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■介護士・看護師・保育士等に特化、約４００社の顧客基盤を取り込む
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は７月１日、介護・医療分野事業を営むライフシールドの全株式取得が同日付で完了し、子会社化したと発表した。６月２６日付で公表した株式取得契約に基づくもので、ライフシールドは２０２６年９月期第４四半期から連結子会社となる。
ライフシールドは、介護士・看護師・保育士等の有資格者に特化した人材派遣・紹介事業を展開し、約２万人超の登録スタッフ基盤と約４００社の顧客基盤を有する。２０２６年３月期は売上高１５億１００万円、営業利益１１００万円、経常利益６００万円、当期純利益４００万円と黒字化した。
同社グループは、専門人材採用・育成ノウハウ、営業管理手法、経営管理体制をライフシールドへ展開し、採用力強化、稼働率向上、業務効率化、収益性向上を図る。ＩＴ・ＤＸ支援機能を活用したサービス提供や、同社グループのＩＴ・ＤＸコンサルティングサービスの提供による新たな事業機会創出も見込む。２０２６年９月期連結業績への影響は精査中としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(07/02)ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドの子会社化完了、介護・医療人材領域を強化
(07/02)コマースＯｎｅＨＤ、ペイジェントと請求書カード払いで提携、新サービス開始
(07/01)アルコニックス、５年連続のベースアップを実施、２０２７年新卒初任給は３３万円に
(07/01)東陽テクニカ、米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開へ
(07/01)ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益５６億１６００万円を計上へ、成長投資と株主還元に活用
(07/01)新日本空調、投資有価証券売却益２６億円を計上へ、政策保有株式を削減
(07/01)トヨタ、ＪｏｂｙとｅＶＴＯＬ生産の合弁会社設立へ、量産体制整備を本格化
(07/01)スズデン、６月度個別売上高は６３．３％増、４～６月累計も４９．２％増と伸長
(07/01)パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを完全子会社化
(07/01)くすりの窓口、６月度の自己株式取得は６万９７００株、取得総額１億７８８８万円
(07/01)ライオン、ベトナム医薬品子会社で新工場建設へ、投資額約１５億円
(07/01)オンコリスバイオ、ＯＢＰ－３０１の食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載
(07/01)ベステラ、投資有価証券売却益２億４３００万円を特別利益に計上へ
(07/01)日清紡ＨＤ、成形品事業を譲渡、無線・通信中心の事業構造転換を加速
(07/01)モスフードサービス、ビー・ワイ・オーを１１１億９７００万円で子会社化へ
(07/01)ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ、独自の週休３日制度を導入、特別休暇「トライＤａｙ休暇」を付与
(07/01)マイクロ波化学、ＰＭＥＴ・三井物産と低炭素リチウム製錬でＭＯＵ締結
(07/01)テリロジーホールディングス子会社、ＶＬＣセキュリティアリーナとＩＣＳ人材育成で協業
(07/01)Ｋｕｄａｎ、フィジカルＡＩ支える空間知覚で成長戦略を提示
(07/01)オープンハウスＧ、プレサンスが新成トラストを完全子会社化
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(07/02)ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドの子会社化完了、介護・医療人材領域を強化 (07/02)コマースＯｎｅＨＤ、ペイジェントと請求書カード払いで提携、新サービス開始 (07/01)アルコニックス、５年連続のベースアップを実施、２０２７年新卒初任給は３３万円に (07/01)東陽テクニカ、米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開へ (07/01)ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益５６億１６００万円を計上へ、成長投資と株主還元に活用 (07/01)新日本空調、投資有価証券売却益２６億円を計上へ、政策保有株式を削減 (07/01)トヨタ、ＪｏｂｙとｅＶＴＯＬ生産の合弁会社設立へ、量産体制整備を本格化 (07/01)スズデン、６月度個別売上高は６３．３％増、４～６月累計も４９．２％増と伸長 (07/01)パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを完全子会社化 (07/01)くすりの窓口、６月度の自己株式取得は６万９７００株、取得総額１億７８８８万円 (07/01)ライオン、ベトナム医薬品子会社で新工場建設へ、投資額約１５億円 (07/01)オンコリスバイオ、ＯＢＰ－３０１の食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載 (07/01)ベステラ、投資有価証券売却益２億４３００万円を特別利益に計上へ (07/01)日清紡ＨＤ、成形品事業を譲渡、無線・通信中心の事業構造転換を加速 (07/01)モスフードサービス、ビー・ワイ・オーを１１１億９７００万円で子会社化へ (07/01)ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ、独自の週休３日制度を導入、特別休暇「トライＤａｙ休暇」を付与 (07/01)マイクロ波化学、ＰＭＥＴ・三井物産と低炭素リチウム製錬でＭＯＵ締結 (07/01)テリロジーホールディングス子会社、ＶＬＣセキュリティアリーナとＩＣＳ人材育成で協業 (07/01)Ｋｕｄａｎ、フィジカルＡＩ支える空間知覚で成長戦略を提示 (07/01)オープンハウスＧ、プレサンスが新成トラストを完全子会社化2026年07月02日
ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドの子会社化完了、介護・医療人材領域を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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コマースＯｎｅＨＤ、ペイジェントと請求書カード払いで提携、新サービス開始
■支払い期限を最長６０日間先延ばし、経理業務のＤＸにも寄与
コマースＯｎｅホールディングス＜４４９６＞（東証グロース）は７月１日、グループ会社のＴｒａｄｅＳａｆｅがペイジェントと請求書カード払いに関する業務提携を締結し、新サービス「Ｏｎｅ Ｃｒｅｄｉｔ．カード払い」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、銀行振込指定の請求書をクレジットカード払いに切り替え、実質的な支払い期限を最長６０日間先延ばしできる仕組み。ペイジェントの請求書カード払いプラットフォーム「ＢｉｚＰａｙ」を活用し、振込名義の指定、ＷＥＢ完結、決算書不要の手続き、固定費・ランニングコスト無料などにより、中小事業者の資金繰り改善と経理業務のＤＸを支援する。
ペイジェントはＮＴＴデータと三菱ＵＦＪニコスが５０％ずつ出資する決済サービス会社。コマースＯｎｅホールディングスはＥＣプラットフォーム事業、ＥＣ支援サービス事業などを行うグループ会社を管理する。同社は中小事業者向けＢｔｏＢ決済事業を推進し、成長過程のＥＣ事業者やグローバル展開企業のキャッシュフローを支える。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
コマースＯｎｅホールディングス＜４４９６＞（東証グロース）は７月１日、グループ会社のＴｒａｄｅＳａｆｅがペイジェントと請求書カード払いに関する業務提携を締結し、新サービス「Ｏｎｅ Ｃｒｅｄｉｔ．カード払い」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、銀行振込指定の請求書をクレジットカード払いに切り替え、実質的な支払い期限を最長６０日間先延ばしできる仕組み。ペイジェントの請求書カード払いプラットフォーム「ＢｉｚＰａｙ」を活用し、振込名義の指定、ＷＥＢ完結、決算書不要の手続き、固定費・ランニングコスト無料などにより、中小事業者の資金繰り改善と経理業務のＤＸを支援する。
ペイジェントはＮＴＴデータと三菱ＵＦＪニコスが５０％ずつ出資する決済サービス会社。コマースＯｎｅホールディングスはＥＣプラットフォーム事業、ＥＣ支援サービス事業などを行うグループ会社を管理する。同社は中小事業者向けＢｔｏＢ決済事業を推進し、成長過程のＥＣ事業者やグローバル展開企業のキャッシュフローを支える。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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2026年07月01日
アルコニックス、５年連続のベースアップを実施、２０２７年新卒初任給は３３万円に
■約４．３％の賃上げ実施、人的資本経営「３つのＫ」を推進
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は７月１日、５年連続のベースアップと２０２７年入社の新卒初任給引き上げを発表した。人的資本経営「３つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の一環として、２０２６年７月からベースアップと定期昇給を組み合わせ、約４．３％の賃上げを実施した。
同社は「価値創造の源泉は人財」との考えに基づき、優秀な人財の獲得に向けて２０２７年４月入社予定の新卒社員の初任給を３．１％引き上げ、３３万円とした。２０２５年４月入社の３０万５０００円、２０２６年４月入社の３２万円に続く処遇改善となる。
■人財の確保と定着へ継続的な処遇改善
背景には、持続的な成長に向けた従業員確保で、賃金をはじめとするスキルや経験に応じた処遇改善の重要性が高まっていることがある。同社は、入社時の初任給だけでなく、入社後の継続的な成長や成果に応じた適切な処遇が採用と定着に重要と位置づける。
アルコニックスグループは、商社流通セグメントと製造セグメントを持ち、アルミや銅、レアアースなど、モノづくりに欠かせない非鉄金属をワンストップで提供する総合ソリューションプロバイダーである。人財の創造性発揮を通じ、従業員のＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇと持続的な企業成長を目指す。
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は７月１日、５年連続のベースアップと２０２７年入社の新卒初任給引き上げを発表した。人的資本経営「３つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の一環として、２０２６年７月からベースアップと定期昇給を組み合わせ、約４．３％の賃上げを実施した。
同社は「価値創造の源泉は人財」との考えに基づき、優秀な人財の獲得に向けて２０２７年４月入社予定の新卒社員の初任給を３．１％引き上げ、３３万円とした。２０２５年４月入社の３０万５０００円、２０２６年４月入社の３２万円に続く処遇改善となる。
■人財の確保と定着へ継続的な処遇改善
背景には、持続的な成長に向けた従業員確保で、賃金をはじめとするスキルや経験に応じた処遇改善の重要性が高まっていることがある。同社は、入社時の初任給だけでなく、入社後の継続的な成長や成果に応じた適切な処遇が採用と定着に重要と位置づける。
アルコニックスグループは、商社流通セグメントと製造セグメントを持ち、アルミや銅、レアアースなど、モノづくりに欠かせない非鉄金属をワンストップで提供する総合ソリューションプロバイダーである。人財の創造性発揮を通じ、従業員のＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇと持続的な企業成長を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45
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東陽テクニカ、米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開へ
■特殊ファブリック素材で電波通過損失を抑制、２０年以上の長寿命設計が特長
東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は７月１日、米国ニューハンプシャー州セーラムに本社を置くＳＨＥＥＲＧＡＲＤ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．（ＳＣＳ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。防衛分野、航空宇宙分野、通信業界向けに、設備保護と高い電波性能を両立するレドームの提供を強化する。
レドームは、無線通信用アンテナ装置やレーダー装置を風雨や雪などの自然環境から保護し、電気部品や機械部品の負担軽減、腐食防止、長期ライフサイクルコスト削減に寄与する製品である。気候変動による自然環境の厳格化、防衛力強化に伴うレーダー整備・増強、衛星通信や次世代通信インフラの高度化を背景に重要性が高まっている。
ＳＣＳ社は、エアーサポート型、平面型、サンドイッチ型などを展開し、電波通過損失が非常に少ない特殊ファブリック素材と２０年以上の使用に耐える長寿命設計を特長とする。東陽テクニカは国内で全レドーム製品を本格販売し、２０２７年１月販売開始予定のスペースフレーム型も扱う。地上局向けパラボラアンテナ製品との組み合わせにより、地上局整備や運用開始を支援する。
東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は７月１日、米国ニューハンプシャー州セーラムに本社を置くＳＨＥＥＲＧＡＲＤ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．（ＳＣＳ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。防衛分野、航空宇宙分野、通信業界向けに、設備保護と高い電波性能を両立するレドームの提供を強化する。
レドームは、無線通信用アンテナ装置やレーダー装置を風雨や雪などの自然環境から保護し、電気部品や機械部品の負担軽減、腐食防止、長期ライフサイクルコスト削減に寄与する製品である。気候変動による自然環境の厳格化、防衛力強化に伴うレーダー整備・増強、衛星通信や次世代通信インフラの高度化を背景に重要性が高まっている。
ＳＣＳ社は、エアーサポート型、平面型、サンドイッチ型などを展開し、電波通過損失が非常に少ない特殊ファブリック素材と２０年以上の使用に耐える長寿命設計を特長とする。東陽テクニカは国内で全レドーム製品を本格販売し、２０２７年１月販売開始予定のスペースフレーム型も扱う。地上局向けパラボラアンテナ製品との組み合わせにより、地上局整備や運用開始を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
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ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益５６億１６００万円を計上へ、成長投資と株主還元に活用
■コントロールケーブルを核に自動車・産業機器・医療機器分野へ展開
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は７月１日、保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益５６億１６００万円が発生したと発表した。発生日は２０２６年６月３０日で、売却株式は同社が保有する上場有価証券１銘柄。
同社はコントロールケーブルを核に、自動車分野、産業機器分野、医療機器分野などへ製品を展開するメーカー。今回の売却は、政策保有株式の縮減による資産効率の向上、成長投資並びに株主還元の原資として活用するためのものとなる。
同売却益が２０２６年１０月期通期連結業績に与える影響は、直近の業績動向も含めて現在精査中。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は７月１日、保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益５６億１６００万円が発生したと発表した。発生日は２０２６年６月３０日で、売却株式は同社が保有する上場有価証券１銘柄。
同社はコントロールケーブルを核に、自動車分野、産業機器分野、医療機器分野などへ製品を展開するメーカー。今回の売却は、政策保有株式の縮減による資産効率の向上、成長投資並びに株主還元の原資として活用するためのものとなる。
同売却益が２０２６年１０月期通期連結業績に与える影響は、直近の業績動向も含めて現在精査中。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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新日本空調、投資有価証券売却益２６億円を計上へ、政策保有株式を削減
■中期経営計画「ＳＮＫ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０ ＰｈａｓｅⅢ」に基づき政策保有株式を削減
新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）は７月１日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益２６億円が発生したと発表した。売却株式は同社保有の上場株式１銘柄で、発生時期は２０２６年６月。
同社は空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理を手掛ける総合設備エンジニアリング会社。今回の売却は、中期経営計画「ＳＮＫ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０ ＰｈａｓｅⅢ」に掲げる政策保有株式に関する方針に基づく削減策となる。
投資有価証券売却益は、２０２７年３月期第１四半期連結決算で特別利益に計上する予定。通期業績予想は、他の要因も含めて現在精査中とし、開示の必要性が生じた場合は確定次第速やかに公表するとしている。
新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）は７月１日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益２６億円が発生したと発表した。売却株式は同社保有の上場株式１銘柄で、発生時期は２０２６年６月。
同社は空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理を手掛ける総合設備エンジニアリング会社。今回の売却は、中期経営計画「ＳＮＫ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０ ＰｈａｓｅⅢ」に掲げる政策保有株式に関する方針に基づく削減策となる。
投資有価証券売却益は、２０２７年３月期第１四半期連結決算で特別利益に計上する予定。通期業績予想は、他の要因も含めて現在精査中とし、開示の必要性が生じた場合は確定次第速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09
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トヨタ、ＪｏｂｙとｅＶＴＯＬ生産の合弁会社設立へ、量産体制整備を本格化
■トヨタ５１％、Ｊｏｂｙ４９％出資、カリフォルニア州で生産準備を推進
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は６月３０日、Ｊｏｂｙが開発する電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ」の生産を担う合弁会社の設立に合意したと発表した。商用機の生産に向け、Ｊｏｂｙの技術開発力と、トヨタが培ってきたトヨタ生産方式を融合する。
同合弁会社は、まず生産体制の整備を進め、認証審査に用いる機体の試作、生産性・品質・コストの改善などの生産準備に取り組む。将来の需要拡大を見据えた生産能力の増強も推進し、機体の量産に向けた体制を本格的に整える。
会社名は「Ｊｏｂｙ Ｔｏｙｏｔａ Ａｅｒｏ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」で、所在地は米国カリフォルニア州。代表者は鶴田洋介氏、出資比率はトヨタ５１％、Ｊｏｂｙ４９％。両社は空のモビリティを社会に広く届けるため、連携を強化する。
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は６月３０日、Ｊｏｂｙが開発する電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ」の生産を担う合弁会社の設立に合意したと発表した。商用機の生産に向け、Ｊｏｂｙの技術開発力と、トヨタが培ってきたトヨタ生産方式を融合する。
同合弁会社は、まず生産体制の整備を進め、認証審査に用いる機体の試作、生産性・品質・コストの改善などの生産準備に取り組む。将来の需要拡大を見据えた生産能力の増強も推進し、機体の量産に向けた体制を本格的に整える。
会社名は「Ｊｏｂｙ Ｔｏｙｏｔａ Ａｅｒｏ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」で、所在地は米国カリフォルニア州。代表者は鶴田洋介氏、出資比率はトヨタ５１％、Ｊｏｂｙ４９％。両社は空のモビリティを社会に広く届けるため、連携を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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スズデン、６月度個別売上高は６３．３％増、４～６月累計も４９．２％増と伸長
■６月売上高５５億６５００万円、ＦＡ関連需要を背景に大幅増収
スズデン＜７４８０＞（東証スタンダード）は７月１日、２０２７年３月期６月度の個別売上高速報を発表した。６月度売上高は５５億６５００万円となり、前年同月比６３．３％増と大幅に伸長した。４月は５０億９５００万円で４１．９％増、５月は４６億９０００万円で４２．５％増となっており、増収基調が続いた。
４～６月累計の売上高は１５３億５０００万円となり、前年同期の１０２億８９００万円に対し４９．２％増だった。増減額は５０億６１００万円。月次の個別売上高が判明した時点で任意開示する速報値であり、監査終了前のため、次月以降の開示や実際の業績では数値が異なる可能性があるとしている。
同社はＦＡ機器、電子デバイス、電設資材、情報通信機器などを扱う技術商社で、ものづくり現場の自動化、省力化、生産性向上を支援する事業を展開している。２０２０年３月期平均を１００とした売上高指数も開示し、部材不足などの一時的変動が大きい期間を除いて中長期トレンドを示した。
スズデン＜７４８０＞（東証スタンダード）は７月１日、２０２７年３月期６月度の個別売上高速報を発表した。６月度売上高は５５億６５００万円となり、前年同月比６３．３％増と大幅に伸長した。４月は５０億９５００万円で４１．９％増、５月は４６億９０００万円で４２．５％増となっており、増収基調が続いた。
４～６月累計の売上高は１５３億５０００万円となり、前年同期の１０２億８９００万円に対し４９．２％増だった。増減額は５０億６１００万円。月次の個別売上高が判明した時点で任意開示する速報値であり、監査終了前のため、次月以降の開示や実際の業績では数値が異なる可能性があるとしている。
同社はＦＡ機器、電子デバイス、電設資材、情報通信機器などを扱う技術商社で、ものづくり現場の自動化、省力化、生産性向上を支援する事業を展開している。２０２０年３月期平均を１００とした売上高指数も開示し、部材不足などの一時的変動が大きい期間を除いて中長期トレンドを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
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パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを完全子会社化
■４月６日締結の株式交換契約に基づき７月１日に効力発生
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）は７月１日、簡易株式交換によるＯｌｙｍｐｉｃグループの完全子会社化完了を発表した。同社は４月６日に株式交換契約の締結を公表しており、同日付で株式交換の効力が発生した。
株式交換は、ＰＰＩＨを株式交換完全親会社、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを株式交換完全子会社とするもの。ＰＰＩＨは会社法第７９６条第２項本文に基づき、株主総会の承認を得ずに手続きを実施した。Ｏｌｙｍｐｉｃグループは５月２８日の定時株主総会で株式交換契約の承認を得ている。
Ｏｌｙｍｐｉｃグループは東京都国分寺市に本社を置き、グループ全体の経営戦略作成、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理、ショッピングセンターの管理・運営などを手掛ける。資本金は９９億４６００万円、ＰＰＩＨの持株比率は１００％となった。２０２７年６月期以降の連結業績への影響は精査中としている。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）は７月１日、簡易株式交換によるＯｌｙｍｐｉｃグループの完全子会社化完了を発表した。同社は４月６日に株式交換契約の締結を公表しており、同日付で株式交換の効力が発生した。
株式交換は、ＰＰＩＨを株式交換完全親会社、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを株式交換完全子会社とするもの。ＰＰＩＨは会社法第７９６条第２項本文に基づき、株主総会の承認を得ずに手続きを実施した。Ｏｌｙｍｐｉｃグループは５月２８日の定時株主総会で株式交換契約の承認を得ている。
Ｏｌｙｍｐｉｃグループは東京都国分寺市に本社を置き、グループ全体の経営戦略作成、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理、ショッピングセンターの管理・運営などを手掛ける。資本金は９９億４６００万円、ＰＰＩＨの持株比率は１００％となった。２０２７年６月期以降の連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
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くすりの窓口、６月度の自己株式取得は６万９７００株、取得総額１億７８８８万円
■６月２９日の取締役会で取得枠を拡大、上限は発行済株式総数の３．５１％
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は７月１日、自己株式取得状況に関する２０２６年６月度実績を発表した。取得した株式は同社普通株式６万９７００株、取得価額の総額は１億７８８８万７２００円である。
取得期間は２０２６年６月８日から６月３０日までの約定日ベース。取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付とした。
同社は６月５日の取締役会で、自己株式１１万５０００株、取得価額総額３億円を上限とする取得を決議していた。その後、６月２９日の取締役会で取得枠を拡大し、上限を４０万株、８億円とした。発行済株式総数から自己株式を除いた割合は３．５１％で、取得期間は２０２６年１２月７日まで。６月３０日時点の累計取得株数は６万９７００株、取得価額総額は１億７８８８万７２００円となった。
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は７月１日、自己株式取得状況に関する２０２６年６月度実績を発表した。取得した株式は同社普通株式６万９７００株、取得価額の総額は１億７８８８万７２００円である。
取得期間は２０２６年６月８日から６月３０日までの約定日ベース。取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付とした。
同社は６月５日の取締役会で、自己株式１１万５０００株、取得価額総額３億円を上限とする取得を決議していた。その後、６月２９日の取締役会で取得枠を拡大し、上限を４０万株、８億円とした。発行済株式総数から自己株式を除いた割合は３．５１％で、取得期間は２０２６年１２月７日まで。６月３０日時点の累計取得株数は６万９７００株、取得価額総額は１億７８８８万７２００円となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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ライオン、ベトナム医薬品子会社で新工場建設へ、投資額約１５億円
■メラップライオン傘下で錠剤・顆粒を生産、製品ラインアップを拡大
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は６月３０日、ベトナムの１００％子会社であるＭｅｒａｐ Ｌｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（メラップライオン）の子会社で、医薬品の新工場を建設すると発表した。薬品事業を「チャレンジ事業」と位置付け、海外を中心に新たな事業機会の創出を進める一環である。
メラップライオンは、鼻洗浄用スプレーや点眼剤など液剤を主要剤型とする医薬品ブランド、全国をカバーする流通網、高い販売力を持つ。同社の強みを生かし、固形剤医薬品（錠剤・顆粒）の新工場を建設し、製品ラインアップ拡大と生産能力増強を図る。
新工場はベトナム・フンイエン省に建設し、敷地面積は２６６０平方メートル、延床面積は７１７２平方メートル。主要生産品は医薬品（処方薬・ＯＴＣ）で、投資規模は約２５００億ベトナムドン（約１５億円）。２０２６年１０月着工、２０３０年下期稼働開始を予定する。投資資金は子会社の手元資金で充当し、２０２６年１２月期連結業績予想に織り込み済みである。
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は６月３０日、ベトナムの１００％子会社であるＭｅｒａｐ Ｌｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（メラップライオン）の子会社で、医薬品の新工場を建設すると発表した。薬品事業を「チャレンジ事業」と位置付け、海外を中心に新たな事業機会の創出を進める一環である。
メラップライオンは、鼻洗浄用スプレーや点眼剤など液剤を主要剤型とする医薬品ブランド、全国をカバーする流通網、高い販売力を持つ。同社の強みを生かし、固形剤医薬品（錠剤・顆粒）の新工場を建設し、製品ラインアップ拡大と生産能力増強を図る。
新工場はベトナム・フンイエン省に建設し、敷地面積は２６６０平方メートル、延床面積は７１７２平方メートル。主要生産品は医薬品（処方薬・ＯＴＣ）で、投資規模は約２５００億ベトナムドン（約１５億円）。２０２６年１０月着工、２０３０年下期稼働開始を予定する。投資資金は子会社の手元資金で充当し、２０２６年１２月期連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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オンコリスバイオ、ＯＢＰ－３０１の食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載
■ＮＲＧ－ＧＩ００７で有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合１００％
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月３０日、同社が開発した腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１を化学放射線療法に併用して食道がん患者に投与した米国ＮＲＧ Ｏｎｃｏｌｏｇｙの臨床試験ＮＲＧ－ＧＩ００７の成績が、海外医学誌に掲載されたと発表した。
同試験は、２０２０年６月から２０２４年７月にかけて実施された第１相試験で、１５名の食道がん患者が登録された。このうち１４名が計画通りにＯＢＰ－３０１の投与を受け、全１５例が安全性評価対象、死亡２例を除く１３例が有効性評価対象となった。用量制限毒性は認められず、重症副作用では好中球減少症４０％、リンパ球減少症３３％が多かった。
有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合は１００％、登録全１５名ベースでは８７％だった。１年後は１５名中９名が生存し、８名は病勢進行なく生存していた。同社は今後、ＯＢＰ－３０１と化学放射線療法の併用試験を含めた食道がん領域での開発方針を国内専門医と協議する。２０２６年１２月期決算への影響はない。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月３０日、同社が開発した腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１を化学放射線療法に併用して食道がん患者に投与した米国ＮＲＧ Ｏｎｃｏｌｏｇｙの臨床試験ＮＲＧ－ＧＩ００７の成績が、海外医学誌に掲載されたと発表した。
同試験は、２０２０年６月から２０２４年７月にかけて実施された第１相試験で、１５名の食道がん患者が登録された。このうち１４名が計画通りにＯＢＰ－３０１の投与を受け、全１５例が安全性評価対象、死亡２例を除く１３例が有効性評価対象となった。用量制限毒性は認められず、重症副作用では好中球減少症４０％、リンパ球減少症３３％が多かった。
有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合は１００％、登録全１５名ベースでは８７％だった。１年後は１５名中９名が生存し、８名は病勢進行なく生存していた。同社は今後、ＯＢＰ－３０１と化学放射線療法の併用試験を含めた食道がん領域での開発方針を国内専門医と協議する。２０２６年１２月期決算への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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ベステラ、投資有価証券売却益２億４３００万円を特別利益に計上へ
■政策保有株式縮減方針に沿い上場株式１銘柄の一部を売却
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月３０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益２億４３００万円を特別利益として計上すると発表した。売却対象は同社が保有する上場株式１銘柄の一部で、売却期間は２０２６年５月２１日から６月３０日まで。
同社は、資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の１０％以下を目安に縮減する方針を掲げている。今回の売却は同方針に沿った政策保有株式の一部売却となる。
同売却益は、２０２７年１月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する。これにより、同第２四半期連結累計期間の投資有価証券売却益は２億８３００万円となる。通期連結業績予想は親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれるものの、その他要因を含め精査中として、３月１２日公表値から変更しない。
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月３０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益２億４３００万円を特別利益として計上すると発表した。売却対象は同社が保有する上場株式１銘柄の一部で、売却期間は２０２６年５月２１日から６月３０日まで。
同社は、資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の１０％以下を目安に縮減する方針を掲げている。今回の売却は同方針に沿った政策保有株式の一部売却となる。
同売却益は、２０２７年１月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する。これにより、同第２四半期連結累計期間の投資有価証券売却益は２億８３００万円となる。通期連結業績予想は親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれるものの、その他要因を含め精査中として、３月１２日公表値から変更しない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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日清紡ＨＤ、成形品事業を譲渡、無線・通信中心の事業構造転換を加速
■対象事業売上高４１億５９００万円、１０月１日譲渡予定
日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）は６月３０日、連結子会社の日清紡メカトロニクスによる成形品事業の譲渡に向けた吸収分割と株式譲渡を発表した。譲渡先はエンデバー・ユナイテッドが組成・管理・運営するファンドなどである。
日清紡メカトロニクスが新設会社に成形品事業を承継させたうえで、分割新会社、南部化成、日清紡精機広島、インド、タイ、中国の関連会社株式・持分を譲渡する。吸収分割効力発生日と株式譲渡実行日は２０２６年１０月１日の予定。分割対象事業の売上高は４１億５９００万円、営業利益は３１００万円である。
同社は「変革の設計図」で、営業利益率１０％、ＲＯＩＣ７％を安定的に達成できる事業構造への転換を掲げている。今回の譲渡は、経営資源を成長戦略領域である無線・通信事業へ集中する狙いが明確だ。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。
日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）は６月３０日、連結子会社の日清紡メカトロニクスによる成形品事業の譲渡に向けた吸収分割と株式譲渡を発表した。譲渡先はエンデバー・ユナイテッドが組成・管理・運営するファンドなどである。
日清紡メカトロニクスが新設会社に成形品事業を承継させたうえで、分割新会社、南部化成、日清紡精機広島、インド、タイ、中国の関連会社株式・持分を譲渡する。吸収分割効力発生日と株式譲渡実行日は２０２６年１０月１日の予定。分割対象事業の売上高は４１億５９００万円、営業利益は３１００万円である。
同社は「変革の設計図」で、営業利益率１０％、ＲＯＩＣ７％を安定的に達成できる事業構造への転換を掲げている。今回の譲渡は、経営資源を成長戦略領域である無線・通信事業へ集中する狙いが明確だ。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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モスフードサービス、ビー・ワイ・オーを１１１億９７００万円で子会社化へ
■「和食・酒 えん」「おぼんｄｅごはん」展開、７月３１日に株式譲渡実行予定
モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は６月３０日、和食業態を展開するビー・ワイ・オーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日は７月３１日を予定する。取得株式数は１０６６万６６６７株、取得価額は１１１億９７００万円、異動後の議決権所有割合は１００．０％となる。
ビー・ワイ・オーは「和食・酒 えん」「おぼんｄｅごはん」「だし茶漬け＋肉うどん えん」などを展開し、飲食店舗の経営を手掛ける。２０２６年３月期の連結売上高は１８３億８０００万円、連結営業利益は４億８４００万円、連結調整後ＥＢＩＴＤＡは１２億６８００万円だった。
モスフードサービスは中期経営計画で、Ｍ＆Ａや業務提携を通じた国内外外食ポートフォリオの拡充を成長戦略に位置付けている。ＦＣ運営力、店舗開発力、物流・調達機能、海外事業基盤と、ビー・ワイ・オーの和食ブランド力や台湾事業基盤を組み合わせ、新規出店やＦＣ展開、共同販促・共同調達、海外展開機会の拡大を図る。
モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は６月３０日、和食業態を展開するビー・ワイ・オーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日は７月３１日を予定する。取得株式数は１０６６万６６６７株、取得価額は１１１億９７００万円、異動後の議決権所有割合は１００．０％となる。
ビー・ワイ・オーは「和食・酒 えん」「おぼんｄｅごはん」「だし茶漬け＋肉うどん えん」などを展開し、飲食店舗の経営を手掛ける。２０２６年３月期の連結売上高は１８３億８０００万円、連結営業利益は４億８４００万円、連結調整後ＥＢＩＴＤＡは１２億６８００万円だった。
モスフードサービスは中期経営計画で、Ｍ＆Ａや業務提携を通じた国内外外食ポートフォリオの拡充を成長戦略に位置付けている。ＦＣ運営力、店舗開発力、物流・調達機能、海外事業基盤と、ビー・ワイ・オーの和食ブランド力や台湾事業基盤を組み合わせ、新規出店やＦＣ展開、共同販促・共同調達、海外展開機会の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ、独自の週休３日制度を導入、特別休暇「トライＤａｙ休暇」を付与
■宝印刷と一部子会社も対象、２０２５年２月からのトライアルを経て本格運用
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）は６月３０日、同社および同社グループでＩＰＯ・ディスクロージャー支援を行う宝印刷と一部子会社で、特別休暇「トライＤａｙ休暇」を２０２６年６月より導入し、会社独自の週休３日制度の運用を開始したと発表した。社員のウェルビーイング向上と生産性の維持・向上を目的とする。
同社グループは、マテリアリティに掲げる「従業員の幸せ」とウェルビーイングの実現に向け、２０２５年２月から１年間、全部署と一部子会社で週休３日制トライアルを実施した。運用を通じ、課題や懸念点に加え、改善案や多くのポジティブな意見が寄せられた。
新制度では、通常の年休とは別に特別休暇「トライＤａｙ休暇」を１２日間分付与する。会社が指定する６か月間、全社繁忙期を除き、隔週で週休３日相当の働き方となるよう運用する。顧客へのサービス体制を確保しながら、ＤＸ化などによる業務プロセス改善を継続し、自己研鑽や社会、家族、地域とのつながりを重視する働き方に全社員で取り組む。
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）は６月３０日、同社および同社グループでＩＰＯ・ディスクロージャー支援を行う宝印刷と一部子会社で、特別休暇「トライＤａｙ休暇」を２０２６年６月より導入し、会社独自の週休３日制度の運用を開始したと発表した。社員のウェルビーイング向上と生産性の維持・向上を目的とする。
同社グループは、マテリアリティに掲げる「従業員の幸せ」とウェルビーイングの実現に向け、２０２５年２月から１年間、全部署と一部子会社で週休３日制トライアルを実施した。運用を通じ、課題や懸念点に加え、改善案や多くのポジティブな意見が寄せられた。
新制度では、通常の年休とは別に特別休暇「トライＤａｙ休暇」を１２日間分付与する。会社が指定する６か月間、全社繁忙期を除き、隔週で週休３日相当の働き方となるよう運用する。顧客へのサービス体制を確保しながら、ＤＸ化などによる業務プロセス改善を継続し、自己研鑽や社会、家族、地域とのつながりを重視する働き方に全社員で取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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マイクロ波化学、ＰＭＥＴ・三井物産と低炭素リチウム製錬でＭＯＵ締結
■ケベック州の鉱石を対象に大阪事業所でパイロットプラント試験を実施
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は６月３０日、カナダのリチウム資源開発企業ＰＭＥＴ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓと三井物産＜８０３１＞（東証プライム）との間で、マイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術の商業化検討に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。ＰＭＥＴが開発する鉱山から採掘されるスポジュミン鉱石に、同社独自の「マイクロ波煆焼技術」を適用する。
同社はこれまで三井物産と共同研究開発およびパイロット実証を進め、技術の有効性を検証してきた。今回、ＰＭＥＴが参画し、同社が１００％保有するカナダ・ケベック州の「Ｓｈａａｋｉｃｈｉｕｗａａｎａａｎプロジェクト」などのリチウム資源を対象に、大阪事業所でパイロットプラント試験を実施する。
試験完了後、三者は結果を検証し、商業化に向けた具体的協議への移行を検討する。ケベック州の安価な水力発電由来の電気を活用し、現地で「高付加価値なリチウム中間原料」を製造することで、輸送・物流コストを削減し、低炭素で特定地域に依存しないリチウムサプライチェーン構築を目指す。業績への影響は軽微としている。
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は６月３０日、カナダのリチウム資源開発企業ＰＭＥＴ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓと三井物産＜８０３１＞（東証プライム）との間で、マイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術の商業化検討に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。ＰＭＥＴが開発する鉱山から採掘されるスポジュミン鉱石に、同社独自の「マイクロ波煆焼技術」を適用する。
同社はこれまで三井物産と共同研究開発およびパイロット実証を進め、技術の有効性を検証してきた。今回、ＰＭＥＴが参画し、同社が１００％保有するカナダ・ケベック州の「Ｓｈａａｋｉｃｈｉｕｗａａｎａａｎプロジェクト」などのリチウム資源を対象に、大阪事業所でパイロットプラント試験を実施する。
試験完了後、三者は結果を検証し、商業化に向けた具体的協議への移行を検討する。ケベック州の安価な水力発電由来の電気を活用し、現地で「高付加価値なリチウム中間原料」を製造することで、輸送・物流コストを削減し、低炭素で特定地域に依存しないリチウムサプライチェーン構築を目指す。業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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テリロジーホールディングス子会社、ＶＬＣセキュリティアリーナとＩＣＳ人材育成で協業
■「Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」「ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」を訓練環境に導入
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は６月３０日、連結子会社のテリロジーがＶＬＣセキュリティアリーナと、産業制御システム（ＩＣＳ）のセキュリティ人材育成で協業を開始したと発表した。日本の産業インフラにおけるセキュリティレベルの底上げとサイバーレジリエンス向上を目指し、ＯＴセキュリティ領域で連携する。
同協業では、テリロジーが国内一次代理店として展開する「Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」と「ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」のソリューションを、ＶＬＣセキュリティアリーナが運営する模擬プラント環境に実装する。受講者は実環境に近い状況で、検知・防御トレーニングを受けられるようになる。
産業制御システムを巡るサイバー脅威が深刻化するなか、重要インフラや製造現場では、技術対策に加え、現場特性を理解した専門人材の育成が課題となっている。両社はＯＴ領域の専門性と実践型研修施設を組み合わせ、国内企業のセキュリティ意識向上と産業レジリエンス強化に貢献する。
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は６月３０日、連結子会社のテリロジーがＶＬＣセキュリティアリーナと、産業制御システム（ＩＣＳ）のセキュリティ人材育成で協業を開始したと発表した。日本の産業インフラにおけるセキュリティレベルの底上げとサイバーレジリエンス向上を目指し、ＯＴセキュリティ領域で連携する。
同協業では、テリロジーが国内一次代理店として展開する「Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」と「ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」のソリューションを、ＶＬＣセキュリティアリーナが運営する模擬プラント環境に実装する。受講者は実環境に近い状況で、検知・防御トレーニングを受けられるようになる。
産業制御システムを巡るサイバー脅威が深刻化するなか、重要インフラや製造現場では、技術対策に加え、現場特性を理解した専門人材の育成が課題となっている。両社はＯＴ領域の専門性と実践型研修施設を組み合わせ、国内企業のセキュリティ意識向上と産業レジリエンス強化に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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Ｋｕｄａｎ、フィジカルＡＩ支える空間知覚で成長戦略を提示
■２０４０年１６０兆円規模のフィジカルＡＩ市場を見据え、技術プラットフォーム化を推進
Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は６月３０日、事業計画及び成長可能性に関する説明資料を発表した。同社はフィジカルＡＩを支える「機械の眼」として空間知覚技術を提供し、デジタルツインと自律移動ロボットの双方を下支えする技術プラットフォーム化を進める。
同資料では、フィジカルＡＩ市場を２０４０年で１６０兆円、移動ロボット市場を同３００兆円、フィジカルＡＩ向けデータ技術市場を２０３５年で２０兆円規模と推計した。ＳＬＡＭ、ロボットナビゲーション、フォトリアル３Ｄ表現などを強みに、設備点検・管理ソリューション「Ｋｕｄａｎ ＰＲＩＳＭ」、政府案件、ＮＦＬ放映向けロボットカメラなどで実績を積む。
２６年３月期は売上高が１１億９７００万円と前期比２．３倍に拡大し、営業損失は５億８６００万円と赤字が２億１０００万円縮小した。２７年３月期は低粗利ＨＷから高粗利ＳＷへの転換を進め、売上高１０億３０００万円、営業損失３億４０００万円を見込む。研究開発投資を織り込みながら、収益性を高めた売上成長と黒字化を目指す。
Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は６月３０日、事業計画及び成長可能性に関する説明資料を発表した。同社はフィジカルＡＩを支える「機械の眼」として空間知覚技術を提供し、デジタルツインと自律移動ロボットの双方を下支えする技術プラットフォーム化を進める。
同資料では、フィジカルＡＩ市場を２０４０年で１６０兆円、移動ロボット市場を同３００兆円、フィジカルＡＩ向けデータ技術市場を２０３５年で２０兆円規模と推計した。ＳＬＡＭ、ロボットナビゲーション、フォトリアル３Ｄ表現などを強みに、設備点検・管理ソリューション「Ｋｕｄａｎ ＰＲＩＳＭ」、政府案件、ＮＦＬ放映向けロボットカメラなどで実績を積む。
２６年３月期は売上高が１１億９７００万円と前期比２．３倍に拡大し、営業損失は５億８６００万円と赤字が２億１０００万円縮小した。２７年３月期は低粗利ＨＷから高粗利ＳＷへの転換を進め、売上高１０億３０００万円、営業損失３億４０００万円を見込む。研究開発投資を織り込みながら、収益性を高めた売上成長と黒字化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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オープンハウスＧ、プレサンスが新成トラストを完全子会社化
■全発行済株式１７０株を取得、議決権所有割合１００％に
オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）は６月３０日、完全子会社のプレサンスが新成トラストの全発行済株式１７０株を取得し、完全子会社化したと発表した。これにより新成トラストは同社の孫会社となる。取得後の議決権所有割合は１００％。取得価額は守秘義務により非開示とした。
プレサンスは近畿圏、東海・中京圏、首都圏、沖縄を含む地方中核都市で分譲マンションを供給し、２０２５年の分譲マンション供給戸数で全国第１位、近畿圏では１６年連続第１位の地盤を持つ。新成トラストは大阪市を本社とし、自社ブランド「スワンズマンション」を展開、近畿圏を中心に投資用ワンルームマンションを販売している。
株式取得により、投資用ワンルームマンション分野で経験豊富な営業スタッフを迎え入れ、育成負荷を抑えながら営業基盤の早期拡大を図る。双方のノウハウ、人材、販売用不動産を活用し、物件情報の共有・一元管理や販売網を通じたクロスセルで販売効率と棚卸資産の回転率向上を見込む。今期連結業績への影響は軽微としている。
オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）は６月３０日、完全子会社のプレサンスが新成トラストの全発行済株式１７０株を取得し、完全子会社化したと発表した。これにより新成トラストは同社の孫会社となる。取得後の議決権所有割合は１００％。取得価額は守秘義務により非開示とした。
プレサンスは近畿圏、東海・中京圏、首都圏、沖縄を含む地方中核都市で分譲マンションを供給し、２０２５年の分譲マンション供給戸数で全国第１位、近畿圏では１６年連続第１位の地盤を持つ。新成トラストは大阪市を本社とし、自社ブランド「スワンズマンション」を展開、近畿圏を中心に投資用ワンルームマンションを販売している。
株式取得により、投資用ワンルームマンション分野で経験豊富な営業スタッフを迎え入れ、育成負荷を抑えながら営業基盤の早期拡大を図る。双方のノウハウ、人材、販売用不動産を活用し、物件情報の共有・一元管理や販売網を通じたクロスセルで販売効率と棚卸資産の回転率向上を見込む。今期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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