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日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は１０日引け後、０８年３月期第３四半期の売上高速報を発表した。セグメント別の売上高は、リズムディバイス７９億２１００万円（前年同期比１６．７％増）、ＥＰ/アブレーション２３億３２００万円（同１９．８％増）、外科関連２９億１２００万円（同８．５％減）、インターベンション１８億７９００万円（同３２．５％増）となり、全体の売上高は１５０億４７００万円（同１２．８％増）となった。
なお、第３四半期の業績は、１月２８日に発表する予定。
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(01/10)日本ライフライン 第３四半期の売上高速報を発表
(01/10)バリオセキュア・ネットワークス 中間純利益は９０．７％増
(01/10)ピックルスコーポレーション 第３四半期業績を発表
(01/10)スター・マイカ 今期は２ケタ増収増益を見込む
(01/09)建設技術研究所 中国に環境分野のコンサルティング会社を合弁で設立
(01/08)ハブ １２月度月次速報を発表
(01/08)フォーカスシステムズ １２月の自社株買い状況を発表
(01/08)夢真ホールディングス 人材派遣部門の月次速報を発表
(01/08)ランド 第３四半期は売上・経常利益ともほぼ倍増
(01/08)東京個別指導学院 中間期業績予想の修正を発表
(01/04)東京テアトル 自己株式の取得状況を発表
(01/04)カッパ・クリエイト 中間・通期業績予想の上方修正を発表
(12/28)キリン堂 第３四半期経常利益は７０．０％増と好調
(12/28)一六堂 今期は大幅増収増益で最高益更新を見込む
(12/28)フルキャストテクノロジー ネットワークエンジニアの人材派遣部門とその付随する部門の譲受を決定
(12/27)「サンリツ」中期経営計画『Power and Team Work』の見直しを実施
(12/27)アルバイトタイムス 第３四半期は収益構造の改善が進捗し、大幅増益を達成
(12/26)バリオセキュア・ネットワークス 中間・通期の上方修正を発表
(12/26)トリケミカル研究所 上方修正と配当開始を発表
(12/26)ハブ １月１１日に第３四半期業績を発表予定、今が狙い目
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(01/10)日本ライフライン 第３四半期の売上高速報を発表 (01/10)バリオセキュア・ネットワークス 中間純利益は９０．７％増 (01/10)ピックルスコーポレーション 第３四半期業績を発表 (01/10)スター・マイカ 今期は２ケタ増収増益を見込む (01/09)建設技術研究所 中国に環境分野のコンサルティング会社を合弁で設立 (01/08)ハブ １２月度月次速報を発表 (01/08)フォーカスシステムズ １２月の自社株買い状況を発表 (01/08)夢真ホールディングス 人材派遣部門の月次速報を発表 (01/08)ランド 第３四半期は売上・経常利益ともほぼ倍増 (01/08)東京個別指導学院 中間期業績予想の修正を発表 (01/04)東京テアトル 自己株式の取得状況を発表 (01/04)カッパ・クリエイト 中間・通期業績予想の上方修正を発表 (12/28)キリン堂 第３四半期経常利益は７０．０％増と好調 (12/28)一六堂 今期は大幅増収増益で最高益更新を見込む (12/28)フルキャストテクノロジー ネットワークエンジニアの人材派遣部門とその付随する部門の譲受を決定 (12/27)「サンリツ」中期経営計画『Power and Team Work』の見直しを実施 (12/27)アルバイトタイムス 第３四半期は収益構造の改善が進捗し、大幅増益を達成 (12/26)バリオセキュア・ネットワークス 中間・通期の上方修正を発表 (12/26)トリケミカル研究所 上方修正と配当開始を発表 (12/26)ハブ １月１１日に第３四半期業績を発表予定、今が狙い目2008年01月10日
日本ライフライン 第３四半期の売上高速報を発表
日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は１０日引け後、０８年３月期第３四半期の売上高速報を発表した。セグメント別の売上高は、リズムディバイス７９億２１００万円（前年同期比１６．７％増）、ＥＰ/アブレーション２３億３２００万円（同１９．８％増）、外科関連２９億１２００万円（同８．５％減）、インターベンション１８億７９００万円（同３２．５％増）となり、全体の売上高は１５０億４７００万円（同１２．８％増）となった。
なお、第３四半期の業績は、１月２８日に発表する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:51
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バリオセキュア・ネットワークス 中間純利益は９０．７％増
インターネットセキュリティサービスのバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大ヘ）は、１０日引け後、０８年５月期１１月中間業績を発表した。売上高６億７３００万円（前年同期比３４．６％増）、経常利益２億４６００万円（同９１．６％増）、純利益１億４５００万円（同９０．７％増）と大幅な増収増益となった。
販売パートナーからセキュリティサービスの受注が順調に推移し、サービス提供箇所は、前期末比３４９箇所増の２２９９件と計画通り増加している。利益面では、採用難による採用教育費の未達と広告宣伝費の見直しにより、販売費と一般管理費が当初予想より減少したことから大幅増益となった。
引き続きニーズが高く利益率の高いセキュリティサービス事業の拡大に努める方針。基本的には販売パートナーであるインターネット関連事業者の付帯サービスとして、セキュリティサービスをインターネット回線やインターネットサービスとのセット販売を推進することで、設置箇所の増加を見込んでいる。販売パートナー別の組織体制を構築し、連携強化により各販売パートナーの状況に合わせたきめの細やかな販売プログラムを実施し、設置箇所の増大に努める。５月末までには更に３００箇所増やし、２６００箇所とする計画。
通期業績予想は、売上高１４億円（前期比２８．７％増）、経常利益４億２０００万円（同２３．８％増）、純利益２億５２００万円（同２５．２％増）、１株当り純利益４３８１円８２銭を見込んでいる。
通期に対する中間期の進捗率は、経常利益５８．６％、純利益５７．５％であることから、利益面での上振れ期待も高まる。
サービス提供箇所が増加するに伴い売上も拡大するビジネスモデルとなっている。しかも自前でセキュリティ機器、ＯＳ、セキュリティソフトを開発していることから、安価なレンタルでサービスを提供できることが強みであり、サービス提供箇所は今後も急増が見込める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29
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ピックルスコーポレーション 第３四半期業績を発表
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１０日前場終了後に０８年２月期第３四半期業績を発表した。連結売上高は１３５億２４００万円（前年同期比５．８％増）、経常利益４億円（同２５．５％増）、純利益２億６６００万円（同２４．５％増）と増収２ケタ増益となった。
積極的な新規得意先の開拓と既存取引先への拡販を実施すると同時に、製品面では「叙々苑キムチ」の販売促進キャンペーンを実施する一方で、量販店の惣菜コーナーでの浅漬け製品の販売促進を図るなど売上拡大策が奏功。また、子会社の彩旬館、八幡屋のスーパー向けの販売が好調であったことも好業績の要因。
通期連結業績予想は、売上高１７４億８６００万円（前期比４．２％増）、経常利益３億８８００万円（同９．５％増）、純利益２億５００万円（同６．２％減）を見込んでいるが、既に経常、純利益共に第３四半期で上回っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13
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スター・マイカ 今期は２ケタ増収増益を見込む
スター・マイカ＜３２３０＞（大へ）は、９日引け後に０７年１１月期決算短信を発表した。連結売上高は、１２８億９００万円（前々期比５８．２％増）、経常利益１２億３５００万円（同６．８％減）、純利益６億５６００万円（同６２．７％増）と大幅増収であったが、営業外費用が約４億３０００万円増加したことで経常利益は減少した。最終利益は匿名組合損益分配額が約５億３０００万円減少したことで大幅増益となった。
０６年１０月にヘラクレス市場に上場したことで知名度・信頼性が高まったことや同年１１月に開設した大阪支店の通年稼動により取引量が大幅に増加した。また、総額１８０億円のシンジケートローンによるリファイナンスによりファンドを償還し、これまでの不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業へと発展させた。一方、今後の成長資金を確保するために、第三者割当増資を実施し自己資本を充実している。
事業別売上高は、マンション流動化事業９９億６５００万円（同７３．７％増）、インベストメント事業２５億６５００万円（同２３．５％増）、アドバイザリー事業２億７８００万円（同１．３％減）であった。アドバイザリー事業は、金融商品取引法の影響により証券化案件の受託スピードが鈍化したことにより減少となった。
０８年１１月期連結業績予想は、売上高１５３億１７００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１５億８４００万円（同２８．２％増）、純利益９億２０００万円（同４０．３％増）、１株当たり純利益１万１２８４円４９銭と２ケタ増収増益を見込む。
最高益更新企業で、急成長が見込めるが、株価は底値圏、反発が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:09
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2008年01月09日
建設技術研究所 中国に環境分野のコンサルティング会社を合弁で設立
建設コンサル大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は９日前引け後、中国の長江水利委員会の研究実施機関である長江科学院と共同で、環境分野のコンサルティングを行う合弁会社「武漢長建創維環境科技有限公司」（湖北省武漢市）を１月８日付で設立したと発表した。資本金は３００万人民元（約４５００万円）で、出資比率は同社５５％、中国側４５％。設立の理由は、中国では今後、環境保全分野で膨大な需要が期待でき、同社の有する世界的に進んだ水環境分野へのコンサルティングサービスを中国の環境改善に役立てるためには合弁事業が有効であると判断したため、としている。
今後の事業計画としては、第５期（決算期１２月３１日）となる２０１２年に受注高２億５０００万円、第７期の２０１４年には５億円を目指す。
＞＞建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57
| ＩＲ企業情報
2008年01月08日
ハブ １２月度月次速報を発表
英国風居酒屋を首都圏中心に４４店舗運営しているハブ＜３０３０＞（大へ）は、気軽に立ち寄れて、安価で飲めることが好評である。８月中間期業績も人気を反映するかのように、売上高２１億７５００万円（前年同期比１２．６％増）、経常利益１億５４００万円（同６８．３％増）、純利益７９００万円（同５６．１％増）と大幅増益を達成している。１月１１日が第３四半期業績の発表予定日であるが、それに先立ち８日引け後に１２月度月次速報が発表された。既存店売上高は対前年同月比７．２％増、客数９．１％増、客単価１．８％減。全店では売上高１３．０％増、客数１６．５％増、客単価３．０％減と客単価を除き売上、客数共に伸びている。第３四半期の９月の売上高は１６．０％増、１０月１３．８％増、１１月１８．３％増であることから１１日の発表が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32
| ＩＲ企業情報
フォーカスシステムズ １２月の自社株買い状況を発表
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は８日、自己株式の取得状況について発表した。１２月１日から１２月３１日（約定ベース）の間に実施した市場買付は２万２０００株、買付総額は１０９１万９８００円。これにより、０７年８月１５日決議の取得枠３５万株・１億５０００万円（いずれも上限）に対して、決議日以降に取得した自己株式数は累計で１２万１３００株、取得総額は６００６万３８００円となっている。なお、取得期間は０８年３月３１日までを設定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51
| ＩＲ企業情報
夢真ホールディングス 人材派遣部門の月次速報を発表
夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）は、７日引け後に投資判断の一助となるように人材派遣部門の月次の売上高、採用人数、退職人数の速報値を開示すると発表した。０７年１０月の人材派遣売上高５億８７７万３０００円（計画５億１０８２万８０００円）、採用人数１６名（同１９名）、退職人数１２名（同１８名）、稼働可能な派遣技術者総数９０３名。１１月は５億１９６３万３０００円（同５億２３２３万円）、採用１５名（同１８名）、退職８名（同１５名）、派遣技術者総数９１０名となっている。売上高、採用人数はいずれも計画数値を下回っているが、退職数は予想より少ないことから定着率が高まっているといえる。
月次開示は、毎月２０日頃を予定している。なお、施工図の作図と連結上の夢真コミュニケーションズの数値は含まれていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:50
| ＩＲ企業情報
ランド 第３四半期は売上・経常利益ともほぼ倍増
ランド＜８９１８＞（東２）が７日引け後に発表した０８年２月期第３四半期連結業績は、売上高４０６億６１００万円（前年同期比９６．８％増）、経常利益６３億１３００万円（同９８．６％増）、純利益３０億４５００万円（同８６．６％増）と好調だった。同社は、グループの強みである情報収集力や企画力、事業スキーム構築力を活用することで、不動産の価値を最大限に高め、収益を確保する不動産流動化事業を全国で積極的に展開するとともに、徹底的にこだわりぬいた「住まう方が誇りに思えるマンション」のみを供給する「ブティック型」マンション分譲事業を、首都圏ならびに地方の中核都市で展開している。
昨年１０月には、関西および名古屋エリアでの開発を積極的に行うため、ランド西日本とランド名古屋の子会社２社を設立し、営業を開始した。
また、１００％子会社のランドネクサスを通じて、少子高齢化を背景とした市場の拡大が見込まれるシニア住宅事業を展開しており、前期に開設した３施設の入居率向上を図るとともに、ネクサスコート多摩川桜並木ほか２施設を新規開設している。
通期の連結業績予想は、売上高５２５億円（前期比５１．６％増）、経常利益６３億円（同４５．９％増）、純利益３３億１０００万円（同５２．４％増）、１株当たり純利益１万７７４５円１３銭と、連続で過去最高益を更新する見通し。
同社では、永続的な成長を目指して引き続き翌期以降の物件取得を行っており、金融費用等を保守的に勘案して現時点では前回予想を据え置いたが、進捗率は売上高７７．４％に対して経常利益は通期計画をすでに超過しており、純利益も９２．０％の高水準であることから更なる上積みが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:21
| ＩＲ企業情報
東京個別指導学院 中間期業績予想の修正を発表
東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、７日引け後に今０８年２月期中間（６―１１月）業績予想の修正を発表した。売上高は、７８億６６００万円と前回予想を６６００万円（前回予想比０．８％減）下回るものの、経常利益は３億３４００万円増（同４３．７％増）の１０億９８００万円、純利益は２億１２００万円増（同３６．２％増）の７億９７００万円と、利益面では前回予想を大幅に上回り、前年同期比で最終増益を確保する見込み。
効果的な講師配置管理や徹底的な経費管理により、コスト削減を積極的に行ったことが奏功した。
通期の業績予想については、冬期講習売上等を見極めて中間決算発表時の公表を予定している。なお、今期は決算期変更のため、９ヶ月の変則決算となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:13
| ＩＲ企業情報
2008年01月04日
東京テアトル 自己株式の取得状況を発表
東京テアトル＜９６３３＞（東１）は、１２月２８日の引け後に、自己株式の取得状況を発表した。１２月２０日から２７日までに、２８万１０００株の自己株式を取得した。取得価額の総額は６３９８万３０００円。
１１月１３日開催の取締役会で発行済株式総数の１．２５％に当る１０００万株を上限とし、取得価額の総額３億円を上限とした自己株式の取得を決議している。取得期間は１１月１４日から３月１９日まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
| ＩＲ企業情報
カッパ・クリエイト 中間・通期業績予想の上方修正を発表
カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東１）は、１２月２８日の引け後に０８年２月期中間・通期業績予想の上方修正を発表した。１１月中間連結業績予想の売上高は前回予想を１８億円上回る３３２億円（増減率５．７％増）、経常利益は６億６０００万円上回る１８億４０００万円（同５５．９％増）、純利益も６億６０００万円上回る１２億９０００万円（同２．０５倍）と大幅増益を見込んでいる。
「当初の見込みよりも回復が順調で、個別の店舗レベルは着実に上昇しております。また、店舗改装による効果も寄与しています。」とのこと。
通期連結業績予想の売上高は、前回予想を１８億円上回る４９９億円（同３．７％増）、経常利益は６億６０００万円上回る２６億円（同３４．０％増）、純利益は６億４０００万円上回る１５億８０００万円（同６８．１％増）を見込んでいる。
なお、今期より決算期を５月３１日から２月末日に変更するために、９ヶ月の変則決算となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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2007年12月28日
キリン堂 第３四半期経常利益は７０．０％増と好調
キリン堂＜２６６０＞（東、大・１）の第３四半期業績が、２７日引け後に発表された。連結売上高は７９１億３２００万円（前年同期比５０．０％増）、経常利益１５億７００万円（同７０．０％増）と売上経常利益とも大幅な増収増益であったが、純利益は法人・住民・事業税が前年同期に比べ約３億４５００万円増えたことから４億４１００万円（同６．８％増）と一桁の伸びにとどまった。
前期ジェイドラッグ、ニッショードラッグのＭ＆Ａを実施し、子会社化した。この結果、同社グループは２０１５年までに売上高２０００億円、５００店舗体制を目指している。そこで、ニッショードラッグとのグループシナジーを求めて上半期より仕入先・システム・物流センターを統合し、下半期より仕入を一本化した。同時にスーパードラッグストアーの積極出店を行うとともに、既存店の活性化による利益率の向上に努めている。
出店状況は、２月の金沢元町店を含めると新規出店１３店舗、改装１６店舗、閉店が１５店舗で１１月３０日時点の総店舗数は３０６店である。
今期連結業績予想は、売上高１０８７億２７００万円（前期比４９．３％増）、経常利益２５億６７００万円（同５５．５％増）、純利益７億１９００万円（同２４．６％増）、１株当り純利益８０円１６銭と初めて売上１０００億円突破を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:39
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一六堂 今期は大幅増収増益で最高益更新を見込む
一六堂＜３３６６＞（名セ）は、２７日引け後に０８年２月期第３四半期業績を発表した。連結売上高は４９億６９００万円（前年同期比４８．０％増）、経常利益３億６２００万円（同３１．５％増）と大幅に伸びたが、純利益は前年同期にあった特別利益５８８０万円が今期は約２００万円と減少したことに加え、特別損失が前年同期に比較し約３３００万円膨らんだことで１億８０００万円（同２．９％増）と小幅の伸びにとどまった。
同社は、島根県浜田市、新潟県糸魚川市の鮮魚市場で卸を通さず、直に買い付けていることから鮮度と価格の安さではどの店にも負けないのが強みで、東京・埼玉・神奈川を中心に居酒屋「天地旬鮮 八吉」、ダイニングバー「ＯＲＩＥＮＴＡＬ ＤＩＮＩＮＧ 五大陸」などを多店舗展開している。今期は６店舗の新規出店を行ったほか、５店舗の業態変更等によるリニューアルを実施している。１１月３０日現在で店舗数は５２店舗。
通期連結業績予想は、概ね計画通りに推移しているとして従来予想を据え置き、売上高７２億１２００万円（前期比４４．５％増）、経常利益７億２２００万円（同６７．２％増）、純利益３億９２００万円（同６２．７％増）、１株当り純利益４６０９円５２銭と大幅増収増益で最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:36
| ＩＲ企業情報
フルキャストテクノロジー ネットワークエンジニアの人材派遣部門とその付随する部門の譲受を決定
フルキャストテクノロジー＜２４５８＞（ＪＱ）は２７日引け後に、同日開催された取締役会でエグゼコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区）のネットワークエンジニアの人材派遣部門とそれに付随する部門を譲受けることを決定したと発表。エグゼコミュニケーションズはソフトウェアの開発・販売とネットワークエンジニアの人材派遣事業を展開しているが、ソフトウェアの開発費用が多額にのぼったことから資金繰りに困り、民事再生法の適用を申請し、再生手続きが開始されているが、ネットワークエンジニアの人材派遣事業においては人材が慢性的に不足していて需要は拡大している。そのような状況の中で、資金支援をしてきたフルキャストテクノロジーでは、ネットワークエンジニアの人材派遣事業が成長性と収益性が見込めるうえ、自社の展開する技術者派遣事業と採用・教育面において相乗効果が見込めると判断したことから、ネットワークエンジニアの人材派遣事業とその関連部門を譲受けることとした。
譲受ける事業部門は、ソフトウェア並びにネットワークエンジニアのアウトソーシング部門とそれに付随する部門。但し、資産、負債の引継ぎは行わない予定。譲受け価額は４億円。事業譲受日は２月１日を予定している。
今回、ネットワークエンジニアのアウトソーシング部門を獲得したことにより、事業範囲の拡大とともに技術力の構築が進むことで、企業の厚みが増し、売上拡大の要因となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:26
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2007年12月27日
「サンリツ」中期経営計画『Power and Team Work』の見直しを実施
梱包・運輸・倉庫中心の物流事業を展開するサンリツ＜９３６６＞（東１）は、２００８年３月期の経営状況及び経営を取り巻く事業環境等の変化を踏まえ、同社中期経営計画（２００６年１２月２５日公表）『Power and Team Work』の見直しを実施した。物流業界は、好調な外需に牽引され国際物流分野の取扱高が続くが、原油価格上昇に伴う燃料費、包装資材価格の高騰、競合他社との競争激化に伴い厳しいも事業環境となっており、同社も２００８年３月期の売上高は当初計画どおり達成する見込みだが、中国での競争激化及び主要顧客の生産拠点シフトによる取扱高減少、及び連結子会社㈱相模協栄商会の本牧パッケージングセンターの開設に伴い人員増、設備先行投資などで経常利益が計画を下回る見込みとなり計画の見直しを行った。
目標経営指標として
（１）業績（単位：百万円）
２００８年３月期 見込み連結売上高 １７，６００
２００９年３月期 計画 １８，５００
２０１０年３月期 計画 ２０，０００
２００８年３月期 見込み連結営業利益 １，０４０
２００９年３月期 計画 １，２３０
２０１０年３月期 計画 １，４２０
２００８年３月期 見込み連結経常利益 １，０１０
２００９年３月期 計画 １，１７０
２０１０年３月期 計画 １，３６０
（２）経営指標 連結株主資本利益率（ＲＯＥ：％）
２００８年３月期 見込み ５．２
２００９年３月期 計画 ６．２
２０１０年３月期 計画 ７．０
中期経営計画見直しのポイントは、事業戦略として、①３ＰＬ事業の育成、国際物流への注力とした、提案型営業の強化ならびに横浜、成田地区のファシリティー利用をグループ全体の顧客に対し推進することで、部門の増強を図る。②利益体質の強化としてグループ間での連携を強固なものにし、ローコストオペレーションの徹底を追求と、各事業の採算性の見直し。③中国における事業強化へ向け営業体制、管理体制の早期確立で管理費用削減への注力、グループ全体での営業活動の強化による早期立て直し。
また、組織戦略としては、①支援本部のサポート機能強化のために機動力の向上をめざし組織の再編と一般管理費の管理徹底を図る。
グループ企業戦略では、①グループ企業の持つ独自のノウハウをグループ全体で展開、共有することにでそのシナジー効果を追求しグループ企業の求心力向上を図る。
人事戦略としては、教育プログラムを策定し、専門性の高い業務に特化した教育の実施で、グループ全体のスキルアップを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54
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アルバイトタイムス 第３四半期は収益構造の改善が進捗し、大幅増益を達成
無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」を展開するアルバイトタイムス＜２３４１＞（ＪＱ）が２６日引け後に発表した０８年２月期第３四半期連結業績は、売上高９０億４９００万円（前年同期比４．７％減）、経常利益５億２５００万円（同３．２４倍）、純利益２億３０００万円（同２．８４倍）と減収ながら、積極的なコスト削減に努め大幅な増益となった。主力事業である「ＤＯＭＯ」の売上高は、５．４％減の８０億７８００万円だった。名古屋版が１４．３％増、大阪版も１０．３％増と好調だったものの、大手人材サービス業顧客からの掲載が減少を続け、高収入版の「ｍａｉｄｏ ＤＯＭＯ」が苦戦している首都圏版が１５．６％減、発祥地であり売上最大の静岡３版も県内求人マーケットの縮小傾向から６．２％減少したことが響いた。
求人情報サイトの「ＤＯＭＯ ＮＥＴ」は、９月の商品リニューアルにより、「ＤＯＭＯ」と完全一体型商品として販売し、売上高は４７００万円となった。今年１月に続きリニューアルを実施したことで、ネット経由の応募数は前年同期比で約４倍にまで増加。前期からの投資が奏功し、「ＤＯＭＯ ＮＥＴ」の商品力は着実に向上している。
また、フリーペーパー取次事業の売上高は、５．２％増の８億９５００万円だった。
通期の連結業績予想は、売上高１２２億６４００万円（前期比０．１％減）、経常利益５億１６００万円（前期は２億５３００万円の損失）、純利益２億３０００万円（同１億９８００万円の損失）を見込む。すでに利益面では予想値に到達しているが、売上高に関して先行き不透明感があるとして従来予想を据え置いている。
なお、業績連動型の配当方針に基づき、期末に１株当たり２円の復配を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:21
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2007年12月26日
バリオセキュア・ネットワークス 中間・通期の上方修正を発表
バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、２６日引け後に中間・通期業績予想の上方修正を発表した。０８年５月期中間業績予想の売上高は、前回予想を３１００万円上回る６億７３００万円（前年同期比３４．６％増）、経常利益は５９００万円上回る２億４６００万円（同９２．２％増）、純利益は３３００万円上回る１億４５００万円（同９０．８％増）と大幅な増収増益を見込む。
通期業績予想は、売上高が前回予想を４０００万円上回る１４億円（前期比２８．８％増）、経常利益も４０００万円上回る４億２０００万円（同２３．９％増）、純利益は２４００万円上回る２億５２００万円（同２５．４％増）、１株当り純利益４３８１円８２銭（前期は３５３８円２２銭）と下期にサポート体制強化の設備投資をするために中間期の伸び率には及ばないが２ケタ増収増益を見込む。
修正理由は、通信事業者へのＯＥＭ販売を中心にセキュリティサービスが順調に売上を伸ばしたことと採用難による採用教育費の未達、広告宣伝費の見直しにより経費が圧縮されたことにより当初予想を上回り、上方修正となった。通期業績予想も当初予想を上回るとの判断から上方修正となった。
セキュリティ機器、ＯＳ、セキュリティソフトの開発を自社で行っていることから、他社がまねようとしても出来ない安価なレンタルで、インターネットのセキュリティサービスを提供できることが強み。また、ＵＳＥＮ、ＫＤＤＩ、ＳｏｆｔＢａｎｋ、Ｔｅｌｅｃｏｍ等の大手通信会社にＯＥＭ供給し、販売体制は強固である。しかも市場規模は０６年の７７５億円から０８年１４２５億円、１０年２１９０億円へと急拡大が見込まれていることから、業界一の技術力、開発力に加え強力な販売網を持つ同社の業績は今後も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29
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トリケミカル研究所 上方修正と配当開始を発表
高性能の半導体材料を製造するトリケミカル研究所＜４３６９＞（大へ）は、２６日引け後に０８年１月期通期業績予想の上方修正を発表した。連結業績予想の売上高は、前回予想を２億９０００万円上回る３６億１０００万円（前期比３３．７％増）、経常利益は１億２０００万円上回る５億８０００万円（同７６．８％増）、純利益は７２００万円上回る３億４８００万円（同８３．２％増）と大幅な増収増益を見込む。
上方修正の主な要因は、個別業績において、売上高が国内・海外共に順調であったことに加え、特に海外ユーザーへの新規参入及びシェアの拡大が当初の予想を上回り順調に推移していることによる。また、利益面でも増収効果に加え、コスト削減が進み利益率の改善が浸透していることから当初予想を上回る見通しとなった。
また、同日開催した取締役会で、当初は企業の成長のために内部留保することにしていたが、業績が順調に推移していることから、成長のための投資に支障をきたさない範囲で、配当を開始する方針を決議した。純利益の１５％を配当金の目安として、今後具体的な金額を決定し、発表する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16
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ハブ １月１１日に第３四半期業績を発表予定、今が狙い目
英国風のパブを店舗展開するハブ＜３０３０＞（大へ）の創業者は、今は亡きダイエーの中内功氏である。首都圏を中心に４４店舗運営しているが、これまで不採算で退店した店舗は一店舗も無い。しかも既存店売上は順調で、対前年同月比で上回っている。全体では中間期で１２．６％増。出店は前期６店舗、今期も６店舗である。出店地域は集客力の見込める駅前。売上高の８割が飲み物というのも特徴のひとつで、気軽に立ち寄れて、安価で飲める雰囲気作りをしている。今期も売上高４２億４０００万円（前期比１１．３％増）、経常利益２億２００万円（同２１．６％増）、純利益１億円（同３５．１％増）と最高益更新の予想であるが、株価はあいにく業績を反映していない。年明けの１月１１日に第３四半期の業績発表予定であるが、好決算が予想されることから、今が狙い目である。
「急成長ではありませんが、着実に業績を拡大し、業績に応じて配当を実施しますので、株主の方には長期で保有していただきたい。」（ＩＲ担当者）とのこと。なお、今期末配当は４００円増配の２４００円の予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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