企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■大分県佐伯市の７０００テラバイト規模データセンターを実装基盤にサービス化へ

　トレードワークス＜３９９７＞（東証スタンダード）は６月２日、ＩＰＦＳ技術を活用した分散型データ基盤および「Ｄ－ＤＭＣ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ）」構想を推進するＤｉｓｃｏｖｅｒＦｅｅｄ株式会社と、新規事業に関する基本合意書を締結したと発表した。分散型データセンターを起点に、クリエイターエコノミーから金融分野までデータ活用事業を展開する。

　同合意は、案件ごとの開発受託に加え、継続的なサービス利用料を積み上げるストック型事業構造への転換を加速する狙いがある。まずクリエイターエコノミー領域で、大容量データの保管、管理、再編集、共有、ファン課金、投げ銭、報酬分配などを一体で支えるサービスを立ち上げる。大分県佐伯市の「大分県分散型データセンター１号」は７０００テラバイト規模のメインサーバー・ストレージを保有し、２０２６年６月中の稼働開始を目指す。

　第２段階では、同社が創業以来強みを持つ金融分野へ展開する。規制対応・長期保存、監査・証跡・真正性証明、ＫＹＣ／ＡＭＬ情報共有基盤、デジタル証券、株主管理などを想定する。２０２６年１２月期連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的にはＡＩ×オンチェーン事業の成長に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

フィンテック　グローバル子会社、福井県の公共施設マネジメント支援業務を受託

■一級建築士や技術士、行政実務経験者を配置し、老朽施設の集約化・長寿命化・建替を技術面から支援

　フィンテック　グローバル＜８７８９＞（東証スタンダード）は６月２日、子会社のパブリック・マネジメント・コンサルティング（ＰＭＣ）が「令和８年度福井県公共施設マネジメント技術支援業務委託」の契約を締結したと発表した。公募型プロポーザルで委託先候補者に選定された。

　同業務は、福井県が進める「福井県公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化・建替などの方針に合わせ、必要な業務を技術面から支援するもの。行政サービス水準の確保と財政負担の軽減・平準化を目的とする。

　ＰＭＣは、一級建築士や技術士など建築分野の専門スタッフ、行政実務経験者らで業務実施体制を編成し、福井県庁現地へ派遣・駐在して技術支援を行う。同件が同社連結業績に与える影響は軽微だが、地方自治体向けの公会計運用・公共施設マネジメントなどＢＰＯ事業を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

ＡＦＣ－ＨＤ、子会社さいか屋が保有不動産約８０億円規模の価値を開示

■横須賀約２５億円、藤沢約５５億円規模の鑑定評価を踏まえ資産活用を推進

　ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス＜２９２７＞（東証スタンダード）は６月２日、連結子会社のさいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）が保有不動産の潜在価値の顕在化と資本効率向上に向けた取り組みを発表したと明らかにした。さいか屋は、持続的な企業価値と株価・市場評価の向上を最重要経営課題と位置づけ、実質的な純資産価値と時価総額の乖離解消を目指す。

　さいか屋の保有不動産は、２０２５年８月末時点の外部専門機関による鑑定評価などを踏まえ、横須賀の本館・南館・北別館が土地・建物合計で約２５億円規模、藤沢店（サンパール藤沢ビル）が約５５億円規模となる。総額約８０億円規模の資産価値を背景に、貸借対照表上の純資産約１２億円に不動産含み益約１４億円を加えた１株当たり実質純資産は、同社試算で約４１５円。２０２６年６月１日終値２１０円に対し、実質純資産に対する株価水準は約５１％とした。

　今後は、保有資産の流動化・有効活用を進め、資本効率と収益力の向上を図る。５月２８日にオープンした「ラウンドワン」など体験型施設の誘致・導入により、安定的な不動産賃貸収入への構造転換を進めるほか、主要地権者として参画する「横須賀市大滝町１丁目地区再開発事業」を中長期的な資産価値向上の選択肢と位置づける。創出原資は成長投資や株主還元の充実などに充てる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

インフロニアＨＤ、三井住友建設による三井住建道路の完全子会社化を完了

■公開買付けと株式売渡請求を経て６月２日に手続き完了、グループの企業価値向上へ

　インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）は６月２日、子会社の三井住友建設が三井住建道路の完全子会社化を完了したと発表した。三井住友建設は三井住建道路の普通株式に対する公開買付けと、完全子会社化に向けた一連の手続きを進めていた。

　三井住友建設は２０２６年３月１０日から公開買付けを実施し、決済開始日の４月２８日時点で三井住建道路株式８，８４８，９９８株を所有した。議決権所有割合は９５．３８％となり、会社法第１７９条第１項に定める特別支配株主となった。

　その後、同社は５月８日に三井住建道路の株主全員に対して株式売渡請求を行うことを決定し、６月２日に売渡株式の全部を取得した。今後は両社の一体化をさらに促進し、シナジーの最大化、グループベースでの資源配分・投資の最適化を通じ、インフロニア・ホールディングスグループの企業価値向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | ＩＲ企業情報

キューブシステム、システムクリエイトと資本業務提携、九州で開発基盤強化

■第三者割当の自己株式処分で４４株取得、持株数は６０株に拡大

　キューブシステム＜２３３５＞（東証プライム）は６月２日、福岡市中央区のシステムクリエイトとの資本業務提携を発表した。取締役会で、同社株式の一部を追加取得する形で資本業務提携を行うことを決議した。長年の協業関係と実績を踏まえ、両社の事業基盤の連携をさらに強化し、中長期的な企業価値向上を図る。

　両社は業務受委託関係のもと、システム開発・運用領域で連携してきた。提携では、東京エリアでのシステム開発・運用案件の共同推進、九州エリアでの案件対応や人材確保の連携深化、品質基準・開発標準の共有、共同研究開発、事業開発、ビジネスモデルの協創、人材育成・交流を進める。

　資本面では、キューブシステムがシステムクリエイトの第三者割当による自己株式処分を引き受け、普通株式４４株を新たに取得する。払込期日は２０２６年６月３０日で、引受後の持株数は普通株式６０株、議決権比率は２１．１％となる。同契約による同社グループ業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | ＩＲ企業情報

2026年06月02日

アイティフォー、石油由来プラスチック原料の供給不安に対応、紙製クリアファイル「クリアプレコ」をテスト導入

■６月からイベント・営業活動で活用、本格導入の可否を検証

　アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は６月２日、石油由来プラスチック原料の供給不安や価格変動、環境負荷低減への社会的要請を背景に、２０２６年６月から紙製クリアファイル「クリアプレコ」をテスト導入すると発表した。

　同社はサステナビリティ経営を推進する中で、マテリアリティの一つに「環境負荷の低減」を掲げている。今回、従来使用してきたプラスチック製クリアホルダーの一部を紙製クリアファイルに置き換え、ユーザー会やセミナー、展示会、顧客訪問時などのイベント・営業活動で活用する。

　同取り組みはテスト導入であり、利用者の意見や社内での運用状況を踏まえ、本格導入の可否を判断する。「クリアプレコ」はディーソルが提供する紙製クリアファイルで、パルプを使用し、破れにくく半透明で印刷にも対応する。ＦＳＣR認証紙を使用し、「プラスチック・スマート」マークを印字、グリーン購入法にも適合している。同社は代替素材の活用を通じ、資材調達の選択肢拡大と持続可能な資材活用を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

ＡＩストーム、データセンター資産管理のＳＰＣ設立へ、福島の推論コンピューティング拠点を推進

■「ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｒｙ推論コンピューティングデータセンター」関連資産を保有・管理

　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は６月２日、データセンター資産の保有および管理を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ）「ＡＩビジョン株式会社」を設立し、出資することを決議したと発表した。同社は２０２５年４月に現社名へ商号変更し、２０２５年から３年で時価総額５００億円を目指す中期経営計画を掲げ、ＡＩ事業に注力している。

　新会社は福島県須賀川市森宿聖田５０－１に設立する予定で、代表取締役社長にはＡＩストーム代表取締役の今井俊夫氏が就く。設立目的は、福島に設立予定の「ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｒｙ推論コンピューティングデータセンター」に関連するデータセンター設備、算力資産、その他プロジェクト関連資産の保有・管理となる。

　資本金は５００万円を予定し、設立は２０２６年６月を見込む。出資比率はＡＩストームが９０％、ＡＩビジョンテクノロジーが１０％で、同社９０％出資の子会社として設立する。２０２６年１２月期業績への影響は現時点で軽微としており、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | ＩＲ企業情報

サイボウズ、東急の「ｋｉｎｔｏｎｅ　ＡＩ」活用事例を公開、現場主導の業務改善を推進

■検索ＡＩとアプリ作成ＡＩで会計論点の共有や市民開発を支援

　サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）は６月２日、東急の「ｋｉｎｔｏｎｅ（キントーン）」活用事例を公開した。東急＜９００５＞（東証プライム）はＡＩ活用を進める中で、ｋｉｎｔｏｎｅ　ＡＩを業務に取り入れ、検索ＡＩによる会計論点の迅速な検索や、アプリ作成ＡＩによる開発支援を通じて、専門的なＩＴ知識がなくても現場主導でＡＩを活用できる環境を構築している。

■市民開発事務局が現場支援を推進

　東急は鉄道・バスなどの交通事業を基盤に、渋谷をはじめとする沿線開発や生活サービスを幅広く手がける総合企業である。多角的な事業展開を進める中、業務効率化やデジタル活用の推進が全社的な経営課題となっており、２０２５年２月に市民開発事務局を設置した。ＩＴ人材に依存しない伴走支援体制を社内に構築し、現場主導の業務改善を進めている。

■検索ＡＩで会計論点の属人化を改善

　課題となっていたのは、毎年頻繁に発生する特有の会計論点に関するナレッジの属人化であった。財務戦略室主計グループでは、検索ＡＩを用いて会計論点や社内ルール・用語、実施ビジネス概要に関する資料を蓄積・検索できる仕組みを構築し、検索性の欠如を改善した。必要な情報へ迅速にたどり着けるようになり、チームを越えた横断的な活用や新人育成の効率化が進んでいる。

■全社的なＡＩ活用の定着を目指す

　市民開発事務局では、アプリ作成ＡＩを活用し、要件をもとにその場でアプリの雛形を作成する取り組みも進めている。現在は６０を超えるプロジェクトで伴走支援を行い、実際に活用している部門の社員も巻き込みながら推進している。東急は全社的なＡＩガイドラインと連携し、セキュリティガバナンスを確保した環境のもと、ｋｉｎｔｏｎｅ　ＡＩを推進力として全社的なＡＩ活用の加速を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | ＩＲ企業情報

日揮ＨＤ、カナダ大型ＬＮＧ拡張計画のＥＰＣ先行役務を受注

■日揮グローバルとフルアが共同受注、第１期の実績を評価

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は６月２日、海外ＥＰＣ事業会社の日揮グローバルが米国フルア・コーポレーションと共同で、カナダのＬＮＧ　Ｃａｎａｄａ社向けＬＮＧ　Ｃａｎａｄａ拡張プロジェクトのＥＰＣ先行役務（ＬＮＴＰ）を受注したと発表した。

　同プロジェクトは、カナダ・ブリティッシュコロンビア州キティマット地区にあるＬＮＧ　Ｃａｎａｄａプロジェクト第１期の隣接地で進める計画である。第１期は年産約１４００万トンのＬＮＧ生産能力を持ち、日揮グローバルとフルアが共同でＥＰＣ役務を完了し、昨年ＬＮＧの初出荷を達成した。

　今回の拡張計画は、最終投資決定（ＦＩＤ）が達成されれば、液化設備などを増設し、生産能力を合計で年産約２８００万トンまで倍増させる。同社グループは、ルワイスＬＮＧ新設プロジェクトやニアショアＦＬＮＧプロジェクトなども遂行しており、環境負荷の少ないＬＮＧプラント建設を通じてエネルギートランジションの実現に取り組む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | ＩＲ企業情報

キッコーマン食品、９月納品分からしょうゆ・つゆ類など値上げ、最大２２％引き上げ

■しょうゆ、つゆ類、たれ類、デルモンテ飲料などが対象、希望小売価格で２～２２％引き上げ

　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）傘下のキッコーマン食品は６月１日、２０２６年９月１日納品分より、しょうゆ、つゆ類、たれ類、デルモンテ飲料などの価格を改定すると発表した。対象は「キッコーマンしょうゆ」１５３アイテム、つゆ類４７アイテム、たれ類４７アイテム、デルモンテ飲料１２アイテム、みりん類・発酵うまみ調味料・加工穀類等３２アイテムに及ぶ。

　価格改定は、物流費、人件費、製造設備費、原材料費、包装材料費の上昇が背景にある。同社はこれまで製造コスト削減や物流合理化などでコスト上昇の吸収に努めてきたが、自助努力だけでは対応が難しい状況になったとしている。

　改定率は希望小売価格ベースで、しょうゆが５～９％、つゆ類が５～２２％、たれ類が６～１１％、デルモンテ飲料が４～１３％、みりん類・発酵うまみ調味料・加工穀類等が２～８％の引き上げとなる。希望小売価格は参考価格であり、小売業の自主的な価格設定を拘束するものではない。同社は今後もコスト削減などを通じ、生産性向上を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | ＩＲ企業情報

ネクセラファーマ、ＤＭＤ治療薬が韓国で希少疾病用医薬品と優先審査指定を取得

■韓国ＭＦＤＳがＯＤＤとＧＩＦＴを付与、審査期間短縮の可能性

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は６月２日８時、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）治療薬「ｖａｍｏｒｏｌｏｎｅ」について、韓国食品医薬品安全処（ＭＦＤＳ）から希少疾病用医薬品（ＯＤＤ）指定および優先審査制度（ＧＩＦＴ）指定を取得したと発表した。同社は２０２６年中に韓国で製造販売承認申請を行う計画である。

　ＯＤＤ指定は、ＤＭＤが韓国において治療法が未確立で、重大なアンメット・メディカル・ニーズを有する希少疾患と認定されたことを意味する。ＧＩＦＴ指定は、生命を脅かす重篤な疾患や希少疾患を対象とする革新的医薬品の審査を迅速化する制度で、通常１２０営業日の審査期間が最短９０営業日まで短縮される可能性がある。

　ｖａｍｏｒｏｌｏｎｅは、ＤＭＤ治療薬として承認された解離型コルチコステロイドで、従来の長期コルチコステロイド療法に伴う全身性副作用の低減を図りつつ、抗炎症効果の維持を目指す薬剤である。２０２６年１２月期の通期連結業績への影響は軽微だが、中長期的には同社の事業収益および企業価値の向上に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | ＩＲ企業情報

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ、約１００億円規模ファンドで戦略投資、フィジカルＡＩ領域を開拓

■米Ｐｅｇａｓｕｓ社と戦略提携、サイバニクス産業の世界展開を加速

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は６月１日、米国シリコンバレーを拠点とするグローバルベンチャーキャピタル、Ｐｅｇａｓｕｓ　Ｔｅｃｈ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ，　Ｉｎｃ．との戦略的業務提携と、戦略投資活動の共同推進を発表した。

　同提携は、同社が推進する「ＨＣＰＳ融合サイバニクスｗｉｔｈフィジカルＡＩ」領域で、グローバルな事業機会を創出し、サイバニクス産業の発展を加速する成長戦略の一環となる。Ｐｅｇａｓｕｓ社の投資実績と世界的ネットワークを活用し、有望スタートアップ、先端技術、イノベーションエコシステムへのアクセスを強化する。

　共同で推進するファンドは「ＰＥＧＡＳＵＳ　ＴＥＣＨ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＸＸＸＩＩＩ，　Ｌ．Ｐ．」。ファンド規模は６０百万米ドル（約１００億円）で、運用期間は２０２６年６月１日から１０年間。同社は９９．９％を出資し、世界各国のスタートアップ企業等への投資を通じて、中長期的な企業価値向上を目指す。連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | ＩＲ企業情報

ＴＯＨＯシネマズ、７月１日から映画鑑賞料金を一部値上げ、劇場ごとに料金設定へ

■立地特性や設備環境を踏まえ、一般２，０００円～２，２００円などに改定

　東宝＜９６０２＞（東証プライム）の子会社ＴＯＨＯシネマズは６月１日、２０２６年７月１日から全国のＴＯＨＯシネマズにおける映画鑑賞料金を一部改定すると発表した。快適で魅力ある映画鑑賞環境の維持・向上に取り組む一方、劇場運営を取り巻くコスト環境の変化を受け、安定的なサービス提供を続けるため料金体系を見直す。

　同改定では、従来の全国一律の料金体系を改め、各劇場の立地特性や設備環境などを総合的に踏まえ、劇場ごとに料金を設定する。一般は現行２，０００円から２，０００円～２，２００円、大学生は１，５００円～１，６００円、高校生・中／小学生・幼児は各１，０００円～１，１００円となる。

　シニア、ＴＯＨＯウェンズデイ、ファーストデイは各１，３００円から１，４００円に、レイトショーは１，５００円から１，６００円～１，７００円に改定する。一方、ＴＯＨＯ－ＯＮＥメンバーデイ、障がい者割引、１２月１日「映画の日」の１，０００円、ＴＯＨＯ－ＯＮＥのポイント鑑賞に必要なポイント数は変更しない。ＴＯＨＯシネマズ名古屋栄は６月１１日の開業時から新料金を適用する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、ＴＩＧＥＲＥＹＥを持分法適用関連会社化へ、ＡＩ分野の成長戦略を強化

■視覚・音声・言語を融合したＡＩ制御技術に着目、Ｍ＆Ａ・エクイティ投資を軸に成長案件を開拓

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１日、ＴＩＧＥＲＥＹＥの株式取得に向け、ＴＩＧＥＲＥＹＥ社株主８名と譲渡予約契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化する方針を発表した。２０２６年７月をめどに９４５株を取得し、議決権所有割合は２１．０％となる予定。取得価額などの条件は２０２６年６月中に正式決定する。

　同社はこれまで不動産収益物件を中心に投資事業を展開してきたが、不動産収益物件売却やエクイティファイナンスによるキャッシュフロー確保、自己株式取得などを通じ、Ｍ＆Ａやエクイティ投資を軸とした成長案件への投資強化を進めている。ＡＩ分野については、連結子会社や持分法適用関連会社として業績に反映させることを視野に入れており、今回の資本参加を通じてＴＩＧＥＲＥＹＥ社をＡＩ分野の成長戦略パートナーに位置付ける考え。

　ＴＩＧＥＲＥＹＥ社は、視覚・音声・言語を融合した高精度なＡＩ制御技術を軸に、画像解析やＬＬＭなどのプラットフォーマーとして、顔認証システムや対話型アバターを提供している。コクヨとの共同特許に基づくサービス開発パートナー契約のほか、ＫＤＤＩテクノロジーズ、ソフトバンクロボティクス、日立システムズなどと協力体制を構築。顔認識・カメラ認識系ＡＩプロダクト「顔パスシリーズ」は入退室管理やストレスチェック、マンション、ホテル、会員制施設などで導入され、警視庁や総務省など公共分野でも採用実績を持つ。２０２６年１０月期業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ、全社員のＡＩ資格取得を推進、ＡＩ駆動型開発の人的基盤を強化

■２０２６年１０月末完了を予定、開発・提案・保守運用でＡＩ活用を促進

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は６月１日、同社グループのＩＴサービス事業に関わる全社員を対象に、ＡＩ関連資格の取得を推進する施策を開始したと発表した。生成ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、「ＡＩ駆動型開発（ＡＩ　Ｄｒｉｖｅｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」を支える人的基盤を強化する。

　対象は同社グループＩＴサービス事業に従事する正社員で、エンジニア、マネージャー、営業を含む計２６７名。対象資格はＧ検定（ジェネラリスト検定）、生成ＡＩパスポート、ＡＷＳ　Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　ＡＩ　Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒなど。中間目標は２０２６年７月末、完了は同年１０月末を予定する。

　同施策により、ＡＩ活用に関する基礎知識とリテラシーを高め、開発、生産性向上、提案活動、保守運用など幅広い業務でＡＩ活用を促進する。資格取得の進捗状況を段階的に公表し、実務でのＡＩ活用施策と並行して、新卒入社者向け研修や中途入社者向け教育にも展開する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

エービーシー・マート、韓国「ＦＯＬＤＥＲ」事業譲受で正式承認、ＡＢＣ－ＭＡＲＴ　ＫＯＲＥＡが２７店舗を取得へ

■年間売上高１千億ウォン規模のブランドから２７店舗や商標権、従業員６８名の雇用を承継

　エービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）は６月１日、連結子会社ＡＢＣ－ＭＡＲＴ　ＫＯＲＥＡ，ＩＮＣ．が、韓国の株式会社イーランドワールドからシューズセレクトショップ「ＦＯＬＤＥＲ」事業を譲り受けることについて、韓国公正取引委員会から正式承認を得たと発表した。事業譲渡契約は１月２１日に締結し、承認決定は５月２７日付となる。

　ＦＯＬＤＥＲはグローバルシューズブランドを中心とした商品構成と付加価値提案を強みとし、韓国主要都市に直営３５店舗を展開、年間売上高は１千億ウォン規模に上る。今回の譲受対象はＦＯＬＤＥＲ２７店舗で、在庫の一部、店舗運営に必要な有形資産、電子機器、書類、商標権、店舗営業権、オンラインモールやインスタグラムアカウントの運営権、従業員６８名の雇用などを含む。

　同社グループは韓国市場で「ＡＢＣ－ＭＡＲＴ」を軸に店舗展開を進めてきた。今回の譲受により、両社のノウハウとインフラを融合し、主要仕入先とのパートナーシップを強化する。中長期的には事業拡大と業績向上を見込む一方、２０２７年２月期連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

大阪有機化学工業、三宝化学研究所と資本業務提携、半導体材料分野の開発力強化へ

■発行済株式５０，２０４株を取得、議決権割合は３３．８％、取得金額は非開示

　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）は６月１日、三宝化学研究所との資本業務提携に合意したと発表した。同社は三宝化学の発行済株式５０，２０４株を取得し、議決権割合は３３．８％となる。取得金額は非開示。２０２６年１１月期業績への影響は現時点で軽微と見込む。

　半導体・電子材料分野では、材料の高度化・高純度化に加え、安定供給体制や品質保証体制の重要性が高まっている。大阪有機化学工業は、特殊アクリル酸エステルをキーマテリアルとし、高度な蒸留技術を基盤に高純度・高品質材料を展開してきた。中期経営計画「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ　＆　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　２０３０」に基づき、中量実験室建設や約８０億円を投じた生産設備の稼働、金沢・酒田工場の２拠点生産体制構築も進めている。

　三宝化学は１９５０年創業の化学メーカーで、有機合成をコア技術に、電子材料、表示材料、医農薬分野向けの高付加価値有機化合物を手掛ける。両社は半導体向けフォトレジスト原料や関連材料の共同開発、原料モノマー・感光材・溶剤を一体で最適化する材料設計、高純度化・金属管理技術の高度化で連携し、先端材料分野での競争力強化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

ＩＢＪ、５月ＫＰＩは全重要指標が前年超え、成婚組数１５．０％増

■成婚組数は１，８６８組、登録会員数は１０９，３７４名に拡大

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は６月１日、結婚相談所事業の２０２６年５月ＫＰＩ速報値を発表した。全ての重要指標が前年同月実績を上回り、成婚組数は１，８６８組と前年同月比２４４組増、１５．０％増となった。

　成婚組数の先行指標となるお見合い件数は１０２，０１３件と同１２，９４３件増、１４．５％増となり、１０万件の大台を突破した。ゴールデンウイークにおける会員活動の活発化や、ＩＢＪ登録会員数が１０９，３７４名と同１１，１２８名増、１１．３％増となったことが寄与した。

　ストック収益基盤であるＩＢＪ課金会員数は１０３，２００名と同２６，５８６名増、３４．７％増となり、プラットフォーム価値が着実に向上した。結婚相談所数は４，７８４社と同２５６社増、５．７％増、新規入会者数は６，８９９名と同２３７名増、３．６％増だった。月次データは速報値のため決算発表時と異なる場合がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

日本電気硝子、ヨコオと戦略的業務資本提携、半導体・通信分野の開発加速

■５Ｇ・６Ｇアンテナや光電融合デバイス向け技術を共同開発・商用化

　日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）は６月１日、ヨコオ＜６８００＞（東証プライム）との戦略的業務資本提携を発表した。両社は４月１日から提携を開始しており、半導体および情報通信分野を中心に、新製品・新技術の開発を加速する。

　日本電気硝子は特殊ガラスの開発、製造、販売を手掛け、電子デバイス用途では半導体・情報通信分野向け製品を展開している。ヨコオとは共同出資会社のＬＴＣＣマテリアルズを通じ、ＬＴＣＣ事業を進めてきた。今回の提携により、同社の材料開発技術とヨコオのデバイス開発技術を融合し、高付加価値製品の開発と事業拡大を推進する。

　業務提携では、ＬＴＣＣ基板やガラスインターポーザーを用いた半導体・光電融合デバイス向け検査基板、評価用基板、検査治具などの技術・製品の共同開発と商用化に取り組む。５Ｇおよび６Ｇ用アンテナ関連技術の共同開発・商用化も対象とする。資本面では、長期的な関係構築を目的に、双方が５億円を上限として相手方株式を取得した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ、ＴＭＩＰ＆Ｓ、ミントウェーブと顧客紹介契約、ＺＥＥ販売拡大へ

■ミントウェーブがＴＭＩＰ＆Ｓ顧客に販売・導入支援、ゼロトラスト時代のＰＣ保護を推進

　ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）は６月１日、ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング、ミントウェーブの３社で、エンドポイントセキュリティ市場への販売拡大に向けた顧客紹介契約を締結したと発表した。対象は、同社が提供する「ＺＥＮＭＵ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｄｒｉｖｅ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＺＥＥ）」である。

　ＺＥＥは、独自の秘密分散技術「ＺＥＮＭＵ－ＡＯＮＴ」を基盤に、ＰＣ内のデータを意味のない断片に分割・分散保存するエンドポイント向けセキュリティソリューション。ＰＣからの情報漏洩リスクを根本から排除することを狙い、ゼロトラスト時代のクライアント保護、ＶＤＩ環境の脆弱性対策、セキュアＦＡＴ端末への移行で注目されている。

　今回の契約により、ミントウェーブがＴＭＩＰ＆Ｓの顧客にＺＥＥの販売と導入支援を行う。個人情報保護規制やガバナンス強化が求められるなか、３社は法令対応と実効性の双方を満たす情報漏洩対策の実現に向け、ＺＥＥの販売を促進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

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