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■半導体分野ではロジック向けの出荷検収が拡大し始める
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年７月度の月次受注残高は、引き続き半導体分野、ＦＰＤ分野とも前年同月比で大幅な伸びを示し、全体では前月比０．９％増、前年同月比９２．７％増の１６．３５億円となった。
半導体分野では、検収が過去最高水準で推移するなか、受注も好調であったことから、前月比では２．４％増、前年同月比では９３．１％増の１１．２２億円となった。。ＦＰＤ分野では、検収は過去最高を記録した前月に比べると減速しながらも概ね好調だったが、受注が減少したことから、前月比では４．１％減、前年同月比は８２．３％増の４．７８億円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野については、全般的に好調ななか、ロジック向けの出荷検収が拡大し始めている一方、新規・既存顧客ともに受注拡大が継続していることから、概ね好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、しばらくは好調な受注が予想される。その他分野においては、引き続き生産能力を活用した受注活動を行っていくとした。（ＨＣ）
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(08/21)マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加
(08/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択
(08/20)マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に
(08/20)ＪトラストグループのＪトラストアジアが地中海のキプロスで約１３０百万米ドルの訴訟を提起
(08/20)伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立
(08/18)ケンコーマヨネーズが自社株買い、８月１９日の朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』で
(08/17)テンポイノベーションが８月１７日付で自己株式１５万株を消却
(08/17)ジーニーが今朝、自社株買いを実施へ、立会外で上限５万株、８月１３日に決議した３５万株の一部として
(08/16)ハウスドゥの６月期末配当は１株当たり３０円（前期比１１円の増配）に
(08/12)綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に
(08/12)ケイアイスター不動産が９月中間配当を従来予想比１５円増配し前年同期比７１円増の１１５円に
(08/10)ケンコーマヨネーズが８月１１日朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由で自社株買いを実施
(08/10)マーチャント・バンカーズが連結売上高の１０％以上の金額で大阪の不動産を売却
(08/10)立花エレテックが創業１００周年の記念配当
(08/10)Ｊトラストの月次動向（７月）は東南アジアの２つの商業銀行が残高を増加
(08/10)綿半ＨＤの７月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
(08/06)加賀電子は筆頭株主から所有株式の一部を取得、８月６日朝、自社株買いを実施
(08/06)ＣＲＩ・ミドルウェアが９月末に設立２０周年の記念配当
(08/05)加賀電子が８月６日に自社株買い、筆頭株主が一部応募の意向を示し「主要株主の異動」も
(08/05)ＪトラストグループのＪトラストアジアがシンガポールで提訴、相手方に資産凍結命令が下る
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(08/21)マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加 (08/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択 (08/20)マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に (08/20)ＪトラストグループのＪトラストアジアが地中海のキプロスで約１３０百万米ドルの訴訟を提起 (08/20)伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立 (08/18)ケンコーマヨネーズが自社株買い、８月１９日の朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』で (08/17)テンポイノベーションが８月１７日付で自己株式１５万株を消却 (08/17)ジーニーが今朝、自社株買いを実施へ、立会外で上限５万株、８月１３日に決議した３５万株の一部として (08/16)ハウスドゥの６月期末配当は１株当たり３０円（前期比１１円の増配）に (08/12)綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に (08/12)ケイアイスター不動産が９月中間配当を従来予想比１５円増配し前年同期比７１円増の１１５円に (08/10)ケンコーマヨネーズが８月１１日朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由で自社株買いを実施 (08/10)マーチャント・バンカーズが連結売上高の１０％以上の金額で大阪の不動産を売却 (08/10)立花エレテックが創業１００周年の記念配当 (08/10)Ｊトラストの月次動向（７月）は東南アジアの２つの商業銀行が残高を増加 (08/10)綿半ＨＤの７月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る (08/06)加賀電子は筆頭株主から所有株式の一部を取得、８月６日朝、自社株買いを実施 (08/06)ＣＲＩ・ミドルウェアが９月末に設立２０周年の記念配当 (08/05)加賀電子が８月６日に自社株買い、筆頭株主が一部応募の意向を示し「主要株主の異動」も (08/05)ＪトラストグループのＪトラストアジアがシンガポールで提訴、相手方に資産凍結命令が下る2021年08月21日
マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
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2021年08月20日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択
■所属市場が現在の第３群から第２群に昇格するイメージに
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２０日の取引終了後、東証が２０２２円４月に移行を予定する新市場区分（上場市場の再編）に向けて、「スタンダード市場」を選択すると発表した。
さる７月９日付で、東京証券取引所より、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しているとの一次判定結果を受領済み。
このため、同社株式の上場市場は、現行の区分（東証１部、同２部、新興市場｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）では第３群の所属になるが、新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）では第２群に属することになり、イメージ的には実質昇格になる。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２０日の取引終了後、東証が２０２２円４月に移行を予定する新市場区分（上場市場の再編）に向けて、「スタンダード市場」を選択すると発表した。
さる７月９日付で、東京証券取引所より、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しているとの一次判定結果を受領済み。
このため、同社株式の上場市場は、現行の区分（東証１部、同２部、新興市場｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）では第３群の所属になるが、新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）では第２群に属することになり、イメージ的には実質昇格になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51
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マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に
■年間では前期比７円増の２４円に（１株当たり）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２０日の取引終了後、今８月期の配当予想の修正（増配）を発表した。
今期・２０２１年８月期の配当予想は、決算見通しが順調に推移している状況を勘案し、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２１年３月３０日発表）の１株当たり１２円から２円増配し、１株当たり１４円とすることとした。前期実績は同１２円だった。中間配当は同１０円（前期実績比５円増）を実施済み。このため、当期の年間配当金は１株当たり２４円（前期比７円の増配）になる。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２０日の取引終了後、今８月期の配当予想の修正（増配）を発表した。
今期・２０２１年８月期の配当予想は、決算見通しが順調に推移している状況を勘案し、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２１年３月３０日発表）の１株当たり１２円から２円増配し、１株当たり１４円とすることとした。前期実績は同１２円だった。中間配当は同１０円（前期実績比５円増）を実施済み。このため、当期の年間配当金は１株当たり２４円（前期比７円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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ＪトラストグループのＪトラストアジアが地中海のキプロスで約１３０百万米ドルの訴訟を提起
■Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について「開示事項の経過」
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月２０日の午後、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について「開示事項の経過」を発表し、キプロスにおいて進展があったとした。
２０２１年８月５日、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）は、キプロスのニコシア地方裁判所において、此下益司氏、並びに、Ａｒｅｆ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ａｄａｌｅｎｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｂｅｌｌａｖｅｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ、及びＢａｇｕｅｒａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（４社ともキプロス所在）に対し、約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月２０日の午後、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について「開示事項の経過」を発表し、キプロスにおいて進展があったとした。
２０２１年８月５日、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）は、キプロスのニコシア地方裁判所において、此下益司氏、並びに、Ａｒｅｆ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ａｄａｌｅｎｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｂｅｌｌａｖｅｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ、及びＢａｇｕｅｒａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（４社ともキプロス所在）に対し、約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38
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伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立
■デジタルサイネージを活用したメディア事業を展開
伊藤忠商事＜８００１＞（東１）とファミリーマートは２０日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表。
リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。
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伊藤忠商事＜８００１＞（東１）とファミリーマートは２０日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表。
リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19
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2021年08月18日
ケンコーマヨネーズが自社株買い、８月１９日の朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』で
■上限５万株、すべて取得なら２月から実施中の自社株買いは「満額達成」へ
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１８日の取引終了後、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付けを発表し、２０２１年８月１９日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に、１株１５２１円（２１年８月１８日の終値）で買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は７６，０５０，０００円（上限）。
同社は現在、取得期間を２１年２月２２日から２２年２月２１日までとする自己株式の取得（自社株買い）を実施中で、上限株数は２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．２１％）、取得総額は４億円。そして、すでに累計１５万株を取得済み（２１年８月１０日現在）。このため、今回の『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由の自社株買いで上限までの株数を取得できれば、２月から実施中の自社株買いは「満額達成」となる。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１８日の取引終了後、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付けを発表し、２０２１年８月１９日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に、１株１５２１円（２１年８月１８日の終値）で買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は７６，０５０，０００円（上限）。
同社は現在、取得期間を２１年２月２２日から２２年２月２１日までとする自己株式の取得（自社株買い）を実施中で、上限株数は２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．２１％）、取得総額は４億円。そして、すでに累計１５万株を取得済み（２１年８月１０日現在）。このため、今回の『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由の自社株買いで上限までの株数を取得できれば、２月から実施中の自社株買いは「満額達成」となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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2021年08月17日
テンポイノベーションが８月１７日付で自己株式１５万株を消却
■発行済株式総数の０．８４％、株式価値の向上につながることに
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月１７日の取引終了後、自己株式の消却完了を発表し、普通株式１５万株（自己株式数を除く消却前の発行済株式総数の０．８４％）を２０２１年８月１７日付で消却した。
自己株式の消却は広義の株主還元策にはり、この分だけ株式価値の向上につながることになる。（ＨＣ）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月１７日の取引終了後、自己株式の消却完了を発表し、普通株式１５万株（自己株式数を除く消却前の発行済株式総数の０．８４％）を２０２１年８月１７日付で消却した。
自己株式の消却は広義の株主還元策にはり、この分だけ株式価値の向上につながることになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
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ジーニーが今朝、自社株買いを実施へ、立会外で上限５万株、８月１３日に決議した３５万株の一部として
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は８月１７日、午前８時４５分に東京証券取引所の自己株式立会外買付『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』を経由して自己株式の取得（自社株買い）を行う。
８月１３日に決議・発表した自社株買いの一部として、１株９７４円（８月１６日の終値）で、取得総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．２８％）、取得総額４８７０万円を上限に実施。取得結果は午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。
８月１３日に決議・発表した自社株買いは、普通株式３５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９４％）、取得総額３．５億円を上限として、２０２１年８月１６日から２２年８月１５日まで実施する内容だった。（ＨＣ）
８月１３日に決議・発表した自社株買いの一部として、１株９７４円（８月１６日の終値）で、取得総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．２８％）、取得総額４８７０万円を上限に実施。取得結果は午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。
８月１３日に決議・発表した自社株買いは、普通株式３５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９４％）、取得総額３．５億円を上限として、２０２１年８月１６日から２２年８月１５日まで実施する内容だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38
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2021年08月16日
ハウスドゥの６月期末配当は１株当たり３０円（前期比１１円の増配）に
■配当性向３６．２％、基本水準「３０％以上」をけっこう上振れた印象
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月１６日の取引終了後、未定としていた２０２１年６月期の配当（期末一括）と６月決算を発表し、１株当たり３０円００銭（前期比１１円の増配）の予定とした。配当性向は３６．２％。第３四半期決算を発表した５月１１日まで「配当性向３０％以上を基本水準とし、決定次第お知らせ」するとしていた。
今期・２２年６月期の配当については、「将来の成長投資と内部留保の充実及び株主への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向３０．０％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上」（決算短信より）、決定次第お知らせするとした。
２０２１年６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１８．７％増の３９０．３７億円、営業利益が同３６．７％増の２５．８９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５６．９％増の１６．１６億円だった。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月１６日の取引終了後、未定としていた２０２１年６月期の配当（期末一括）と６月決算を発表し、１株当たり３０円００銭（前期比１１円の増配）の予定とした。配当性向は３６．２％。第３四半期決算を発表した５月１１日まで「配当性向３０％以上を基本水準とし、決定次第お知らせ」するとしていた。
今期・２２年６月期の配当については、「将来の成長投資と内部留保の充実及び株主への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向３０．０％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上」（決算短信より）、決定次第お知らせするとした。
２０２１年６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１８．７％増の３９０．３７億円、営業利益が同３６．７％増の２５．８９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５６．９％増の１６．１６億円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
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2021年08月12日
綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に
■綿半グループの更なる企業価値向上を図る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２日、夢ハウス（新潟県聖籠町）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約４００社の加盟店を有する。自社の調達ネットワークを使い、国内外から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用している。山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築、新潟県内に３拠点の加工工場を持つ。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２日、夢ハウス（新潟県聖籠町）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約４００社の加盟店を有する。自社の調達ネットワークを使い、国内外から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用している。山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築、新潟県内に３拠点の加工工場を持つ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43
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ケイアイスター不動産が９月中間配当を従来予想比１５円増配し前年同期比７１円増の１１５円に
■第１四半期の売上高が最高を更新、３月通期の業績・配当予想を大幅増額
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月１２日の取引終了後、第１四半期の連結決算と業績・配当予想の大幅な増額修正を発表し、配当については、第２四半期末（９月中間配当）を１株につき１１５円（従来予想比１５円増、前期比では７１円の増配）の予定とし、期末（３月期末配当）も同１１５円（同１５円増、前期比では２０円の増配）とした。
第１四半期の連結決算（２０２１年４〜６月）は、ＩＴインフラの活用による生産性向上や木材調達の工夫などにより、売上高が第１四半期として過去最高の４３２．６１億円（前年同期比５３．８％増）となるなど、各利益とともに大幅な増収増益となった。
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ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月１２日の取引終了後、第１四半期の連結決算と業績・配当予想の大幅な増額修正を発表し、配当については、第２四半期末（９月中間配当）を１株につき１１５円（従来予想比１５円増、前期比では７１円の増配）の予定とし、期末（３月期末配当）も同１１５円（同１５円増、前期比では２０円の増配）とした。
第１四半期の連結決算（２０２１年４〜６月）は、ＩＴインフラの活用による生産性向上や木材調達の工夫などにより、売上高が第１四半期として過去最高の４３２．６１億円（前年同期比５３．８％増）となるなど、各利益とともに大幅な増収増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
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2021年08月10日
ケンコーマヨネーズが８月１１日朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由で自社株買いを実施
■上限５００００株、１０日の終値１４８８円で
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１０日の夕刻、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』を経由する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
２０２１年８月１１日、午前８時４５分の東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に８月１０日の終値１４８８円で５００００株（上限）の買付けを委託する（その他の取引制度や取引時間への変更は行なわず、当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とする）。取得結果は同日午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１０日の夕刻、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』を経由する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
２０２１年８月１１日、午前８時４５分の東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に８月１０日の終値１４８８円で５００００株（上限）の買付けを委託する（その他の取引制度や取引時間への変更は行なわず、当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とする）。取得結果は同日午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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マーチャント・バンカーズが連結売上高の１０％以上の金額で大阪の不動産を売却
■販売用不動産、予定を早め７月２９日付で売却決済したと開示
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月１０日の取引終了後、販売用不動産の売却決済完了を発表し、さる６月１４日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示した大阪市天王寺区の販売用不動産の売却について、その後、８月下旬に決済・引渡予定日を変更するとしていたが、予定を早め、７月２９日付で売却決済したと開示した。
売却物件の概要は、所在地：大阪市天王寺区、種類：共同住宅、構造：鉄骨造陸屋根１０階建。売却先、および売却価格については、売却先との守秘義務に基づく、売却先の意向により、公表を控えるが、売却価格は、２０２１年３月期の連結売上高１６３５百万円の１０％以上の金額。本物件の売却による売上・利益は、当第２四半期の業績に反映するとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月１０日の取引終了後、販売用不動産の売却決済完了を発表し、さる６月１４日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示した大阪市天王寺区の販売用不動産の売却について、その後、８月下旬に決済・引渡予定日を変更するとしていたが、予定を早め、７月２９日付で売却決済したと開示した。
売却物件の概要は、所在地：大阪市天王寺区、種類：共同住宅、構造：鉄骨造陸屋根１０階建。売却先、および売却価格については、売却先との守秘義務に基づく、売却先の意向により、公表を控えるが、売却価格は、２０２１年３月期の連結売上高１６３５百万円の１０％以上の金額。本物件の売却による売上・利益は、当第２四半期の業績に反映するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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立花エレテックが創業１００周年の記念配当
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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Ｊトラストの月次動向（７月）は東南アジアの２つの商業銀行が残高を増加
■カンボジアのＪトラストロイヤルバンクが５％増加、Ｊトラスト銀行インドネシアは２％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が８月１０日午後発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、インドネシアとカンボジアの２つの商業銀行がコロナ禍の中でも貸し出し残高を増加させた。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６月比約２％増加して７兆８５０１億ルピアとなり、Ｊトラストロイヤルバンク（カンボジア）の貸出金残高は同約５％増加して７億９５００万ドルとなった。日本の信用保証事業、韓国金融事業は引き続き安定推移となった。
今週、８月１２日（木）の取引終了後に２０２１年第２四半期決算発表を予定しており、注目が集まる局面となっている。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が８月１０日午後発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、インドネシアとカンボジアの２つの商業銀行がコロナ禍の中でも貸し出し残高を増加させた。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６月比約２％増加して７兆８５０１億ルピアとなり、Ｊトラストロイヤルバンク（カンボジア）の貸出金残高は同約５％増加して７億９５００万ドルとなった。日本の信用保証事業、韓国金融事業は引き続き安定推移となった。
今週、８月１２日（木）の取引終了後に２０２１年第２四半期決算発表を予定しており、注目が集まる局面となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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綿半ＨＤの７月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
■親子向けイベントや飲料・レジャー用品が好調に推移
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年７月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比０．２％増加し６ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同０．２％増加し、同じく６ヵ月ぶりに増加となった。
７月は、特別定額給付金や巣ごもり特需の反動で調理家電・インテリア用品の売上は減少したものの、夏祭りやアウトドア体験等、親子向けイベントの開催で客数が伸長したうえ、飲料・レジャー用品が好調に推移し、売上・客数は前年を上回った。
なお、八田店（山梨県南アルプス市）は９月１０日（予定）から生鮮食品を新たに導入した「綿半スーパーセンター」にリニュ ーアルする。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年７月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比０．２％増加し６ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同０．２％増加し、同じく６ヵ月ぶりに増加となった。
７月は、特別定額給付金や巣ごもり特需の反動で調理家電・インテリア用品の売上は減少したものの、夏祭りやアウトドア体験等、親子向けイベントの開催で客数が伸長したうえ、飲料・レジャー用品が好調に推移し、売上・客数は前年を上回った。
なお、八田店（山梨県南アルプス市）は９月１０日（予定）から生鮮食品を新たに導入した「綿半スーパーセンター」にリニュ ーアルする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2021年08月06日
加賀電子は筆頭株主から所有株式の一部を取得、８月６日朝、自社株買いを実施
■（株）ＳＡＮＫＹＯ、大株主順位１位は不変だが議決権割合９．９％に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月６日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝に実施した自己株式取得（自社株買い）の結果と、これにともなう「主要株主の異動」を発表した。
８月６日、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に同日午前８時４５分の買付を委託し、普通株式１２３万１７００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．４８％）を取得した。
この自社株買いには、加賀電子の筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）が加賀電子からの提案によって一部応募する意向を示し、ＳＡＮＫＹＯの所有株式数は８月５日現在の３８２万４０００株（議決権割合１３．９５％）から２５９万２３００株（同９．９０％）に異動した。大株主順位は引き続き第１位で異動前と変わらない。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月６日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝に実施した自己株式取得（自社株買い）の結果と、これにともなう「主要株主の異動」を発表した。
８月６日、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に同日午前８時４５分の買付を委託し、普通株式１２３万１７００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．４８％）を取得した。
この自社株買いには、加賀電子の筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）が加賀電子からの提案によって一部応募する意向を示し、ＳＡＮＫＹＯの所有株式数は８月５日現在の３８２万４０００株（議決権割合１３．９５％）から２５９万２３００株（同９．９０％）に異動した。大株主順位は引き続き第１位で異動前と変わらない。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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ＣＲＩ・ミドルウェアが９月末に設立２０周年の記念配当
■２１年８月１日に設立２０周年、１株につき２０円の予定
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は８月５日の取引終了後、設立２０周年の記念配当を２０２１年９月期末の株主に実施すると発表した。２１年８月１日に設立２０周年を迎え、株主の皆様に感謝の意を表わすため、１株当たり２０円の記念配当を実施する。
第３四半期の連結決算（２０２０年１０月〜２１年６月、累計）は、売上高が前年同期比４４．４％増の２１．１８億円、英魚利益が同２１．７％増の２．２９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１６．２％減の１．６０億円だった。
９月通期の連結業績予想に変更はなく、売上高は２９億円から３２億円（前期比２３．４％増〜３６．２％増）、営業利益は５億円から５．８億円（同９．４％増から２６．９％増）、純利益は３．４６億円から４．０２億円（同７．２％減から４．０２％増）。（ＨＣ）
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は８月５日の取引終了後、設立２０周年の記念配当を２０２１年９月期末の株主に実施すると発表した。２１年８月１日に設立２０周年を迎え、株主の皆様に感謝の意を表わすため、１株当たり２０円の記念配当を実施する。
第３四半期の連結決算（２０２０年１０月〜２１年６月、累計）は、売上高が前年同期比４４．４％増の２１．１８億円、英魚利益が同２１．７％増の２．２９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１６．２％減の１．６０億円だった。
９月通期の連結業績予想に変更はなく、売上高は２９億円から３２億円（前期比２３．４％増〜３６．２％増）、営業利益は５億円から５．８億円（同９．４％増から２６．９％増）、純利益は３．４６億円から４．０２億円（同７．２％減から４．０２％増）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
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2021年08月05日
加賀電子が８月６日に自社株買い、筆頭株主が一部応募の意向を示し「主要株主の異動」も
■８月６日、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に買付を委託、１株２９８３円で
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月５日の夕刻、普通株式１３０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．７３％：上限）の自己株式取得（自社株買い）を発表し、２０２１年８月５日の終値２９８３円で、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に８月６日午前８時４５分の買付を委託するとした。この結果は委託取引終了後に公表する。
なお、加賀電子は、筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）に対し、加賀電子普通株式の一部異動を提案しており、このたびの自社株買いに際して同社からも応募の意向が示されている。当該結果によっては「主要株主の異動」が発生する可能性があるとした。ＳＡＮＫＹＯの保有株式数は３８２万４０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する持株比率は１３．９２％、２０２１年３月３１日現在）。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月５日の夕刻、普通株式１３０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．７３％：上限）の自己株式取得（自社株買い）を発表し、２０２１年８月５日の終値２９８３円で、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に８月６日午前８時４５分の買付を委託するとした。この結果は委託取引終了後に公表する。
なお、加賀電子は、筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）に対し、加賀電子普通株式の一部異動を提案しており、このたびの自社株買いに際して同社からも応募の意向が示されている。当該結果によっては「主要株主の異動」が発生する可能性があるとした。ＳＡＮＫＹＯの保有株式数は３８２万４０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する持株比率は１３．９２％、２０２１年３月３１日現在）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39
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ＪトラストグループのＪトラストアジアがシンガポールで提訴、相手方に資産凍結命令が下る
■（開示事項の経過）昨年の勝訴判決に含まれていなかった損害回復を求める
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月５日の夕刻、グループ企業であるＪトラストアジアがシンガポール共和国高等法院において８月３日、ＧＬＨ、此下氏ほか４社（下記参照）に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起したことを発表した。
シンガポール共和国の控訴裁判所は、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）で発表したように、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下、「ＧＬＨ」）、此下益司氏（以下、「此下氏」）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決（以下、「２０２０年１０月の判決」」）を言い渡した。この２０２０年１０月の判決については、Ｊトラストアジアは既に７３，５７６，９７０．６２米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収しており、２０２０年１０月の判決に基づく未履行の支払義務は存在しない。
一方、２０２１年８月３日、Ｊトラストアジアは、シンガポール共和国高等法院において、ＧＬＨ、此下氏ほか４社に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起した。かかる訴えに関連して、高等法院は、２０２１年８月４日、Ｊトラストアジアの求めに応じ、資産凍結命令を発令した。当該資産凍結命令の概要は以下のとおり。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月５日の夕刻、グループ企業であるＪトラストアジアがシンガポール共和国高等法院において８月３日、ＧＬＨ、此下氏ほか４社（下記参照）に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起したことを発表した。
シンガポール共和国の控訴裁判所は、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）で発表したように、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下、「ＧＬＨ」）、此下益司氏（以下、「此下氏」）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決（以下、「２０２０年１０月の判決」」）を言い渡した。この２０２０年１０月の判決については、Ｊトラストアジアは既に７３，５７６，９７０．６２米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収しており、２０２０年１０月の判決に基づく未履行の支払義務は存在しない。
一方、２０２１年８月３日、Ｊトラストアジアは、シンガポール共和国高等法院において、ＧＬＨ、此下氏ほか４社に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起した。かかる訴えに関連して、高等法院は、２０２１年８月４日、Ｊトラストアジアの求めに応じ、資産凍結命令を発令した。当該資産凍結命令の概要は以下のとおり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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