取得日以後の折居技研の業績を連結に取り込み、早期の増収増益効果を見込む。一過性費用などは増益効果で吸収可能とし、現時点で業績予想と中期経営計画の修正は予定していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08
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オンコセラピー・サイエンス、東大・栄研化学と共同研究、リキッドバイオプシーで固形がん治療をモニタリング
■血液中の腫瘍由来ＤＮＡを解析、薬物治療効果の評価・予測への活用を検証
オンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞（東証グロース）は８月２８日８時３０分、連結子会社のＣａｎｃｅｒ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（ＣＰＭ）が、東京大学および栄研化学と、固形がん患者におけるリキッドバイオプシーによる治療モニタリングに関する共同研究契約を締結したと発表した。
リキッドバイオプシーは、血液中の腫瘍由来ＤＮＡ（ｃｔＤＮＡ）を解析する技術で、がんの診断や治療法の選択、治療効果の予測などへの活用が期待されている。組織生検に比べ身体への負担が少なく、繰り返し検査できるほか、全身の状態をリアルタイムに調べられる点が特長となる。
■新規がん遺伝子パネルの性能と臨床的有用性を検証
ＣＰＭは、さまざまな固形がんに共通する複数のがん遺伝子変異などを包括的かつ繰り返し解析する新規がん遺伝子パネルを設計した。共同研究では固形がん患者の血液検体を用いて同パネルの検査性能を検証し、検査を繰り返すことで薬物治療効果の評価・予測などにおける臨床的有用性を評価する。
研究題目は「固形がん患者におけるリキッドバイオプシーによる治療モニタリングに関する前向き観察研究」で、研究代表者は東京大学医学部附属病院呼吸器内科の鹿毛秀宣教授。同社は、同件による２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
オンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞（東証グロース）は８月２８日８時３０分、連結子会社のＣａｎｃｅｒ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（ＣＰＭ）が、東京大学および栄研化学と、固形がん患者におけるリキッドバイオプシーによる治療モニタリングに関する共同研究契約を締結したと発表した。
リキッドバイオプシーは、血液中の腫瘍由来ＤＮＡ（ｃｔＤＮＡ）を解析する技術で、がんの診断や治療法の選択、治療効果の予測などへの活用が期待されている。組織生検に比べ身体への負担が少なく、繰り返し検査できるほか、全身の状態をリアルタイムに調べられる点が特長となる。
■新規がん遺伝子パネルの性能と臨床的有用性を検証
ＣＰＭは、さまざまな固形がんに共通する複数のがん遺伝子変異などを包括的かつ繰り返し解析する新規がん遺伝子パネルを設計した。共同研究では固形がん患者の血液検体を用いて同パネルの検査性能を検証し、検査を繰り返すことで薬物治療効果の評価・予測などにおける臨床的有用性を評価する。
研究題目は「固形がん患者におけるリキッドバイオプシーによる治療モニタリングに関する前向き観察研究」で、研究代表者は東京大学医学部附属病院呼吸器内科の鹿毛秀宣教授。同社は、同件による２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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キオクシアホールディングス、サンディスクと国内約５兆円投資へ、２０３２年までにＡＩ需要対応
■政府支援を前提に生産設備・インフラ・技術を強化、ＡＩ社会の需要拡大に対応
キオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）は８月２７日、連結子会社のキオクシアとサンディスクコーポレーションが、日本で政府支援を前提に、２０３２年までに総額約５兆円（３１０億米ドル超）の投資を見込む計画を発表した。ＡＩやデータ社会の拡大を背景に、先端フラッシュメモリの開発と生産能力を強化し、中長期の安定供給につなげる。
両社は過去２５年間、日本国内で約９兆円（５００億米ドル超）の設備投資を実施してきた。今回の投資では、市場動向を踏まえ、四日市工場と北上工場で生産設備を継続的に構築するとともに、関連インフラや技術を強化する。ＡＩの社会浸透で拡大する大容量、高性能、高電力効率のフラッシュメモリ需要に対応し、中長期のビット成長と安定供給を目指す。
■四日市・北上の生産基盤を強化、日米経済協力にも貢献
同投資は、高市政権が掲げる経済政策目標などの優先課題に沿い、先端半導体の製造能力拡大を通じて戦略的重要分野を支える位置付け。両社は、事業展開地域で新たな経済機会を創出するとともに、日米経済協力のさらなる強化にもつながるとしている。
キオクシアとサンディスクは２０２６年１月、四日市工場における合弁会社契約の期間を２０３４年１２月まで延長した。２５年以上にわたりフラッシュメモリの開発と前工程生産で協業しており、今回の投資計画を通じて、ＡＩを活用した高度な製造と先進的な３次元フラッシュメモリの大規模かつ安定的な供給能力を一段と高める。
キオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）は８月２７日、連結子会社のキオクシアとサンディスクコーポレーションが、日本で政府支援を前提に、２０３２年までに総額約５兆円（３１０億米ドル超）の投資を見込む計画を発表した。ＡＩやデータ社会の拡大を背景に、先端フラッシュメモリの開発と生産能力を強化し、中長期の安定供給につなげる。
両社は過去２５年間、日本国内で約９兆円（５００億米ドル超）の設備投資を実施してきた。今回の投資では、市場動向を踏まえ、四日市工場と北上工場で生産設備を継続的に構築するとともに、関連インフラや技術を強化する。ＡＩの社会浸透で拡大する大容量、高性能、高電力効率のフラッシュメモリ需要に対応し、中長期のビット成長と安定供給を目指す。
■四日市・北上の生産基盤を強化、日米経済協力にも貢献
同投資は、高市政権が掲げる経済政策目標などの優先課題に沿い、先端半導体の製造能力拡大を通じて戦略的重要分野を支える位置付け。両社は、事業展開地域で新たな経済機会を創出するとともに、日米経済協力のさらなる強化にもつながるとしている。
キオクシアとサンディスクは２０２６年１月、四日市工場における合弁会社契約の期間を２０３４年１２月まで延長した。２５年以上にわたりフラッシュメモリの開発と前工程生産で協業しており、今回の投資計画を通じて、ＡＩを活用した高度な製造と先進的な３次元フラッシュメモリの大規模かつ安定的な供給能力を一段と高める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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富士通、米ＧＡ−ＡＳＩと無人航空機「ＭＱ−９Ｂ」でＭＯＵ、国内整備・運用体制を検討
■アビオニクス整備や部品管理、訓練・保守支援で協業可能性を探る
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２７日、米Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｔｏｍｉｃｓ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（ＧＡ−ＡＳＩ）と、日本における無人航空機システムの維持整備・運用体制の構築と将来の技術的協業を検討する覚書（ＭＯＵ）を締結した。対象はＧＡ−ＡＳＩが開発・製造する情報収集・偵察用無人航空機「ＭＱ−９Ｂ」である。
両社は、富士通が国内で培ってきたアビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援などの技術・知見を活用できる領域を幅広く検討する。富士通は海上自衛隊向け哨戒機の維持整備・運用支援で１０年以上の実績を持つ。今後はフィールドサポート、人材教育・訓練、サプライチェーンに加え、関連システムとの連接や先進的な運用支援との統合も検討する。
防衛省は洋上監視能力の強化や省人化に向け、「ＭＱ−９Ｂ」を海上自衛隊に２３機採用し、２０２７年度から順次整備する方針を示している。同機は衛星通信による遠隔操縦で２４時間以上の長時間滞空が可能。両社は国内で持続可能かつ安全な運用基盤を整え、将来的にはミッションシステムやシステム連接などの技術協業、事業機会の創出も段階的に検討する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２７日、米Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｔｏｍｉｃｓ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（ＧＡ−ＡＳＩ）と、日本における無人航空機システムの維持整備・運用体制の構築と将来の技術的協業を検討する覚書（ＭＯＵ）を締結した。対象はＧＡ−ＡＳＩが開発・製造する情報収集・偵察用無人航空機「ＭＱ−９Ｂ」である。
両社は、富士通が国内で培ってきたアビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援などの技術・知見を活用できる領域を幅広く検討する。富士通は海上自衛隊向け哨戒機の維持整備・運用支援で１０年以上の実績を持つ。今後はフィールドサポート、人材教育・訓練、サプライチェーンに加え、関連システムとの連接や先進的な運用支援との統合も検討する。
防衛省は洋上監視能力の強化や省人化に向け、「ＭＱ−９Ｂ」を海上自衛隊に２３機採用し、２０２７年度から順次整備する方針を示している。同機は衛星通信による遠隔操縦で２４時間以上の長時間滞空が可能。両社は国内で持続可能かつ安全な運用基盤を整え、将来的にはミッションシステムやシステム連接などの技術協業、事業機会の創出も段階的に検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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シリコンスタジオ、官公庁事業推進室を新設、防衛・防災など公共分野へ展開
■デジタルツイン・シミュレーション技術を官公庁向けに本格展開
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）は８月２７日、９月１日付で「官公庁事業推進室」を新設すると発表した。官公庁・公共分野での事業開発・提案活動を強化し、防衛・防災、社会インフラ、エネルギー、海洋、宇宙などの領域で、デジタルツインやシミュレーション技術を活用したソリューション展開を進める。
同社はゲーム・エンターテインメント分野で培ったリアルタイム３ＤＣＧ技術を基盤に、デジタルツイン、シミュレーション、ＡＩ開発・検証環境などを自動車、映像、建築、製造、建設・インフラなどの産業分野へ展開してきた。公共分野では、社会インフラの維持管理、防災・災害対応、教育・訓練、研究開発などでデジタルツイン活用への需要が広がっている。
防衛・防災、海洋、宇宙分野では、無人機・ロボットの活用や自律化に向け、仮想空間でのシミュレーションやＡＩの学習・検証、実機との連携を可能にする「Ｓｉｍ２Ｒｅａｌ」環境などへの需要も拡大している。新組織では、こうした技術・ノウハウを官公庁・公共分野へ本格展開し、専門組織として提案・事業開発を推進する。
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）は８月２７日、９月１日付で「官公庁事業推進室」を新設すると発表した。官公庁・公共分野での事業開発・提案活動を強化し、防衛・防災、社会インフラ、エネルギー、海洋、宇宙などの領域で、デジタルツインやシミュレーション技術を活用したソリューション展開を進める。
同社はゲーム・エンターテインメント分野で培ったリアルタイム３ＤＣＧ技術を基盤に、デジタルツイン、シミュレーション、ＡＩ開発・検証環境などを自動車、映像、建築、製造、建設・インフラなどの産業分野へ展開してきた。公共分野では、社会インフラの維持管理、防災・災害対応、教育・訓練、研究開発などでデジタルツイン活用への需要が広がっている。
防衛・防災、海洋、宇宙分野では、無人機・ロボットの活用や自律化に向け、仮想空間でのシミュレーションやＡＩの学習・検証、実機との連携を可能にする「Ｓｉｍ２Ｒｅａｌ」環境などへの需要も拡大している。新組織では、こうした技術・ノウハウを官公庁・公共分野へ本格展開し、専門組織として提案・事業開発を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ＴＯＰＰＡＮホールディングス、１株を２株に分割、期末配当１４．５円へ修正
■１０月１日効力発生、株主優待は実質条件を維持して保有株数基準を変更
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は８月２７日、９月３０日を基準日として普通株式１株を２株に分割すると発表した。効力発生日は１０月１日。発行済株式総数は２億９４７０万６２４０株から５億８９４１万２４８０株となり、資本金は変更しない。
株式分割に伴い、２０２７年３月期の期末配当予想を１株２９円から１４．５円に修正する。中間配当予想は分割前の２９円で変更せず、分割前換算では年間５８円となるため、実質的な配当予想の変更はない。
■株主優待は実質条件を維持
株主優待制度は分割後の株数に合わせて対象基準を変更する。従来の１００株以上５００株未満を２００株以上１０００株未満、５００株以上を１０００株以上に読み替える。「ブックライブ デジタル図書券」２０００ポイントを基本とし、３年以上継続保有の場合は１０００ポイントを追加するほか、１０００株以上の株主には株主優待カレンダーを贈呈する。
優待の変更は２０２７年３月３１日を基準日とする株主優待から適用する。株式分割によって投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は８月２７日、９月３０日を基準日として普通株式１株を２株に分割すると発表した。効力発生日は１０月１日。発行済株式総数は２億９４７０万６２４０株から５億８９４１万２４８０株となり、資本金は変更しない。
株式分割に伴い、２０２７年３月期の期末配当予想を１株２９円から１４．５円に修正する。中間配当予想は分割前の２９円で変更せず、分割前換算では年間５８円となるため、実質的な配当予想の変更はない。
■株主優待は実質条件を維持
株主優待制度は分割後の株数に合わせて対象基準を変更する。従来の１００株以上５００株未満を２００株以上１０００株未満、５００株以上を１０００株以上に読み替える。「ブックライブ デジタル図書券」２０００ポイントを基本とし、３年以上継続保有の場合は１０００ポイントを追加するほか、１０００株以上の株主には株主優待カレンダーを贈呈する。
優待の変更は２０２７年３月３１日を基準日とする株主優待から適用する。株式分割によって投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ジェイエスエス、ＦＡＳＴＧＹＭ２４名古屋３店舗を譲受へ
■９月１日から運営開始、東海エリアで大人会員基盤を獲得へ
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード・名証メイン）は８月２７日、ティップネスとの間で「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」名古屋市内３店舗に関する事業譲渡契約とフランチャイズ加盟契約を締結した。対象は新守山店、藤が丘店、堀田通店で、９月１日に事業譲受を実行し、同日から３店舗の運営を開始する予定。７月２３日に公表した基本合意から重要な変更はない。
■２４時間ジム事業へ進出、東海で大人会員基盤を獲得
同社はスイミングスクール運営を中核とし、２０２４年１１月に公表した「今後のＭ＆Ａ戦略強化」に基づき、未開拓エリアへの出店と周辺事業領域への進出を進めている。３店舗はいずれも２４時間営業のセルフ型フィットネスジムとして稼働５年以上の実績を持つ。事業承継型のフランチャイズ加盟により、東海エリアでの大人会員基盤の獲得とティップネスとのシナジー強化を図る。
今回の事業譲受をＭ＆Ａ戦略と事業領域拡大の具体策と位置付け、東海エリアの事業基盤獲得と２４時間フィットネスジム事業への進出を通じ、成長戦略「１００店舗・売上高１００億円・時価総額５０億円ＯＶＥＲ」の実現を目指す。２０２７年３月期業績への影響は現在精査中としている。
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード・名証メイン）は８月２７日、ティップネスとの間で「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」名古屋市内３店舗に関する事業譲渡契約とフランチャイズ加盟契約を締結した。対象は新守山店、藤が丘店、堀田通店で、９月１日に事業譲受を実行し、同日から３店舗の運営を開始する予定。７月２３日に公表した基本合意から重要な変更はない。
■２４時間ジム事業へ進出、東海で大人会員基盤を獲得
同社はスイミングスクール運営を中核とし、２０２４年１１月に公表した「今後のＭ＆Ａ戦略強化」に基づき、未開拓エリアへの出店と周辺事業領域への進出を進めている。３店舗はいずれも２４時間営業のセルフ型フィットネスジムとして稼働５年以上の実績を持つ。事業承継型のフランチャイズ加盟により、東海エリアでの大人会員基盤の獲得とティップネスとのシナジー強化を図る。
今回の事業譲受をＭ＆Ａ戦略と事業領域拡大の具体策と位置付け、東海エリアの事業基盤獲得と２４時間フィットネスジム事業への進出を通じ、成長戦略「１００店舗・売上高１００億円・時価総額５０億円ＯＶＥＲ」の実現を目指す。２０２７年３月期業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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オンコリスバイオ、センサブジンのＰＳＰ第ＩＩａ相結果が海外医学誌に掲載
■神経変性バイオマーカーＮｆＬの上昇抑制を確認、２０２６年１２月期業績への影響なし
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は８月２７日、進行性核上性麻痺（ＰＳＰ）を対象としたＬＩＮＥ−１阻害剤センサブジン（ＯＢＰ−６０１／ＴＰＮ−１０１）の第ＩＩａ相臨床試験結果が、２０２６年８月発行の海外医学誌「Ｍｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ」に掲載されたと発表した。
同社はＯＢＰ−６０１をＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．へ導出しており、同社が神経変性疾患領域で開発を進めている。試験にはＰＳＰ患者４２人が登録され、ＯＢＰ−６０１を１日１回１００ｍｇ、２００ｍｇ、４００ｍｇ投与する群とプラセボ群で比較した。その結果、神経変性の主要なバイオマーカーである脳脊髄液中ＮｆＬ（ニューロフィラメント軽鎖）値の上昇抑制が確認された。
プラセボから２４週目にＯＢＰ−６０１の１日４００ｍｇ投与へ切り替えた群では２４週目以降にＮｆＬ値が低下し、試験開始から４８週間継続して４００ｍｇを投与した群ではＮｆＬ値の上昇が認められなかった。論文ではＰＳＰ患者における臨床的効果を再検証する意義があるとしている。今回の医学誌掲載による２０２６年１２月期の決算数値への影響はない。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は８月２７日、進行性核上性麻痺（ＰＳＰ）を対象としたＬＩＮＥ−１阻害剤センサブジン（ＯＢＰ−６０１／ＴＰＮ−１０１）の第ＩＩａ相臨床試験結果が、２０２６年８月発行の海外医学誌「Ｍｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ」に掲載されたと発表した。
同社はＯＢＰ−６０１をＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．へ導出しており、同社が神経変性疾患領域で開発を進めている。試験にはＰＳＰ患者４２人が登録され、ＯＢＰ−６０１を１日１回１００ｍｇ、２００ｍｇ、４００ｍｇ投与する群とプラセボ群で比較した。その結果、神経変性の主要なバイオマーカーである脳脊髄液中ＮｆＬ（ニューロフィラメント軽鎖）値の上昇抑制が確認された。
プラセボから２４週目にＯＢＰ−６０１の１日４００ｍｇ投与へ切り替えた群では２４週目以降にＮｆＬ値が低下し、試験開始から４８週間継続して４００ｍｇを投与した群ではＮｆＬ値の上昇が認められなかった。論文ではＰＳＰ患者における臨床的効果を再検証する意義があるとしている。今回の医学誌掲載による２０２６年１２月期の決算数値への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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