企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■農業廃棄物活用で大気汚染改善とエネルギー自給率向上に貢献

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は４月３０日、インドのＧＰＳ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＰＳＲ）と国営石油会社Ｉｎｄｉａｎ　Ｏｉｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｌｔｄ．（ＩＯＣＬ）が設立した特別目的会社ＩＯＣ　ＧＰＳ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．（ＩＧＲＰＬ）への出資を通じ、バイオメタン製造・販売事業に参入すると発表。２０２６年度から２０２７年度にかけてインド国内で３０基のバイオメタンプラントを稼働させ、年間１６万トンのバイオメタンを製造・販売する計画で、総事業費は４億米ドル超となる。

　バイオメタンは農業廃棄物などから生成され、温室効果ガスの排出を大幅に削減可能な新エネルギーだ。エネルギー消費大国であるインドでは化石燃料への依存が高く、政府はバイオ燃料の普及促進によるエネルギー自給率向上を図っている。

　双日はＧＰＳＲの技術とＩＯＣＬのネットワークを活用し、インド全域でのバイオメタン事業を展開するとともに、他地域への事業拡大も検討する。双日は中期経営計画２０２６においてインドを注力国の一つとし、グリーントランスフォーメーション分野を戦略的強化領域と位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現と企業価値拡大の両立を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣキャピタルソリューション、オリックス債権回収を完全子会社化へ、取得価額は約１８１億円

■債権投資・管理ノウハウの融合でビジネス拡大を目指す

　ＮＥＣキャピタルソリューション＜８７９３＞（東証プライム）の連結子会社であるリサ・パートナーズは４月２８日、オリックス債権回収他７社の株式等を取得することを決議したと発表。リサ・パートナーズは「投融資」と「アドバイザリー」の機能を持ち、「企業」「債権」「不動産」の領域でソリューションを提供している企業だ。一方、オリックス債権回収は業界パイオニアとして不良債権投資や事業再生支援などの実績・ノウハウを有している。

　両社の強みを融合させることで、投資対象・規模・手法の多様化を図り、ビジネス成長機会の創出を目指す。オリックス債権回収の資本金はＮＥＣキャピタルソリューションの資本金の１０％以上であるため、特定子会社に該当する。取得株式数は１０，０００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。

　取得価額は株式等総額が１８０億円、アドバイザリー費用等が約１億６８００万円で、合計約１８１億６８００万円だ。契約締結日は２０２５年５月１日、株式譲渡実行日は同年７月１日の予定。同株式等取得による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに発表される予定だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

インスペック、生成ＡＩ関連で３．７億円超の大型受注を獲得、翌期納入予定

■フレキシブル基板・精密部品用検査装置の性能が高評価

　インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は４月２８日、国内複数企業からロールｔｏロール型検査装置及び外観検査装置の大型受注を獲得したと発表した。受注総額は約３．７億円を超え、同社の通期業績予想売上高の１０％を目安とする大型受注案件に該当する。これらの検査装置は生成ＡＩスマートフォン需要に対応するもので、最先端のＡＩ半導体製品に使用されるフレキシブル基板や、製造ラインで使用される精密部品を検査対象としている。

　今回の受注は、同社が持つ検査装置の性能とサポート体制がユーザーから高く評価された結果と同社は認識している。インスペックの検査技術は、半導体製造工程における品質管理の重要な役割を担っており、特にＡＩ関連製品の製造においては高精度な検査が不可欠となっている。

　同社は今後も半導体チップの微細化やチップレット化へ向けた国内外企業の積極投資により市場拡大が続く半導体パッケージ基板市場向けを中心に、顧客ニーズに応える技術開発と営業活動を強化する方針だ。なお、今回の受注案件は２０２６年４月期に納入予定のため、２０２５年４月期の業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

ＡＮＡＰホールディングス、子会社ＡＮＡＰライトニングキャピタルがビットコイン約４．７億円相当を購入

■ビットコイン投資拡大で約６．８億円規模のデジタル資産保有へ

　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルは４月２８日、投資戦略の一環としてビットコイン３５．００００ｂｔｃを４億７７９４万７９６０円で購入したと発表。この購入により、同社グループのビットコイン総保有量は５１．６５７９ｂｔｃとなり、総投資金額は６億７７９０万８９９２円、平均取得単価は約１３１２万３０４６円／ｂｔｃとなった。

　ビットコインの運用・管理はＡＮＡＰライトニングキャピタルが担当し、保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益が損益計算書に計上される。これにより会社の財務状況に透明性をもたせる体制が整えられている。

　今後、ビットコイン保有による連結業績への著しい影響が生じた場合は速やかに情報開示を行う方針だ。同社はこの投資を通じて、デジタル資産への積極的な投資姿勢を示すとともに、変化する金融環境への適応を図っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

2025年04月29日

九電工、２０２５年１０月に「クラフティア」へ社名変更、事業拡大を機に

■技術の革新と実行力を表現、全社員参加で新社名を検討

　九電工＜１９５９＞（東証プライム）は２０２５年１０月１日から社名を「クラフティア（ＫＲＡＦＴＩＡ）」に変更することを４月２８日の取締役会で決議したと発表。この変更は６月２６日の定時株主総会での定款一部変更の承認を条件としている。新社名は「Ｋ（九州・九電工）」「ＣＲＡＦＴ（技術）」「Ｉ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ：革新）」「Ａ（Ａｃｔｉｏｎ：実行）」を組み合わせたもので、技術革新と実行力を表現している。

　同社は１９４４年に電気工事業として設立、１９８９年に「九州電気工事」から「九電工」へと社名変更した経緯がある。現在は配電・電気工事にとどまらず、空調・衛生工事、情報通信、エネルギー、街づくりなど多様な領域へ事業を拡大。事業エリアも九州から全国、世界へと広がっている。さらなる業容拡大と可能性を追求するため、社名変更を決断した。

　新社名検討にあたっては社史分析、経営層や若手社員へのインタビュー、全社員アンケート、次世代社員による意見交換会などを実施。「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します」という企業理念のもと、「技術実行力」と「技術革新力」で新たなフロンティアを切り拓く決意を込めた名称となっている。ロゴマークや字体については現在検討中で、社名変更後の英文表記は「ＫＲＡＦＴＩＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | ＩＲ企業情報

シスメックス、インドで新生産拠点が本格稼働、「Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ」対応機種の現地生産開始

■診断薬と機器の生産機能を併せ持つグループ初の拠点

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は４月２８日、インド・グジャラート州に建設した新生産拠点が本格稼働を開始したと発表した。新拠点では、グループ初となる診断薬と機器の双方を生産する体制を整え、インド市場向けに「ＸＱ－３２０」の現地量産を開始した。ＸＱ－３２０はコンパクトながら高性能な白血球３分類モデルであり、主に中小規模の医療機関向け製品として公共調達を見据えた生産体制が整えられている。現地サプライヤーの選定と人材育成にも力を注ぎ、シスメックス品質の担保を図った。

　インド政府のＭａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ政策に呼応し、シスメックスは現地生産・現地部材組み入れという公共調達資格要件を満たす製品供給体制を確立した。これにより、インド市場におけるシェア拡大と将来的な白血球５分類モデルへのアップグレード需要に対応する基盤を構築した。新拠点は延べ床面積１０，６００平方メートル、投資総額約３０億円規模であり、診断薬生産能力は既存施設比約４倍に達する見込みである。

　さらに、同拠点には排水を敷地外に出さないゼロリキッドディスチャージシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでいる。これらを通じて、インド市場向け製品の安定供給体制を強化し、顧客満足度の向上と事業展開の加速を目指す。シスメックスは今後も世界中に安定した製品供給を行うべく、生産体制の整備を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:34 | ＩＲ企業情報

2025年04月28日

Ｊトラスト、モンゴル孫会社の株式譲渡を完了、自動車関連の貸付業務などを行う企業

■同国金融当局の承認を２５年４月２２日付で取得

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月２８日の夕方、２０２４年１０月に開示した通り、子会社ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．によるモンゴル孫会社ＪＴｒｕｓｔ　Ｃｒｅｄｉｔ　ＮＢＦＩの全株式の譲渡が本日付で完了と発表した。今般、前提条件だったモンゴル国金融当局の承認を２５年４月２２日付で取得したため。

　モンゴル孫会社ＪＴＭは、主に自動車関連の貸付業務などを行っている。株式の譲渡先は株式会社エスビーティー（神奈川県横浜市）。（ＨＣ）　　　

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:11 | ＩＲ企業情報

椿本チエインの物流効率化製品２点が中小企業支援補助金の対象に登録

■天井活用の自動棚と省スペース仕分け機で物流現場の効率化を実現

　椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）は４月２５日、「垂直自動棚　パワーコラム」と「軽量物向けチルトトレイ式ソータ　リニソートRＳ－Ｃ」の２製品が、経済産業省・中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」対象製品に登録されたと発表した。この補助金制度は、中小企業が省力化や生産性向上を目的とする製品を導入する際、費用の一部を支援するものであり、同社はこれを通じて深刻な人手不足や物流現場の課題解決に貢献する考えだ。

　登録製品の「パワーコラム」は天井空間を活用することで省スペースな保管を実現し、作業者の移動を削減して高効率な入出庫作業を可能とする。「リニソートＳ－Ｃ」は、多段構造とキャスター式設計により簡単な設置・移設を実現し、仕分けと検品作業を自動化する。どちらも作業負担軽減と生産性向上に寄与する仕様となっており、直感的な操作性で誰でも扱いやすい点が特徴である。

　さらに、椿本チエインは販売・製造の両事業者として、補助金申請に必要な手続きや導入支援をワンストップで提供する。これにより、補助金活用が初めての中小企業でもスムーズに導入が進められる体制を整えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | ＩＲ企業情報

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ、「ミラースウィンドパワー青森中泊発電所」を取得

■地域と連携し、再生可能エネルギー推進を強化

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）は４月２８日、同社のグループ会社ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ（ＭＥＳ）が、「ミラースウィンドパワー青森中泊発電所」（現・中泊風力発電所）を取得したと発表。日本風力開発が開発し、２０２３年１１月に稼働を開始したこの施設は、ＭＥＳにとって２件目の取得案件となる。ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社（ＭＡＭ）が運営を担い、グループシナジーを活かして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。

　４月２４日には、中泊町役場にて懇談会が実施され、風力や太陽光発電、蓄電池の可能性について意見交換が行われた。中泊町長は、「ＭＷＰ青森中泊発電所」が地域に愛される存在となり、持続可能な未来を共に築くことへの決意を表明した。中泊町は豊かな農水産資源を有し、２０２４年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明、再生可能エネルギーの地産地消や資源循環社会の実現に向けた取り組みを強化している。

　ＭＩＲＡＲＴＨグループは、ＳＤＧｓ達成に向けた活動を通じ、地域創生や脱炭素社会への貢献を推進している。不動産事業では各地で官民連携事業や再開発に取り組み、エネルギー事業ではメガソーラー、バイオマス、風力発電と事業領域を拡大。２０３０年度までに温室効果ガス排出量４５％削減、２０５０年度ネットゼロを目指し、持続可能な社会の実現に向け努力を続けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | ＩＲ企業情報

ユカリア、リミックスポイント子会社の全株式を取得、医療・介護分野の営業・マーケティング体制を強化

■医療経営支援とウェブマーケティングの融合でサービス拡充へ

　ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）は４月２５日、リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）の連結子会社であるゼロメディカルの全株式を取得し、完全子会社化することを取締役会で決議したと発表。ユカリアは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに医療経営支援や高齢者施設運営を行い、ゼロメディカルはウェブマーケティングや医療コンサルティング事業などを展開している。この買収によりユカリアはゼロメディカルの営業機能やウェブマーケティングのノウハウを活用し、グループ全体の営業強化や医療機関支援の充実を図る。

　ユカリアとゼロメディカルは本統合により、医療・介護業界におけるインサイドセールス体制とウェブマーケティング体制の強化を進める。ユカリアはゼロメディカルの既存顧客へのクロスセル強化、ゼロメディカルはユカリアの医療・介護施設ネットワークへの営業アプローチ強化による新規顧客開拓を行う。また、ゼロメディカルのウェブマーケティング知見を活用してユカリアグループの情報発信力を強化し、ゼロメディカルはユカリアのネットワークにウェブマーケティングサービスを提供する体制を構築する。

　ゼロメディカルの株式取得価額は７億円で、２０２５年５月３０日に株式譲渡を実行予定。なお、この株式取得によるユカリアの今期連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

2025年04月25日

ＳＢＩ新生銀行、生成ＡＩで社内文書検索を効率化、規程確認時間７割短縮へ

■社内文書の検索・要約システムでリテールサービス強化

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）グループのＳＢＩ新生銀行は４月２５日、社内文書の検索・要約に特化した生成ＡＩシステムを全社的に導入し、特にリテールビジネスにおける顧客応対時の社内規程や業務マニュアル参照を中心に利活用を開始したと発表。同システムにより規程や業務マニュアルの確認時間を７割以上短縮し、顧客応対の迅速化と質の高いサービス提供を実現する。

　同行では２０２３年度から生成ＡＩを用いた業務高度化を推進しており、すでに１００以上の行内業務が生成ＡＩを活用したプロセスへ移行している。これにより各業務で平均約３０％の効率化を達成しており、今後もさらなる効率化とサービス向上に取り組む方針だ。

　今回導入のシステムは顧客応対業務に限らず、あらゆる社内規程検索・参照業務にも活用可能で、従業員が必要情報を迅速に取得できることから、さまざまな業務効率化につながると期待されている。なお、従来の社内規程や業務マニュアルの直接参照が完全になくなるわけではない点も補足されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | ＩＲ企業情報

ベステラ、「流通株式時価総額」の拡大に向け企業価値（株価）の向上を推進

■今後急速に拡大が見込まれるプラント解体市場で収益最大化をはかる

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は４月２５日の通常取引終了後に「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表し、２０２５年１月３１日時点において『流通株式時価総額』のみ基準を充たしていないとした上で「脱炭素アクションプラン２０２５」の取組を着実に推進することで企業価値（株価）の向上を進めていくとした。

　今後急速に市場の拡大が見込まれるプラント解体市場に対して、元請工事を中心とした積極受注による売上高の最大化、ＡＩ等の最先端技術を活用した積算機能の強化による工事利益の最大化、新たな解体工法の開発等による安全性、施工能力の向上を図るとともに、企業成長の源泉となる人員の積極的採用並びに教育を強力に推進することで企業価値の向上に取り組み、当該期間における上場維持基準への到達を実現していく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | ＩＲ企業情報

売れるネット広告社グループ、国内ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ運営代行サービスを６月開始、中国市場での実績を日本展開

■月間３３００万ユーザーのＴｉｋＴｏｋ、アプリ内完結型ショッピング機能を攻略

　売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は４月２４日、連結子会社である株式会社売れる越境ＥＣ社を通じて、世界最大級のテクノロジー企業ＢｙｔｅＤａｎｃｅ社が展開する「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」運営代行サービスを２０２５年６月から提供開始すると発表。ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐは視聴・検討・購入がアプリ内で完結できる革新的なコマース機能だ。すでに中国のライブコマース市場は２９兆円規模に達し、東南アジアやアメリカでも急速に拡大している。日本でも月間３３００万人を超えるＴｉｋＴｏｋアクティブユーザーを背景に、約２０兆円の国内ＥＣ市場が再定義される局面を迎える。

　売れる越境ＥＣ社はすでに中国ＴｉｋＴｏｋ（抖音／ｄｏｕｙｉｎ）市場で複数の越境ＥＣプロジェクトを成功に導いており、国内屈指のＴｉｋＴｏｋ運営ノウハウを有する企業として位置づけられる。この蓄積データと知見を活用し、Ｓｈｏｐ構築・配信・分析・改善まで一気通貫で提供する運営代行サービスを展開する。「Ｓｈｏｐ開設したが運用できない」「ライブ配信が見られない」「売上が立たない」といった課題に対し、売れる仕組みを持つ同社がすべてを解決するとしている。

　売れる越境ＥＣ社代表取締役社長ＣＥＯの髙橋宗太氏は「中国ＴｉｋＴｏｋで培ってきたノウハウを日本のＥＣ市場で展開できることを嬉しく思う」とコメント。「海外で実際に市場が伸びているＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐを攻略したい事業主様は国内だけでも多数いらっしゃる」として、Ｓｈｏｐの構築から日々の運用まですべてを引き受け、企業の海外市場挑戦を支援する姿勢を示した。なお、同社は当面の連結業績への影響は軽微とする一方、国内ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ市場の拡大により中長期的な業績・企業価値の向上が見込まれるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

ＮＳユナイテッド海運、ばら積み船売却で４７億円超の特別利益計上へ

■船隊整備計画の一環、海外第三者へ売却

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）は４月２４日、船隊整備計画の一環として連結子会社が所有するばら積み船１隻を海外の第三者法人へ譲渡したことを発表した。この譲渡により約４７．３６億円の特別利益（固定資産売却益）が発生し、２０２６年３月期第１四半期連結決算において計上される見込みである。

　譲渡先は守秘義務により公表が差し控えられているが、同社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はないとのこと。船舶の引渡しは発表と同日の２０２５年４月２４日に完了している。同社の船隊整備計画に基づく今回の資産売却は、経営戦略上の判断として実施されたものと見られる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | ＩＲ企業情報

2025年04月24日

ＮＴＴデータグループとＯｐｅｎＡＩが戦略的提携開始、日本初のＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ販売代理店に

■業界特化型ＡＩエージェントで業務革新へ、２０２７年度までに累計１０００億円規模を目指す

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴデータグループは４月２４日、ＯｐｅｎＡＩと２０２５年５月１日からグローバルを対象とした戦略的提携を開始すると発表。この提携により、同社はＯｐｅｎＡＩの日本初の販売代理店として「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の提供を行い、まず大手企業１００社向けに専門人財によるユースケース創出支援などのアクセラレーションプログラムを展開する予定だ。

　両社の強みを融合し、金融、製造、流通、ヘルスケア、公共など業界特化型のＡＩエージェントを開発・提供する。ＮＴＴデータグループは「ＯｐｅｎＡＩ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｏｆ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ」を新設し、最新技術やベストプラクティスを迅速に顧客へ展開する体制を整える。

　同社は生成ＡＩ活用コンセプト「ＳｍａｒｔＡｇｅｎｔ」を軸に、顧客と自社の業務変革を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。この提携を通じて、ＯｐｅｎＡＩ関連ビジネスにおいて２０２７年度末までに累計１０００億円規模の売上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | ＩＲ企業情報

エス・サイエンス、「青汁王子」三崎優太氏をクリプトアセット事業開発担当室長に任命

■影響力と専門知識を兼ね備えた実業家の参画で暗号資産投資事業の加速を図る

　エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は４月２４日、新規事業として推進する暗号資産投資事業の戦略的立ち上げを目的に「クリプトアセット事業開発担当室」を新設し、実業家・投資家の三崎優太氏を同室長に任命すると発表した。三崎氏は若年期からの起業家として実績を持ち、近年は暗号資産およびＷｅｂ３関連分野に注力、ＳＮＳ各プラットフォームでは累計３５１万人のフォロワーを有する。

　三崎氏は２００７年に株式会社メディアハーツを設立し、その後「すっきりフルーツ青汁」のヒットで２０代半ばには年商１３０億円の企業経営に携わり「青汁王子」の異名を取った。暗号資産投資も初期から行い、関連書籍を複数出版。２０２５年３月末時点でＹｏｕＴｕｂｅ約１０９万人、Ｘ約１５７．９万人、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ約５８．４万人、ＴｉｋＴｏｋ約２６．３万人のフォロワーを持つ。

　同社は三崎氏の実績と影響力を活かし、暗号資産投資事業の立ち上げを加速する。戦略構築、プロダクト開発、マーケティング、パートナー連携などの業務において三崎氏のリーダーシップを発揮させ、早期に市場競争力を確立することを目指す。同社は本就任を契機に暗号資産分野における先進的なポジションを築き、同事業を次なる成長エンジンとして育成し、企業価値の飛躍的な向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | ＩＲ企業情報

冨士ダイスは２５年３月期の連結業績予想を下方修正したが期末配当は「１株当たり４０円」を据え置く、財政状態など勘案

■自己資本比率８０．２％で財務基盤は堅固、耐摩耗工具でトップシェア

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は４月２４日１５時３０分に２０２５年３月期の連結業績予想の下方修正を発表したが、２５年３月期の期末配当は、財政状態などを勘案し、直近公表値の「１株当たり４０円」に変更はないとした。

　　耐摩耗工具におけるシェア３４．０％でトップ企業。自己資本比率は８０．２％（２０２４年９月末時点）で堅固な財務基盤を擁する。

　２５年３月期の連結業績予想は、基幹システム刷新や自動化等による効率向上に取り組んだ一方、自動車部品関連金型の回復遅れ等に伴う売上高の減少や想定を上回る原材料等の高騰の影響を受け、各段階利益とも前回公表した業績予想数値を下回る見込みとなった。売上高は前回予想を２．４％下回る見込みに見直し、営業利益は同３０．９％下回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同３７．３％下回る見込みに見直した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | ＩＲ企業情報

ギグワークスの子会社ギグワークスアドバリューとＡＴＯＭｉｃａが協業、カスタマーサクセス支援に新体制

■ＫＯＭＭＯＮＳカンパニーと連携し、ＣＳ領域の企業支援を本格化

　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）の子会社ギグワークスアドバリューは４月２４日、ＡＴＯＭｉｃａのＣＳ専門部門「ＫＯＭＭＯＮＳカンパニー」と協業を開始したと発表。これにより、ＣＳ部門の新規立ち上げや体制拡大を検討する企業に向け、業務設計から運用までを一気通貫で支援できる体制が整う。両社の連携により、カスタマーサクセス（ＣＳ）における実務設計と現場での運用をスムーズに接続し、迅速な構築・拡張が可能となる。

　ＫＯＭＭＯＮＳカンパニーは、これまで２００件以上のＣＳ関連プロジェクトを支援してきた実績を持つ。さらに、１，６００名以上が所属する国内最大級のＣＳ専門コミュニティを基盤に、実務経験豊富な人材をプロジェクト単位でアサインできる点が特長である。業務プロセスの設計、ＫＰＩ設計、モニタリング体制の構築など、ＣＳの初動フェーズに強みを持つ。

　ギグワークスアドバリューは、２００６年よりカスタマーサポート領域のＢＰＯを手がけており、２０２４年からはＣＳ領域にも本格参入している。ＫＯＭＭＯＮＳカンパニーが設計したＣＳ業務を、現場で実際に運用する役割を担い、企業の顧客体験向上と組織の持続的成長を支える。今後も両社は、専門性を活かした体制で、企業のＣＳ活動を後押ししていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | ＩＲ企業情報

ＫＤＤＩとＡＭＤ、５Ｇ仮想化ネットワーク高度化へ技術提携、通信トラフィック増加に対応

■２０２６年度から全国展開、ＡＩ時代のデータセンター高度化へ

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とＡＭＤ（本社：米国カリフォルニア州）は４月２３日、ＫＤＤＩの５Ｇ仮想化ネットワークに第４世代ＡＭＤ　ＥＰＹＣ　ＣＰＵを採用する技術提携に合意したと発表。チップレット技術を用いた同ＣＰＵは高性能と低消費電力を両立し、トラフィック処理能力の向上と省電力化を実現する。

　両社は２０２５年中に検証を開始し、２０２６年度以降全国の商用ネットワークへ展開する予定だ。ＡＩ利用拡大に伴う通信量増加に対応するため、５Ｇネットワークの性能向上と安定性確保が求められている中、ＫＤＤＩは５Ｇコアネットワークの仮想化により柔軟なハードウェア導入を進めている。

　ＫＤＤＩ松田社長は「ＡＭＤの半導体開発能力を活用し、ネットワーク性能を劇的に向上させることを期待している」と述べる一方、ＡＭＤのリサ・スー博士は「第４世代ＥＰＹＣ　ＣＰＵのパフォーマンスとエネルギー効率は、ＫＤＤＩのネットワーク能力拡大をサポートする」と語った。両社は５ＧネットワークとＡＩ時代の次世代通信インフラを支えるパートナーとして協力していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

ミライロ、京阪電鉄に「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」を導入、社員９５％以上が受講完了

■障害当事者の視点を取り入れた実践的研修で鉄道サービスの質を向上

　ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）は４月２３日、京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）グループの京阪電気鉄道に「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」を提供したと発表。２０２３年９月から同検定を導入し、２０２５年３月末時点で駅係員・乗務員の９５％以上が受講を完了した。ミライロは「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から社会における「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するソリューションを提供している。

　同検定は、２０２３年に西武鉄道株式会社とミライロが共同開発した鉄道事業者向けの特化型カリキュラムである。日々の鉄道利用シーンを想定し、障害のある方や高齢者のお困りごとに対する具体的なサポート方法を学ぶことができる。基礎編ではユニバーサルマナーの基本概念と課題理解を行い、応用編ではケーススタディの講義に加え、視覚障害者実技研修（誘導方法・声かけのポイント）、高齢者実技研修（身体の変化を体感しながらのサポート方法）、車いす実技研修（段差のサポート・適切なアナウンス）などの実践的な研修を実施している。

　京阪電気鉄道は今後も新入社員を対象に同検定の受講を予定しており、すべてのお客さまに安心して利用してもらえる鉄道サービスの提供を目指している。ミライロは２０１０年６月に設立し、障害者向けデジタルプラットフォーム「ミライロＩＤ」の運営や、法人・自治体向けユニバーサルデザインのソリューション提供を行っている。ユニバーサルマナー研修及び検定は、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋等の多様な人との向き合い方を学ぶもので、障害のある当事者が講師となり、会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 361 362 363 364 365 366 367 368 369 370 371 372 373 374 375 376 377 378 379 380 381 382 383 384 385 386 387 388 389 390 391 392 393 394 395 396 397 398 399 400 401 402 403 404 405 406 407 408 409 410 411 412 413 414 415 416 417 418 419 420 421 422 423 424 425 426 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 439 440 441 442 443 444 445 446 447 448 449 450 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 461 462 463 464 465 466 467 468 469 470 471 472 473 474 475 476 477 478 479 480 481 482 483 484 485 486 487 488 489 490 491 492 493 494 495 496 497 498 499 500 501 502 503 504 505 506 507 508 509 510 511 512 513 514 515 516 517 518 519 520 521 522 523 524 525 526 527 528 529 530 531 532 533 534 535 536 537 538 539 540 541 542 543 544 545 546 547 548 549 550 551 552 553 554 555 556 557 558 559 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 583 584 585 586 587 588 589 590 591 592 593 594 595 596 597 598 599 600 601 602 603 604 605 606 607 608 609 610 611 612 613 614 615 616 617 618 619 620 621 622 623 624 625 626 627 628 629 630 631 632 633 634 635 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 646 647 648 649 650 651 652 653 654 655 656 657 658 659 660 661 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 672 673 674 675 676 677 678 679 680 681 682 683 684 685 686 687 688 689 690 691 692 693 694 695 696 697 698 699 700 701 702 703 704 705 706 707 708 709 710 >>

<< 2025年11月 >>
日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30