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ベルーナ＜９９９７＞（東１）は５日引け後に、１１月の自己株式の取得状況を発表した。１１月の自己株式取得数は、３０万４５００株、買付総額は２億８８６９万８８００円であった。
去る９月１８日の取締役会議において、１００万株（発行済株式総数の１．７７％）を上限とする自己株式の取得を決議している。ただし、取得価額の総額は、１５億円を上限としている。
決議日以降１１月３０日までの買付株数は３３万４５００株、買付総額は３億２２９６万７４００円となっている。
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(12/05)ベルーナ １１月の自己株式取得数を発表
(12/05)フォーカスシステムズ 自己株式の取得状況を発表
(12/05)ゼリア新薬工業がビタミンＥＣ主薬製剤「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」（ＯＴＣ医薬品）を１２／７新発売。ナショナルブランド目指す
(12/05)伊藤園 今中間期連結業績も増収増益
(12/04)国際計測器 １２月１０日に全国の代理店を招き、動電型 ３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦
(12/04)新日本建物は１２月２５日に本社を千代田区へ移転、新春１月４日から業務を開始
(12/04)マネーパートナーズ ０７年１２月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表
(12/04)日本ライフライン 自社株買いを発表
(12/04)ソフトバンク・テクノロジー １１月の自己株式取得の結果を発表
(12/03)１２月末の配当取れば年４．５１％の高利回り−−陽光都市開発
(12/03)葵プロモーション、プライバシーマークが受注増加に寄与、新基準（JIS Q 15001：2006）で更新
(12/01)オーハシテクニカ 中期経営計画「グローバル６００」を発表
(12/01)ベルーナ 新規契約の顧客に対して、貸出金利の引き下げを発表
(11/30)東テク １対２の株式分割と実質５円の増配を発表
(11/30)魚力 米国に進出へ、三菱商事子会社の一部事業を譲受
(11/29)興研 製造開発拠点のために４０００坪の土地取得へ
(11/29)日本精蝋 今１２月期業績予想の上方修正と増配を発表
(11/29)ＣＩＪ株価底値脱出へ６日続伸。今期業績予定通り順調に推移、１２月は株主優待権利確定月
(11/29)ニッポ電機 シームレスラインランプの人気高く売上拡大
(11/28)シャクリー・グローバル・グループ 中間期最終利益は１２．８倍
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(12/05)ベルーナ １１月の自己株式取得数を発表 (12/05)フォーカスシステムズ 自己株式の取得状況を発表 (12/05)ゼリア新薬工業がビタミンＥＣ主薬製剤「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」（ＯＴＣ医薬品）を１２／７新発売。ナショナルブランド目指す (12/05)伊藤園 今中間期連結業績も増収増益 (12/04)国際計測器 １２月１０日に全国の代理店を招き、動電型 ３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦 (12/04)新日本建物は１２月２５日に本社を千代田区へ移転、新春１月４日から業務を開始 (12/04)マネーパートナーズ ０７年１２月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表 (12/04)日本ライフライン 自社株買いを発表 (12/04)ソフトバンク・テクノロジー １１月の自己株式取得の結果を発表 (12/03)１２月末の配当取れば年４．５１％の高利回り−−陽光都市開発 (12/03)葵プロモーション、プライバシーマークが受注増加に寄与、新基準（JIS Q 15001：2006）で更新 (12/01)オーハシテクニカ 中期経営計画「グローバル６００」を発表 (12/01)ベルーナ 新規契約の顧客に対して、貸出金利の引き下げを発表 (11/30)東テク １対２の株式分割と実質５円の増配を発表 (11/30)魚力 米国に進出へ、三菱商事子会社の一部事業を譲受 (11/29)興研 製造開発拠点のために４０００坪の土地取得へ (11/29)日本精蝋 今１２月期業績予想の上方修正と増配を発表 (11/29)ＣＩＪ株価底値脱出へ６日続伸。今期業績予定通り順調に推移、１２月は株主優待権利確定月 (11/29)ニッポ電機 シームレスラインランプの人気高く売上拡大 (11/28)シャクリー・グローバル・グループ 中間期最終利益は１２．８倍2007年12月05日
ベルーナ １１月の自己株式取得数を発表
ベルーナ＜９９９７＞（東１）は５日引け後に、１１月の自己株式の取得状況を発表した。１１月の自己株式取得数は、３０万４５００株、買付総額は２億８８６９万８８００円であった。
去る９月１８日の取締役会議において、１００万株（発行済株式総数の１．７７％）を上限とする自己株式の取得を決議している。ただし、取得価額の総額は、１５億円を上限としている。
決議日以降１１月３０日までの買付株数は３３万４５００株、買付総額は３億２２９６万７４００円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32
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フォーカスシステムズ 自己株式の取得状況を発表
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は５日、１１月１日から１１月３０日まで（約定ベース）、自己株式２万３９００株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は１２１７万９７００円。８月１５日決議の取得枠は、３５万株（発行済株式数の３．８％）・１億５０００万円を上限とし、取得期間は８月１６日から０８年３月３１日までとしている。決議日以降に取得した自己株式の累計は９万９３００株、総額４９１４万４０００円。
＞＞フォーカスシステムズIR情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53
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ゼリア新薬工業がビタミンＥＣ主薬製剤「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」（ＯＴＣ医薬品）を１２／７新発売。ナショナルブランド目指す
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は，スキンケアブランドとして好評の「アポスティー．シリーズ」に、しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着に効果のある「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」を１２月７日より全国の薬局・薬店及びドラッグストアで販売を開始する。成人女性にとって肌の悩みの第１位は、「しみ・そばかす」と言われているが、その、しみや色素沈着の主な原因はメラニン。新発売の「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、紫外線だけではなく、ストレスなどで増加する「メラニン生成に関与するホルモン」へアプローチを行なった新しいコンセプトによるビタミンＥＣ主薬製剤（ソフト錠）。
「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、ビタミンＢ２、Ｂ６及びニコチン酸アミドを独自の割合で配合した「Ｂ−Ｍｉｘｉａ」（ビー・ミクシア）と天然型ビタミンＥ、ビタミンＣを配合している。
「Ｂ−Ｍｉｘｉａ」は、メラニン生成に関係するホルモンの調整を助け、色素沈着を出来にくくし、天然型ビタミンＥは、しみを薄くすると同時にメラニンの排泄を促進する働きがある。ビタミンＣは、メラニン生成を抑制すると同時に、できたしみを薄くする効果がある。
更に、水なしで服用できるかんで効く、甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠なので、場所を選ばず手軽に服用でき、錠剤の服用が苦手の方にピッタリという。
同社では、「アポスティー．シリーズ」に、新製品「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」をラインアップに加えることで、体の内側と外側から肌のトラブルをケアするトータルスキンケアブランドとして生活者のニーズにあったナショナルブランドに育成していく計画であり、「体の中からメラニンコントロール」をキャッチコピーに「アポスティー．シリーズ」初の内服剤として積極的に営業展開を行う。
なお、「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、クラシエ薬品（旧社名＝カネボウ薬品）が平成１７年７月に「アプレアＥＣ」として販売開始した製品の営業権をゼリア新薬が譲受し、新たに「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」として販売するもの。
［製品概要］
＜製品名＞
アポスティー．ＥＣ＋Ｂ（医薬品）＜希望小売価格＞６０錠＝１，９８０円（税込）、１２０錠＝２，９８０円（税込）
＜特長＞
・アポスティー．ＥＣ＋Ｂは、天然型ビタミンＥ、ビタミンＣにＢ−Ｍｉｘｉａ（ビタミンＢ２・Ｂ６＋ニコチン酸アミド）を配合した、ビタミンＥＣ主薬製剤です。
・肌のメラニン色素（しみ・そばかすの原因）にはたらきかけてメラニンが作られるのを防ぎながら、肌の新陳代謝を高め、気になるしみや日やけ・かぶれによる色素沈着を緩和します。
・水なしで服用できるかんで効く甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠です。
＜効能・効果＞
・次の諸症状の緩和：しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着
・末梢血行障害による次の諸症状の緩和：肩・首すじのこり、手足のしびれ・冷え、しもやけ
・次の場合の出血予防：歯ぐきからの出血、鼻出血
「ただし、これらの症状について、１ヶ月ほど使用しても改善がみられない場合は、医師、薬剤師に相談すること。」
・次の場合のビタミンＥＣ補給：肉体疲労時、病中病後の体力低下時、老年期
＜用法・用量＞
成人（１５歳以上）、１回２錠、１日１〜３回かんで服用してください。ただし、１日２回服用する場合は朝夕、１日３回服用する場合は朝昼晩服用してください。１５歳未満：服用しないでください。
＜成分＞成人１日最大服用量（６錠）中
アスコルビン酸（ビタミンＣ）・・・・・・５００ｍｇ
酢酸ｄ−α−トコフェロール（天然型ビタミンＥ）・・・・・・３００ｍｇ
ビタミンＢ２酪酸エステル・・・・・・１０ｍｇ
ビタミンＢ６・・・・・・５０ｍｇ
ニコチン酸アミド・・・・・・５０ｍｇ
添加物として、ポリソルベート８０，カンテン末，白糖，水アメ，ペクチン，プロピレングリコール，アラビアゴム末，還元麦芽糖水アメ及びβ−カロテンを含有する。
＜発売日＞２００７年１２月７日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46
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伊藤園 今中間期連結業績も増収増益
伊藤園＜２５９３＞（東１）は、４日引け後に０８年４月期中間業績を発表した。連結売上高は、１７８１億５９００万円（前年同期比９．５％増）、経常利益１３２億１８００万円（同２．８％増）、純利益７５億８２００万円（同２．２％増）と増収増益であった。飲料市場は、前半、長梅雨となったが、８月以降の猛暑、その後の残暑の影響があり、昨年比プラス成長となった。しかし、緑茶飲料市場は、昨年の急激な市場拡大に対するスピード調整のため、一時的に縮小したが、回復基調にある。そのような環境下で、「お客様第一主義」の経営理念に基づき積極的な製品開発と営業活動を行った結果、茶葉（リーフ）関連事業の売上高は、１３３億３３００万円（同１．４％増）となった。飲料（ドリンク）関連事業も１５５９億７５００万円（同５．８％増）と堅調であった。また、前期に連結対象となったフードエックス・グローブとタリーズコーヒージャパンの業績が寄与したことで、その他の事業は８８億５０００万円（同４．１８倍）と急増した。
通期連結業績予想は、売上高３３６７億円（前期比８．５％増）、経常利益２３６億円（同６．０％増）、純利益１３３億７０００万円（同９．０％増）と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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2007年12月04日
国際計測器 １２月１０日に全国の代理店を招き、動電型 ３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦
国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、４日に中間決算説明会を開催したが、その席上、松本繁社長は世界初の電気サーボ式加振機について詳しく説明した。３年前より、油圧式の加振機に変わるものとして、電気サーボ式の加振機の開発を行ってきたが、製品が完成したことから、特許を守るために、今年の３月で申請を終えている。
全製品は１４種類であるが、最も注目される製品が、３軸同時加振機で上下、水平３方向同時に加振出来る機械である。従来の油圧機であれば３回テストする必要があるが、３軸同時加振機であれば１回で済むことになる。また、自動車の耐久試験機が可能な、３軸同時加振機（４ポスター）は、自動車の乗り心地のテストに適している。油圧式であれば、破壊的な振動は出せるが、微弱な振動は出しにくく、しかも電気代は３倍以上かかり、油を入れ替える必要もあり、スペースや騒音といった問題もあることから、電気サーボ式の優位性が際立つ。更に、１軸加振機（４ポスター）は、走行距離１万キロメーター以上の自動車１００台のうち１台にドアのキシミ音が発生するというが、その原因を究明するための試験機として、期待されている。
さらに、１２月１０日に全国の代理店を招いて、動電型 ３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦するそうである。同業他社の製品では、３００ヘルツから４００ヘルツが限度とされていることから、如何に優れた製品を開発したかが窺われる。
電気サーボ式加振機の売上は、今期５億円、０９年１３億円、１０年２０億円を見込んでいるが、画期的な製品であることから、営業の展開次第では、急拡大も期待されよう。
０８年３月期通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益２９億円（同７．５％増）、純利益１７億４０００万円（同８．０％増）、１株当り純利益１２２円５４銭と最高益更新の見通し。
タイヤ関連のバランシングマシーンに次ぐ、新規事業である電気サーボ式加振機の売上が今期より貢献してくるが、既に、日本でトップの自動車メーカーに納入された製品もあり、立ち上がりは順調だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:15
| ＩＲ企業情報
新日本建物は１２月２５日に本社を千代田区へ移転、新春１月４日から業務を開始
新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、かねてから利便性に優れた都心部への本社移転を検討していたが、このたび千代田区霞ヶ関Ｒ７プロジェクトにより「２１世紀型シビックコア（民の融合拠点）」の創造を目指し、日本で初めて中央官舎と民間のオフィスを併設した、官民共生の新しいビジネスセンター「霞ヶ関コモンゲート西館ビル」（千代田区霞ヶ関三丁目２番一号）の２０階へ１２月２５日（火）に移転し、新春１月４日（金）から新オフィスでの業務を開始しする。同社は、不動産市場の変化に対応した事業展開を行うため、時代にマッチした戦略を柔軟かつ迅速に実行し、顧客満足度の高い良質な住宅を提供し続けるという企業理念（「変わること、変わらぬこと」）を掲げているが、今回、本社を官民が共生する新しいビジネスセンターへ移転することで、情報力と機動力をフルに活かして不動産の流動化事業などコア事業の拡充に取り組むとともに、不動産と金融の融合をさらに進めるなど同社の進化した新しい姿を目指す。
「霞ヶ関コモンゲート」は霞ヶ関Ｒ７とよばれるプロジェクトで再開発・整備された、２つの超高層ビル（官庁棟・官民棟）からなる都心の新名所。同社が入居する「西館」は、規模地上３８階、地下３階、延べ面積約２５，１００平方メートル（約７５，９３９坪）の超高層ビルで、同社など民間企業のほか、金融庁が入居する官民共生棟。
（関連記事）
・2007年11月28日 新日本建物は続伸。９月中間最高益更新で目先調整後は、中期で上昇トレンドへ
・2007年06月13日 新日本建物は最高益更新へ一直線、流動化、利益率が向上、マンション１５００戸体制へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:56
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マネーパートナーズ ０７年１２月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表
マネーパートナーズ＜８７３２＞（大へ）は、３日引け後に０７年１２月期通期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表した。連結営業収益予想は、前回予想を３億円上回る７２億円（前期比３．２５倍）、経常利益は４億９０００万円上回る４５億５０００万円（同６．３３倍）、純利益は２億９０００万円上回る２８億円（同４．７５倍）と大幅な増収増益となる見通し。
第４四半期において、外国為替市場における主要通貨の為替変動が想定を上回って推移し、外国為替証拠金取引の顧客売買高が予想を上回ったことが上方修正の要因。
また、業績が予想を上回る見込みであることから、前回予想の期末配当５９００円から７００円増の６６００円に引き上げた。
あわせて、１２月３１日現在の株式１株を３株に分割することも発表している。但し、１２月２９日（土）から３１日（月）は休業のため、実質上は１２月２８日（金）が基準日となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| ＩＲ企業情報
日本ライフライン 自社株買いを発表
日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は３日引け後、同日開かれた取締役会議で自己株式の取得を決議したと発表。取得する株式の総数は、発行済株式総数の２．２１％に当たる２５万株を上限とし、取得総額の上限を２億円とする。取得期間は、１２月４日から０８年６月３日までの約６ヶ月間。取得方法は、信託方式による市場買付。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:15
| ＩＲ企業情報
ソフトバンク・テクノロジー １１月の自己株式取得の結果を発表
ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は３日、１１月の自己株式取得の結果を発表した。１１月の取得株式数は、２万９８００株、取得総額は、２８４１万４６００円であった。４月２５日の取締役会では、５月１日から０８年４月３０日まで、発行済株式総数の３．７６％に当たる４０万株を上限に自己株式を取得することを決定している。取得価額の総額の上限は５億円。
５月１日から買い付けた自己株式の総数は２３万２８００株、取得価額の総額は２億５２６２万９７００円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:07
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2007年12月03日
１２月末の配当取れば年４．５１％の高利回り−−陽光都市開発
陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）１株
分割後の株価調整も完了し見直し人気高まる
２００６年３月に株式分割（１株を４株）の権利を落とし２８万円で生まれた。逆算では１１２万円と権利付当時の高値圏の株価で堅調。その後は、新株売りの圧迫と新興市場低迷の影響もあって０７年９月には１０万円まで下げていたが、１０月３１日には１３万５０００円とボトムから３５％上昇し、「１０％転換法」を上回る反発から完全に底値確認の動きである。
配当は６月中間期での２６００円と期末３０００円の合計年５６００円とする。この利回りは４．５１％と非常に高い。先走るようだが来期には中間、期末とも３０００円の年６０００円配当が期待される。
同社は投資用のマンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」の企画販売を中心に手がけている。０７年１２月期は売上高２５．７％増の１７６億５８００万円、営業利益１．２％減の１８億７２００万円、経常利益１．８％増の１８億７０００万円と堅調な見通しだ。下値を確認できているので高利回り銘柄として注目できる。
☆予想１株利益＝１６，０９３円、予想配当＝年５６００円（中間２６００円実施）、実績１株純資産＝７３，４２７円
☆株価＝１２万４０００円（１２月３日）ＰＥＲ＝７．３倍、利回り＝４．５１％、ＰＢＲ＝１．６８倍
＞＞陽光都市開発のIR企業情報
分割後の株価調整も完了し見直し人気高まる
２００６年３月に株式分割（１株を４株）の権利を落とし２８万円で生まれた。逆算では１１２万円と権利付当時の高値圏の株価で堅調。その後は、新株売りの圧迫と新興市場低迷の影響もあって０７年９月には１０万円まで下げていたが、１０月３１日には１３万５０００円とボトムから３５％上昇し、「１０％転換法」を上回る反発から完全に底値確認の動きである。配当は６月中間期での２６００円と期末３０００円の合計年５６００円とする。この利回りは４．５１％と非常に高い。先走るようだが来期には中間、期末とも３０００円の年６０００円配当が期待される。
同社は投資用のマンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」の企画販売を中心に手がけている。０７年１２月期は売上高２５．７％増の１７６億５８００万円、営業利益１．２％減の１８億７２００万円、経常利益１．８％増の１８億７０００万円と堅調な見通しだ。下値を確認できているので高利回り銘柄として注目できる。
☆予想１株利益＝１６，０９３円、予想配当＝年５６００円（中間２６００円実施）、実績１株純資産＝７３，４２７円
☆株価＝１２万４０００円（１２月３日）ＰＥＲ＝７．３倍、利回り＝４．５１％、ＰＢＲ＝１．６８倍
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
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葵プロモーション、プライバシーマークが受注増加に寄与、新基準（JIS Q 15001：2006）で更新
葵プロモーション＜９６０７＞（東１）は、２００５年１２月からプライベートマークの使用を認められ、全社員が名詞に刷り込むとともに、積極的に業務活動に活かしていが、全社を上げてプライベートマーク使用事業者に課せられている厳しい基準を遵守することから、各方面からの信頼が高まり、現実に上期受注増大に寄与しているという。同社は、このたびプライベートマーク使用有効期限２年を経過し、昨年改正されＪＩＳＱ１５００１：２００６に基づく新基準による更新審査を終えた。
「ＩＳＯ９００１」「ＩＳＯ１４００１」が１事業所部門だけでも認可されるのに対し、プライベートマーク制度では全法人が認定の対象であるため、会社全体での取り組みが必要である。特に、全社員の末端まで徹底させるには、それぞれの現場での年間を通じての研修など相当の時間と費用がかさむ。同社でも現場段階では余計な業務が増加する、営業の邪魔になるなどと抵抗もあったようだが、現在では当然のこととして受け止められているようだ。
昨今、ＴＶＣＭ制作発注を行うスポンサー企業は、コンプライアンス重視の傾向が一段と強まり、個人情報保護マネージメントにも慎重で、ＣＭ制作に当たってもコスト面だけではなく、こうした面への配慮が優先させ、個人情報保護のマネージメント体制が整備されている同マーク使用事業者を選別し発注する傾向にあるようだ。
（注）プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度。認定を受けた事業者は2007年9月現在、8000を超え、この一年間で3000増加している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
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2007年12月01日
オーハシテクニカ 中期経営計画「グローバル６００」を発表
オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は３０日引け後、２０１１年度（２０１２年３月期）を最終年度とする中期経営計画「グローバル６００」を発表した。同社はこれまで、ファブレス事業を特長としてきたが、今年４月に海外生産子会社に対する生産技術を中心としたバックアップ体制の構築のため、Ｍ＆Ａにより国内初の製造子会社を保有している。
今後もグローバルマーケットでの顧客ニーズに対応できる事業体制を強化するとともに、さらに進むべき方向を明確化するために、新たに中期経営計画「グローバル６００」を策定した。
まず、販売戦略として、強固なグローバルサプライヤーの地位を獲得する事を掲げている。
調達戦略としては、これまで以上に基幹調達先企業とのパートナーシップを強化し、Ｍ＆Ａや卓越技術を保有する調達先の開拓などを進める方針。
開発戦略では、これまでの既存技術の用途開発に加え、新たな技術の開発に一段と注力する。
また、人材戦略では、グローバルな事業展開に対応できる人材を確保することで、人材の育成・強化を推進し、強固なプロフェッショナル集団を形成する。さらに国内外で、グループ内の人事交流を活発化させていく。
財務戦略では、事業基盤の強化に向けた設備投資、新商品や新技術のための開発投資、新拠点開拓やＭ＆Ａを含む戦略的な事業投資を行う。一方で、連結配当性向２０％以上を目処に安定配当や株主優待の充実に振り向ける。
「グローバル６００」の最終年度である２０１２年３月期の連結業績目標数値は、売上高６００億円（０８年３月期予想４０５億円）、経常利益５０億円（同２６億１０００万円）、純利益３０億円（同１５億４０００万円）としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05
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ベルーナ 新規契約の顧客に対して、貸出金利の引き下げを発表
ベルーナ＜９９９７＞（東１）は、３０日引け後に事業の一つであるアドバンスドファイナンス事業の中の消費者向け無担保ローン事業で、新規契約の顧客に対して、貸出金利を引き下げると発表した。現在の金利は年率で１８．０％から２８．９％であるが、新規顧客に対しては最低金利の１８．０％とする。対象となる顧客は、１２月１９日以降の新規契約者、又は、現在利用中の顧客で、同社の基準により契約する顧客としている。
アドバンスドファイナンス事業は今期２ケタの増収を見込んでいるが、カタログ事業の顧客を対象として始めたビジネスであるため、同業他社に比較し、貸倒の比率は少ないのが特徴である。
なお、今期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想の変更は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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2007年11月30日
東テク １対２の株式分割と実質５円の増配を発表
空調機器販売の東テク＜９９６０＞（ＪＱ）は３０日引け後、０８年１月３１日（木）現在の株式１株を２株に分割すると発表した。１株当たりの投資金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としている。効力発生日は２月１日（金）、株券交付日は３月２１日（金）。
また、株主への利益還元として、業績動向を勘案し、０８年３月期末の配当予想を修正し、１株当たり１０円（分割後）とした。前期実績は１５円（従来予想とも）であったことから、株式分割を考慮すると実質５円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
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魚力 米国に進出へ、三菱商事子会社の一部事業を譲受
三菱商事＜８０５８＞（東１）は２９日、生鮮・冷凍水産物販売の米国子会社（ＭＣ ＦＲＥＳＨ ＩＮＣ．）を事業環境の悪化から解散すると発表しているが、これに伴い、一部事業（冷凍水産物の輸入販売）を、魚力＜７５９６＞（東２）に譲渡すると発表した。魚力は事業譲受のために米国に新会社を設立する。仕入れ力に定評のある魚力は、業界でも断トツの高収益企業である。集客力のある百貨店、駅前店で鮮魚店、すし店、海鮮居酒屋の店舗を展開しているほか、スーパーへの卸も行っている。
今回三菱商事の一部事業を譲り受けたことで、さらに仕入れ力が強化され、事業展開に厚みが増すことになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:01
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2007年11月29日
興研 製造開発拠点のために４０００坪の土地取得へ
興研＜７９６３＞（ＪＱ）は、２９日引け後に固定資産の取得を決議したと発表した。将来における製造開発拠点を確保するために、埼玉県比企郡川島町の土地約４０００坪を、約６億円で取得する。来年１月に本契約を締結し、所有権移転は８月となる見込み。購入資金は、自己資金及び金融機関からの借入れを予定。
なお、今期の業績に与える影響は無いことから、０７年１２月期業績予想の修正は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:14
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日本精蝋 今１２月期業績予想の上方修正と増配を発表
日本精蝋＜５０１０＞（東２）は、２９日引け後に０７年１２月期通期業績予想の上方修正を発表した。予想売上高は前回予想を２６億３０００万円上回る４３０億３０００万円（前期比１２．４％増）、経常利益は５億９０００万円上回る２９億７０００万円（同２４．２％増）、純利益は３億３５００万円上回る１７億２５００万円（同４１．０％増）と２ケタ増収増益を見込む。
修正理由は、原油相場高騰に伴う原料油価格の推移及び製品値上げの浸透状況に加え今後の先行き動向を勘案した結果としている。
また、業績が好調に推移すると見込まれることから、期末配当を従来予想の５円５０銭から６円に引き上げると発表した。実施済みの中間配当３円とあわせ年間では９円となる（前期実績は年間８円）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:59
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ＣＩＪ株価底値脱出へ６日続伸。今期業績予定通り順調に推移、１２月は株主優待権利確定月
ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は本日の終値４３５円となり安値４０７円（１１／２０）から６日間連続して上昇、漸く底値脱出の動きとなった。２００８年６月期第１四半期連結業績は売上高は４７億７百万円（前年同期比１８．３％増）、営業利益は３億４６百万円（同３３．１％増）、経常利益は３億６９百万円（同４４．４％増）となったが、四半期純利益は、子会社（株）日本構研システムズ株式の持株比率低下に伴う持分変動損失（特別損失）３８百万円を計上したため１億１４百万円と前年同期比８．１％の減益となった。
第２四半期の足元状況は予定通り推移しており、中間期並びに通期業績見通しを達成する見込みであり、今期配当は期末１３円を据え置く予定。
また、同社は、株主の所有株式数に応じた株主優待を行っているが、今期も従来どおり実施する予定で権利確定は１２月。
【株主優待の内容】１００株以上の株主：３５０円相当四万十・自然味しょうゆ、３００株以上の株主：５５０円相当（同品）、５００株以上の株主：１，０００円相当四万十川の特産品詰合せ、１，０００株以上の株主：２，０００円相当（同特産品）、５，０００株以上の株主：３，０００円相当（同特産品）、１０，０００株以上の株主：４，０００円相当（同特産品）提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29
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ニッポ電機 シームレスラインランプの人気高く売上拡大
ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）の０８年３月期中間業績は、原材料である銅線、アルミ等の高騰、内部統制システムの構築に係るコンサルティングフィー、システム改善費等のマイナス要因があったものの売上高４９億７９００万円（前年同期比１．３％増）、経常利益４億９８００万円（同１．０％増）、純利益２億６４００万円（同１０．５％減）とほぼ計画通りの業績を達成した。今後の主要施策として、店舗照明部門では、百貨店や大型商業施設に対して子会社の電気工事会社ニッポエンジニアリングと連携することにより受注拡大を図ると共に、化粧品什器用では大手化粧品メーカーの新ブランド用什器の獲得を目指す。また、大手スーパーブランド・家電・家具チェーン店に加え、衣料品チェーン店の獲得に注力するとしている。
建築化照明部門では、ホテル改装物件の獲得に引き続き注力すると共に、照明器具メーカーのカタログ掲載商品のラインアップを充実する。また、新商品として屋外用の「イーブス」、直接照明の「トラフィット」の市場導入を図り、販売促進に努める計画。更に、省エネ、省資源の流れに乗り、超寿命のステイヤーランプの販売にも注力する。
紫外線（ＵＶランプ）部門では、新商品による、新市場創出を目標に現在開発中の顧客対応商品の商品化を促進していく。
新規事業では、米国での販売を促進するために、継続的なレップ網を構築している。０７年３月末４０社から９月末には４３社に増えているが、今後さらに増やし、建築大型物件の獲得に注力する方針。国内ではサイン看板の販売を行っており、下期から、いよいよ生産体制が整い、本格的な販売を開始する。また、販売促進と並行し、市場での評価を集約しながらコストダウンと付加価値向上を図る。
更に、原材料価格高騰の問題を解消するために、今期中に商品価格の改定を実施する方針。１月を目処に顧客に要請しているが、１月中旬までにはすべての顧客に要請する予定。
今期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比６．１％増）、経常利益１１億円（同５．８％増）、純利益６億６０００万円（同０．５％減）を見込んでいる。セグメント別予想売上高は、店舗照明６８億４０００万円（同１．１％増）、建築化照明２８億円（同１２．９％増）、紫外線（ＵＶランプ）５億６０００万円（同６．３％増）、新規事業３億円（同２．４４倍）とすべての部門で増収となる見通し。なお、業績が順調に推移していることから、期末配当金を１株当り１５円から、２円５０銭増配の１７円５０銭とすることを発表している。
また、今期を初年度とする中期経営計画では２０１０年までに売上高１２０億円、経常利益１４億円、株主資本比率５０％以上達成を具体的目標としているが、この目標を実現するための布石として、既に生産拠点である平塚工場、秋田工場の設備投資を完了。特に、人気のシームレスラインランプの生産能力は、通常の月当り２万本から４．４万本とほぼ倍増したほか、安定器及び照明器具を生産する秋田工場では新工場棟が９月に竣工し、生産能力の増強と省力化、効率化の生産体制を確立している。
画期的商品である、シームレスラインランプの人気は高く年々売上高を伸ばしていることから、中期経営計画の目標達成のけん引役になることは間違いないが、米国へのシームレスラインランプ販売強化、国内でのサイン看板といった新規事業の成長も期待される。
＞＞ニッポ電機IR情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:10
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2007年11月28日
シャクリー・グローバル・グループ 中間期最終利益は１２．８倍
シャクリー・グローバル・グループ＜８２０５＞（ＪＱ）の０８年３月期中間連結業績は、売上高１３７億８００万円（前年同期比４．６％増）、経常利益８億６４００万円（同３．９６倍）、純利益６億９１００万円（同１２．８倍）と増収大幅増益となった。栄養補給食品市場には、新規に参入してきた大手食品メーカーなどが、販路の拡大、新ブランド、新製品の投入などを行い事業の強化を図っていることから競争は激化しているが、同社では対抗策として、新規顧客開拓のためのキャンペーンや、販売拡張のための実践的な内容を取り入れた研修会を実施した。海外では、米国で昨年発売した製品が好調に推移した。また、３月には台湾での販売を開始し、中国ではダイレクトセリングのライセンスを獲得し、営業に向けての準備段階に入っている。
売上高は、米国市場が好調であったことから増収となった。経常利益は、昨年はローンの借り替えに伴い、当初借入金の金融付随費用の未償却部分の一括償却４億７９００万円があったことにより大幅増となった。また、純利益については新製品開発のために購入した技術、販売権などの無形固定資産の除却損が発生したものの、米国における年金制度の変更に伴う一時的な特別評価益８億４０００万円が発生したことで大幅増となっている。
通期では、引き続き新規マーケットへの進出、新製品の開発によりグローバルな展開の強化を図ると共に、競争力強化、ブランド戦略の定着を図り、順調な成長を続けるための投資をしてきていることから、売上高２７０億２５００万円（前期比１．８％増）、経常利益１３億３９００万円（同１３．６％増）、純利益５億５２００万円（同４６．５％増）、１株当り純利益２２円３２銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:11
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