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■売上高は「収益認識に関する会計基準」により昨対比で減
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は８月５日の１３時に第１四半期決算短信（連結、２０２１年４〜６月）を発表し、売上高は前年同期比２３．５％減の３１．１３億円となったものの、営業利益は前年同期比２０．５％増の５．４９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前同４９．９％増の４．１７億円となった。
国内飲料受託製造事業を中心に好調で、受託製造数量などが増加。ただ、売上高については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号、２０２０年３月３１日）等の適用にともない、一部の売上高については、純額計上に変更した。３月期の連結業績予想は据え置いた。（ＨＣ）
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(08/05)ジャパンフーズは飲料受託製造など好調で第１四半期の営業利益２０．５％増加
(08/05)テンポイノベーションは自社株買いで取得した全株式を消却へ、広義の株主還元を推進
(08/04)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが業績予想を増額修正、第２四半期は各利益とも黒字に
(08/04)インテリジェントウェイブが中期計画をバージョンアップ、３年後の売上高３４％拡大などめざす
(08/04)ケンコーマヨネーズの自社株買い、折り返し地点を待たずに上限の７５％を取得
(08/03)ゼリア新薬の自社株買いは７月末で取得上限株数の６０％を取得完了
(08/02)アイリッジは５社提携でリテールＤＸプラットフォームを共同展開
(08/02)ジーニーが顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化
(08/02)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、開始早々５日間で取得上限株数の３分の１以上を買いつけ注目集める
(08/02)インテリジェントウェイブが「トップメッセージ」「基本方針」などのサステナビリティメニューを新設
(07/27)ピックルスコーポレーションが８月末を基準日として株式２分割を実施へ
(07/21)インフォマートが６月第２四半期の連結業績予想を大幅に増額修正
(07/21)マツオカコーポが「従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プラン」を創設
(07/19)トシン・グループが立会外取引による自社株買いを７月２０日実施
(07/16)マルマエの６月の受注残高は過去最高を大幅に超える検収を行い８９．４％増加
(07/16)ベステラは東証の「プライム」上場に向け残る１項目の基準適合を推進
(07/14)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは東証の新市場区分「スタンダード」に適合、現在のＪＱＳＤＡＱから「昇格」の判定を受ける
(07/14)イトーキは東証の新市場区分で最上位の「プライム市場」に適合
(07/13)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは東証から「昇格」の判定を受ける、新市場区分の第一次判定結果
(07/12)マルマエは「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」すべて「プライム市場」の上場維持基準を満たす
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(08/05)ジャパンフーズは飲料受託製造など好調で第１四半期の営業利益２０．５％増加 (08/05)テンポイノベーションは自社株買いで取得した全株式を消却へ、広義の株主還元を推進 (08/04)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが業績予想を増額修正、第２四半期は各利益とも黒字に (08/04)インテリジェントウェイブが中期計画をバージョンアップ、３年後の売上高３４％拡大などめざす (08/04)ケンコーマヨネーズの自社株買い、折り返し地点を待たずに上限の７５％を取得 (08/03)ゼリア新薬の自社株買いは７月末で取得上限株数の６０％を取得完了 (08/02)アイリッジは５社提携でリテールＤＸプラットフォームを共同展開 (08/02)ジーニーが顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化 (08/02)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、開始早々５日間で取得上限株数の３分の１以上を買いつけ注目集める (08/02)インテリジェントウェイブが「トップメッセージ」「基本方針」などのサステナビリティメニューを新設 (07/27)ピックルスコーポレーションが８月末を基準日として株式２分割を実施へ (07/21)インフォマートが６月第２四半期の連結業績予想を大幅に増額修正 (07/21)マツオカコーポが「従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プラン」を創設 (07/19)トシン・グループが立会外取引による自社株買いを７月２０日実施 (07/16)マルマエの６月の受注残高は過去最高を大幅に超える検収を行い８９．４％増加 (07/16)ベステラは東証の「プライム」上場に向け残る１項目の基準適合を推進 (07/14)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは東証の新市場区分「スタンダード」に適合、現在のＪＱＳＤＡＱから「昇格」の判定を受ける (07/14)イトーキは東証の新市場区分で最上位の「プライム市場」に適合 (07/13)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは東証から「昇格」の判定を受ける、新市場区分の第一次判定結果 (07/12)マルマエは「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」すべて「プライム市場」の上場維持基準を満たす2021年08月05日
ジャパンフーズは飲料受託製造など好調で第１四半期の営業利益２０．５％増加
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53
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テンポイノベーションは自社株買いで取得した全株式を消却へ、広義の株主還元を推進
■５日朝１５万株を取得し８月１７日に消却
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月５日朝、８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付の委託を行った自己株式の取得（自社株買い）について、４日の取締役会で決議した取得上限株数１５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．８４％）、取得総額１億３５３０万円（上限）を共に上限いっぱい満額取得したと発表した。
さらに、これに基づき取得した自己株式の全数を８月１７日付で消却する。自社株買いと消却は広義の株主還元のひとつで、この分だけ株式価値の向上が進むことになる。（ＨＣ）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月５日朝、８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付の委託を行った自己株式の取得（自社株買い）について、４日の取締役会で決議した取得上限株数１５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．８４％）、取得総額１億３５３０万円（上限）を共に上限いっぱい満額取得したと発表した。
さらに、これに基づき取得した自己株式の全数を８月１７日付で消却する。自社株買いと消却は広義の株主還元のひとつで、この分だけ株式価値の向上が進むことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
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2021年08月04日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが業績予想を増額修正、第２四半期は各利益とも黒字に
■売上高は従来予想を２９％上回る額に見直す、中国子会社が好調
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月４日午後、２０２１年１２月期・第２四半期の連結業績予想（２０２１年１〜６月・累計）の増額修正を発表し、営業利益は従来予想の３２百万円の赤字を５９百万円の黒字に見直し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同３７百万円の赤字を３９百万円の黒字に見直した。
下期に見込んでいた販売用不動産の売却を前倒しで行ったことに加え、昨年末に買収した中国子会社が好調に推移した結果、連結売上高が当初の予想を上回る見込みになり、売上高は従来予想を２８．６％上回る１６．３３億円の見込みに増額した。費用については、子会社を含むグループ全体において予算を下回る水準で推移した。
これにより、増額修正後の売上高は前年同期比５４．９％の増加になり、営業、経常、純利益は黒字に転換する。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月４日午後、２０２１年１２月期・第２四半期の連結業績予想（２０２１年１〜６月・累計）の増額修正を発表し、営業利益は従来予想の３２百万円の赤字を５９百万円の黒字に見直し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同３７百万円の赤字を３９百万円の黒字に見直した。
下期に見込んでいた販売用不動産の売却を前倒しで行ったことに加え、昨年末に買収した中国子会社が好調に推移した結果、連結売上高が当初の予想を上回る見込みになり、売上高は従来予想を２８．６％上回る１６．３３億円の見込みに増額した。費用については、子会社を含むグループ全体において予算を下回る水準で推移した。
これにより、増額修正後の売上高は前年同期比５４．９％の増加になり、営業、経常、純利益は黒字に転換する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
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インテリジェントウェイブが中期計画をバージョンアップ、３年後の売上高３４％拡大などめざす
■２１年６月期の業績が計画を上回りクラウド事業など大きな成長を見込む
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（東１）は８月４日午後、これまでの中期計画をバージョンアップした中期事業計画（新計画、２０２２年６月期から２４年６月期）などを発表し、到達年度の２０２４年６月期に、売上高１５０億円、営業利益は２２．５億円（営業利益率１５％）を計画するとした。
同時に発表した２１年６月期の業績は、売上高が前期比２．４％増の１１１．８７億円となり、見直す前の中期計画の目標だった１１０億円を２％近く超過達成した。営業利益は同９．１％増の１１．３０億円（営業利益率１０．１％）となった。こうした推移を受け、新たな中期事業計画を策定した。新中期計画の到達年度の目標は、売上高が２１年６月期の実績を３４％上回り、営業利益率は同じく４．９ポイント向上する。
■新型コロナの大きな影響はなく生産活動は順調に推移
発表によると、同社の事業を取り巻く諸環境は、現段階で新型コロナウイルス感染症による悪影響はなく、システム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響はなく、生産活動は順調に推移している。
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インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（東１）は８月４日午後、これまでの中期計画をバージョンアップした中期事業計画（新計画、２０２２年６月期から２４年６月期）などを発表し、到達年度の２０２４年６月期に、売上高１５０億円、営業利益は２２．５億円（営業利益率１５％）を計画するとした。
同時に発表した２１年６月期の業績は、売上高が前期比２．４％増の１１１．８７億円となり、見直す前の中期計画の目標だった１１０億円を２％近く超過達成した。営業利益は同９．１％増の１１．３０億円（営業利益率１０．１％）となった。こうした推移を受け、新たな中期事業計画を策定した。新中期計画の到達年度の目標は、売上高が２１年６月期の実績を３４％上回り、営業利益率は同じく４．９ポイント向上する。
■新型コロナの大きな影響はなく生産活動は順調に推移
発表によると、同社の事業を取り巻く諸環境は、現段階で新型コロナウイルス感染症による悪影響はなく、システム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響はなく、生産活動は順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
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ケンコーマヨネーズの自社株買い、折り返し地点を待たずに上限の７５％を取得
■７月末現在、来年２月まで実施中、予算は６４％を充当
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月３日、現在実施している自己株式の取得（自社株買い、２０２１年２月２２日から２２年２月２１日まで）について、この７月３１日までに取得した株式の総数は１５０，０００株となり、取得価額は２５５，０００，０００円になったと発表した。４日の株価は一時１４９７円（８円高）まで上げて底堅い推移となっている。
この自社株買いの取得株式総数は２００，０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．２１％）、取得総額は４００，０００，０００円（上限）。
このため、実施期間の折り返し地点を待たずに取得株数は上限の７５％を取得したことになり、金額では同じく６４％を充当したことになる。進展の早さが注目されている。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月３日、現在実施している自己株式の取得（自社株買い、２０２１年２月２２日から２２年２月２１日まで）について、この７月３１日までに取得した株式の総数は１５０，０００株となり、取得価額は２５５，０００，０００円になったと発表した。４日の株価は一時１４９７円（８円高）まで上げて底堅い推移となっている。
この自社株買いの取得株式総数は２００，０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．２１％）、取得総額は４００，０００，０００円（上限）。
このため、実施期間の折り返し地点を待たずに取得株数は上限の７５％を取得したことになり、金額では同じく６４％を充当したことになる。進展の早さが注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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2021年08月03日
ゼリア新薬の自社株買いは７月末で取得上限株数の６０％を取得完了
■５月１７日から同年１１月４日まで約６ヵ月間の日程で実施中
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は８月３日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、２０２１年５月１７日から同年１１月４日まで約６ヵ月間実施している自己株式の取得（自社株買い）について、７月３１日までに４８万５００株を取得と発表した。
この自社株買いの取得上限株数は８０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．７５％）、取得総額は１８億円。このため、７月末までに取得上限株数の６０．０％を取得したことになる。また、金額ベースでは７月末までに１０億２００万円（取得総額の５５．６％）を取得に充当した。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は８月３日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、２０２１年５月１７日から同年１１月４日まで約６ヵ月間実施している自己株式の取得（自社株買い）について、７月３１日までに４８万５００株を取得と発表した。
この自社株買いの取得上限株数は８０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．７５％）、取得総額は１８億円。このため、７月末までに取得上限株数の６０．０％を取得したことになる。また、金額ベースでは７月末までに１０億２００万円（取得総額の５５．６％）を取得に充当した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
| ＩＲ企業情報
2021年08月02日
アイリッジは５社提携でリテールＤＸプラットフォームを共同展開
■データに基づく店頭マーケティングでＯＭＯマーケティングを実現
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は２日、同社及び、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京都中央区「Ｗｉ２」）、データセクション＜３９０５＞（東マ）（「データセクション」）、Ｆｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ （神奈川県横浜市「Ｆｌｏｗ」）、Ｑｏｉｌ（東京都目黒区「Ｑｏｉｌ」）の５社は、リテールＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームの共同展開に関する業務提携契約を締結したと発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、小売企業においては店舗の省人化と消費者の購買行動変容への対応のため、ＤＸ推進や店舗におけるユーザー体験向上がより一層求められている。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は２日、同社及び、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京都中央区「Ｗｉ２」）、データセクション＜３９０５＞（東マ）（「データセクション」）、Ｆｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ （神奈川県横浜市「Ｆｌｏｗ」）、Ｑｏｉｌ（東京都目黒区「Ｑｏｉｌ」）の５社は、リテールＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームの共同展開に関する業務提携契約を締結したと発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、小売企業においては店舗の省人化と消費者の購買行動変容への対応のため、ＤＸ推進や店舗におけるユーザー体験向上がより一層求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37
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ジーニーが顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化
■チャット接客ツールの機能強化・事業収益拡大へ
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は２日、ＲＥＡＣＴ（東京都渋谷区）の株式を取得する株式譲渡契約を７月１６日に締結し、完全子会社化することになったと発表した。これにより、同社グループは、チャット型Ｗｅｂ接客サービス領域において機能を拡張・強化し、収益機会の拡大を目指す。
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」をミッションに掲げ、創業当初よりアドテクノロジー領域において多くのプロダクトを自社開発・提供してきた。近年はマーケティングテクノロジーカンパニーとして事業領域を拡大し、成長を続けている。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は２日、ＲＥＡＣＴ（東京都渋谷区）の株式を取得する株式譲渡契約を７月１６日に締結し、完全子会社化することになったと発表した。これにより、同社グループは、チャット型Ｗｅｂ接客サービス領域において機能を拡張・強化し、収益機会の拡大を目指す。
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」をミッションに掲げ、創業当初よりアドテクノロジー領域において多くのプロダクトを自社開発・提供してきた。近年はマーケティングテクノロジーカンパニーとして事業領域を拡大し、成長を続けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12
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ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、開始早々５日間で取得上限株数の３分の１以上を買いつけ注目集める
■７月２６日から９月３０日まで実施中、７月末までで５万７９００株を取得
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は８月２日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）の７月の取得状況を発表し、２０２１年７月２６日から同年９月３０日までの日程で実施中の自社株買い（取得株式総数１５０，０００株：自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１５％、上限）について、７月２６日から３１日の間に約定ベースで５７，９００株を買いつけたと発表した。
開始早々の実働５日間（月〜金）で取得上限株数の約３９％、３分の１以上を買いつけたことになり、積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は８月２日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）の７月の取得状況を発表し、２０２１年７月２６日から同年９月３０日までの日程で実施中の自社株買い（取得株式総数１５０，０００株：自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１５％、上限）について、７月２６日から３１日の間に約定ベースで５７，９００株を買いつけたと発表した。
開始早々の実働５日間（月〜金）で取得上限株数の約３９％、３分の１以上を買いつけたことになり、積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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インテリジェントウェイブが「トップメッセージ」「基本方針」などのサステナビリティメニューを新設
■コーポレートサイトをリニューアルし「環境」「社会」「ガバナンス」のページも
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は８月２日、同社ホームページのコーポレートサイトのリニューアルとサステナビリティメニューの新設を発表し、「トップメッセージ」「基本方針」「環境」「社会」「ガバナンス」の各ページを新設した。
同社は、金融機関、証券会社の業務システムや、情報漏えい対策、サイバー攻撃対策など情報セキュリティ強化のためのシステムソリューションを提供している。「トップメッセージ」では、代表取締役・佐藤邦光社長が「ＥＳＧ課題への取組みの成果が、当社事業の持続可能性（サステナビリティ）を高め、企業価値を高めるものと考えています」などと方針を開示した。
（詳細は『更新情報』https://www.iwi.co.jp/sustainability/参照）（ＨＣ）
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は８月２日、同社ホームページのコーポレートサイトのリニューアルとサステナビリティメニューの新設を発表し、「トップメッセージ」「基本方針」「環境」「社会」「ガバナンス」の各ページを新設した。
同社は、金融機関、証券会社の業務システムや、情報漏えい対策、サイバー攻撃対策など情報セキュリティ強化のためのシステムソリューションを提供している。「トップメッセージ」では、代表取締役・佐藤邦光社長が「ＥＳＧ課題への取組みの成果が、当社事業の持続可能性（サステナビリティ）を高め、企業価値を高めるものと考えています」などと方針を開示した。
（詳細は『更新情報』https://www.iwi.co.jp/sustainability/参照）（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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2021年07月27日
ピックルスコーポレーションが８月末を基準日として株式２分割を実施へ
■一層投資しやすい環境を整え流動性の向上などを図る
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は７月２７日の取引終了後、株式分割を発表し、２０２１年８月３１日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割するとした。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。
また、株主優待については、株式分割後も、これまでと変わらず、１００株（１単元）以上を保有する株主を対象に実施するとした。現在は単位未満株である５０株についてもこ優待対象になるため、実質的な制度拡充になる。
優待品は、同社グループの商品詰め合わせセット（１５００円相当）など、数種類から１つを選択する方式となっている。（ＨＣ）
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は７月２７日の取引終了後、株式分割を発表し、２０２１年８月３１日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割するとした。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。
また、株主優待については、株式分割後も、これまでと変わらず、１００株（１単元）以上を保有する株主を対象に実施するとした。現在は単位未満株である５０株についてもこ優待対象になるため、実質的な制度拡充になる。
優待品は、同社グループの商品詰め合わせセット（１５００円相当）など、数種類から１つを選択する方式となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:17
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2021年07月21日
インフォマートが６月第２四半期の連結業績予想を大幅に増額修正
■新規契約数の増加、原価の期ずれなどにより営業利益は２倍に
インフォマート＜２４９２＞（東１）は７月２１日の取引終了後、第２四半期の連結業績予想（２０２１年１〜６月、累計）の大幅な増額修正を発表し、２月に開示済みの従来予想に対し、営業利益は２．２倍の７．０６億円の見込み（前年同期比では５．７％減）とした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく２．４倍に引き上げた。「ＢｔｏＢ プラットフォーム受発注」の買い手企業の新規契約数がテイクアウト・デリバリー等の新業態、ホテル、給食などで増加した上、売上原価の一部が期ずれ等の要因で発生時期が下期になる見込みとなったことなどが要因。第２四半期の決算発表は７月３０日の予定。（ＨＣ）
インフォマート＜２４９２＞（東１）は７月２１日の取引終了後、第２四半期の連結業績予想（２０２１年１〜６月、累計）の大幅な増額修正を発表し、２月に開示済みの従来予想に対し、営業利益は２．２倍の７．０６億円の見込み（前年同期比では５．７％減）とした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく２．４倍に引き上げた。「ＢｔｏＢ プラットフォーム受発注」の買い手企業の新規契約数がテイクアウト・デリバリー等の新業態、ホテル、給食などで増加した上、売上原価の一部が期ずれ等の要因で発生時期が下期になる見込みとなったことなどが要因。第２四半期の決算発表は７月３０日の予定。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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マツオカコーポが「従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プラン」を創設
■持株会に自己株式を割当てる方式で実施へ
マツオカコーポレーション＜３６１１＞（東１）は７月２１日の取引終了後、「従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プラン」の導入決定を発表し、同社の発行する普通株式を持株会の会員に特別奨励金として付与するとした。
発表によると、同社では、従業員の資産形成、勤労意欲の向上などを企図して、持株会の会員に奨励金を付与している。今般、この考え方を更に推し進め、対象となる会員に対し特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割当てることとした。
本スキームの導入にともない、本日開催の取締役会において、現在保有する自己株式２８万７５７２株（２０２１年３月３１日現在）のうち９１６５株（約１４４７万円相当）を持株会へ割当処分することを決議した。（ＨＣ）
マツオカコーポレーション＜３６１１＞（東１）は７月２１日の取引終了後、「従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プラン」の導入決定を発表し、同社の発行する普通株式を持株会の会員に特別奨励金として付与するとした。
発表によると、同社では、従業員の資産形成、勤労意欲の向上などを企図して、持株会の会員に奨励金を付与している。今般、この考え方を更に推し進め、対象となる会員に対し特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割当てることとした。
本スキームの導入にともない、本日開催の取締役会において、現在保有する自己株式２８万７５７２株（２０２１年３月３１日現在）のうち９１６５株（約１４４７万円相当）を持株会へ割当処分することを決議した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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2021年07月19日
トシン・グループが立会外取引による自社株買いを７月２０日実施
■６月２３日以来、上限株数１万２０００株（発行株数の０．３％）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は７月１９日の夕方、東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」（自己株式立会外買付取引）による自己株式の取得（自社株買い）を発表し、本日（２０２１年７月１９日）の終値６４５０円で、同年７月２０日午前８時４５分の「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」において買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は１万２０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．３％）、取得総額は７７４０万円。「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」に委託する自社株買いは、２１年６月２３日に実施して以来になる。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は７月１９日の夕方、東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」（自己株式立会外買付取引）による自己株式の取得（自社株買い）を発表し、本日（２０２１年７月１９日）の終値６４５０円で、同年７月２０日午前８時４５分の「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」において買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は１万２０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．３％）、取得総額は７７４０万円。「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」に委託する自社株買いは、２１年６月２３日に実施して以来になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16
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2021年07月16日
マルマエの６月の受注残高は過去最高を大幅に超える検収を行い８９．４％増加
■うち半導体分野は前年同月比８２．８％の増加
マルマエ＜６２６４＞（東１）は７月１６日の１５時に２０２１年６月度の月次受注残高を発表し、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野を合わせた受注残高は、対前月増減率５．４％増、対前年同月増減率８９．４％増の１６．２１億円となった。
当月については、未監査ながら当社過去最高を大幅に超える６．２億円の検収を行った上で、さらに受注が好調であったことから受注残は増加した。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）は７月１６日の１５時に２０２１年６月度の月次受注残高を発表し、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野を合わせた受注残高は、対前月増減率５．４％増、対前年同月増減率８９．４％増の１６．２１億円となった。
当月については、未監査ながら当社過去最高を大幅に超える６．２億円の検収を行った上で、さらに受注が好調であったことから受注残は増加した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31
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ベステラは東証の「プライム」上場に向け残る１項目の基準適合を推進
■上場基準４項目のうち３項目は基準を満たす、一次判定で
ベステラ＜１４３３＞（東１）は７月１６日の正午前、東証が２０２２年４月に実施する計画で進めている上場市場の再編（新市場区分）への適合状況について発表し、「一次判定」の結果、現在の東証１部に相当する『プライム市場』の上場維持基準４項目のうち、１項目「流通株式時価総額」が不適合だったとした。
他の３項目（流通株式数、流通株式比率、売買代金）は基準を満たしており、今後、「すべての基準の充足を目指し、『流通時価総額』の向上に取り組む」とした。
■不適合項目の解消をめざす銘柄は株高につながる可能性大
東証は２０２２年４月に実施する計画で上場市場の再編を進めており、現在の４市場（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）から『プライム』『スタンダード』『グロース』の３市場に見直す。これにともない、各市場の基準の適否を判定する第一次判定の基準日を２１年６月３０日とし、その結果を７月９日から個別に通知するとしていた。
不適合項目のある銘柄は、一見マイナス要因のようではあるが、今後、基準に適合するような施策を打つことで株価が上がる可能性が広がっている。自社株の処分（活用）や株式分割などを行う余地があることになり、一般投資家にとっては、投資タイミングを測る余地が十分に残された妙味株になるといえる。（ＨＣ）
ベステラ＜１４３３＞（東１）は７月１６日の正午前、東証が２０２２年４月に実施する計画で進めている上場市場の再編（新市場区分）への適合状況について発表し、「一次判定」の結果、現在の東証１部に相当する『プライム市場』の上場維持基準４項目のうち、１項目「流通株式時価総額」が不適合だったとした。
他の３項目（流通株式数、流通株式比率、売買代金）は基準を満たしており、今後、「すべての基準の充足を目指し、『流通時価総額』の向上に取り組む」とした。
■不適合項目の解消をめざす銘柄は株高につながる可能性大
東証は２０２２年４月に実施する計画で上場市場の再編を進めており、現在の４市場（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）から『プライム』『スタンダード』『グロース』の３市場に見直す。これにともない、各市場の基準の適否を判定する第一次判定の基準日を２１年６月３０日とし、その結果を７月９日から個別に通知するとしていた。
不適合項目のある銘柄は、一見マイナス要因のようではあるが、今後、基準に適合するような施策を打つことで株価が上がる可能性が広がっている。自社株の処分（活用）や株式分割などを行う余地があることになり、一般投資家にとっては、投資タイミングを測る余地が十分に残された妙味株になるといえる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23
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2021年07月14日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは東証の新市場区分「スタンダード」に適合、現在のＪＱＳＤＡＱから「昇格」の判定を受ける
■新市場区分の第一次判定結果を受領
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は７月１３日の取引終了後、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月の移行をめざす取引市場の見直し（新市場区分）に向けた第一次判定結果を７月９日付で受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合している旨の通知を受けたと発表した。
東証は、現在の４つの市場区分（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）を２２年４月から３つ（プライム、スタンダード、グロース）に再編する計画を進めている。各市場の上場維持基準への適否を７月９日、個別に通知した。
この通知によって、ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは現在のＪＡＳＤＡＱ上場からステップアップし、東証２部クラスの銘柄が所属する新市場に上場する可能性が濃厚になった。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は７月１３日の取引終了後、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月の移行をめざす取引市場の見直し（新市場区分）に向けた第一次判定結果を７月９日付で受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合している旨の通知を受けたと発表した。
東証は、現在の４つの市場区分（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）を２２年４月から３つ（プライム、スタンダード、グロース）に再編する計画を進めている。各市場の上場維持基準への適否を７月９日、個別に通知した。
この通知によって、ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは現在のＪＡＳＤＡＱ上場からステップアップし、東証２部クラスの銘柄が所属する新市場に上場する可能性が濃厚になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
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イトーキは東証の新市場区分で最上位の「プライム市場」に適合
■２２年４月から３つ（プライム、スタンダード、グロース）に再編
イトーキ＜７９７２＞（東１）は７月１３日の取引終了後、東京証券取引所（東証）より、７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分の「プライム市場」に上場する基準に適合していることを確認したと発表。今後、新市場区分の選択については、取締役会決議を経て東証が定める申請スケジュールに従い申請を行って行くとした。
東証は、現在の４つの市場区分（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）を２２年４月から３つ（プライム、スタンダード、グロース）に再編する計画を進めている。各市場の上場維持基準への適否を７月９日付で個別に通知した。（ＨＣ）
イトーキ＜７９７２＞（東１）は７月１３日の取引終了後、東京証券取引所（東証）より、７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分の「プライム市場」に上場する基準に適合していることを確認したと発表。今後、新市場区分の選択については、取締役会決議を経て東証が定める申請スケジュールに従い申請を行って行くとした。
東証は、現在の４つの市場区分（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）を２２年４月から３つ（プライム、スタンダード、グロース）に再編する計画を進めている。各市場の上場維持基準への適否を７月９日付で個別に通知した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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2021年07月13日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは東証から「昇格」の判定を受ける、新市場区分の第一次判定結果
■新市場区分の第２群「スタンダード」に適合との通知を受領
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は７月１３日の取引終了後、東京証券取引所（東証）から、２０２２年４月に移行される新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として「スタンダード市場」の上場維持基準に適合している旨の通知を受けたと発表した。
東証は、現在の４つの市場区分（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）を２２年４月から３つ（プライム、スタンダード、グロース）に再編する計画を進めている。各市場の上場維持基準への適否を７月９日、個別に通知した。
今回の通知によって、ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは現在のＪＡＳＤＡＱ上場からステップアップして東証２部クラスの上場銘柄になる条件を満たしていることが確認された。
今後、取締役会の決議を経て、東証の定める申請スケジュールに従い所定の手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は７月１３日の取引終了後、東京証券取引所（東証）から、２０２２年４月に移行される新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として「スタンダード市場」の上場維持基準に適合している旨の通知を受けたと発表した。
東証は、現在の４つの市場区分（東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）を２２年４月から３つ（プライム、スタンダード、グロース）に再編する計画を進めている。各市場の上場維持基準への適否を７月９日、個別に通知した。
今回の通知によって、ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは現在のＪＡＳＤＡＱ上場からステップアップして東証２部クラスの上場銘柄になる条件を満たしていることが確認された。
今後、取締役会の決議を経て、東証の定める申請スケジュールに従い所定の手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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2021年07月12日
マルマエは「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」すべて「プライム市場」の上場維持基準を満たす
■東証の新市場区分・再編に向けた一次判定の結果
マルマエ＜６２６４＞（東１）は７月１２日の夕方、東証が２０２２年４月から実施する予定の新市場区分（東証１部、２部、などを『プライム』『スタンダード』『グロース』の３区分に再編）に向けた一次判定の結果を７月９日付で東証から受領し、「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」の各項目について、いずれも「プライム市場」の上場維持基準を充たしているとの通知を受けたとした。
■約３割６６４社が現状では「プライム銘柄」に不合格とされる
日経ＱＵＩＣＫニュースによると、現在の東証１部上場銘柄（７月９日現在２１９１銘柄）のうち、約３割の６６４社が現状のままでは「プライム銘柄」に不合格と伝えた。
１２日は、これらの基準のうち「流通株式」（時価総額が１００億円以上）が基準に満たなかったと発表した銘柄もあった。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は７月１２日の夕方、東証が２０２２年４月から実施する予定の新市場区分（東証１部、２部、などを『プライム』『スタンダード』『グロース』の３区分に再編）に向けた一次判定の結果を７月９日付で東証から受領し、「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」の各項目について、いずれも「プライム市場」の上場維持基準を充たしているとの通知を受けたとした。
■約３割６６４社が現状では「プライム銘柄」に不合格とされる
日経ＱＵＩＣＫニュースによると、現在の東証１部上場銘柄（７月９日現在２１９１銘柄）のうち、約３割の６６４社が現状のままでは「プライム銘柄」に不合格と伝えた。
１２日は、これらの基準のうち「流通株式」（時価総額が１００億円以上）が基準に満たなかったと発表した銘柄もあった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23
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