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■バンタン・ドワンゴと新学校設立支援、寄付総額３７億円超見込み
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月２７日、連結子会社のバンタンおよびドワンゴとともに、学校法人文理佐藤学園による新たな学校設立に向け、設置認可の承認を前提とした寄付を行うことを発表した。同決定は同日開催の経営会議で決議されたもので、バンタンは新設学校法人の運営を支援する体制を構築する予定だ。
寄付の目的は、バンタンが掲げる「世界で一番、社会に近いスクールを創る。」という教育ビジョンの実現と、教育機会の拡大にある。ゲームやアニメ、プログラミング、ファッション、美容など実務直結型のクリエイター育成で実績を持つ同社は、既存の専門校運営に加え、文理佐藤学園が運営する一部既存校の設置者を新設学校法人へ変更し、同法人の運営を支援することで、より幅広い学生層のニーズに応える考えだ。
営業外費用としての寄付金は、２０２７年３月期に約２億円、２０２８年３月期に約３５．８４億円を計上する見込みである。今後、学校法人の新設が認可された場合、２０２８年４月以降は運営支援による収益や既存事業とのシナジー効果が見込まれており、ＫＡＤＯＫＡＷＡグループにおける教育・ＥｄＴｅｃｈ事業の価値向上につながる見通しだ。
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(01/28)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、学校法人設立支援で寄付決議、教育事業を強化
(01/28)マネーフォワード、非公開株式売却を決議、特別利益１８８９万円見込み
(01/28)ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と民生・産業向けパワーモジュールで協業開始
(01/28)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＣＬＫ阻害剤ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ第１相試験論文の最終版を公開
(01/28)テラプローブ、台湾子会社で土地・建物取得、半導体テスト需要拡大に対応
(01/28)ツカモトコーポレーション、投資有価証券売却で特別利益計上、最大４億円見込み
(01/28)ＡＶｉＣ、Ｓｐｉｃａを子会社化、ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥ運営、取得価額１５．８億円
(01/27)イトーヨーカ堂、アリオなど１７店舗で「第５１回衆議院議員総選挙」期日前投票所を開設
(01/27)エスプール、２５年１１月期の期末配当１０円を決定、配当性向３０％目標
(01/27)インタースペースＧのユナイトプロジェクト、「塾シル」有料契約１万５０００教室突破
(01/27)ジェリービーンズＧ、ＡＩ音楽制作事業に参入、「フォトロイドミュージック」始動
(01/27)ジェリービーンズＧ、新商品「３Ｄフルーツアイス」出荷３００万個突破
(01/27)イオレ、暗号資産レンディング個人向け事前登録２０億円突破
(01/27)クリーク・アンド・リバー社、自治体と生活者を結ぶオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ＋」開設
(01/27)三井物産系宇宙ベンチャーに重工２社参画、地球低軌道経済圏構築へ
(01/27)アステリア、鴻池運輸のデータ連携基盤に「ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐ」採用
(01/27)酉島製作所、川崎ＬＨ２ターミナル向け世界最大級液化水素ポンプ受注
(01/27)イトーキ、環境サポート子会社を吸収合併、循環型経営を強化
(01/27)マーチャント・バンカーズ、Ｌｉｆｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを持分法適用関連会社化
(01/27)住友重機械、機械式駐車場事業をＩＨＩ運搬機械へ承継、ポートフォリオ改革で事業分割
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(01/28)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、学校法人設立支援で寄付決議、教育事業を強化 (01/28)マネーフォワード、非公開株式売却を決議、特別利益１８８９万円見込み (01/28)ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と民生・産業向けパワーモジュールで協業開始 (01/28)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＣＬＫ阻害剤ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ第１相試験論文の最終版を公開 (01/28)テラプローブ、台湾子会社で土地・建物取得、半導体テスト需要拡大に対応 (01/28)ツカモトコーポレーション、投資有価証券売却で特別利益計上、最大４億円見込み (01/28)ＡＶｉＣ、Ｓｐｉｃａを子会社化、ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥ運営、取得価額１５．８億円 (01/27)イトーヨーカ堂、アリオなど１７店舗で「第５１回衆議院議員総選挙」期日前投票所を開設 (01/27)エスプール、２５年１１月期の期末配当１０円を決定、配当性向３０％目標 (01/27)インタースペースＧのユナイトプロジェクト、「塾シル」有料契約１万５０００教室突破 (01/27)ジェリービーンズＧ、ＡＩ音楽制作事業に参入、「フォトロイドミュージック」始動 (01/27)ジェリービーンズＧ、新商品「３Ｄフルーツアイス」出荷３００万個突破 (01/27)イオレ、暗号資産レンディング個人向け事前登録２０億円突破 (01/27)クリーク・アンド・リバー社、自治体と生活者を結ぶオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ＋」開設 (01/27)三井物産系宇宙ベンチャーに重工２社参画、地球低軌道経済圏構築へ (01/27)アステリア、鴻池運輸のデータ連携基盤に「ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐ」採用 (01/27)酉島製作所、川崎ＬＨ２ターミナル向け世界最大級液化水素ポンプ受注 (01/27)イトーキ、環境サポート子会社を吸収合併、循環型経営を強化 (01/27)マーチャント・バンカーズ、Ｌｉｆｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを持分法適用関連会社化 (01/27)住友重機械、機械式駐車場事業をＩＨＩ運搬機械へ承継、ポートフォリオ改革で事業分割2026年01月28日
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、学校法人設立支援で寄付決議、教育事業を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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マネーフォワード、非公開株式売却を決議、特別利益１８８９万円見込み
■２０２６年１１月期第１四半期に売却益発生、業績影響は精査中
マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は１月２７日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年１１月期第１四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みだと発表した。同件は同日開催の取締役会で決定したもので、資産運用の見直しを目的とする。
売却の理由は、保有資産の効率化および有効活用を図るためである。売却対象は、同社が保有する非公開株式１銘柄で、売却予定日は２０２６年１月２９日から３０日までとしている。売却に伴う投資有価証券売却益は１，８８９万円の見込みである。
なお、同売却益は２０２６年１月２６日時点の為替レートを基に算出した概算額であり、今後の為替変動などにより実際の計上額が変動する可能性がある。２０２６年１１月期の連結業績予想への影響については現在精査中としており、影響額が判明次第、速やかに開示するとしている。
マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は１月２７日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年１１月期第１四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みだと発表した。同件は同日開催の取締役会で決定したもので、資産運用の見直しを目的とする。
売却の理由は、保有資産の効率化および有効活用を図るためである。売却対象は、同社が保有する非公開株式１銘柄で、売却予定日は２０２６年１月２９日から３０日までとしている。売却に伴う投資有価証券売却益は１，８８９万円の見込みである。
なお、同売却益は２０２６年１月２６日時点の為替レートを基に算出した概算額であり、今後の為替変動などにより実際の計上額が変動する可能性がある。２０２６年１１月期の連結業績予想への影響については現在精査中としており、影響額が判明次第、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と民生・産業向けパワーモジュールで協業開始
■後工程生産を協力、２０２７年度量産へ原町工場に新ライン
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）の連結子会社であるミネベアパワーデバイスは１月２７日、サンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）と民生品および産業品向けパワーモジュール事業で協業を開始すると発表した。対象はエアコンや洗濯機、冷蔵庫などに用いられるインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）で、後工程生産の協業と共同製品開発に関する技術提携で合意した。
脱炭素社会への関心の高まりを背景に、電力を高効率で変換するパワーモジュールの需要は世界的に拡大している。一方で市場競争は激化しており、開発期間の短縮や安定供給体制の構築、競争力あるソリューションの迅速な提供が課題となっている。今回の協業は、両社のリソースを相互に活用し、投資効率の最大化と需要変動リスクの低減、国際競争力の強化を図る狙いがある。
第一段階として、後工程生産で協力体制を構築し、両社の生産拠点や設備を活用する。２０２７年度の量産開始を目標に、後工程生産ラインをミネベアパワーデバイス原町工場（福島県南相馬市）内に新設する計画だ。さらに、前工程チップ技術や後工程パッケージに関する知見を持ち寄り、開発期間を短縮しつつ、高品質でコスト競争力のある製品の共同開発を進め、民生・産業市場での供給体制強化を目指す。
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）の連結子会社であるミネベアパワーデバイスは１月２７日、サンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）と民生品および産業品向けパワーモジュール事業で協業を開始すると発表した。対象はエアコンや洗濯機、冷蔵庫などに用いられるインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）で、後工程生産の協業と共同製品開発に関する技術提携で合意した。
脱炭素社会への関心の高まりを背景に、電力を高効率で変換するパワーモジュールの需要は世界的に拡大している。一方で市場競争は激化しており、開発期間の短縮や安定供給体制の構築、競争力あるソリューションの迅速な提供が課題となっている。今回の協業は、両社のリソースを相互に活用し、投資効率の最大化と需要変動リスクの低減、国際競争力の強化を図る狙いがある。
第一段階として、後工程生産で協力体制を構築し、両社の生産拠点や設備を活用する。２０２７年度の量産開始を目標に、後工程生産ラインをミネベアパワーデバイス原町工場（福島県南相馬市）内に新設する計画だ。さらに、前工程チップ技術や後工程パッケージに関する知見を持ち寄り、開発期間を短縮しつつ、高品質でコスト競争力のある製品の共同開発を進め、民生・産業市場での供給体制強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＣＬＫ阻害剤ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ第１相試験論文の最終版を公開
■奏効率４２．９％と良好な安全性を確認、独立専門家の評価も掲載
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は１月２７日、同社が開発するＣＬＫ阻害剤「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ（ＣＴＸ−７１２）」を人に初めて投与した日本国内第１相臨床試験（血液がんパート）の最終結果をまとめた学術論文の最終版が公開されたと発表した。２０２５年１０月に米学術誌「Ｂｌｏｏｄ Ａｄｖａｎｃｅｓ」で先行公開されていた論文について、図表を含む正式版が２０２６年１月１３日に掲載された。
同論文は、再発または難治性の血液がん患者を対象とした第１相試験結果を報告するもので、奏効率は４２．９％とされ、全体として良好な安全性プロファイルが確認された。さらに、標的遺伝子におけるスプライシング変化が確認され、薬理作用と臨床効果の整合性が示唆されたほか、スプライシング因子変異（ＳＲＳＦ２、Ｕ２ＡＦ１）を有する患者群では奏効率７５％と高い有効性が示された。
あわせて、同誌には米国ダナ・ファーバーがん研究所の専門家による独立したコメント記事も掲載された。コメントでは、ｒｏｇｏｃｅｋｉｂが新規作用機序薬として有望である点や、米国で進行中の第１／２相試験、今後の新製剤や併用療法開発への期待が示されている。独立専門家の論評が付されたことは、研究成果が学術的に高く評価されたことを示すものといえる。
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は１月２７日、同社が開発するＣＬＫ阻害剤「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ（ＣＴＸ−７１２）」を人に初めて投与した日本国内第１相臨床試験（血液がんパート）の最終結果をまとめた学術論文の最終版が公開されたと発表した。２０２５年１０月に米学術誌「Ｂｌｏｏｄ Ａｄｖａｎｃｅｓ」で先行公開されていた論文について、図表を含む正式版が２０２６年１月１３日に掲載された。
同論文は、再発または難治性の血液がん患者を対象とした第１相試験結果を報告するもので、奏効率は４２．９％とされ、全体として良好な安全性プロファイルが確認された。さらに、標的遺伝子におけるスプライシング変化が確認され、薬理作用と臨床効果の整合性が示唆されたほか、スプライシング因子変異（ＳＲＳＦ２、Ｕ２ＡＦ１）を有する患者群では奏効率７５％と高い有効性が示された。
あわせて、同誌には米国ダナ・ファーバーがん研究所の専門家による独立したコメント記事も掲載された。コメントでは、ｒｏｇｏｃｅｋｉｂが新規作用機序薬として有望である点や、米国で進行中の第１／２相試験、今後の新製剤や併用療法開発への期待が示されている。独立専門家の論評が付されたことは、研究成果が学術的に高く評価されたことを示すものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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テラプローブ、台湾子会社で土地・建物取得、半導体テスト需要拡大に対応
■ＡＩ関連投資追い風に将来需要を見据え生産体制を強化
テラプローブ＜６６２７＞（東証スタンダード）は１月２７日、台湾の連結子会社であるＴｅｒａＰｏｗｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．が、台湾において固定資産となる土地および建物を取得すると発表した。取得は将来の事業拡大を見据えた設備投資の一環であり、契約締結日および取得日は同日としている。
同子会社は、台湾で半導体ウエハテストやファイナルテストの受託を主力事業として展開している。ＡＩ関連投資の拡大や先端デバイスの進展を背景に、半導体市場およびテスト需要の持続的な成長が見込まれる中、将来の需要増加に対応し、生産能力を安定的に確保することが取得の狙いだ。
取得する資産は、台湾・新竹県湖口郷に所在する土地および建物で、取得価格は１７億８０００万台湾ドル（約８７２２億円）とした。資金は自己資金または銀行借入で賄う予定である。取得後は必要な整備や設備導入を行い、２０２７年１月の稼働開始を見込む。２０２６年１２月期業績への影響は現在精査中としている。
テラプローブ＜６６２７＞（東証スタンダード）は１月２７日、台湾の連結子会社であるＴｅｒａＰｏｗｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．が、台湾において固定資産となる土地および建物を取得すると発表した。取得は将来の事業拡大を見据えた設備投資の一環であり、契約締結日および取得日は同日としている。
同子会社は、台湾で半導体ウエハテストやファイナルテストの受託を主力事業として展開している。ＡＩ関連投資の拡大や先端デバイスの進展を背景に、半導体市場およびテスト需要の持続的な成長が見込まれる中、将来の需要増加に対応し、生産能力を安定的に確保することが取得の狙いだ。
取得する資産は、台湾・新竹県湖口郷に所在する土地および建物で、取得価格は１７億８０００万台湾ドル（約８７２２億円）とした。資金は自己資金または銀行借入で賄う予定である。取得後は必要な整備や設備導入を行い、２０２７年１月の稼働開始を見込む。２０２６年１２月期業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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ツカモトコーポレーション、投資有価証券売却で特別利益計上、最大４億円見込み
■２０２６年３月期に約１億〜４億円の特別利益を見込む
ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東証スタンダード）は１月２７日、投資有価証券の一部売却に伴い、２０２６年３月期に特別利益を計上する見込みだと発表した。同件は同日開催の取締役会で決議されたもので、保有資産の有効活用を目的としている。
売却対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却期間は２０２６年３月期中を予定する。これにより見込まれる投資有価証券売却益は約１億円から４億円としており、特別利益として計上される見通しだ。
業績への影響について、同社は２０２６年３月期の通期連結業績予想を現時点では変更していないとしている。今後、業績予想の修正など適時開示が必要となる事象が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東証スタンダード）は１月２７日、投資有価証券の一部売却に伴い、２０２６年３月期に特別利益を計上する見込みだと発表した。同件は同日開催の取締役会で決議されたもので、保有資産の有効活用を目的としている。
売却対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却期間は２０２６年３月期中を予定する。これにより見込まれる投資有価証券売却益は約１億円から４億円としており、特別利益として計上される見通しだ。
業績への影響について、同社は２０２６年３月期の通期連結業績予想を現時点では変更していないとしている。今後、業績予想の修正など適時開示が必要となる事象が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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ＡＶｉＣ、Ｓｐｉｃａを子会社化、ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥ運営、取得価額１５．８億円
■動画マーケとライブ配信の融合で事業シナジー創出
ＡＶｉＣ＜９５５４＞（東証グロース）は１月２７日、Ｓｐｉｃａの株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。取得は同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡実行日は１月２９日を予定する。取得価額はＳｐｉｃａ社普通株式１５億円にアドバイザリー費用等約８０００万円を加えた概算１５億８０００万円で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。
Ｓｐｉｃａ社は２０２２年設立で、「ｌｉｋｅ ｍｅ」の名称でＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥにおけるライバーマネジメント事業を展開する。ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥの一次代理店の一社として「ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥ優良エージェンシー」に認定されるなど、業界トップティアの地位を確立している。日本のライブ配信市場は２０２０年の５．６７億ドルから２０２７年に３０．２８億ドルへ拡大が見込まれており、クリエイター・エコノミー市場の成長を背景に高い事業成長性が期待される。
同社は、Ｓｐｉｃａ社のライバー基盤とＡＶｉＣグループの動画マーケティング事業との高い親和性を評価した。動画制作へのライバー起用やライブコマース領域への展開に加え、データ分析力とＫＰＩ管理に基づくＰＤＣＡ手法を導入し、獲得効率やプロデュース体制の最適化を図る。取得対価は２０２６年４月期ＥＢＩＴＤＡ見込みを基準としたＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３．１〜３．６倍程度で、厳格な投資規律に照らし合理的と判断した。今後はエンターテインメントおよびＢｔｏＣ領域での新たな収益基盤確立と事業ポートフォリオの多角化を進める方針だ。
ＡＶｉＣ＜９５５４＞（東証グロース）は１月２７日、Ｓｐｉｃａの株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。取得は同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡実行日は１月２９日を予定する。取得価額はＳｐｉｃａ社普通株式１５億円にアドバイザリー費用等約８０００万円を加えた概算１５億８０００万円で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。
Ｓｐｉｃａ社は２０２２年設立で、「ｌｉｋｅ ｍｅ」の名称でＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥにおけるライバーマネジメント事業を展開する。ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥの一次代理店の一社として「ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥ優良エージェンシー」に認定されるなど、業界トップティアの地位を確立している。日本のライブ配信市場は２０２０年の５．６７億ドルから２０２７年に３０．２８億ドルへ拡大が見込まれており、クリエイター・エコノミー市場の成長を背景に高い事業成長性が期待される。
同社は、Ｓｐｉｃａ社のライバー基盤とＡＶｉＣグループの動画マーケティング事業との高い親和性を評価した。動画制作へのライバー起用やライブコマース領域への展開に加え、データ分析力とＫＰＩ管理に基づくＰＤＣＡ手法を導入し、獲得効率やプロデュース体制の最適化を図る。取得対価は２０２６年４月期ＥＢＩＴＤＡ見込みを基準としたＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３．１〜３．６倍程度で、厳格な投資規律に照らし合理的と判断した。今後はエンターテインメントおよびＢｔｏＣ領域での新たな収益基盤確立と事業ポートフォリオの多角化を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2026年01月27日
イトーヨーカ堂、アリオなど１７店舗で「第５１回衆議院議員総選挙」期日前投票所を開設
■２０２６年１月２８日（水）から順次開設
セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）のグループ会社イトーヨーカ堂は１月２７日、株式会社クリエイトリンクとともに、１月２８日から順次、イトーヨーカドーおよびアリオの１７店舗において「第５１回衆議院議員総選挙」の期日前投票所を開設すると発表した。対象店舗は関東・中部・関西の商業施設で、地域住民が日常的に利用する場を活用する取り組みである。
同取り組みは、地域に密着した店舗運営と社会・地域貢献活動の一環として実施するものだ。商業施設内のスペースを投票所として提供し、買い物の合間などに立ち寄りやすい環境を整えることで、有権者の利便性向上と投票率の向上への貢献を狙う。
設置店舗では、投票場所に関するチラシ配布や店内ポスター掲示、店内放送を通じた啓発活動も行う。イトーヨーカ堂とクリエイトリンクは、今後も社会や顧客ニーズの変化に対応し、地域とともに信頼される企業を目指すとしている。
＞＞＞期日前投票所設置店舗一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36
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エスプール、２５年１１月期の期末配当１０円を決定、配当性向３０％目標
■基準日は１１月３０日、効力発生日は２０２６年２月２７日予定
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月２７日、２０２５年１１月３０日を基準日とする剰余金の配当について、取締役会で決議したと発表した。１株当たり配当金は１０円００銭とし、２０２６年２月２６日開催予定の第２６期定時株主総会に付議する。効力発生日は２０２６年２月２７日を予定している。
配当の内容は、１株当たり１０円００銭の普通期末配当で、配当金総額は７億８１００万円となる。配当原資は利益剰余金である。基準日は２０２５年１１月３０日とし、直近の配当予想および前期実績と同水準の配当額とした。
同社は配当の理由として、継続的な企業価値向上と株主還元の両立を掲げる。成長のための事業投資を最優先しつつ、内部留保を確保した上で、資本効率や財務基盤を勘案し、安定的かつ持続的な株主還元を行う方針だ。連結配当性向３０％以上を目標とし、単年度では連結配当性向が６０％を超えない限り減配しない方針を示している。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月２７日、２０２５年１１月３０日を基準日とする剰余金の配当について、取締役会で決議したと発表した。１株当たり配当金は１０円００銭とし、２０２６年２月２６日開催予定の第２６期定時株主総会に付議する。効力発生日は２０２６年２月２７日を予定している。
配当の内容は、１株当たり１０円００銭の普通期末配当で、配当金総額は７億８１００万円となる。配当原資は利益剰余金である。基準日は２０２５年１１月３０日とし、直近の配当予想および前期実績と同水準の配当額とした。
同社は配当の理由として、継続的な企業価値向上と株主還元の両立を掲げる。成長のための事業投資を最優先しつつ、内部留保を確保した上で、資本効率や財務基盤を勘案し、安定的かつ持続的な株主還元を行う方針だ。連結配当性向３０％以上を目標とし、単年度では連結配当性向が６０％を超えない限り減配しない方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32
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インタースペースＧのユナイトプロジェクト、「塾シル」有料契約１万５０００教室突破
■学習塾検索「塾シル」、比較体験強化で支持拡大
インタースペース＜２１２２＞（東証スタンダード）のグループ会社であるユナイトプロジェクトは１月２７日、同社が運営する学習塾検索サイト「塾シル」において、有料契約教室数が１万５０００教室を突破したと発表した。ユーザーの条件に沿って塾を比較し、最適な選択を支援する仕組みが、学習塾側からの評価を集めた。
塾シルは、生徒や保護者が全国の塾情報から自分に合った教室を探せる無料検索サイトである。アンケートやオンラインインタビューを通じて利用者の課題を把握し、ＵＸ改善を継続してきた。料金や指導形態に加え、口コミや実績を整理し、目的別・ニーズ別に訴求軸を明確化することで、納得感のある比較体験を実現している。
同サイトは、規模や知名度に依存しない比較設計や、掲載後も改善を重ねる運営体制を特徴とする。今回の１万５０００教室突破は通過点と位置付け、「迷わない塾選び」を軸に、子どもと保護者に最適な学びの選択体験を提供し続けるとともに、学習塾にとって費用対効果の高い集客チャネルを目指すとしている。
■塾シル＝https://jukushiru.com/
インタースペース＜２１２２＞（東証スタンダード）のグループ会社であるユナイトプロジェクトは１月２７日、同社が運営する学習塾検索サイト「塾シル」において、有料契約教室数が１万５０００教室を突破したと発表した。ユーザーの条件に沿って塾を比較し、最適な選択を支援する仕組みが、学習塾側からの評価を集めた。
塾シルは、生徒や保護者が全国の塾情報から自分に合った教室を探せる無料検索サイトである。アンケートやオンラインインタビューを通じて利用者の課題を把握し、ＵＸ改善を継続してきた。料金や指導形態に加え、口コミや実績を整理し、目的別・ニーズ別に訴求軸を明確化することで、納得感のある比較体験を実現している。
同サイトは、規模や知名度に依存しない比較設計や、掲載後も改善を重ねる運営体制を特徴とする。今回の１万５０００教室突破は通過点と位置付け、「迷わない塾選び」を軸に、子どもと保護者に最適な学びの選択体験を提供し続けるとともに、学習塾にとって費用対効果の高い集客チャネルを目指すとしている。
■塾シル＝https://jukushiru.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18
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ジェリービーンズＧ、ＡＩ音楽制作事業に参入、「フォトロイドミュージック」始動
■多言語対応とサブスク型モデルで新収益基盤構築
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１月２７日、子会社のＪＢ ＢＬＯＣＫが新たな事業として、ＡＩ音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」を開始すると発表した。同件は同日開催の同社取締役会で決議されたもので、先端技術を活用した新規事業創出を掲げる中期経営計画の一環である。独自のマルチモーダルＡＩ技術を活用し、写真やテキストなどからオリジナル楽曲を生成することで、ＵＧＣ市場への参入と新たな収益基盤の構築を目指す。
同サービスは、写真、テキスト、動画などの入力データを基に、ＡＩが感情や背景を解析し、専門知識を必要とせず高品質な楽曲を生成する点が特徴だ。日本語、英語、中国語など多言語に対応し、個人向けサブスクリプションに加え、法人向けには観光や広告、エンターテインメント分野でのカスタマイズ提供やプロモーション支援を行う。ブロックチェーン技術により著作権保護と収益化も支援する。初期費用は約６０００万円で、２０２６年２月中にプレオープン、３月中に本格提供を開始する予定としている。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１月２７日、子会社のＪＢ ＢＬＯＣＫが新たな事業として、ＡＩ音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」を開始すると発表した。同件は同日開催の同社取締役会で決議されたもので、先端技術を活用した新規事業創出を掲げる中期経営計画の一環である。独自のマルチモーダルＡＩ技術を活用し、写真やテキストなどからオリジナル楽曲を生成することで、ＵＧＣ市場への参入と新たな収益基盤の構築を目指す。
同サービスは、写真、テキスト、動画などの入力データを基に、ＡＩが感情や背景を解析し、専門知識を必要とせず高品質な楽曲を生成する点が特徴だ。日本語、英語、中国語など多言語に対応し、個人向けサブスクリプションに加え、法人向けには観光や広告、エンターテインメント分野でのカスタマイズ提供やプロモーション支援を行う。ブロックチェーン技術により著作権保護と収益化も支援する。初期費用は約６０００万円で、２０２６年２月中にプレオープン、３月中に本格提供を開始する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54
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ジェリービーンズＧ、新商品「３Ｄフルーツアイス」出荷３００万個突破
■立体的な見た目と濃厚な味わいが話題、全国流通で販売加速
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１月２６日、連結子会社のＧｏｌｄ Ｓｔａｒが展開する新商品「３Ｄフルーツアイス」について、販売開始から約２か月で累計出荷数量が３００万個を突破したと発表した。２０２５年１２月１日から全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、量販店で販売を開始し、想定を上回るペースで出荷が続いている。
同商品は、果実をそのまま再現した立体的なビジュアルと、果肉感のある濃厚な味わいが特長の新感覚アイスである。発売直後からＳＮＳ上で「本物のようだ」「写真を撮りたくなる」といった投稿が相次ぎ、話題が拡散した。現在はイチゴ、ブドウ、マンゴー、モモ、レモンの全５種類を展開し、子どもから大人まで幅広い層に支持が広がっている。
ＳＮＳでの反響にとどまらず、テレビ朝日系ニュース番組やＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ、ＴＯＫＹＯ ＭＸ、ＡＢＥＭＡニュースなど複数のメディアでも取り上げられ、認知度は急速に拡大している。ジェリービーンズグループでは、今後も季節に応じた企画やプロモーション施策を展開し、商品力と話題性を生かしたブランド価値の向上を図る方針だ。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１月２６日、連結子会社のＧｏｌｄ Ｓｔａｒが展開する新商品「３Ｄフルーツアイス」について、販売開始から約２か月で累計出荷数量が３００万個を突破したと発表した。２０２５年１２月１日から全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、量販店で販売を開始し、想定を上回るペースで出荷が続いている。
同商品は、果実をそのまま再現した立体的なビジュアルと、果肉感のある濃厚な味わいが特長の新感覚アイスである。発売直後からＳＮＳ上で「本物のようだ」「写真を撮りたくなる」といった投稿が相次ぎ、話題が拡散した。現在はイチゴ、ブドウ、マンゴー、モモ、レモンの全５種類を展開し、子どもから大人まで幅広い層に支持が広がっている。
ＳＮＳでの反響にとどまらず、テレビ朝日系ニュース番組やＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ、ＴＯＫＹＯ ＭＸ、ＡＢＥＭＡニュースなど複数のメディアでも取り上げられ、認知度は急速に拡大している。ジェリービーンズグループでは、今後も季節に応じた企画やプロモーション施策を展開し、商品力と話題性を生かしたブランド価値の向上を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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イオレ、暗号資産レンディング個人向け事前登録２０億円突破
■個人投資家４００名が登録、安定運用ニーズを背景に拡大
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月２７日８時３０分、暗号金融資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の個人向け事前登録において、暗号資産（ＢＴＣ）の運用希望額が２０億円相当を突破したと発表した。あわせて、同サービスの提供開始日を１月２８日と正式に決定した。２０２５年１２月２５日に提供開始方針を公表して以降、個人投資家からの関心が高まっていた。
事前登録は想定を上回るペースで進み、２０２６年１月２６日時点で登録者数は４００名に達した。運用希望額は、当時のＢＴＣ市場価格を基準に円換算して２０億円相当の規模となっている。長期保有を前提とした安定運用ニーズや、手間をかけずに暗号資産を活用したいという市場動向を背景に、同サービスの設計や運用体制が評価された結果とみられる。
また、法人向けプランでは、法人顧客からの申し込み金額が３０億円相当を突破しており、個人向けと合算したレンディング事業全体の暗号資産運用資産規模は５０億円相当に達した。個人向け事前予約は１月２８日正午で終了し、同日１４時から提供を開始する。業績への影響は精査中としつつ、２０２６年３月期で営業利益の計上、２０２７年３月期以降での利益拡大を見込むとしている。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月２７日８時３０分、暗号金融資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の個人向け事前登録において、暗号資産（ＢＴＣ）の運用希望額が２０億円相当を突破したと発表した。あわせて、同サービスの提供開始日を１月２８日と正式に決定した。２０２５年１２月２５日に提供開始方針を公表して以降、個人投資家からの関心が高まっていた。
事前登録は想定を上回るペースで進み、２０２６年１月２６日時点で登録者数は４００名に達した。運用希望額は、当時のＢＴＣ市場価格を基準に円換算して２０億円相当の規模となっている。長期保有を前提とした安定運用ニーズや、手間をかけずに暗号資産を活用したいという市場動向を背景に、同サービスの設計や運用体制が評価された結果とみられる。
また、法人向けプランでは、法人顧客からの申し込み金額が３０億円相当を突破しており、個人向けと合算したレンディング事業全体の暗号資産運用資産規模は５０億円相当に達した。個人向け事前予約は１月２８日正午で終了し、同日１４時から提供を開始する。業績への影響は精査中としつつ、２０２６年３月期で営業利益の計上、２０２７年３月期以降での利益拡大を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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クリーク・アンド・リバー社、自治体と生活者を結ぶオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ＋」開設
■日本首長連合と連携、関係人口創出をオンラインで推進
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）は１月２６日、クオンと共同で、全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ＋ ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ 日本首長連合」をオープンしたと発表した。同社と６５０超の基礎自治体が参加する日本首長連合との包括連携協定に基づく取り組みで、ＡＩファンコミュニティモール「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ りろかる」内に常設の共創基盤を設けた。
同件は、２０２５年大阪・関西万博で実施された自治体参加催事「Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｏｆ ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展」で生まれた自治体間の連携や熱量を、一過性で終わらせずレガシーとして継承することを目的とする。人口減少や地域経済の停滞といった課題に対し、自治体、企業、生活者が地理的制約を超えて関わり続ける「関係人口」を創出し、デジタル上の関心を実際の来訪や購買行動につなげ、地域の活力維持と再生を図る。
コミュニティは、自治体職員、地域企業、生活者の三者が対話と共創を行う「三者共創ハブ」として設計した。地域経済、移住、子育て、観光、防災、行政ＤＸの６領域を軸に、投稿や意見交換、データ収集を行う。クオンの特許技術とＡＩ・データサイエンスを活用し、生活者の声を可視化するインサイト分析や、施策検討に資するエビデンス生成を可能とする点も特徴である。
安全性にも配慮し、参加者ＩＤ管理やＡＩモデレーションによる誹謗中傷検知、ファシリテーションを組み合わせた運営体制を整えた。日本首長連合の正会員自治体は２０２７年３月末まで無料で利用でき、一般の生活者も無料で参加可能とした。今後は各自治体コミュニティの順次開設や、オンライン企画、生活者参加型キャンペーン、ＡＩレポート提供、全国自治体フォーラム開催などを通じ、共創の土壌を広げていく方針である。
▼「LOCAL JAPAN EXPO+」URL
https://www.beach.jp/community/LJ-EXPO-PLUS
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）は１月２６日、クオンと共同で、全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ＋ ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ 日本首長連合」をオープンしたと発表した。同社と６５０超の基礎自治体が参加する日本首長連合との包括連携協定に基づく取り組みで、ＡＩファンコミュニティモール「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ りろかる」内に常設の共創基盤を設けた。
同件は、２０２５年大阪・関西万博で実施された自治体参加催事「Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｏｆ ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展」で生まれた自治体間の連携や熱量を、一過性で終わらせずレガシーとして継承することを目的とする。人口減少や地域経済の停滞といった課題に対し、自治体、企業、生活者が地理的制約を超えて関わり続ける「関係人口」を創出し、デジタル上の関心を実際の来訪や購買行動につなげ、地域の活力維持と再生を図る。
コミュニティは、自治体職員、地域企業、生活者の三者が対話と共創を行う「三者共創ハブ」として設計した。地域経済、移住、子育て、観光、防災、行政ＤＸの６領域を軸に、投稿や意見交換、データ収集を行う。クオンの特許技術とＡＩ・データサイエンスを活用し、生活者の声を可視化するインサイト分析や、施策検討に資するエビデンス生成を可能とする点も特徴である。
安全性にも配慮し、参加者ＩＤ管理やＡＩモデレーションによる誹謗中傷検知、ファシリテーションを組み合わせた運営体制を整えた。日本首長連合の正会員自治体は２０２７年３月末まで無料で利用でき、一般の生活者も無料で参加可能とした。今後は各自治体コミュニティの順次開設や、オンライン企画、生活者参加型キャンペーン、ＡＩレポート提供、全国自治体フォーラム開催などを通じ、共創の土壌を広げていく方針である。
▼「LOCAL JAPAN EXPO+」URL
https://www.beach.jp/community/LJ-EXPO-PLUS
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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三井物産系宇宙ベンチャーに重工２社参画、地球低軌道経済圏構築へ
■民間主導の宇宙ステーション開発を視野に官民連携を加速
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）が設立した宇宙ベンチャーの日本低軌道社中は１月２６日、同社が実施した第三者割当増資について、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）が引受手続きおよび出資を完了したと発表した。両社の参画により、ポスト国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）時代を見据えた民間主導の宇宙開発体制が強化される。
ＩＳＳは２０３０年に退役予定であり、その後の「ポストＩＳＳ」では民間企業主導による宇宙ステーションの開発・運営が計画されている。日本低軌道社中は、地球低軌道において日本の技術や産業基盤を生かした新たな経済圏の構築と、日本の宇宙ステーション利用の場の確保を目的に、三井物産の１００％子会社として２０２４年７月に設立された。２０２５年４月には、「きぼう」日本実験棟や新型宇宙ステーション補給機「ＨＴＶ−Ｘ」の技術を活用し、民間宇宙ステーションに接続する「日本モジュール」の開発にも着手している。
三菱重工は「きぼう」や補給機「こうのとり」「ＨＴＶ−Ｘ」の開発を通じ、宇宙機インテグレーションや有人宇宙滞在技術で実績を有する。一方、三菱電機は軌道航法やランデブー・ドッキング技術に強みを持つ。三井物産はＪＡＸＡから米国商業宇宙ステーション接続型後継機の概念検討事業者に選定された知見を生かし、経営と事業開発を支援する。４社は官民連携のもと、国際的な地球低軌道経済圏における日本のプレゼンス向上を目指す。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）が設立した宇宙ベンチャーの日本低軌道社中は１月２６日、同社が実施した第三者割当増資について、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）が引受手続きおよび出資を完了したと発表した。両社の参画により、ポスト国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）時代を見据えた民間主導の宇宙開発体制が強化される。
ＩＳＳは２０３０年に退役予定であり、その後の「ポストＩＳＳ」では民間企業主導による宇宙ステーションの開発・運営が計画されている。日本低軌道社中は、地球低軌道において日本の技術や産業基盤を生かした新たな経済圏の構築と、日本の宇宙ステーション利用の場の確保を目的に、三井物産の１００％子会社として２０２４年７月に設立された。２０２５年４月には、「きぼう」日本実験棟や新型宇宙ステーション補給機「ＨＴＶ−Ｘ」の技術を活用し、民間宇宙ステーションに接続する「日本モジュール」の開発にも着手している。
三菱重工は「きぼう」や補給機「こうのとり」「ＨＴＶ−Ｘ」の開発を通じ、宇宙機インテグレーションや有人宇宙滞在技術で実績を有する。一方、三菱電機は軌道航法やランデブー・ドッキング技術に強みを持つ。三井物産はＪＡＸＡから米国商業宇宙ステーション接続型後継機の概念検討事業者に選定された知見を生かし、経営と事業開発を支援する。４社は官民連携のもと、国際的な地球低軌道経済圏における日本のプレゼンス向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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アステリア、鴻池運輸のデータ連携基盤に「ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐ」採用
■ノーコード連携で属人化を解消、ＩＴ部門の工数削減を実現
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月２６日、企業データ連携製品「ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐ」が鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）の新たなデータ連携基盤として採用されたと発表した。複数のＥＴＬツールを一本化し、会計や業務システム間のデータ連携を自動化することで、ＩＴ部門の工数削減と安定稼働の両立を図る。
鴻池運輸は「統合革新」を掲げ、物流にとどまらず顧客企業のバリューチェーン全体を支援してきた。一方で、用途別に３種類のＥＴＬツールを併用していたため運用が複雑化し、専門知識を要することから属人化や学習コストの増大が課題となっていた。加えて、既存ツールの一部が保守期限を迎えたことから、ＤＸ推進を見据えたデータ連携基盤の抜本的な見直しが急務となっていた。
同社はノーコード開発による属人化抑制や豊富なアダプター、国内ベンダーのサポート体制を評価し、Ｗａｒｐを採用した。導入後は会計システムのマスター更新を自動化し、従来手作業で行っていた作業を経理部門が任意に実行可能とした。ＩＢＭ ｉ、ＡＷＳ、Ｔａｂｌｅａｕに加え、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗとも連携し、約３００の処理を数秒から数分間隔で自動実行する基盤を構築した。今後は他部署への活用拡大を進め、全社的な業務効率化と内製化を推進する方針だ。
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月２６日、企業データ連携製品「ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐ」が鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）の新たなデータ連携基盤として採用されたと発表した。複数のＥＴＬツールを一本化し、会計や業務システム間のデータ連携を自動化することで、ＩＴ部門の工数削減と安定稼働の両立を図る。
鴻池運輸は「統合革新」を掲げ、物流にとどまらず顧客企業のバリューチェーン全体を支援してきた。一方で、用途別に３種類のＥＴＬツールを併用していたため運用が複雑化し、専門知識を要することから属人化や学習コストの増大が課題となっていた。加えて、既存ツールの一部が保守期限を迎えたことから、ＤＸ推進を見据えたデータ連携基盤の抜本的な見直しが急務となっていた。
同社はノーコード開発による属人化抑制や豊富なアダプター、国内ベンダーのサポート体制を評価し、Ｗａｒｐを採用した。導入後は会計システムのマスター更新を自動化し、従来手作業で行っていた作業を経理部門が任意に実行可能とした。ＩＢＭ ｉ、ＡＷＳ、Ｔａｂｌｅａｕに加え、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗとも連携し、約３００の処理を数秒から数分間隔で自動実行する基盤を構築した。今後は他部署への活用拡大を進め、全社的な業務効率化と内製化を推進する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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酉島製作所、川崎ＬＨ２ターミナル向け世界最大級液化水素ポンプ受注
■川崎重工が建設する官民連携事業、ＮＥＤＯ実証の主要設備
酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は１月２６日、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）が建設を進める世界最大級の液化水素基地「川崎ＬＨ２ターミナル」向けに、大流量液化水素ポンプを受注したと発表した。同基地は、国の助成事業を活用した官民連携プロジェクトで、日本水素エネルギーを事業主体とし、川崎重工を代表企業とする共同企業体が設計・建設を担っている。
川崎ＬＨ２ターミナルは、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に位置付けられる中核設備である。貯蔵容量５万平方メートルの液化水素貯蔵タンクをはじめ、海上荷役設備、水素液化設備、送ガス設備、ローリー出荷設備などを備え、世界初となる商用規模の液化水素施設として整備が進む。
今回受注したのは、昇圧ポンプ５台と積荷ポンプ１台で、いずれも超電導モータ搭載型液化水素ポンプを採用する。最大流量７００立方メートル／ｈを実現する同技術は、発熱を抑え蒸発ロスを大幅に低減できる点が特長である。同社は今後も大流量・高効率技術の開発を進め、大規模水素サプライチェーンの構築と脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は１月２６日、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）が建設を進める世界最大級の液化水素基地「川崎ＬＨ２ターミナル」向けに、大流量液化水素ポンプを受注したと発表した。同基地は、国の助成事業を活用した官民連携プロジェクトで、日本水素エネルギーを事業主体とし、川崎重工を代表企業とする共同企業体が設計・建設を担っている。
川崎ＬＨ２ターミナルは、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に位置付けられる中核設備である。貯蔵容量５万平方メートルの液化水素貯蔵タンクをはじめ、海上荷役設備、水素液化設備、送ガス設備、ローリー出荷設備などを備え、世界初となる商用規模の液化水素施設として整備が進む。
今回受注したのは、昇圧ポンプ５台と積荷ポンプ１台で、いずれも超電導モータ搭載型液化水素ポンプを採用する。最大流量７００立方メートル／ｈを実現する同技術は、発熱を抑え蒸発ロスを大幅に低減できる点が特長である。同社は今後も大流量・高効率技術の開発を進め、大規模水素サプライチェーンの構築と脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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イトーキ、環境サポート子会社を吸収合併、循環型経営を強化
■サステナビリティ対応でグループ経営を効率化
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社であるイトーキシェアードバリューを吸収合併すると発表した。循環型経済やサステナビリティへの関心が高まる中、環境サポート事業をグループ内に統合し、柔軟な働き方の実現とコスト最適化を図る狙いだ。顧客価値の最大化と環境価値の創出を同時に進める経営判断と位置付ける。
合併はイトーキを存続会社、イトーキシェアードバリューを消滅会社とする簡易吸収合併方式で実施する。取締役会決議日および合併契約締結日はともに１月２６日で、効力発生日は１０月１日を予定する。完全子会社を対象とするため、株主総会は開催せず、株式や金銭の割当ても行わない。
イトーキシェアードバリューは、レンタルやリユース、リサイクル、空間シェアなどの環境サポート事業を担ってきた。本合併後もイトーキの名称や所在地、代表者、事業内容などに変更はない。完全子会社との合併であることから、連結業績への影響は軽微としている。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社であるイトーキシェアードバリューを吸収合併すると発表した。循環型経済やサステナビリティへの関心が高まる中、環境サポート事業をグループ内に統合し、柔軟な働き方の実現とコスト最適化を図る狙いだ。顧客価値の最大化と環境価値の創出を同時に進める経営判断と位置付ける。
合併はイトーキを存続会社、イトーキシェアードバリューを消滅会社とする簡易吸収合併方式で実施する。取締役会決議日および合併契約締結日はともに１月２６日で、効力発生日は１０月１日を予定する。完全子会社を対象とするため、株主総会は開催せず、株式や金銭の割当ても行わない。
イトーキシェアードバリューは、レンタルやリユース、リサイクル、空間シェアなどの環境サポート事業を担ってきた。本合併後もイトーキの名称や所在地、代表者、事業内容などに変更はない。完全子会社との合併であることから、連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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マーチャント・バンカーズ、Ｌｉｆｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを持分法適用関連会社化
■第三者割当増資を引き受け２億７２００万円投資、将来は連結子会社化も視野
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月２６日、Ｌｉｆｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の３３．８％を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得価額は２億７２００万円で、同日開催の取締役会で決議した。資源再生・循環事業を成長分野と位置付け、有望な投資先として同社をグループに取り込む。
今回の出資は、２０２５年１２月１５日付で基本合意した資本業務提携を具体化するものだ。Ｌｉｆｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、廃棄衣類のリサイクルや「和紙」を活用した繊維事業を手掛けるクレサヴァでの実績を基盤に設立された企業であり、和紙繊維事業や衣類由来エネルギー事業の成長性が評価された。
和紙繊維事業では、土に還る和紙を原料とした糸や繊維素材を生産し、グローバルブランドや繊維商社へ供給する計画で、世界的ブランドとの供給契約も確定している。また、廃棄衣料から高熱量を発するコークスを抽出し、自動車や金属精製工場へ供給する事業も展開し、二酸化炭素削減への貢献を目指す。これらの生産設備に投資し、安定的な供給体制と収益基盤の構築を進める。
マーチャント・バンカーズは、同社の事業計画が今後約６カ月間順調に進捗した場合、追加で１７％を出資し、連結子会社化することで合意している。持分法適用関連会社化による将来的な業績貢献を見込む一方、２０２６年１０月期の連結業績への影響は現時点では軽微としており、重要な影響が生じる場合は速やかに公表するとしている。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月２６日、Ｌｉｆｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の３３．８％を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得価額は２億７２００万円で、同日開催の取締役会で決議した。資源再生・循環事業を成長分野と位置付け、有望な投資先として同社をグループに取り込む。
今回の出資は、２０２５年１２月１５日付で基本合意した資本業務提携を具体化するものだ。Ｌｉｆｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、廃棄衣類のリサイクルや「和紙」を活用した繊維事業を手掛けるクレサヴァでの実績を基盤に設立された企業であり、和紙繊維事業や衣類由来エネルギー事業の成長性が評価された。
和紙繊維事業では、土に還る和紙を原料とした糸や繊維素材を生産し、グローバルブランドや繊維商社へ供給する計画で、世界的ブランドとの供給契約も確定している。また、廃棄衣料から高熱量を発するコークスを抽出し、自動車や金属精製工場へ供給する事業も展開し、二酸化炭素削減への貢献を目指す。これらの生産設備に投資し、安定的な供給体制と収益基盤の構築を進める。
マーチャント・バンカーズは、同社の事業計画が今後約６カ月間順調に進捗した場合、追加で１７％を出資し、連結子会社化することで合意している。持分法適用関連会社化による将来的な業績貢献を見込む一方、２０２６年１０月期の連結業績への影響は現時点では軽微としており、重要な影響が生じる場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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住友重機械、機械式駐車場事業をＩＨＩ運搬機械へ承継、ポートフォリオ改革で事業分割
■選択と集中の一環、２０２６年１１月に吸収分割予定
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社の住友重機械搬送システム（ＳＨＩ−ＭＨ）が手掛ける機械式駐車場事業を、会社分割の方式でＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の連結子会社ＩＨＩ運搬機械に承継させるため、同日付で基本契約を締結したと発表した。中期経営計画２０２６で掲げるポートフォリオ改革の一環として、「選択と集中」を進め、成長性の高い事業領域へ経営資源を重点配分する狙いである。
ＳＨＩ−ＭＨの機械式駐車場事業は１９９０年に開始し、独自技術のパズル式駐車場や先進的なサービスにより、都心のオフィスビルやマンション、商業施設を中心に多数の納入実績を積み上げてきた。一方、承継先のＩＨＩ運搬機械は、機械式駐車場分野のリーディングカンパニーとして高いエンジニアリング力を有しており、両社は対象事業の成長と従業員の将来性を踏まえ、吸収分割による事業承継が最適と判断した。
吸収分割はＳＨＩ−ＭＨを分割会社、ＩＨＩ運搬機械を承継会社とする方式で、効力発生日は２０２６年１１月１日を予定する。対象事業の２０２４年１２月期売上高は７０億９０００万円で、資産・負債は効力発生日までの変動を反映して承継される見通しだ。本件が住友重機械工業の２０２６年１２月期連結業績に与える影響は軽微としている。
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社の住友重機械搬送システム（ＳＨＩ−ＭＨ）が手掛ける機械式駐車場事業を、会社分割の方式でＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の連結子会社ＩＨＩ運搬機械に承継させるため、同日付で基本契約を締結したと発表した。中期経営計画２０２６で掲げるポートフォリオ改革の一環として、「選択と集中」を進め、成長性の高い事業領域へ経営資源を重点配分する狙いである。
ＳＨＩ−ＭＨの機械式駐車場事業は１９９０年に開始し、独自技術のパズル式駐車場や先進的なサービスにより、都心のオフィスビルやマンション、商業施設を中心に多数の納入実績を積み上げてきた。一方、承継先のＩＨＩ運搬機械は、機械式駐車場分野のリーディングカンパニーとして高いエンジニアリング力を有しており、両社は対象事業の成長と従業員の将来性を踏まえ、吸収分割による事業承継が最適と判断した。
吸収分割はＳＨＩ−ＭＨを分割会社、ＩＨＩ運搬機械を承継会社とする方式で、効力発生日は２０２６年１１月１日を予定する。対象事業の２０２４年１２月期売上高は７０億９０００万円で、資産・負債は効力発生日までの変動を反映して承継される見通しだ。本件が住友重機械工業の２０２６年１２月期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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