企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＣｏｐｉｌｏｔやＡＩ業務活用の最前線を紹介

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは６月３日、企業の情報システム担当者向けイベント「情シス　Ｕｐｄａｔｅ　Ｄａｙ　２０２５　ｉｎ　名古屋」を７月１１日に開催すると発表。生成ＡＩやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の活用、セキュリティ対策など実務に直結するテーマが中心で、講演や相談ブースを通じて最新動向を提供する。日本マイクロソフトの担当者によるＣｏｐｉｌｏｔの業務革新事例や、ＡＩの課題と適正な活用方法に関するセッションが注目される。

　イベントでは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５のセキュリティ対策やＡＩ活用、インフラ構築など多岐にわたる相談ブースを設置。参加者は現場の悩みを専門家に直接相談できる。協賛企業の日本マイクロソフトを含め、具体的なソリューション事例を紹介し、コスト削減や生産性向上のヒントを提供する。

　開催は名古屋のＡＰ名古屋で、入場無料の事前登録制。ソフトクリエイトは４０年以上の実績を基に、クラウドやＡＩ・ＤＸ支援を通じて企業のビジネス変革をサポートしている。詳細は公式サイトから申し込み可能だ。

■「情シス　Ｕｐｄａｔｅ　Ｄａｙ　２０２５　ｉｎ　名古屋」公式サイト

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | ＩＲ企業情報

カイオム、日東紡績と抗体作製契約を締結、治療薬開発支援へ向けた新たな一手

■ＡＤＬｉｂ技術が創薬支援の中核に

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は６月２日、日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）との間で業務委託基本契約を締結したと発表した。同契約により、カイオムが保有する抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」を活用し、日東紡績が標的とする抗原に対応する抗体の取得や、その親和性向上などを受託業務として実施する。これにより、カイオムは技術提供の対価を得る形となる。

　契約相手である日東紡績は、グラスファイバー製品や化学工業製品、医薬品の製造・販売を手がける老舗企業である。所在地は福島県福島市。資本金は１９６億９９００万円（２０２５年３月３１日現在）。２０２５年３月期の連結業績では、売上高１０９０億３５００万円、営業利益１６４億４５００万円、当期純利益は１２８億３７００万円と大きく伸長している。両社間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、独立した立場での業務提携となる。

　今回の契約が２０２５年１２月期業績に与える影響は現在精査中であるが、カイオムは同件が将来の収益基盤の強化につながると見込んでいる。「ＡＤＬｉｂシステム」は、ニワトリＤＴ４０細胞を用いた抗体遺伝子の組換え活性化技術に基づき、迅速な抗体作製、多様な抗体の生成、そして高い結合力をもつ抗体の取得が可能とされる。同システムはカイオムの登録商標であり、創薬支援の有力な技術基盤として注目されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

マテリアルグループが新会社設立、ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ支援を本格展開

■ライブコマースを軸にＰＲから購買まで一貫支援

　マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース市場）は、ソーシャルコマースおよびＥコマース分野への本格進出を目的とし、２０２５年５月１５日に新会社「株式会社マテリアルリンクス」（本社：東京都港区）を設立し、６月２日から事業を開始したと発表。マテリアルリンクスは、動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」を活用したマーケティング支援に特化し、企画から出店・配信・物流までを一貫して担う支援体制を構築した。代表取締役には、グループでマーケティング実績を重ねた亀山桃子氏と、２０万人超のフォロワーを持つ美容系インフルエンサーのＫｅｖｉｎ（ケヴィン）氏が就任した。

　マテリアルリンクスは、クリエイターやコマーサーの強みを活かし、ＰＲ視点によるストーリーテリングを武器に、ブランドと生活者のつながりを強化する購買体験の創出を目指す。亀山氏は、ＰＲとコマースの融合を通じた次世代型支援モデルを主導する。一方、Ｋｅｖｉｎ氏は、自身のライブ配信や商品企画の経験を背景に、ストーリー性のある商品提案と共感を誘発する販売活動に注力する。両名は、双方向の価値共有による新たな消費行動の可能性を示し、サービスを深化させる方針である。

　世界的に拡大するソーシャルコマース市場は、２０３０年には６兆ドル超に達するとの予測があり、ライブコマース市場も２０２５年には４，０００億ドル規模となる見通しだ。日本国内でも市場規模は今後数年で約１，３００億円に達するとされ、成長が期待されている。マテリアルリンクスは、この動向を踏まえ、グループ各社の専門性と連携しながら、国内外への展開を視野に入れた事業強化を図る構えである。現時点で業績への影響は軽微と見込むが、将来的には新たな収益機会の創出につながる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

リンクバルの子会社ＭｉＤＡＴＡと沖縄ソフトウェアセンターがＡＩ分野で業務提携

■金融・製造業界に向けたＡＩソリューションを共同開発

　リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）は６月２日、同社の完全子会社であるＭｉＤＡＴＡは、沖縄県那覇市を拠点とする沖縄ソフトウェアセンター（ＯＳＣ）と、ＡＩソリューションの開発・提供に関する業務提携契約を５月２９日に締結したと発表。同提携は、国内における深刻なＡＩ人材不足という社会課題に対応し、両社の技術的資産を融合させることで、より高度かつ柔軟なＡＩソリューションの提供を目指すものである。ＭｉＤＡＴＡは機械学習や数理最適化などに強みを持ち、企業ごとの課題に合わせた柔軟な対応力が特徴である。一方、ＯＳＣはシステム開発で豊富な実績を有し、今後はＡＩ分野への進出と人材育成を強化していく方針である。

　　提携の具体的な内容としては、金融・製造業界向けに両社でＡＩソリューションを共同開発し、それを市場展開・販売するほか、ＭｉＤＡＴＡがＯＳＣ社内のＡＩ人材育成を支援する。これにより、ＯＳＣのシステム開発技術とＭｉＤＡＴＡのＡＩ技術の融合が実現し、顧客の多様なニーズに対応可能な体制が整う。協業により、双方の経営資源を有効に活用し、サービスの高度化を進める構えである。

今後は、ＡＩ技術とシステム開発の連携を通じたソリューションの質的向上を図りつつ、金融・製造業のみならず他産業への展開も視野に入れる。また、地域におけるＡＩ技術力の底上げを目指し、長期的な視点での教育・実務機会の提供も進めていく予定である。業績面では２０２５年９月期の連結業績への影響は軽微と見られているが、グループの中長期的な企業価値向上に資する取り組みと位置づけられている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

三菱ロジスネクストと愛知機械愛知機械が販売協業開始、無人搬送の複合システムによるトータルソリューションを強化

■人手不足解消に貢献する無人搬送の強化体制

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストと愛知機械ｃは、無人搬送車（ＡＧＶ）「ＣａｒｒｙＢｅｅ（キャリビー）」の販売に関する協業を６月２日から開始したと発表。少子高齢化や物流業界における人手不足が深刻化するなか、自動化機器の導入が急務となっている。両社はこの課題に応えるため、三菱ロジスネクストの広範な販売ネットワークと、愛知機械テクノシステムの高度なＡＧＶ技術を組み合わせ、多様な搬送ニーズに対応するトータルソリューションを提供する。これにより、製造・物流現場における自動化・省人化の推進が期待される。

　三菱ロジスネクストは、１トン以上の重量物を扱う無人フォークリフト（ＡＧＦ）などを強みとし、約４００拠点にわたる販売網を持つ。一方、愛知機械テクノシステムは、１トン未満の小型搬送に対応するＣａｒｒｙＢｅｅシリーズを展開し、屋外走行型や防水仕様、台車搬送型など多彩な製品ラインアップを誇る。協業により両社の製品領域が補完され、顧客はより幅広い物流ソリューションの選択が可能となる。また、両社は今後、ＣａｒｒｙＢｅｅにとどまらず、更なる協業の可能性を模索していく方針である。

　両社の無人搬送機器は、三菱重工業が横浜製作所内で運営する共創空間「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｈａｒｄｔｅｃｈ　Ｈｕｂ」内の実証施設「ＬｏｇｉＱＸＬａｂ」において、先進的な物流自動化のモデルケースとして導入されている。三菱ロジスネクストは、安心・安全な物流現場の実現とともに、環境対応や脱炭素にも取り組んでおり、持続可能な社会構築を目指す。一方、愛知機械テクノシステムも自動車業界で培った技術をもとに、高度なカスタマイズ対応力と運用支援体制を活かし、自動化を通じて社会課題の解決に貢献していく構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

イシン、Ｍ＆Ａ仲介事業に参入、成長企業のニーズに対応

■既存の顧客ネットワークを活用、案件発掘からクロージングまで一貫支援

　イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は６月２日、Ｍ＆Ａ仲介事業を開始したと発表。同社は成長ベンチャー企業向けメディア運営で築いたネットワークと信頼を基盤に、Ｍ＆Ａ需要の高まりに対応する。新事業では案件発掘からクロージングまで一貫した仲介サービスを提供し、経営企画室が担当する。

　事業開始に伴う特別な費用は見込まれないが、人件費や広告宣伝費などは発生する見込み。２０２６年３月期の業績への影響は軽微と予想される。今後の進捗次第で追加情報を開示する方針だ。

　同社は既存の顧客基盤と情報発信力を活用し、成長企業のＭ＆Ａニーズに応えることを目指す。取締役会での決議を経て、迅速に事業をスタートさせた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

婚活支援のＩＢＪ、２０２５年５月の婚活指標が全項目で前年上回る、登録会員数９．８万名に

■ＡＩ活用で新サービス開発、マイクロソフトと連携

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は、２０２５年５月のＫＰＩ速報値を発表した。主要指標はすべて前年同月を上回り、登録会員数は９万８，２４６名（前年比＋９．６％）、お見合い件数は８万９，０７０件（同＋２０．８％）となった。特に課金会員数は７万６，６１４名（同＋２６．７％）と大幅に増加し、収益性の向上につながっている。

　大型連休の影響に加え、加盟店支援策や会員活動促進施策が効果を発揮した。さらに日本マイクロソフトと連携し、ＡＩを活用した成婚可能性の高い相手紹介やお見合い練習などの新サービス開発に着手。既存データと先端技術を組み合わせ、婚活の利便性と成婚率の向上を図る。

　成婚組数は１，６２４組（同＋２３．５％）で、確認ベースでも７６０組（同＋１９．７％）を記録。結婚相談所数は４，５２８社（同＋５．９％）と着実に拡大しており、中長期的な成長が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡ、「Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ」が世界大手取引所に上場へ

■２０２５年６月１７日上場予定、価格安定性と実用性を兼ね備えたＲＷＡ型暗号資産

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月２日、同社が保有・支援する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」が世界ランキング上位１５～１７位の大手グローバル取引所に２０２５年６月１７日上場すると発表。ＡＧＦは人気ＩＰ「にゃんまる」を基盤としたエコシステム内で使用されるユーティリティトークンで、実物の金を裏付けに持つＲＷＡ型暗号資産として注目を集めている。今回の上場は、同トークンの実需ポテンシャルを示す重要なマイルストーンと位置付けられている。

　同社は中期経営計画で掲げる「Ｃ－ＰＢＲ１兆円」の企業価値創出に向け、Ｗｅｂ３領域におけるリアルアセット融合型プロジェクトに重点投資している。ＡＧＦのような価値裏付けのあるトークンのグローバル展開は、単なる暗号資産の枠を超えたデジタル資産の新たな定義を提示するものとしている。価格上昇ではなく、Ｗｅｂ３の社会実装と企業成長の両立を目指す方針だ。

　今後の方針として、にゃんまるエコシステムの拡張やＤＡＯガバナンス導入、ＡＧＦの複数取引所へのマルチリスティング支援、ゴールドアセットの共同保有スキーム構築など５つの重点項目を掲げた。今回の上場によりＡＧＦの一部をインセンティブトークンとして受領予定で、詳細は後日発表される。現時点での連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

ビジョンと光通信の子会社Ｈ－Ｐｏｗｅｒホールディングスが合弁会社「ビジョンライズ」を設立

■通信とエネルギーの強みを結集、新市場開拓を目指す

　ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）は６月２日、光通信＜９４３５＞（東証プライム）の子会社Ｈ－Ｐｏｗｅｒホールディングスとの合弁会社「株式会社ビジョンライズ」を設立したと発表。新会社は東京都新宿区に本社を置き、代表取締役社長には渡部洋平が就任。資本金は１４００万円で、出資比率はビジョン６５％、Ｈ－Ｐｏｗｅｒホールディングス３５％となる。

　ビジョンライズは、ビジョンの通信分野とスタートアップ企業のノウハウ、Ｈ－Ｐｏｗｅｒホールディングスのエネルギー分野の強みを融合。オフィスや店舗、医療・介護施設、ホテルなどを対象に、通信サービスとエネルギーサービスを組み合わせた持続可能なインフラの提供を推進する。

　今回の合弁会社設立は、両社の既存顧客基盤を活用しつつ新規マーケットへの展開を視野に入れたもの。連結業績への影響は軽微と見込まれるが、今後の展開次第では追加開示を行う可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

2025年06月02日

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売が「不動産ビッグデータ」を提供するＴＲＵＳＴＡＲＴと提携

■ハウスドゥ加盟店のＤＸ化を伴走支援、様々な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社・（株）ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、全国２．５億件という圧倒的な不動産情報によるデータ関連事業を行うＲＵＳＴＡＲＴ株式会社（東京都港区）と、ハウスドゥ加盟店向けに不動産ビッグデータプラットフォーム「Ｒ．Ｅ．ＤＡＴＡ　Ｐｌｕｓ」及び不動産調査サービス「Ｒ．Ｅ．ＳＥＡＲＣＨ」の提供に関して、業務提携契約を締結した。

　不動産業界では、従来から物件調査や契約関連業務に多くの時間と労力がかかり、また、自社にＩＴに明るい人材がいない、デジタル技術の知識が不足しているといった声が多く、ＤＸによる業務効率化やアナログ情報の更なる整備などが課題となっている。

　本提携により、ハウスドゥ加盟店は、ＴＲＵＳＴＡＲＴが提供する不動産ビッグデータプラットフォーム「Ｒ．Ｅ．ＤＡＴＡ　Ｐｌｕｓ」にて、多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集することが可能となり、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化が期待できる。また、不動産調査サービス「Ｒ．Ｅ．ＳＥＡＲＣＨ」で、必要な不動産調査業務を専用フォームから簡単に発注ができ、調査資料の納品まですべてオンライン上で完結するので、調査業務の効率化に繋がる。

　当社グループは本提携を通じて加盟店のＤＸ化を支援し、不動産仲介業務の生産性向上と顧客サービスの充実を推進し、加盟店の経営基盤の安定化と地域社会における不動産サービスの持続的提供を行っていく。今後も、ハウスドゥは全国の加盟店の安定的な事業運営、業績向上につながるサービスの提供に注力し、お客様のより近くに安心、便利な窓口の創出を目指していく。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | ＩＲ企業情報

マーケットエンタープライズ、生成ＡＩ活用で業務効率化を実現、生成ＡＩ利用率９割超、年間７万５０００時間以上の削減に

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、業務効率化・生産性向上および社員のＡＩスキル向上を目的に、生成ＡＩの積極的な活用をグループ全体で推進している。２０２５年４月に実施した社内アンケートでは、生成ＡＩの業務利用率が９割を超え、年間で７万５０００時間以上の削減が見込まれることが明らかになった。今後も生成ＡＩ活用の浸透を図り、業務効率化と生産性向上を推進していく方針である。

■生成ＡＩ活用推進の具体的な取組と進捗

　同社は、生成ＡＩを活用した業務効率化と生産性向上を目的に、全社的な取組を段階的に進めてきた。

（１）社内プロジェクトの発足とナレッジ共有による浸透促進
　社内公募により、業務役割の異なる若手からベテランまで４６名が参加し、「生成ＡＩプロジェクト」を発足。動画を活用し、生成ＡＩの活用事例や効果的なプロンプトのナレッジを共有することで、業務利用の浸透を図った。

（２）生成ＡＩを用いた有料版ツールの導入
　全社員を対象にＧｏｏｇｌｅ　Ｇｅｍｉｎｉの有料版ツールを導入し、日常業務でのＡＩ活用を推奨している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | ＩＲ企業情報

ＪＰホールディングスとテレビ熊本グループ、子育て支援で合弁会社設立

■熊本で新たな子育て支援拠点展開へ、ＡＬＴ事業や英語施設運営

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は５月３０日、テレビ熊本やグループ会社のＴＫＵヒューマンなどと合弁会社「株式会社ＪＰホールディングス九州」を設立する契約を締結したと発表。子育て支援事業を通じた地域貢献と活性化が目的で、６月６日の設立を予定している。合弁会社では外国語指導助手（ＡＬＴ）事業や英語に特化した子育て支援施設の運営、新たな支援拠点の展開を推進する。

　合弁会社の資本金は１，０００万円で、出資比率はＪＰホールディングスが５０％、テレビ熊本が２５％となっている。残りはテレビ熊本の関係者が出資する。事業開始は６月７日の予定だ。ＪＰホールディングスの子育て支援ノウハウと、テレビ熊本グループの情報発信力・地域信頼を組み合わせ、地方創生を目指す。

　テレビ熊本はフジテレビ系列の放送局で、ＴＫＵヒューマンは人材開発やイベント運営などを手がける。合弁会社の設立により、中長期的な業績向上が期待される。業績への影響については随時開示する方針だ。熊本県を拠点に、新しい形の子育て支援と地域活性化を推進していく構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | ＩＲ企業情報

ＩＮＣＬＵＳＩＶＥの子会社ＬＡＮＤ　ＩＮＳＩＧＨＴなど３社、自治体向け災害関連サービスの実用化検討を開始

■気候変動で高まる災害リスクに対応　衛星データの統合活用目指す

　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ＜７０７８＞（東証グロース）の子会社ＬＡＮＤ　ＩＮＳＩＧＨＴは６月２日、衛星データサービス企画（ＳＤＳ）および三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と協業し、福島県南相馬市をはじめとした自治体向けの災害関連サービスの実用化に向けた検討を開始した。この取り組みでは、ＬＡＮＤ　ＩＮＳＩＧＨＴの自治体連携実績とＳＤＳの「日本版災害チャータ」、三菱電機の衛星データ解析技術を組み合わせ、現場レベルで活用可能な防災サービス開発を目指す。

　気候変動による災害リスクの高まりを受け、迅速な被災状況把握が課題となっている。特に自治体現場では、衛星データを効果的に活用する実用的な仕組みが求められていた。３社は共同でヒアリングを実施し、発災時対応から復興フェーズまでを含む広範なニーズを把握。実際の利用実証を通じたサービス改良も行う。

　日本版災害チャータは、災害時に国内外の衛星リソースを結集し、被災地の緊急撮影とデータ提供を行う仕組み。内閣府ＢＲＩＤＧＥ事業の成果を基に、ＳＤＳが実証サービスを開始している。今回の協業では、この技術を基盤としつつ、自治体の具体的な課題解決に資するサービス開発を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | ＩＲ企業情報

ザ・パック、１株を３株に分割し投資環境を改善、配当予想も実質増額修正へ

■発行可能株式総数は２億３０００万株に増加

　ザ・パック＜３９５０＞（東証プライム）は５月３０日、株式分割や定款変更、配当予想の修正を決議したと発表。２０２５年６月３０日を基準日とし、１株を３株に分割する。これにより発行済株式総数は５９，７００，０００株に増加するが、資本金の変更はない。

　定款第６条も改正され、発行可能株式総数は２億３，０００万株に引き上げられる。自己株式取得の上限も３００千株から９００千株に変更された。株主優待制度は従来通り継続し、１００株以上の保有者にＱＵＯカードや図書カードを贈呈する。

　配当予想も修正され、中間配当は分割前の株式数が対象となる。期末配当は分割後の株式数を反映し、年間配当金は前期比で増加が見込まれる。ただし、予想は現時点の情報に基づくもので、実際の結果は変動する可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

新光商事、シミズシンテック完全子会社化で業績予想を大幅上方修正、Ｍ＆Ａ効果で配当も増額

■５１．８億円で株式取得

　新光商事＜８１４１＞（東証プライム）は５月３０日、日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）傘下のシミズシンテックを５１．８億円で完全子会社化すると発表。この買収により、２０２６年３月期の通期連結業績予想を大幅に上方修正し、売上高を前回予想の１０００億円から１０７５億円に、営業利益を７億円から１０億円に引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益も５億５０００万円から７億３０００万円に上昇する見込みだ。

　シミズシンテックは石川県金沢市に本社を置く電子デバイス卸売業者で、１９４０年設立の老舗企業である。資本金９０００万円、２０２５年３月期の売上高は９９億７００万円、営業利益は５億７９００万円を計上している。北陸エリアを起点とした強固な営業基盤を持ち、電子デバイス販売だけでなく、ＩＴ・ＤＸ技術を活用したシステムソリューション開発のノウハウを有することが買収の決め手となった。

　業績予想の上方修正に伴い、新光商事は配当予想も修正した。第２四半期末配当を４．５円から６円に、期末配当を５円から６．５円にそれぞれ１．５円増額し、年間配当は１２．５円となる。同社は連結配当性向５０％を目途とする基本方針を維持し、株主への安定的な配当と成長戦略への投資のバランスを図っている。

　新光商事は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、エリア戦略や新規事業領域の開拓を目的としたＭ＆Ａを経営戦略の柱に据えている。今回の買収により収益力をさらに高め、業界におけるプレゼンス向上と企業価値向上を目指す方針だ。株式譲渡は６月３０日に実行予定で、シミズシンテックは２０２６年３月期第２四半期から連結子会社となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

学びエイド、ＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携を締結、第三者割当増資で約５．８億円調達

■ＮＯＶＡグループとの協業で販路拡大とコンテンツ開発を加速

　学びエイド＜１８４Ａ＞（東証グロース）は５月３０日、いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）およびその子会社であるＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表。この提携の一環として、ＩＣＰを割当先とする第三者割当増資を実施し、普通株式１１３万８３００株（発行価格５０７円）を発行、約５．８億円を調達する。これにより、ＩＣＰは学びエイドの発行済み株式の３３．４％を保有し、筆頭株主となる。

　学びエイドは２０２５年４月期に営業損失２９９百万円を計上する見込みで、純資産額も１９２百万円と厳しい財務状況にある。提携先のＮＯＶＡホールディングスは英会話事業や学習塾運営を展開し、両社の協業により「販路拡大」「教育コンテンツの共同開発」「経営体制強化」のシナジーを見込む。調達資金はマーケティング（１．８億円）、コンテンツ開発（２．１６億円）、運転資金（１．７億円）に充てられる。

　今回の第三者割当では、直近３ヶ月の平均株価に対し２０％のプレミアムを付与。希薄化率は５０．１５％に及ぶが、特別委員会から必要性と相当性が認められた。ＮＯＶＡグループとは人材交流や顧客基盤の相互活用を進め、２０２６年５月までに黒字転換を目指す。一方、従来の筆頭株主だった廣政愁一社長の持株比率は２３．７４％に低下する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ノジマ、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員に月額手当支給を開始

■アルバイトも対象、受験費用は会社負担で英語学習を後押し

　ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は５月３０日、市場の多様化とインバウンド需要に対応するため、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員を対象に毎月の手当支給を決定したと発表。２０２５年６月１日より実施され、アルバイトを含む全従業員が対象となる。手当額はＴＯＥＩＣ点数×１０円で、受験費用も会社が負担する。

　同社は従業員の自己研鑽を支援するため、通信教育制度も充実させている。産業能率大学提供の講座から自由に選択可能で、修了時には受講料が全額会社負担となる。取得可能な資格はリテールマーケティングや簿記、ＩＴパスポートなど多岐にわたる。

　この取り組みを通じ、ノジマは従業員の英語力向上を促進し、顧客満足のさらなる向上を目指す。資格取得支援制度と相まって、社内の学習風土醸成にも寄与する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

2025年05月30日

三井化学、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の分社化を検討

■国際競争力強化とグリーン化推進が目的、２０２７年をめどに分社化し統合・再編の核を設立

　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は５月３０日、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業（Ｂ＆ＧＭ）の分社化を検討すると発表した。これは、国際競争力の強化とグリーン化推進を目的としたもので、他社との提携や統合・再編を通じて強靭な事業体を目指す。Ｂ＆ＧＭは日本の産業競争力や経済安全保障に重要な役割を担うが、国内需要の減少や収益環境の厳しさから構造改善が急務となっている。

　分社化の対象となる事業は、フェノール事業やポリウレタン事業など幅広い。目指す姿として、グリーンケミカルの推進や高機能化による顧客ニーズへの対応、海外輸入品に対抗できる競争力の強化を掲げる。２０２７年頃をめどに分社化を完了させ、統合・再編の核となる事業体を設立する計画だ。

　三井化学は、ＶＩＳＩＯＮ　２０３０に基づき成長領域とＢ＆ＧＭで異なる戦略を推進している。Ｂ＆ＧＭでは、サプライチェーンの安定化やカーボンニュートラルへの貢献を重視。分社化により経営資源を集中させ、迅速な意思決定と自社キャッシュフローによる投資を実現し、持続可能な事業体としての自立を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28 | ＩＲ企業情報

第一生命ホールディングス、Ｍ＆Ｇ社へ約１５％（約１６００億円）出資で連携強化

■５年間で８０億ドル規模の新規事業創出へ、資産運用と保険で相乗効果

　第一生命ホールディングス（ＤＬＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）と英国のＭ＆Ｇ社は５月３０日、生命保険と資産運用分野での戦略的パートナーシップを締結したと発表。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社の発行済株式約１５％（約１６００億円）を取得し、欧州市場での優先的な資産運用パートナー関係を構築する。今後５年間でＤＬＨＤは少なくとも２０億米ドル、Ｍ＆Ｇ社は６０億米ドルの新規ビジネス創出を見込む。

　両社は相互の強みを活かし、欧州のプライベートマーケット拡大と日本・アジア市場進出を加速させる。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社の保険商品をアジアで販売するほか、バルク年金買取事業の専門性強化に協力。Ｍ＆Ｇ社はＤＬＨＤグループに資産運用サービスを提供し、共同商品開発も行う。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社取締役会に１名を指名する権利を獲得する。

　この提携は両社のグローバル戦略に沿ったもので、ＤＬＨＤは欧州の橋頭堡を、Ｍ＆Ｇ社はアジア進出の足掛かりを得る。１７０年の歴史を持つＭ＆Ｇ社の資産運用ノウハウと、総資産６７．５兆円のＤＬＨＤのネットワークを組み合わせ、シナジー効果を追求する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:20 | ＩＲ企業情報

日本製鉄、電炉転換に８６８７億円投資決定、政府支援事業採択受け

■政府支援最大２５１４億円、２０２８年度から順次稼働へ

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月３０日、政府のＧＸ推進法に基づく支援事業に採択されたことを受け、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資を決定したと発表。九州、瀬戸内、山口の各製鉄所に計３基の電炉を新設・増設・改造し、総投資額は８，６８７億円に上る。政府支援額は最大２，５１４億円で、２０２８年度下期から順次生産を開始する予定だ。

　電炉プロセスへの転換はＣＯ２削減効果が大きい一方、多額の設備投資と生産コスト増が課題となる。日本製鉄は、ＣＯ２削減価値が適正に評価される市場形成が投資回収の鍵だと指摘する。経済産業省の研究会でＧＸスチール市場拡大のための対策を提案し、政府のＧＸ２０４０ビジョン具体化を要望している。

　国際的にも、世界鉄鋼協会のガイドライン策定やＩＳＯへの働きかけを通じ、ＧＸスチールの社会基盤構築に取り組む。日本製鉄は、３つの革新技術の開発と実装を進めつつ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指す方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50 | ＩＲ企業情報

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