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■５Ｇ関連パートナー、コンソーシアム会員など５８９社・団体が協力
加賀電子＜８１５４＞（東１）は７月６日午後、ソフトバンク＜９４３４＞（東１）が設立した「ソフトバンク５Ｇコンソーシアム」に５Ｇ関連パートナーとして参画すると発表した。
「ソフトバンク５Ｇコンソーシアム」は、ソフトバンクと様々な領域の事業会社や５Ｇ関連パートナー、外部有識者などのワーキンググループメンバー４５社と、５Ｇコンソーシアム会員５４４社・団体（７月５日時点）が協力および情報連携などを行い、各業界の課題を解決する５Ｇソリューションの実証実験と、商用化に向けた開発に取組み、５Ｇの社会実装の加速を目指すもの。
加賀電子では、５Ｇをはじめとする通信分野を注力市場と位置づけており、５Ｇについては、これから本格的な商用化が進み、普及期に入るものと認識している。このような中、コンソーシアムへの参画により、実証実験や商用化の際に必要な５Ｇ関連の通信設備や機器の提供などを通じて、５Ｇの普及促進とともに事業を通じた社会貢献を追求していく。（ＨＣ）
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(07/06)加賀電子が「ソフトバンク５Ｇコンソーシアム」に参画、５Ｇの普及促進や社会実装の加速を目指す
(07/05)伊藤忠商事は女性向け金融教育サービスを提供するＡＢＣａｓｈ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと資本業務提携
(07/05)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」がＪＩＩＭＡの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第１号認証を取得
(07/05)ハウスドゥの加盟契約数が７００店舗を突破、この２年で１００店舗増加
(07/03)良品計画の新社長に元ファーストリテ取締役の堂前宣夫氏が就任
(07/02)ＬｉｂＷｏｒｋ、４～６月の戸建住宅受注金額は前年同期比２２４％
(07/02)東北銀行とフィデアＨＤ（荘内銀・北都銀）が来年１０月に経営統合
(07/01)インフォコムの子会社で「めちゃコミック」などのアムタスがＬｉｎｋ－Ｕと共同で新会社を設立
(06/30)ジーニーが不動産事業者のＤＸ推進を目的としてＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
(06/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、最初の１０日間で上限株数の２７％を取得
(06/29)フェローテックＨＤの中国孫会社が深セン証券取引所「創業板」への上場申請受理される
(06/28)マーチャント・バンカーズが業績予想を大幅に増額修正し今期の連結売上高は今年５月に公表した予想を４３％上回る見込みに
(06/22)トシン・グループが自社株買いを実施へ、６月２３日朝、東証の立会外買付取引で
(06/22)ＪトラストグループのＪトラスト・アジアが日本で昭和HDなどを提訴、２４．３百万米ドルの支払いを求め損害賠償請求
(06/21)ハウスドゥが持株会社体制へ移行するための検討を開始
(06/18)マルマエの月次受注残高（５月）は前年同月比７０％増加し引き続き大幅に拡大
(06/18)アーバネットコーポは新株式発行で調達した資金に残額が発生したため借入金の返済に充当
(06/14)マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ
(06/11)ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画
(06/11)三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業
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(07/06)加賀電子が「ソフトバンク５Ｇコンソーシアム」に参画、５Ｇの普及促進や社会実装の加速を目指す (07/05)伊藤忠商事は女性向け金融教育サービスを提供するＡＢＣａｓｈ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと資本業務提携 (07/05)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」がＪＩＩＭＡの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第１号認証を取得 (07/05)ハウスドゥの加盟契約数が７００店舗を突破、この２年で１００店舗増加 (07/03)良品計画の新社長に元ファーストリテ取締役の堂前宣夫氏が就任 (07/02)ＬｉｂＷｏｒｋ、４～６月の戸建住宅受注金額は前年同期比２２４％ (07/02)東北銀行とフィデアＨＤ（荘内銀・北都銀）が来年１０月に経営統合 (07/01)インフォコムの子会社で「めちゃコミック」などのアムタスがＬｉｎｋ－Ｕと共同で新会社を設立 (06/30)ジーニーが不動産事業者のＤＸ推進を目的としてＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携 (06/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、最初の１０日間で上限株数の２７％を取得 (06/29)フェローテックＨＤの中国孫会社が深セン証券取引所「創業板」への上場申請受理される (06/28)マーチャント・バンカーズが業績予想を大幅に増額修正し今期の連結売上高は今年５月に公表した予想を４３％上回る見込みに (06/22)トシン・グループが自社株買いを実施へ、６月２３日朝、東証の立会外買付取引で (06/22)ＪトラストグループのＪトラスト・アジアが日本で昭和HDなどを提訴、２４．３百万米ドルの支払いを求め損害賠償請求 (06/21)ハウスドゥが持株会社体制へ移行するための検討を開始 (06/18)マルマエの月次受注残高（５月）は前年同月比７０％増加し引き続き大幅に拡大 (06/18)アーバネットコーポは新株式発行で調達した資金に残額が発生したため借入金の返済に充当 (06/14)マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ (06/11)ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画 (06/11)三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業2021年07月06日
加賀電子が「ソフトバンク５Ｇコンソーシアム」に参画、５Ｇの普及促進や社会実装の加速を目指す
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
| ＩＲ企業情報
2021年07月05日
伊藤忠商事は女性向け金融教育サービスを提供するＡＢＣａｓｈ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと資本業務提携
■「お金の行動科学データ」を相互に活用
伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は、オンラインで金融教育サービスを提供するＡＢＣａｓｈ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと資本業務提携したと発表。
人生１００年時代を迎え、「お金に対する漠然とした将来の不安」を抱えている人々が増加している。加えて、株式・債券・投資信託をはじめとした資産運用へ興味を持つ人口が増えていると言われ、特に２０～３０代を中心に国内における金融教育のニーズが高まってきいる。
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伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は、オンラインで金融教育サービスを提供するＡＢＣａｓｈ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと資本業務提携したと発表。
人生１００年時代を迎え、「お金に対する漠然とした将来の不安」を抱えている人々が増加している。加えて、株式・債券・投資信託をはじめとした資産運用へ興味を持つ人口が増えていると言われ、特に２０～３０代を中心に国内における金融教育のニーズが高まってきいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32
| ＩＲ企業情報
インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」がＪＩＩＭＡの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第１号認証を取得
■電子帳簿保存法第１０条の法的要件を満たすサービスとして認証
ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」（本認証）を、２０２１年６月２５日（金）付で第１号認証を取得した。
昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、２０２１年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには２０２３年１０月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっている。
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ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」（本認証）を、２０２１年６月２５日（金）付で第１号認証を取得した。
昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、２０２１年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには２０２３年１０月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
| ＩＲ企業情報
ハウスドゥの加盟契約数が７００店舗を突破、この２年で１００店舗増加
■コロナ禍に見舞われた直近１年でも５９店舗が増加
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は７月５日午前、ハウスドゥチェーンの加盟契約数が２０２１年６月３０日現在で７００店舗を超えたと発表した。同日現在で７０２店舗（直営２９店舗・ＦＣ６７３店舗・うちオープン準備中８６店舗）になり、１９年６月３０日に６００店舗を突破してから、２年で７００店舗を突破した（サテライト店、住宅情報モール、家・不動産買取専門店、レントドゥ合計）。
■「不動産コンビニ」実現を進め２０２５年に国内１０００店舗、海外５万店舗めざす
コロナ禍に見舞われた直近１年でも５９店舗が増加し、特に加盟契約数を牽引したエリアは、近畿、関東エリアだった。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は７月５日午前、ハウスドゥチェーンの加盟契約数が２０２１年６月３０日現在で７００店舗を超えたと発表した。同日現在で７０２店舗（直営２９店舗・ＦＣ６７３店舗・うちオープン準備中８６店舗）になり、１９年６月３０日に６００店舗を突破してから、２年で７００店舗を突破した（サテライト店、住宅情報モール、家・不動産買取専門店、レントドゥ合計）。
■「不動産コンビニ」実現を進め２０２５年に国内１０００店舗、海外５万店舗めざす
コロナ禍に見舞われた直近１年でも５９店舗が増加し、特に加盟契約数を牽引したエリアは、近畿、関東エリアだった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32
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2021年07月03日
良品計画の新社長に元ファーストリテ取締役の堂前宣夫氏が就任
良品計画＜７４５３＞（東１）は、２０２１年７月２日開催の取締役会において２０２１年９月１日付けで代表取締役社長を交代する人事と役付取締役を定める人事を決議したと発表。松﨑曉（さとる）現代表取締役社長は取締役副会長に就き、堂前宣夫専務取締役は代表取締役社長に就く。
堂前宣夫氏は５２歳（１９６９年１月２５日うまれ）、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン、ファーストリテイリング取締役などを歴任、２０１９年２月に良品計画に入社。
同社は、２１年９月から始まる事業年度を「第二創業」と位置付け新中期経営計画と共にスタートする。新たな経営体制の下、企業理念を再定義し、その実現に向けた経営基盤の拡充を図っていくとしている。
堂前宣夫氏は５２歳（１９６９年１月２５日うまれ）、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン、ファーストリテイリング取締役などを歴任、２０１９年２月に良品計画に入社。
同社は、２１年９月から始まる事業年度を「第二創業」と位置付け新中期経営計画と共にスタートする。新たな経営体制の下、企業理念を再定義し、その実現に向けた経営基盤の拡充を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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2021年07月02日
ＬｉｂＷｏｒｋ、４～６月の戸建住宅受注金額は前年同期比２２４％
■通期速報（２０年７月～２１年６月）も出そろい受注金額は２２６％に
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は７月２日の正午前に「戸建住宅事業の受注速報」（２０２１年４～６月）を発表し、この期間の受注棟数は前年同期比１９１％となり、受注金額は同２２４％になったとした。
同日後場の株価は後場寄り後に５％高の９０５円（４５円高）となり一段と強含んでいる。
４～６月の動向が判明した結果、２１年６月期（２０年７月～２１年６月）の受注状況についても算定が終了し、当事業年度は受注棟数が前年度比２１９％、受注金額が同２２６％となり、ともに大幅に増加した。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される一方で、新たにショッピングモール向けブランドを展開し、営業エリア拡大を進めてきた。また、テレワーク等の新たな働き方の広がりにより戸建需要が高まったことに加え、当社の強みであるデジタル集客が非常に好調であることにより、受注状況は順調に推移した。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は７月２日の正午前に「戸建住宅事業の受注速報」（２０２１年４～６月）を発表し、この期間の受注棟数は前年同期比１９１％となり、受注金額は同２２４％になったとした。
同日後場の株価は後場寄り後に５％高の９０５円（４５円高）となり一段と強含んでいる。
４～６月の動向が判明した結果、２１年６月期（２０年７月～２１年６月）の受注状況についても算定が終了し、当事業年度は受注棟数が前年度比２１９％、受注金額が同２２６％となり、ともに大幅に増加した。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される一方で、新たにショッピングモール向けブランドを展開し、営業エリア拡大を進めてきた。また、テレワーク等の新たな働き方の広がりにより戸建需要が高まったことに加え、当社の強みであるデジタル集客が非常に好調であることにより、受注状況は順調に推移した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
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東北銀行とフィデアＨＤ（荘内銀・北都銀）が来年１０月に経営統合
■２日朝発表、東北銀行の株価は一時１５％高
東北銀行＜８３４９＞（東１）とフィデアホールディングス（フィデアＨＤ）＜８７１３＞（東１）は７月２日朝、「経営統合に関する基本合意」を発表。株式市場で、東北銀行の株価は午前９時３０分にかけて１５％高の１１５３円（１４８円高）まで急伸し、フィデアＨＤは１２４円（４円高）まで上げる場面を見せて好感されている。
２０２２年１０月１日を目処に、両社の株主の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを完全親会社とし、東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していく。両社は２０１８年２月に包括的な業務提携を交わしていた。
東北銀行の本店は岩手県盛岡市。一方、フィデアＨＤは山形県を主営業エリアとする荘内銀行、および、秋田県をエリアとする北都銀行の持株会社だが、本社は宮城県仙台市。（ＨＣ）
東北銀行＜８３４９＞（東１）とフィデアホールディングス（フィデアＨＤ）＜８７１３＞（東１）は７月２日朝、「経営統合に関する基本合意」を発表。株式市場で、東北銀行の株価は午前９時３０分にかけて１５％高の１１５３円（１４８円高）まで急伸し、フィデアＨＤは１２４円（４円高）まで上げる場面を見せて好感されている。
２０２２年１０月１日を目処に、両社の株主の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを完全親会社とし、東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していく。両社は２０１８年２月に包括的な業務提携を交わしていた。
東北銀行の本店は岩手県盛岡市。一方、フィデアＨＤは山形県を主営業エリアとする荘内銀行、および、秋田県をエリアとする北都銀行の持株会社だが、本社は宮城県仙台市。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
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2021年07月01日
インフォコムの子会社で「めちゃコミック」などのアムタスがＬｉｎｋ－Ｕと共同で新会社を設立
■電子書籍に最新のテクノロジーを組み合わせ一段とサービスを拡充
インフォコム＜４３４８＞（東１）は７月１日午前、子会社による共同出資会社の設立を発表し、連結子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」などのネットビジネス事業を担う株式会社アムタスと、サーバープラットフォーム事業などを行うＬｉｎｋ－Ｕ＜４４４６＞（東１）が、共同で７月中（予定）に株式会社アムリンクを設立すると発表した。
インフォコムは、中期経営計画（２０２０年度～２０２２年度）の基本方針「成長の追求」のもとで電子コミックを重点事業の一つとして継続成長に取り組んでいる。連結子会社のアムタス社は、「生活者の毎日を潤す『楽しいひととき』を提供することで、より豊かな社会づくりに貢献する」というビジョンのもと、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供している。
一方、Ｌｉｎｋ－Ｕ社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、サーバー技術をベースにしたプラットフォームビジネス、スマートフォン向けのアプリケーション開発に加え、ブロックチェーンを基盤としたＮＦＴ販売、ＡＩソリューションなど、先進的な事業に取り組んでいる。
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インフォコム＜４３４８＞（東１）は７月１日午前、子会社による共同出資会社の設立を発表し、連結子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」などのネットビジネス事業を担う株式会社アムタスと、サーバープラットフォーム事業などを行うＬｉｎｋ－Ｕ＜４４４６＞（東１）が、共同で７月中（予定）に株式会社アムリンクを設立すると発表した。
インフォコムは、中期経営計画（２０２０年度～２０２２年度）の基本方針「成長の追求」のもとで電子コミックを重点事業の一つとして継続成長に取り組んでいる。連結子会社のアムタス社は、「生活者の毎日を潤す『楽しいひととき』を提供することで、より豊かな社会づくりに貢献する」というビジョンのもと、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供している。
一方、Ｌｉｎｋ－Ｕ社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、サーバー技術をベースにしたプラットフォームビジネス、スマートフォン向けのアプリケーション開発に加え、ブロックチェーンを基盤としたＮＦＴ販売、ＡＩソリューションなど、先進的な事業に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47
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2021年06月30日
ジーニーが不動産事業者のＤＸ推進を目的としてＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
■ＳａａＳ型サービス提供のノウハウを取り入れ
ジーニー＜６５６２＞(東マ)は３０日、ＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都千代田区）と、不動産事業者向けにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として業務提携をすると発表した。
ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングＳａａＳ事業」「海外事業」の３つの事業を展開している。「マーケティングＳａａＳ事業」においては、セールス＆マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は１万社にのぼる。 今回は、不動産事業に特化したＳａａＳ型サービスを展開するＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携し、共同で不動産事業者向けにＤＸ推進を行うとしている。
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ジーニー＜６５６２＞(東マ)は３０日、ＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都千代田区）と、不動産事業者向けにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として業務提携をすると発表した。
ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングＳａａＳ事業」「海外事業」の３つの事業を展開している。「マーケティングＳａａＳ事業」においては、セールス＆マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は１万社にのぼる。 今回は、不動産事業に特化したＳａａＳ型サービスを展開するＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携し、共同で不動産事業者向けにＤＸ推進を行うとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
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ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、最初の１０日間で上限株数の２７％を取得
■６月２１日から８月３１日まで上限２０万株の枠で実施中
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は６月３０日の１６時、自己株式の取得（自社株買い）の途中経過を発表し、２０２１年６月２１日から同年８月３１日まで実施している自己株式の取得（上限株数２０万株、取得総額５．０億円）について、６月３０日までの買付株数（約定ベース）を５万３００株と発表した。上限株数の２６．５％に達し、好調なペースと受け止められている。
現在実施中の自己株式取得は、２０２１年６月２１日開催の取締役会で決議された。（１）取得する株式の種類：当社普通株式、（２）取得する株式の総数２０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．５１％）、（３）株式の取得価額の総額５．０億円（上限）、（４）取得する期間２０２１年６月２１日～２０２１年８月３１日。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は６月３０日の１６時、自己株式の取得（自社株買い）の途中経過を発表し、２０２１年６月２１日から同年８月３１日まで実施している自己株式の取得（上限株数２０万株、取得総額５．０億円）について、６月３０日までの買付株数（約定ベース）を５万３００株と発表した。上限株数の２６．５％に達し、好調なペースと受け止められている。
現在実施中の自己株式取得は、２０２１年６月２１日開催の取締役会で決議された。（１）取得する株式の種類：当社普通株式、（２）取得する株式の総数２０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．５１％）、（３）株式の取得価額の総額５．０億円（上限）、（４）取得する期間２０２１年６月２１日～２０２１年８月３１日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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2021年06月29日
フェローテックＨＤの中国孫会社が深セン証券取引所「創業板」への上場申請受理される
■まだ上場承認ではないが手続きに進展があれば適宜お知らせ
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は６月２９日朝、中国のグループ企業が深セン証券取引所「創業板」市場（ＣｈｉＮｅｘｔ）への上場申請が６月２８日に受理されたと発表した。
上場申請が受理された会社は、半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスなどを行う安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下、ＦＴＳＡ）で、フェローテックＨＤが１００％出資している上海申和熱磁電子有限公司が６７．７３％出資する企業。フェローテックＨＤの孫会社に相当する。
本件申請については、ＣｈｉＮｅｘｔによる上場承認がなされたものではなく、また今後の上場承認を保証するものではなが、上場審査手続きに進展があれば適宜お知らせするとした。（ＨＣ）
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は６月２９日朝、中国のグループ企業が深セン証券取引所「創業板」市場（ＣｈｉＮｅｘｔ）への上場申請が６月２８日に受理されたと発表した。
上場申請が受理された会社は、半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスなどを行う安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下、ＦＴＳＡ）で、フェローテックＨＤが１００％出資している上海申和熱磁電子有限公司が６７．７３％出資する企業。フェローテックＨＤの孫会社に相当する。
本件申請については、ＣｈｉＮｅｘｔによる上場承認がなされたものではなく、また今後の上場承認を保証するものではなが、上場審査手続きに進展があれば適宜お知らせするとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01
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2021年06月28日
マーチャント・バンカーズが業績予想を大幅に増額修正し今期の連結売上高は今年５月に公表した予想を４３％上回る見込みに
■営業投資有価証券、販売用不動産の売却で通期予想を上回る
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２８日の取引終了後、連結業績予想（第２四半期・３月通期）の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の連結売上高は今年５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直した。
有価証券や販売用不動産の売却により、当第１四半期において、各段階の利益とも通期予算を上回って達成する見通しとなった。これにともない、上半期、通期の業績予想を全体に大幅に増額修正した。
今般、営業投資有価証券として保有するＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの売却とともに、２０２１年６月１４日付で開示した販売用不動産の売却が大きく貢献。通期の連結営業利益は、同じく今年５月に公表した通期予想を５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）となった。同じく、親会社株主に帰属する当期純利益は７６．９％上回る２．３億円の見込みとなり、前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換する見通しとなった。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２８日の取引終了後、連結業績予想（第２四半期・３月通期）の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の連結売上高は今年５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直した。
有価証券や販売用不動産の売却により、当第１四半期において、各段階の利益とも通期予算を上回って達成する見通しとなった。これにともない、上半期、通期の業績予想を全体に大幅に増額修正した。
今般、営業投資有価証券として保有するＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの売却とともに、２０２１年６月１４日付で開示した販売用不動産の売却が大きく貢献。通期の連結営業利益は、同じく今年５月に公表した通期予想を５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）となった。同じく、親会社株主に帰属する当期純利益は７６．９％上回る２．３億円の見込みとなり、前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換する見通しとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31
| ＩＲ企業情報
2021年06月22日
トシン・グループが自社株買いを実施へ、６月２３日朝、東証の立会外買付取引で
■取得株式総数は上限２万５０００株、取得総額は１億６０５０万円
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は６月２２日の夕刻、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付け（自社株買い）を発表し、同日の基準値段６４２０円で、６月２３日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ－３に買付けの委託を行うとした。取得結果は同取引時間終了後に発表する。
取得する株式の総数は２万５０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は１億６０５０万円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は６月２２日の夕刻、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付け（自社株買い）を発表し、同日の基準値段６４２０円で、６月２３日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ－３に買付けの委託を行うとした。取得結果は同取引時間終了後に発表する。
取得する株式の総数は２万５０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は１億６０５０万円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
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ＪトラストグループのＪトラスト・アジアが日本で昭和HDなどを提訴、２４．３百万米ドルの支払いを求め損害賠償請求
■開示事項の経過「日本における進展」を発表
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は６月２２日の正午、グループ企業のＪトラスト・アジア（ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ）を巡る東南アジアでの訴訟に関する開示事項の経過「日本における進展」を発表し、東京地裁への提訴を明らかにした。
午後の株価は３７３円（６円高）で始まり堅調に推移している。
Ｊトラスト・アジアは２０２１年６月２１日、Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、昭和ホールディングス株式会社（昭和HD）、および株式会社ウェッジホールディングスに対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、２４．３百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を、東京地裁に提起した。「当社グループとしては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めてまいります」とした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は６月２２日の正午、グループ企業のＪトラスト・アジア（ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ）を巡る東南アジアでの訴訟に関する開示事項の経過「日本における進展」を発表し、東京地裁への提訴を明らかにした。
午後の株価は３７３円（６円高）で始まり堅調に推移している。
Ｊトラスト・アジアは２０２１年６月２１日、Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、昭和ホールディングス株式会社（昭和HD）、および株式会社ウェッジホールディングスに対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、２４．３百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を、東京地裁に提起した。「当社グループとしては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めてまいります」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21
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2021年06月21日
ハウスドゥが持株会社体制へ移行するための検討を開始
■経営資源配分の最適化、機動的な組織体制の構築など推進
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月２１日の取引終了後、同日開催の取締役会で、持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議したことを発表した。移行日などの詳細については、現時点で未定であり、今後、具体的に検討した上で決定次第改めて開示するとした。
【持株会社体制への移行の背景と目的】
当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１，０００店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んできた。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月２１日の取引終了後、同日開催の取締役会で、持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議したことを発表した。移行日などの詳細については、現時点で未定であり、今後、具体的に検討した上で決定次第改めて開示するとした。
【持株会社体制への移行の背景と目的】
当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１，０００店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んできた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
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2021年06月18日
マルマエの月次受注残高（５月）は前年同月比７０％増加し引き続き大幅に拡大
■半導体分野は６１％増加し、ＦＰＤ分野は８２％増加
マルマエ＜６２６４＞（東１）が６月１８日の１５時に発表した５月の月次受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野とも前回発表に続き前年同月比で大幅な増加を続け、全体では前月比１．７％増、前年同月比７０．３％増の１５３８百万円となった。
半導体分野は、受注と検収共に順調であったことから、前月比では１．２％減少したものの、前年同月比では６１．３％増の９７９百万円となり、引き続き昨年対比で大幅な増加を続けた。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）が６月１８日の１５時に発表した５月の月次受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野とも前回発表に続き前年同月比で大幅な増加を続け、全体では前月比１．７％増、前年同月比７０．３％増の１５３８百万円となった。
半導体分野は、受注と検収共に順調であったことから、前月比では１．２％減少したものの、前年同月比では６１．３％増の９７９百万円となり、引き続き昨年対比で大幅な増加を続けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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アーバネットコーポは新株式発行で調達した資金に残額が発生したため借入金の返済に充当
■開発費用の圧縮や投資内容の見直しにより8.5億円を財務基盤強化に充てる
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は６月１７日の取引終了後、２０１９年１２月の新株式発行及び株式の売出しによって調達した資金（手取概算額合計１９億９２５６万９５２０円）に残額が８４８百万円生じたため、財務基盤強化を図るため、同額を既存の賃貸用不動産に係る長期借入金の返済の一部に充当すると発表した。
１８日の株価は３２０円（前日比変わらず）で始まり底堅い展開となっている。
発表によると、調達した資金については、ホテル事業における開発資金の一部並びに設備追加資金の一部に充当する予定だったが、開発費用の圧縮やコロナ禍を踏まえた投資内容の見直しを図った結果、ホテル事業に関する充当額は当初予定額を下回ることとなった。
また、賃貸用不動産の取得についても、都心の不動産物件の価格高騰が続いており、同社の投資用ワンルームマンションの開発立地にある収益物件の取得が困難を極めたことから、２１年６月末までの賃貸用不動産取得への充当額は当初予定額を下回った。（ＨＣ）
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は６月１７日の取引終了後、２０１９年１２月の新株式発行及び株式の売出しによって調達した資金（手取概算額合計１９億９２５６万９５２０円）に残額が８４８百万円生じたため、財務基盤強化を図るため、同額を既存の賃貸用不動産に係る長期借入金の返済の一部に充当すると発表した。
１８日の株価は３２０円（前日比変わらず）で始まり底堅い展開となっている。
発表によると、調達した資金については、ホテル事業における開発資金の一部並びに設備追加資金の一部に充当する予定だったが、開発費用の圧縮やコロナ禍を踏まえた投資内容の見直しを図った結果、ホテル事業に関する充当額は当初予定額を下回ることとなった。
また、賃貸用不動産の取得についても、都心の不動産物件の価格高騰が続いており、同社の投資用ワンルームマンションの開発立地にある収益物件の取得が困難を極めたことから、２１年６月末までの賃貸用不動産取得への充当額は当初予定額を下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
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2021年06月14日
マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ
■業績予想は検討の上、必要に応じて修正
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月１４日の夕方、保有する販売用不動産のうち、２物件の売却を決定し、これによる売上高４．８４億円、売却益６３００万円（営業利益）を、２０２２年３月期の第１四半期（２１年４月～６月）に計上するとした。業績予想については、検討の上、必要に応じ、修正するとした。
売却する２物件の概要は、（１）共同住宅（所在地：大阪市天王寺区、鉄骨造陸屋根１０階建）、（２）旅館２棟（所在地：北海道函館市、福祉施設として利用、木造亜鉛メッキ鋼板２階建・２棟）。
同社は、全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、ブロックチェーン技術を活用した正確で迅速な不動産売買決済システムの開発提供などの新事業を行っている。この中で、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月１４日の夕方、保有する販売用不動産のうち、２物件の売却を決定し、これによる売上高４．８４億円、売却益６３００万円（営業利益）を、２０２２年３月期の第１四半期（２１年４月～６月）に計上するとした。業績予想については、検討の上、必要に応じ、修正するとした。
売却する２物件の概要は、（１）共同住宅（所在地：大阪市天王寺区、鉄骨造陸屋根１０階建）、（２）旅館２棟（所在地：北海道函館市、福祉施設として利用、木造亜鉛メッキ鋼板２階建・２棟）。
同社は、全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、ブロックチェーン技術を活用した正確で迅速な不動産売買決済システムの開発提供などの新事業を行っている。この中で、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
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2021年06月11日
ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画
■未定だった今期業績予想（増配）を発表し新中期計画も策定
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱＳ）は６月１１日の取引終了後、５月の前期決算発表の時点で未定としていた今期・２２年３月期の業績予想と配当予想（増配）を発表し、同時に、現在進行中の中期計画をローリングし、事業環境の変化や業績の状況を踏まえ、新たに２２年３月期から２４年３月期まで３ヵ年の中期経営計画を策定した。
■中高年層向けのプログラム開発など推進し再び成長軌道へ
スイミングスクールの大手。今期・２２年３月期の業績予想は、前期に比べ増収を見込み、利益面でも回復を見込み、売上高を７７．０億円（前期比１８．６％増）、営業利益を２．７９億円（前期の３．４倍）、経常利益を２．８７億円（同３．２倍）、とし、純利益は前期の４．４億円の赤字から２．０１億円の黒字に転換する見込み（予想１株利益は５１．９７円）とした。
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ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱＳ）は６月１１日の取引終了後、５月の前期決算発表の時点で未定としていた今期・２２年３月期の業績予想と配当予想（増配）を発表し、同時に、現在進行中の中期計画をローリングし、事業環境の変化や業績の状況を踏まえ、新たに２２年３月期から２４年３月期まで３ヵ年の中期経営計画を策定した。
■中高年層向けのプログラム開発など推進し再び成長軌道へ
スイミングスクールの大手。今期・２２年３月期の業績予想は、前期に比べ増収を見込み、利益面でも回復を見込み、売上高を７７．０億円（前期比１８．６％増）、営業利益を２．７９億円（前期の３．４倍）、経常利益を２．８７億円（同３．２倍）、とし、純利益は前期の４．４億円の赤字から２．０１億円の黒字に転換する見込み（予想１株利益は５１．９７円）とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業
■英国バイオマス発電所における最新ＣＯ２回収技術ライセンスの長期使用で契約締結
三菱重工＜７０１１＞（東１）グループの三菱重工エンジニアリングと英国の大手電力会社Ｄｒａｘ社（Ｄｒａｘ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ）は、Ｄｒａｘ社が英国ノース・ヨークシャー州に保有するバイオマス発電所からＣＯ２を回収するＢＥＣＣＳ（Ｂｉｏ Ｅｎｅｒｇｙ ｗｉｔｈ Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）プロジェクトにおいて、ＭＨＩＥＮＧ 独自のＣＯ２回収技術「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を長期使用することで合意し、契約を締結した。
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三菱重工＜７０１１＞（東１）グループの三菱重工エンジニアリングと英国の大手電力会社Ｄｒａｘ社（Ｄｒａｘ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ）は、Ｄｒａｘ社が英国ノース・ヨークシャー州に保有するバイオマス発電所からＣＯ２を回収するＢＥＣＣＳ（Ｂｉｏ Ｅｎｅｒｇｙ ｗｉｔｈ Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）プロジェクトにおいて、ＭＨＩＥＮＧ 独自のＣＯ２回収技術「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を長期使用することで合意し、契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32
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